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港区議会 録画配信

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平成27年第1回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。
会議日ごとに表示します。
  
1登録件数 6 件    
録画内容 リンク
  令和元年第3回定例会
 会議日:令和元年9月12日(本会議)
会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告 録画配信へのリンク
一般質問
自民党議員団
池田 こうじ議員
1 「挑戦する港区」について
 (1) 次期港区基本計画策定に向けて
  次の港区基本計画である6年間は区内人口、税収は右肩上がりと予測される。この期間こそ「挑戦する港区」とも言うべき戦略的な施策を展開する期間と位置づけるべきだ。区長の意気込みと姿勢を伺う。
 (2) 組織風土について
  職務に意欲的な職員を育成する人材育成と職場立案や業務改善提言のボトムアップができる職場風土の醸成について区長の考えを伺う。
 (3) 新時代の職員定数配置について
  ア 人口は毎年増えるだけではなく、区民ニーズも多様化している。きめ細かく行政サービスに対応するためにも、職員数は維持ありきではなく、さまざまな議論をし、新時代の職員配置を考えるべきと思うがどうか。
  イ 多忙で地域と向き合いきれなくなりつつある総合支所長であるが、支援部長を兼務をする総合支所長職の役割とメリットをあらためて区長に伺う。
 (4) 若年層の流出について
  人口30万人を維持する長期的課題として、若年層の人口流出がある。現状認識と今後の対応策を区長に伺う。
 (5) その他
2 指定管理者にかかわる職員の人材育成について
  ア 指定管理者にかかわる職員の人材育成をどう考えているのか。
  イ 指定管理者にかかわる職員の人材育成の礎となるような、指定管理者制度のマネジメントのあり方、指針というものを明確にするべきではないかと考えるがいかがか。
  ウ その他
3 高齢者の尊厳ある生活の支援について
 (1) 介護ヘルパーの確保策について
  ヘルパーが確保できず、サービスを断らざるを得ない事業者もいる。今後、在宅介護サービスの需要は間違いなく急増していく。地域包括ケア、在宅緩和ケアについても介護ヘルパーの確保は喫緊の課題である。介護ヘルパー不足を補うため、港区としてどのような施策を展開していくのか、現在の状況の認識を踏まえ区長の考えを伺う。
 (2) 高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業の拡充について
  昨年から相談が急増している港区の高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業の実態に合ったさらなる施策改善と、事業の区民周知を行うべきだと思うがどうか。
 (3) その他
4 QODを確保する看取りのできる地域社会実現について
  ア 地域包括ケアにおける看取りの位置付けを明確にする必要があると思うがどう考えるか。
  イ 看取りに関する情報はまだまだ少ない。区民の看取りに関するニーズを調査した上で、横出しサービスを含めた看取りに関する情報提供、また、広く啓蒙活動を行う必要があると思うがどう考えるか。
  ウ 最期まで地域で尊厳ある暮らしをすることのできる終末期、看取りについて港区の基本的なビジョンを確立するべきだと思うがどう考えるか。
  エ その他
5 (仮称)港区子ども家庭総合支援センターの各機関との連携について
 (1) 児童虐待相談の初動体制の連携について
  通報又は相談の初動体制について、同じ施設内にある港区の児童相談所と子ども家庭支援センターの連携はどのように進めていくのか。
 (2) 要保護児童の18歳から20歳までの支援について
  全国の先駆けの事業として、要保護児童が20歳になるまで、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターにおいて必要な支援を講じてほしいと思うがどう考えるか。
 (3) その他
6 区議会における聴覚障害者への配慮について
  ア 議会における手話通訳の配信について伺う。
  イ その他
7 福祉コンシェルジュ、福祉総合相談窓口について
  ア 区民主体の総合福祉相談の確立、家族包括アセスメントの実現、福祉コンシェルジュ等を発想とする窓口ないしは機能の設置について検討すべきだと思うがどう考えるか。
  イ その他
8 再開発等による福祉関連スペースの創出について
  ア 港区開発事業に係る定住促進指導要綱における高齢者関連施設のインセンティブを、子育て支援施設と同レベルの係数に引き上げるべきと考えるがどうか。
  イ その他
9 土砂災害防止法の対応について
 (1) 土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に関する区民相談窓口について
