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1登録件数 16 件
| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和2年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和2年6月24日（本会議） | |||
| １ 議員表彰 ２ 区長施政方針 |
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| 会議日：令和2年6月25日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 | |
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代表質問 自民党議員団土屋 準議員  |
1 区の新型コロナウイルス感染症対策の取組について （1） これまでの対策の検証について これまでの区の対策の有効性をどのように考えているか。 （2） 今後の取組について 今後の取組をどのように進めていくか。 2 産業・地域経済の支援策について （1） 区内共通商品券発行支援事業について 今回のプレミアム付き区内共通商品券の発行支援事業に対し、どのような考えでいるか。 （2） 観光需要の回復に向けた取組について 観光需要の回復に向け、区はどのような取組を行うのか。 （3） 沿道飲食店等の道路占用許可について 沿道飲食店等の営業を支援する道路占用許可基準の緩和を捉え、区道の道路管理者としてどう対応していくのか。 3 福祉総合窓口について （1） 設置に向けた検討の在り方について 福祉総合窓口の設置に向けた検討をどのように進めていくのか。 （2） 福祉総合窓口における保健師の活用について 保健師の積極的な活用をすべきと考えるが、区長の見解を伺う。 4 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける高齢者の支援について 新型コロナウイルス感染症を踏まえ、今後の高齢者の支援をどのように進めていくのか。 5 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける家庭の支援について （1） 子どもや家庭の支援について ステイホームを契機とした子どもの居場所づくりや虐待対応などで行ったことと課題は何か。 （2） ベビーシッター利用支援事業について 東京都が制度化したベビーシッター利用支援事業の導入について、どのように考えているか。 （3） オンライン教育など学校教育に関する家庭の支援について オンライン教育など、休校により児童・生徒や保護者に行った支援と課題は何か。 6 これからの防災・危機管理体制について （1） 防災体制の見直しについて 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、防災体制をどのように見直していくか。 （2） 港区業務継続計画（新型インフルエンザ編）の改定について 新型コロナウイルス感染症を踏まえた改定を、どのように考えているか。 7 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた選挙執行について 新型コロナウイルス感染症対策として力を入れた点や工夫は何か。また、今後の選挙における課題をどう考えているか。 8 延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の対応について （1） 高輪ゲートウェイ駅前の活用について 高輪ゲートウェイ駅前は今後どう活用していく予定か。 （2） 気運醸成イベントについて 気運醸成イベントは今後どう進めていく方針か。 （3） 簡素化・合理化の指針を受けた対応について 東京都及び東京2020組織委員会から簡素化・合理化の指針を受けた対応をどのように考えているか。 （4） （仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業への影響について 東京2020大会の延期に伴う（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業への影響を区としてどのように考えているか。 （5） 環状2号線を利用する輸送計画の変更について 東京2020大会の延期に伴い環状2号線を利用する輸送が可能となるが、対応についてどう考えるか。 （6） オリンピック・パラリンピック教育について オリンピック・パラリンピック教育の方向性をどのように考えているか。 9 竹芝地区のまちづくりについて エリアマネジメント活動をどのように支援していくのか。 10 景気の悪化を受けた今後の中長期的な財政運営の方向性について 今後の中長期的な財政運営の方向性をどのように考えているか。 11 港区版ふるさと納税制度の見直しについて 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今年度の2つの見直しを、どのように考えているか。 12 次期港区基本計画の策定について 次期港区基本計画の策定に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように反映させていくのか。 13 未来に向けた区政運営の基本姿勢について 行政サービスのオンライン化には、行政手続を抜本的に見直す必要があるが、どのように考えているか。 14 その他 |
