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港区議会 録画配信

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平成27年第1回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。
会議日ごとに表示します。
  
1登録件数 5 件    
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 平成30年第4回定例会
 会議日:平成30年11月29日(本会議) 会議録を表示
会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告 録画配信へのリンク
一般質問
自民党議員団
鈴木 たかや議員
1 新設する公共施設整備について
 (1) 必要性の理解を得ることについて
   現在、問題となっている南青山の児童相談所のケースはもちろん、今後も起こりうるであろう、こういった問題に対処するために、どのように対応を考えるか。
 (2) 効果について
   新しい図書館やプラネタリウムに何を期待するか。
2 障害特性に応じたコミュニケーションの円滑化について
  取り組みを推進することについて、区の考えは。
3 商店街を中心とするまちの活性化について
  商店街を中心とするまちを活性化するために、区として補助金以外にも何かできることがあるのではないかと考えるが、いかがか。
4 保育環境について
 (1) 園庭のない保育園について
    現状、区内には整備が難しい中で、区はどのように考えるか。
 (2) 保育を利用しない人への公平性の担保について
   保育を利用しない方々も含め、全ての方々への公平性を配慮した、仕組みづくりをこれからも続けていっていただきたいと考えているが、いかがか。
5 町会・自治会の今後の運営について
  町会・自治会の現状認識と課題、これからの対応策についてどのように考えるか。
6 教育について
 (1) 教室の確保について
   新設・増改築が予定されている学校以外で、今後増加する児童数に対応するための計画はどのように考えているのか。
 (2) 2020年の夏季学園、移動教室等の実施について
   オリンピックイヤーは例年どおりの運営が難しい状況となることが予想されるが、どのように実施していくのか。
7 プロスポーツのホームタウン活動について
 (1) 区の考え方について
    プロスポーツを誘致することで、さまざまなメリットがあると考えるが、いかがか。
8 おだいばビーチの利用について
 (1) さらなる活用について
    ビーチのある都心港区の価値を高めるためにも、もっと活用していただきたいと考えるが、いかがか。
9 駐車施設の集約化を推進する駐車場条例について
 (1) 計画の実効性について
    既存の駐車場施設については、どのように対応するのか。
10 区職員の適正配置について
 (1) 検証方法について
    現場の職員の声をどのように反映していくのか。
11 防災、減災の取り組みについて
 (1) 装備について
    消防団や各地区防災協議会からさらなる装備拡充のリクエストがあるが、区の考えは。
 (2) その他
12 その他
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一般質問
みなと政策会議
杉浦 のりお議員
1 震災復興基金について
 (1) 基金の積み立てについて
    来年度の予算編成方針において100億円も積み立てることになっているが、急な財政需要があっても積み立てを優先するのか。
 (2) 基金の活用手順と使い道について
    震災時の基金の活用にあたり、活用手順等のマニュアルを作成し、使い道について想定すべき。
2 消費税の増税について
 (1) 消費税増税分の区民への還元について
    社会保障費に充てられた増額分を区民にどのように還元していくのか。
3 東京2020大会の備えについて
 (1) 生活環境への対策について
    東京2020大会では多くの方が訪れるため、ごみのポイ捨て等により、まちが汚れる懸念があるが、対策は。
 (2) 感染症対策について
    海外からも多くの方が訪れることによって、新たな感染症が広まることが考えられるが、対策は。
 (3) 暑さ対策について
    東京2020大会は8月から9月の大変暑い中で開催されるため、熱中症の発生が危ぶまれるが、対策は。
 (4) 治安対策について
    繁華街におけるトラブルや薬物取引など、地域の不安に対する治安対策は。
4 JR品川新駅周辺の住居表示について
  開発により住居表示を変更するのか。
5 未利用の区有施設の活用について
  長期間未利用の区有施設を活用するための道筋をつけるべき。
6 公有地の積極的な取得について
  区内の国有地、都有地の取得に向けて、積極的なアプローチに日ごろから取り組むべき。
7 (仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて
  ア 区が児童相談所を設置する意義は。
  イ 複合施設にすることのメリットは。
8 性的マイノリティに関する取り組みについて
 (1) 性的マイノリティの方々が直面する生活面での困難について
   性的マイノリティをめぐるいじめ・自殺対策についての見解は。
  (2) パートナーシップ制度への期待について
   性的マイノリティの方々の声にどのように応えていくのか。
9 チャレンジコミュニティ大学について
  修了生の活躍の場を明確にしていき、活動を促すべき。
10 旧三光小学校の教育センターと旧飯倉小学校のつばさ教室の移転について
  移転後も機能を継続していくことが求められているが、どのようにしていくのか。
11 パラスポーツの発展について
  港区スポーツセンターは、本格的な障害者スポーツができる国内で数少ない施設であり、さらに発展させていくべき。
12 その他
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一般質問
公明党議員団
池田 たけし議員
1 「SDGs」目標達成に向けた区の役割について
  港区における「SDGs」の目標を取り入れた持続可能な役割について