  この9月、土砂災害防止法により、新たに東京都により土砂災害特別警戒区域が122カ所及び土砂災害警戒区域194カ所が港区内で指定される。この公表によって区民が混乱する可能性もある。相談窓口について伺う。
 (2) ハザードマップの作成を急ぐと同時に、周辺住民への周知と法令の周知を徹底していただきたい。
 (3) がけ・擁壁改修工事支援事業は改修工事費用の2分の1以内、上限は500万円とされるが、多額の費用がかかる擁壁改修の実態に合っていない。増額と区の負担率のアップについて検討をしてほしいがどうか。
 (4) その他
10 港区の新しいまちづくり、にぎわいの創出について
 (1) ウォーカブル推進都市〜居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成について
  政府が進める居心地が良く歩きたくなるまち「ウォーカブル推進都市」に賛同する160の自治体が発表され、東京23区においては渋谷区、新宿区、豊島区など計9区がエントリーしている。港区として参加は検討できないか。
 (2) スマートシティモデル事業〜Society5.0のまちづくりについて
  デジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するSociety5.0時代のまちづくりとしてのスマートシティモデル事業に参加は検討できないか。
 (3) ナイトタイムエコノミー〜新たな夜のにぎわい創出について
  協議会等の意見交換の場を設置するなど、具体的に進めていく考えはあるか。
11 自転車シェアリングの利便性向上について
  ア 自転車シェアリングの目的には商店街振興がうたわれているが、港区商店街連合会とも連携し、サイクルポートのニーズを調査し、商店街と協働してサイクルポートの設置促進に取り組むことはできないか。
  イ 区立公園内に、公園利用者に影響がない範囲でサイクルポートの設置促進ができないか。
  ウ サイクルポート拡大に伴う自転車増台の意向について伺う。
  エ その他
12 六本木の安全・安心への取り組みについて
  ア 六本木における安全・安心の向上に関する区民との協働について区の基本的姿勢について伺う。
  イ 生活安全パトロール隊の深夜時間延長と、通学時間と重なる朝9時頃までの警備体制の実施可能性について伺う。
  ウ 落書き対策防犯カメラ無償貸与事業は、まちの安全向上に資する有効な事業だとは思うが、実績はほとんどない。実態に合った条件緩和又は目的の追加など施策改善について伺う。
  エ その他
13 スポーツを総合的に所管する担当課を区長部局に設置することについて
  ア 今や23区でスポーツを教育委員会で所管しているのは4区、台東区、渋谷区、葛飾区、港区のみである。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後は、オリンピック・パラリンピック推進担当は区民スポーツ課のような機能に改変し、他部局、教育委員会とも連携し、港区に住み、働き、集う、すべての人々にスポーツのもたらす生きがいと幸せを寄与させるセクションに改変すべきだと思うがどう考えるか。
  イ その他
14 性的指向・性自認の多様なあり方について
  ア どのように性的指向・性自認の多様なあり方をお互いに受け止め合う社会を目指す施策を推進するのか。
  イ その他
15 公立中学校の進学率向上について
 (1) 施設一体型小中一貫校における課題について
  中学への進学率が向上しない。今一度、小中一貫校の魅力を総括、アピールし、その成果を進学率に結びつけなくてはならないと思う。教育長の考えを伺う。
 (2) 中学校の魅力アピールについて
  どのように中学校の魅力アピールを充実・拡大していくのか改めて教育長に伺う。
 (3) その他
16 中学生の介護に関する学習について
 (1) 教育委員会として中学校の介護に関する学習をどのように進めていくのか。
  将来の福祉人材育成に寄与するだけではなく、介護資源となる地域や家族の絆の貴さ、命の意味、人間の尊厳について、人生の最期まで個人として尊重されること、精神的な自立を維持すること、人は人を幸せにすることのできる存在であること、どんな介護状態にあろうと幸せを感じることができることなど、多くのことを介護から中学生は学んで欲しいがどうか。
 (2) その他
17 平和に関する取り組みの拡充について
 (1) 東京2020大会に向けた取り組みの中で港区の平和をアピールすることについて
  ア セレブレーション式典に合わせ、区立芝公園において港区の平和への取り組みをアピールする機会にして欲しいがどう考えるか。
  イ MINATOシティハーフマラソン開催時、区立芝公園において港区の平和への思いを発信してほしいと考えるが区長の見解を伺う。
 (2) 中学生を対象とした広島市との交流について
  来年のオリンピックの開催期間は7月24日から8月9日までである。そしてこの開催期間中に、広島市8月6日、長崎市8月9日、原爆が投下された日が重なる。東京で開かれる平和の祭典である東京2020大会を機会とし、広島市との交流を拡大し、港区の子どもたち、 特に思春期で成長著しい中学生に、戦争と平和について考える機会を設けてはいただけないか。