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代表質問 みなと政策会議なかまえ 由紀議員  |
1 施政方針について （1） 速やかな判断と実行について 実現のための手法を問う。 （2） その他 2 今後の区政運営について （1） 区の将来像について 区長の思いは。 （2） 次の4年の舵取りについて 区長の見解は。 （3） その他 3 港区の適正人口と政策誘導について （1） 適正人口と政策誘導について 区長の見解は。 （2） その他 4 地方創生について （1） 東京一極集中是正の加速について 区長の見解は。 （2） その他 5 次期港区基本計画策定について （1） 進捗状況と今後について 進捗状況及び今後の進め方は。 （2） 目標設定について 指標の明確化を。 （3） 区民参画組織からの提言書について どのように反映させるか。 （4） その他 6 新型コロナウイルス感染症対策について （1） 区事業について 影響を問う。 （2） みなと保健所の体制強化について 今後の備え及び新型コロナウイルス感染症対策に関するわかりやすい情報提供について （3） 事業者支援について 各種施策の実施状況と見通しについて （4） 区民支援について 各種施策から見えてきたコロナ禍が区民に与えた打撃の状況と今後の支援策について （5） プレミアム付き区内共通商品券について 効果の見積りと積極活用の可能性について （6） 情報提供の在り方について 分かりやすい情報発信と広報みなとの全戸配布について （7） 相談体制について 支援の実施主体を超えた一元相談窓口の設置を。 （8） 自治体間の情報連携について 情報を見落とさない仕組みづくりと情報共有のシステムについて （9） 独自施策に対する区の考え方について 区民へメッセージを。 （10） その他 7 危機管理について （1） 外部の専門家の活用について 有事の際、即座に外部の専門家による会議を設置できる態勢を。 （2） その他 8 羽田空港新飛行ルートについて （1） 区長から国への要請について 撤回に向け踏み込んだ内容の要請を。 （2） 区の独自調査について 力を入れるべき。 （3） その他 9 区民の意思の把握について （1） 区民の意思の把握について より正確に把握できるよう積極的な取組を。 （2） 行政と区民の双方向性の向上について 今後の取組は。 （3） その他 10 保育の質を向上させる取組について （1） 保育士の待遇向上について 積極的な取組を。 （2） 幼児教育について 充実に向けた取組について （3） その他 11 教育におけるICTの積極活用について （1） 学習プログラムの充実について 多様なニーズに対応できる学習プログラムの充実を。 （2） その他 12 高齢者の健康維持について （1） 新しい生活様式下の健康維持について 取組の推進を。 （2） その他 13 みなとタバコルールについて （1） 実効性を上げるための諸対策について 取組の推進を。 （2） その他 14 地域コミュニティの支援について （1） オンライン化について 区で支援を。 （2） その他 15 閉館した東京讃岐会館について （1） 歴史的建物の保存について 明治時代に建設された歴史的建物を保存して後世に残すべき。 （2） その他 16 図書館について （1） 電子書籍について 充実を図るべき。 （2） その他 17 選挙の啓発について （1） 啓発の在り方について 選挙管理委員会委員長の見解を問う。 （2） 選挙公報について 全戸配布を。 （3） その他 18 その他 |
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代表質問 公明党議員団杉本 とよひろ議員  |
1 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた財政運営について ア 財政状況への影響についてどのように予測しているのか。 イ 感染症対策を踏まえ当面の財政運営について伺う。 2 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた次期港区基本計画の策定について （1） 策定に向けての基本姿勢について 新型コロナウイルス感染症との共存で様々な変化が生まれている時代背景を踏まえ次期港区基本計画策定にあたっての姿勢を伺う。 （2） SDGsの反映について SDGsの視点を踏まえ、次期港区基本計画にどのように反映していくのか。 3 地方創生臨時交付金の活用について 地域のニーズに応えていくための財源としての地方創生臨時交付金の活用について伺う。 4 行政手続のデジタル化と対面による行政サービスについて （1） 行政手続のオンライン化について 行政手続のデジタル化を推進していくため、どのように取り組んでいくのか。 （2） 対面による行政サービスについて 区民に寄り添う基礎自治体として、対面による行政サービスの重要性について伺う。 