2 LINEを活用した情報発信について
  港区においてもLINEアカウントを活用して観光情報やイベント情報、区のお知らせ等を配信することを検討すべき。
3 パートナーシップ公的認証制度について
  1日も早くパートナーシップの公的認証制度創設に着手すべき。
4 区有施設を有効活用することについて
 (1) 保育園児と障がい児の日中活動を豊かなものとするための取り組みについて
   公園やプール、就労継続支援B型事業所等への送迎の体制を整え、区有施設をより有効活用できるよう努めるべき。
5 終活について
  区民の終活への意識醸成について
6 高齢者の住宅確保と生活支援の取り組みについて
  住宅確保に対する家主の不安・負担の軽減を図るなど、高齢者が住み続けられるような生活支援にも取り組むべき。
7 子どもの貧困対策のための居場所提供団体等との連携について
  子ども食堂などの関係機関と連携を図ることで、貧困の実態把握に努めて必要なサービスにつなげるべき。
8 港区健康診査・各種がん検診等について
  受診率と再診への意識を高める取り組みについて
9 小児の歯並びとかみ合わせについて
  保護者と歯科医師との連携について
10 低体重児専用の母子手帳の交付について
  低体重児専用の母子手帳の作成と新生児特定集中治療室、いわゆるNICU利用者との連携について
11 学校体育館におけるエアコン未整備校への早期設置について
  来年の夏までに確実に設置できるよう教育委員会と区長部局が連携し、取り組みを加速させるため予算措置を講じることが必要では。
12 その他
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一般質問
共産党議員団
大滝 実議員
1 安倍政権の憲法第9条改憲は許さないことについて
  安倍政権が狙う憲法第9条改憲には、一片の道理もありません。
  安倍首相に、憲法第9条改憲をやめ、憲法を政治の隅々まで生かすよう求めること。
2 消費税10%増税中止の要請をすることについて
  景気と経済に悪影響をもたらし、事業者も消費者も大きな混乱に巻き込まれる、消費税  10%への増税を中止することが、今、一番の景気対策です。国へ、増税中止の要請を行うこと。
3 羽田空港への新飛行経路案の撤回について
  ア 区内全域での説明会開催とともに、予定航路下の住民に対しては小学校区域ごとに説明会を開くこと。その際、全戸への案内配布、教室型の説明会の開催、参加者や質問者への制限をしない、質問への要を得た回答など、事前に文書で国土交通省へ申し入れること。
  イ 予定航路下の住民から示された「中止してほしい」という圧倒的な声を、国土交通省に届けること。
  ウ 区長は、区民の理解が得られていない現状からも、計画の撤回を国土交通省へ申し入れること。
  エ たびたび要求している教室型の説明会を開くよう、区議会として、国土交通省へ申し入れること。
4 エレベーターの安全対策について
  大地震や事故なども想定して、6階以上かつ50戸以上の高層住宅でなくても、管理組合の要請があればエレベーターチェアの供与ができるようにすること。
5 町会・自治会へのさらなる支援強化について
  ア 町会・自治会の方々が、今年度からの新たな支援事業を理解しやすくなるように、工夫がもっと必要です。うちの町会・自治会でもできるという説明やお知らせが必要。
  イ 地域振興課や各地区総合支所で気軽に相談に乗れることを町会・自治会に連絡、周知し、相談件数を増やし、事業が具体的に活用されるような取り組みを進めること。
  ウ 今年度は、事業のスタートの年なので、一定の総括をして、来年度へ向けて制度の改善やさらなる工夫をすること。
6 高すぎる国民健康保険料を引き下げることについて
  特別区長会、全国市長会も要望している保険料の軽減や多子世帯に対する保険料軽減が実現できるよう、
  ア 国と東京都の責任で、高すぎる国民健康保険料を引き下げるよう申し入れること。
  イ 全国知事会が要求している、公費を1兆円増額するよう国に申し入れること。
  ウ 国が実施するまでの間、港区の子育て支援策として、多子世帯の均等割額を18歳未満の第2子以降無料にすること。
  エ 区独自で、均等割額を1万円引き下げること。
7 保育園待機児童解消と保育環境改善について
  ア 保育環境の充実や保育士の労働条件の面からも、区が直接運営する認可保育園を増やし、待機児童解消を図ること。
  イ 区立保育園を増設するために、南青山一丁目の母子生活支援施設サンライズ青山跡地、旧芝消防署跡地などについて、保育園としての活用ができないか、所有者の意向を確認し、早急に検討すること。
8 特別養護老人ホームの増設について
  安心して老後を住み慣れた港区で過ごせるように、特別養護老人ホームの増設を急ぐこと。そのため、南麻布4丁目の特別養護老人ホームの次の計画に早急に取り組むこと。
9 手話言語条例の制定について
  区長は、2018年第2回定例会で、「手話を言語として認めてもらいたい、また、その普及、理解を図ってもらいたいという聴覚障害者の方の思いはしっかりと受け止め、区としても積極的に取り組んでまいります」と、明確に条例制定への答弁をされている。いつ条例制定をするのか問う。
10 障害者支援ホーム南麻布について
  障害者団体から以下の意見が出ているが、区の見解を伺う。
  ア 感染症対策など衛生面に対する配慮と人員配置が不明確で、不安を感じる。
  イ 日中活動の場所が極めて狭い。身体や言葉、出会いの中で多くを感じ学んでいけるような通所を切望する。
11 都営住宅の空き家入居募集の促進について
  東京都に、都営住宅の空き家への入居募集を迅速に行うよう文書で申し入れ、文書で回答を求めること。
12 教職員の長時間労働解消策について
  日本共産党は、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」という提案を発表した。
  提案1「持ち時間数の上限を定め、そのための定数改善計画をおこなう」
  提案2「学校の業務削減 国と自治体、学校現場の双方から推進する」
  ア 教育委員会として、この提案についての見解を求める。
  イ 教育委員会の検討事項に、教職員の人員増についても大きな柱として位置づけること。
13 その他
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