 (3) その他
18 その他
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一般質問
みなと政策会議
横尾 俊成議員
1 「港区ビジョン構想委員会」の設立について
 50年・100年先を見据えた、まちの大きなプランを、住民のみならず、企業やNPO、大学関係者、各種の専門家など区に関わるさまざまなステークホルダーと一緒に考え、つくる組織「港区ビジョン構想委員会」をつくるべき。
2 小さな声も届くまちづくりについて
 年に一度、さまざまな分野の当事者を分野ごとに集めて、区のあらゆる施策を、それぞれに総点検してもらう機会をつくるべき。
3 魅力あるまちづくりのための特区をはじめとした新しい制度の活用について
 港区の魅力を高めるため、特区や地域再生エリアマネジメント負担金制度、ウォーカブル推進都市、スーパーシティ構想などの新しい制度や仕組みを積極的に活用するべき。
4 困りごとをすぐに相談できるアプリの制作について
 ICTを活用し、市民と行政がまちの課題を共有し、ともに解決していく仕組み「ちばレポ」の港区版を導入するべき。
5 AI等を使った子育て情報の配信について
 「港区出産・子育て応援メール配信事業」の他に、LINEを活用した情報提供サービス、それにAIを使って子育て情報の配信をするべき。
6 保育園の入園に関する情報の充実について
 保育園のマップ表示に加え、対象年齢や保育園の概要などの情報、保育園のリアルタイムの空き情報など、保活のための情報を充実するべき。
7 高齢者にキャリアを生かした仕事を提供することについて
 港区シルバー人材センターなどと連携し、高齢者がみずからの専門知識を生かし働ける機会の提供を積極的に進めていくべき。
8 港区が認知症フレンドシティになることについて
 まちの組織や企業などに向けたガイドラインの作成、民間と協力した認知症患者やその家族の方が集まりやすいカフェの設置拡大など、港区が「認知症フレンドシティ」を宣言し、各種の施策を整えていくべき。
9 リハビリテーションのための環境の整備について
 「ヘルシーロード」を参考にし、区のバリアフリー化を進めるべき。また、回復期のリハビリテーションの病院を誘致し、地域包括ケアシステムを推進するべき。
10 港区らしい事業の支援について
 「スタートアップスタジオ」の仕組みを参考に、民間事業者などとも連携し、総合的な起業支援の仕組みづくりを行うべき。
11 煙が絶対に漏れない喫煙所の導入について
 排気を高性能フィルターで清浄化し屋外に排出できるもの等、区で設置する喫煙所はより高性能なものを選ぶべき。煙が絶対に漏れない喫煙所の導入を。
12 NPOなどと連携し、にぎわう公園をつくることについて
 「パークマネジメント」の先進事例を参考に、事業者やエリアマネジメント、NPOなどと連携して、真ににぎわう公園づくりを区が主導して積極的に進めるべき。
13 がけ・擁壁改修工事支援事業及びブロック塀等除却・設置工事支援事業の拡充について
 区が危険を認識している場所に対しては、広く法人に工事を実行する努力をしてもらうべく、がけ・擁壁改修工事支援事業及びブロック塀等除却・設置工事支援事業の対象を拡大し、拡充するべき。また、この制度を所有者のみならず、広く地域全体に向けて周知するべき。
14 その他
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一般質問
公明党議員団
池田 たけし議員
1 投票率向上と公正な選挙実現への取り組みについて
 (1) 投票率向上について
  3期連続最下位投票率の港区議会議員選挙結果を踏まえて、この4年間における投票率向上の取り組みをどのように評価し、今後どのように取り組むつもりか。
 (2) 公正な選挙実現について
  選挙違反が疑われる運動事例が多数見受けられた港区議会議員選挙結果の1票の重みに鑑み、選挙の公正を候補者らに徹底させるべき。
 (3) その他
2 防災リーダー育成について
 (1) 今後の防災士育成について
  現在までに防災士の資格を保持している方、また今後も含め区としてどのように地域の防災リーダーとして育成を考えているか。
 (2) その他
3 外濠の水質改善と緑の環境について
  ア お濠の環境整備について関係区や東京都とどのように連携していくのか。
  イ その他
4 子どもの権利条約の周知について
 (1) 児童施設職員に向けて
  保育方針等を通じて周知を。
 (2) 全ての親に向けて
  母子手帳に明記を。
 (3) 教職員、児童・生徒に向けて
  教職員のさらなる研修と児童・生徒への意識啓発を。
 (4) 区民に向けて
  子どもが権利の主体であることを皆で認識し、支え合える港区へ。
 (5) その他
5 認知症との共生社会実現のための取り組みについて
  ア 認知症の人が安心して暮らせる共生社会の実現のために、認知症サポーターを活用すべき。
  イ その他
6 動物愛護管理法改正を踏まえた、地域猫対策について
  ア 法改正を踏まえて、さらなる地域猫対策に取り組むべき。