5 テレワークの推進による職員の新しいスタイルの働き方について テレワークの実施で明らかになった成果や課題を検証し、新たな働き方として普及させていくべきと考えるがいかがか。 6 新しい日常での避難所の体制とその対応について （1） 避難所の拡大について 分散避難の拡大に向け、どのような施設を避難所として利用し対応していくのか。 （2） 避難場所の情報提供について 被災者が避難場所を判断できる情報提供と、事前周知の方法について伺う。 （3） 避難所体制と対応について 変化する避難所の体制についての住民の理解、意識醸成をどのように行っていくのか。 7 全国連携の推進強化について （1） 人材交流について 自治体、諸団体、NPO法人等と協力し、人材交流を通した全国連携を深め、推進強化を図るべき。 8 新たな障がい者支援と障がい福祉事業所支援の在り方について 障がい者の新しい生活様式を実現するため、オンライン利用やロボットを活用した新たな障がい者支援と障がい福祉事業所支援の在り方について伺う。 9 医療提供体制強化と検査の拡充について （1） 医療提供体制の強化について ア 見えてきた課題についてどのように検証されたのか。 イ 新型コロナウイルス感染症の第2波に備えたみなと保健所や医療提供体制強化について伺う。 （2） PCR検査や抗原検査について PCR検査や抗原検査の範囲を幅広く拡大し、検査体制の強化を図るべき。 （3） 抗体検査の有用性について ウィズコロナ、新たなステージ、次の感染への備えとして抗体検査のありよう、有用性について伺う。 10 飲食店への新しい生活様式を踏まえた衛生管理について 新型コロナウイルス感染症の第2波を回避するための飲食店への新しい生活様式を踏まえた営業スタイルにおける環境衛生管理と、ハサップ（HACCP）義務化へ向けての食品衛生管理について、事業者へどのように協力を要請していくのか伺う。 11 学校での感染症対策の充実について 国や東京都の補助金を十分活用し、学校での感染症対策の充実に向けた取組を伺う。 12 今後の教育活動について （1） 今後の教育活動について 新しい生活様式を踏まえた今後の教育活動について伺う。 （2） タブレット端末の活用について ア 学校教員の指導力を高めていくための取組について イ 人的体制強化のため人材確保を図ることも必要ではないか。 （3） 情報モラル教育と有害情報対策について ア 情報モラル教育をどのように充実させていくのか。 イ 有害情報対策への取組について伺う。 13 羽田空港への新飛行ルート固定化回避に向けた取組について 今回の国土交通省の取組についてどのように受け止め、どのように対応していくのか。 14 文化芸術活動への支援策について 文化芸術をしっかりと支えていくため、区と財団が活動の継続に向けた積極的な取組、支援策を講じるべきでは。 15 ハクビシン等への対策について （1） 今後の取組について 東京都と積極的な連携を図り、生息実態の把握や封じ込めに取り組むべき。 16 その他 |
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代表質問 都民ファーストと日本維新の会榎本 茂議員  |
1 国際交流について （1） 新型コロナウイルス感染症対策について 近隣国の中で、最も少ない死者数を保った台湾の台北駐日経済文化代表処は港区にある。台湾との交流をより一層深めるべきとの立場から伺う。 2 防災について （1） 避難所の3密を避けるために 避難所の想定するキャパシティーの変更について （2） 食料確保のために ア 東京都中央卸売市場食肉市場と防災協定を結ぶ提案について イ 民間との連携について （3） 集合住宅の在宅避難について ア 在宅避難を実現させるために必要な非常用発電機燃料の安定供給について イ 台場地区の新たな桟橋の利用について ウ 港南地区の桟橋の必要性について 3 3歳児健康診査の実施について （1） 新型コロナウイルス感染症への対応で遅れている現状について 密閉、密集、密接した環境を避けるため、各保育園や児童館などの多様な施設で、 診察項目を分けて少しでも進めるべきではないか。 4 教育について （1） 学業の遅れへの対策について どのように考えるか。 （2） オンライン授業について 今後の取り扱いについて伺う。 5 その他 |
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代表質問 共産党議員団福島 宏子議員  |
1 新型コロナウイルス感染症から区民の命と暮らし、営業を守る区政への転換について （1） PCR検査体制の拡充について 第2波、第3波の感染拡大が予測される中、感染状況の実態把握は重要です。諸外国と比べ本の検査数の少なさは大問題。港区は人口比で感染者の割合が23区で第2位。日本医師会の会長は毎日新聞の5月27日付夕刊のインタビューで「今のうちに次の波に備え、PCR検査体制を作っておくことが重要」と指摘しました。 区民と接触の多い、学校職員、保育園職員、特別養護老人ホームをはじめ介護施設、 障害者施設、介護事業所等（民間も含む）の職員は、港区の責任でPCR検査、抗体・抗原検査等を実施すること。また希望する妊婦の検査は公費で行うこと。あわせて希望する区民の検査費用の助成を行うこと。 （2） 港区独自の支援金等について 品川区の「（仮称）しながわ活力応援給付金」はじめ、全国各地で市民、区民の立場に立ち先進的な取組が進んでいます。 