  イ その他
7 神宮外苑の再開発事業について
  ア 事業者が進めるまちづくりに対し景観などの保持、保全をどのように考えるか。
  イ その他
8 やさしい日本語による外国人住民への情報提供等について
 (1) 生活環境の整備について
  やさしい日本語のさらなる活用により、増加する外国人の暮らしの安心を確保すべき。
 (2) 教育環境の整備について
  学校職員のやさしい日本語習得を促進すべき。
 (3) その他
9 その他
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一般質問
都民ファーストと日本維新の会
榎本 茂議員
1 お台場及び運河の水質問題について
 (1) レガシーについて
  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後におけるレガシーについて問う。
 (2) お台場プラージュについて
  タイトルにある「泳げる海」とするために港区は何をしているのか伺う。
 (3) 水質改善策について
  恒久的な水質改善となる策を東京都に強く要望するべき。
 (4) 下水道行政について
  都市の排水負荷が高まり、古川等への下水放流で下水処理場の負担軽減を図っている現状に対する区の認識を伺う。
 (5) その他
2 お台場の環境教育について
 (1) お台場学園の校則について
  砂浜で子どもが遊ぶことを禁止する意味について伺う。
 (2) お台場の環境教育について
  水質に関する教育についての考え方を伺う。
 (3) その他
3 舟運の活性化について
 (1) 桟橋の必要性について
  区が桟橋をつくる必要性について、これまでに、どのような研究がなされたのか伺う。
 (2) その他
4 受動喫煙対策について
 (1) 公園における喫煙について
  公園という区民の憩いの場における指定喫煙場所のあり方について区の方針を伺う。
 (2) 吸わない権利について
  指定喫煙場所での煙の拡散について区の考えを伺う。
 (3) ポイ捨て対策について
  吸い殻と灰の害について区の認識を伺う。
 (4) その他
5 3歳児健康診査について
 (1) 受診率について
  受診率を一層高めるために必要な課題について伺う。
 (2) 眼科検診について
  親に一次的な検診の責任を負わせないために区の行うべき検診方針について伺う。
 (3) その他
6 その他
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一般質問
共産党議員団
福島 宏子議員
1 核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求めることについて
 広島・長崎に原爆が投下されて、今年で74年、被爆者の平均年齢は82歳を超えました。私は今年8月6日に広島を、9日に長崎を訪れ、長崎の平和記念式典会場で港区平和青年団の千羽鶴を見つけ大変うれしく思いました。
 2017年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。現在70カ国が署名し、
 26カ国が批准しています。唯一の被爆国として日本政府は一刻も早く署名・批准をするべきです。
 港区は1985年8月15日に平和都市宣言し、核兵器の廃絶を広く訴えることを誓いました。また、港区も参加する「平和首長会議行動計画」でも核兵器禁止条約の早期締結をうたっています。
  ア 港区長として早期に核兵器禁止条約に署名・批准するよう国に要請すること。
  イ 港区平和展各会場に「ヒバクシャ国際署名」を設置すること。
  ウ 港区平和展来場者数をカウントして把握すること。
  エ その他
2 羽田新飛行ルートについて
 8月8日に国土交通大臣は、都心上空を低空飛行する羽田空港の新飛行ルートを2020年3月29日から運用開始することを発表しました。国は地方自治体や住民の理解を得ることが新飛行経路の前提条件だと明言していたにもかかわらずその約束を投げ捨て方針決定したことは断じて認められません。東京都知事がこれに同意し感謝するコメントを発表したことは大変遺憾です。
 平穏に暮らしている人口密集地の上空に飛行機を飛ばすことは憲法が保障する「幸福追求権」の侵害であり憲法違反です。このようなやり方は日本の民主主義の崩壊に道を開き次世代に遺恨を残すものです。
  ア 港区長として国に対し、新飛行経路の運用開始決定の撤回を求めること。
  イ その他
3 国公有地の有効活用について
 区政にとって特別養護老人ホームや園庭のある区立保育園の建設は、引き続きの大きな課題です。その際一番のネックは土地の確保です。
  ア 芝消防署跡地、解体のはじまった麻布警察署跡地の確保について、東京都に申し入れをすること。
  イ その他
4 シルバーパスについて
 シルバーパスの制度は、多くの高齢者に利用され、外出することが元気の源にもつながり介護予防の観点でも歓迎されています。制度発足当時は無料パスであったものがその後利用者の費用負担が導入され利用者が激減、制度の趣旨である高齢者の社会参加、高齢者福祉の充実に逆行するものとなっています。また、港区ではゆりかもめへのシルバーパスの利用拡大が高齢者の強い要望となっています。
 港区として次の項目の実現を東京都に強く要望すること。
  ア シルバーパスの負担軽減を図るため、所得に応じた応能負担とすること。
  イ ゆりかもめでの利用を認めること。
  ウ その他
5 デイサービス事業への支援について
 介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」を見ると居宅サービスが12種類、地域密着型サービスが7種類、さまざまなサービスが繰り広げられています。この中の通所介護(デイサービス)について、港区内の民間事業所は家賃が高くて経営が厳しい状況があり、実際に閉鎖を余儀なくされるところが後を絶ちません。港区立の事業所は家賃がかからないわけですから施設運営を考えると労働条件や人件費の面で大きな格差が生まれてはいないでしょうか。これは直接利用者の方が受ける介護に差を生むことになります。
  ア 民間のデイサービス事業所に対しての港区独自の家賃補助を行うこと。
  イ 事業所の経営状況を把握し、利用者への対応に格差が生じないよう港区として責任を持つこと。
  ウ その他
6 通学・通園・散歩時の安全確保について
 5月から6月にかけて区内全保育園対象に安全点検調査が行われ、現場目線での危険箇所が寄せられました。地域によって危険の種類が大きく異なることがわかります。「青信号が短く渡り切れない」「道幅が狭いところが多く、見通しが悪いことで危険を感じる」「歩道が狭く散歩用のバギーが通れない」など地域によりさまざまです。港区でも安全な移動手段として独自の施策が必要です。
  ア 調査で指摘された危険箇所を早急に調査し、改善すること。
  イ 園の要望に応じて、散歩時の安全確保ための人員を増やすこと。
  ウ 遊び場までの移動手段として、港区独自で送迎バスを走らせること。
  エ キッズゾーンの指定を急ぐとともに、車両のスピードの規制や違法駐車に関して関連機関とともに「歩行者優先」「子どもの命を守る」視点で対策を急ぐこと。
  オ その他
7 加齢に伴う難聴者への補聴器購入費用の助成について
 耳が遠くなりコミュニケーションをとることが難しくなった高齢者は、家庭の中でも社会的にも孤立し、引きこもりがちといわれています。一方、早めに補聴器を使うことで難聴の進行を抑え、社会生活を送るうえでの障害を取り除くことが可能です。補聴器は20万から50万円と高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。
 難聴の進行を抑えるうえで、早期発見が重要です。第2回定例会で、「高齢者難聴検診」を知らせる手立てを検討することを提案しましたが、何の相談もしていないとのことです。
  ア 港区でも早急に、加齢性難聴者の補聴器購入費用の助成を実施すること。
  イ 特定健康診査、基本健康診査の受診者で希望する人には難聴検査を実施すること。
  ウ 港区医師会と相談を早急に行うこと。
  エ その他
8 3歳児健康診査の眼科検診について
 (1) スコープを利用した検査機器の導入について
  子どもの視力の発達は8歳ごろに完成するといわれています。弱視とは、この視力の発達が妨げられ低視力になることです。弱視の疑いがある場合には視力の発達が見込める早い時期での治療が不可欠です。その時期が3歳児健康診査です。
  この眼科検診で弱視を見逃すと一生視力が回復しません。
  ア 弱視の早期発見、早期治療のため、3歳児健康診査の眼科検診にスコープを利用した検査機器を導入すること。
  イ その他
9 青山地域での生鮮三品などが購入できる店舗の確保について
 ピーコックストア青山店の閉店以降、青山地域(西麻布・赤坂・渋谷区を含む)では、生活する上でなくてならない生鮮三品や日用品を購入できる店舗の確保が重要な課題となっています。
  ア 都営住宅の移転後も八百屋さんの移動販売の営業継続を保障すること。
  イ 青山地域で鮮魚類の移動販売ができるよう、引き続き努力すること。
  ウ 民間マンションへの店舗の誘致が実現するよう、事業者に強く働きかけいただきたい。
  エ その他
10 (仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業について
 第2回定例会の代表質問で、「(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業」について、神宮外苑の再開発について撤回を求めました。私たちの区議団ニュースを見た区民やそれ以外のたくさんの方から「こんな計画本当なのか?」「絶対にやめてほしい」との声が寄せられています。区長は、「今後の具体的な開発計画に関する協議に当たっては、区が目指すまちづくりの実現に向け、事業者を適切に指導、誘導していく」と答えました。
  ア 区の景観の位置づけからして再開発計画自体が大問題なのですから、計画の撤回を求めるべきです。
  イ その他
11 その他
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