全職員の英知を集め他区、他市の取組を参考に、港区独自の支援金、一学期の給食費の免除等々、さすが港区と言われるような施策を実施し、区民の支援を行うこと。 （3） 家賃助成について 国の「家賃支援給付金」や、港区が実施した「港区店舗等賃料減額助成金交付制度」の対象にならないテナントに対し、家賃助成を行うこと。 （4） 水道料金の免除について 政令指定都市の名古屋、大阪、堺の3市を含む111自治体が水道料金の全額免除や基本料金の免除を実施しています。 東京都に、水道料金の免除を行うよう要請すること。 （5） 国民健康保険、後期高齢者医療保険では、条例改正により被用者が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者となった場合に傷病手当金が支給されることになりましたが、同じように保険料を支払っている個人事業者やフリーランスは対象外です。 個人事業者やフリーランスに傷病手当金を支給すること。 （6） その他 2 羽田空港への新飛行ルート撤回をキッパリと国に求める区政への転換について （1） 6月12日に新飛行ルート下の港区、渋谷区、川崎市等の住民29名で新飛行ルートについて、生命や健康を脅かす恐れがあり違法だとして国を相手取り、新飛行ルートを認めた処分の取り消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に起こしました。そして市民と野党の力が政治を動かし、ついに国土交通省は羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を設置し、初会合を30日に開くと明らかにしました。検討会は管制システムや技術的な課題を年度内に整理したうえで、新飛行ルート直下の自治体の意見を聞くとしています。 区長がずっと言い続けている「国の責任で説明を」ではなく、今こそ「うるさい！危ない！」低空の新飛行ルートはキッパリ中止・撤回を国に求めること。 （2） その他 3 開発優先の巨額の補助金支出をやめ、環境破壊にストップをかける区政への転換について （1） 新しい生活様式に反する都心一極集中、外国企業依存の大型開発の政治を根本的に見直す時です。 今後予定されている約400億円の大型開発への補助金支出をやめること。 （2） 超高層ビルが計画中のものも含め345棟、CO₂排出量は年間約380万トンの港区。地球規模で環境破壊を食い止めようとしている中で恥ずかしい限りの断然トップです。 環境破壊にもなる不要不急の市街地再開発は直ちに見直すこと。 （3） 東京都議会環境建設委員会には環状4号線の建設を中止してほしいとの陳情が出された。 区民の理解を得られていない環状4号線の建設はやめるよう、東京都に要請すること。 （4） その他 4 ジェンダー平等、人権を守る区政への転換について （1） コロナ禍は世界中で人権や女性・ジェンダー差別の問題をより深刻な形で浮き彫りにしています。4月の労働力調査で非正規労働者の失業・休業が過去最大規模となりました。非正規労働者の3人に2人を占めている女性労働者への損害は計り知れません。 ジェンダー平等を未来の港区の中心に据え、女性の副区長を含め女性幹部を積極的に登用すること。 （2） その他 5 （仮称）北青山三丁目地区市街地再開発事業の環境影響評価調査計画書について （1） （仮称）北青山三丁目地区市街地再開発事業は、UR都市機構が進めようとする計画で、都有地、区有地、民間用地を一体で開発するものです。そもそも、今回の計画自体が成り立つためには、東京都が都営住宅跡地をUR都市機構に貸し付けること、港区が旧児童館用地を貸すこと、が大前提で、さらには、民有地もあります。都有地は都民の貴重な財産、区有地は港区民の貴重な財産です。この貴重な財産を一企業がもうけのために勝手に計画すること自体大問題です。 東京都に対し、UR都市機構のために都有地の提供はしないこと。計画の白紙撤回を求めること。 （2） 区有地は港区民の貴重な財産です。 港区は、旧青山児童館跡地を売り渡さないこと。また、共同で事業を進めることは絶対にしないこと。 （3） その他 6 子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障することについて （1） 学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の3か月もの休校は子どもに計り知れない影響を与えています。かつてないような不安やストレスをため込んでいる子どもたちを受け止める手厚い教育が必要です。さらに学校は新型コロナウイルス感染症対策として毎日の消毒、清掃、健康チェック等今までにない多くの業務が生じています。日本教育学会は潜在的な人材のプールを踏まえ、小学校、中学校平均1校当たり平均3人の教員増を提案しています。 子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、新型コロナウイルス感染症対策のためにも学校の教職員やスタッフを思い切って増やすこと。 （2） 子どもの集う学校で新型コロナウイルス感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ2m、最低1m空けることとしています。教室に40人を詰め込んでは1m空けることも不可能で大きく矛盾しています。 1クラス20人程度の少人数学級の取組を加速させ、教育の港区としても、特に小学校の新設、増設を進めること。 （3） 新型コロナウイルス感染症から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。 教員の新型コロナウイルス感染症対策として、職員室に感染防止対策のアクリル板の設置も含めて具体的に行うこと。 （4） 1学級40人を想定し作られた教室に30人、35人と入ってはどうしても密になります。授業中に声を出さないことはできません。安心して授業が受けられるソーシャルディスタンスを取りながらの通常授業の再開が求められます。 区立幼稚園・小学校・中学校の7月1日からの通常登園、登校に向けても同様に密を避け、安心できるクラス運営をすること。 （5） その他 7 その他 |
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| 会議日：令和2年6月26日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 | |
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一般質問 自民党議員団清原 和幸議員  |
1 今後の補正予算編成について 区は、新型コロナウイルス感染症対策の拡充を図ってきたが、現在の社会経済情勢を鑑みて、新たな支援策が必要と思う。今後の補正予算編成について伺う。 2 特別区民税の減収額の見込みについて 特別区民税は、歳入の根幹を成す貴重な財源だ。徴収猶予の特例措置を講じたことによる減収額の見込みについて伺う。 3 財政調整基金等の活用について 特別区民税収入の減収は否めないが、その場合の財政調整基金や特定目的基金の活用について伺う。 4 特別区民税の区と東京都の割合の変更について 特別区民税の減収分を補うため東京都に対して、非常事態時であることを踏まえ特別区民税の分配割合を見直すよう働きかけるべき。 5 固定資産税の軽減措置について 固定資産税の減額措置の強化を東京都に働きかけるべき。 6 ふるさと納税制度について ふるさと納税制度により、多大な影響を受けている。国や東京都に制度の見直しを働きかけるべき。 7 新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん制度について 制度の融資上限額を拡大することについて 8 資金状況改善融資制度について 制度の利子の本人負担率が原則1．35％であるが、それを引き下げることについて 9 港区店舗等賃料減額助成金交付事業について 新設された港区店舗等賃料減額助成金交付事業の助成月数が最大3カ月となっているが、助成する月数を拡充することについて 10 新型コロナウイルス感染症終息後の区内の活況を取り戻すための方策について 新型コロナウイルス感染症終息後、一日も早く区内商店街の賑わいを取り戻すため、新たな魅力の創出に向けて区として積極果敢に取り組むべき。 11 区独自の給付金の給付や区内共通商品券の配布について 新型コロナウイルス感染症対策として、区独自の給付金や区内共通商品券の配布を検討しているのか。 12 小学校の休校中に児童を預かる体制について 新型コロナウイルス感染症対策で小学校が休校となった際、日中に児童を預かる施設の体制について 13 ひとり親家庭への支援について 新型コロナウイルス感染症対策としてのひとり親家庭への支援、助成について 14 防疫体制の拡充に向けた取組について 感染症を水際で防ぐため、医療連携体制やサーベイランス等の強化が必要と考えるが、いかがか。 15 健康診断について 新型コロナウイルス感染症の影響により、健康診断の受診率の低下が懸念されるが、受診率向上に向けた取組について 16 新たな港区基本計画の策定について 当面は、通常業務とコロナ禍対策に傾注すべきであり、令和3年度からの新たな港区基本計画は無理のない内容でも良いのではないか。 17 来年度の予算編成方針について 新型コロナウイルス感染症の影響が特別区民税収入等にどの程度及ぶのか見通しが立たない。来年度の予算編成方針の区長決定を7月に行うことについてどのように考えるか。 18 羽田新飛行経路の運用について 19 子どもたちが抱える悩みへの対処について 新型コロナウイルス感染症の影響でいじめなど子どもたちが抱える悩みをどう受け止め、どの様に対処していくのか。 20 高校受験を控えた中学3年生への支援について 高校受験を控え、新型コロナウイルス感染症の影響から様々な不安を抱いている中学3年生への学習支援等について 21 職場に影響が及んでいる保護者を持つ子どもに対する支援について 新型コロナウイルス感染症により職場に影響が及んでいる保護者の子どもに対する支援について 22 その他 |
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一般質問 みなと政策会議清家 あい議員  |
1 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた、みなと保健所の対応について みなと保健所に広報専門官を配置する必要性について 2 区役所の電子化について 情報政策の専門家による全庁的なチェックと改善指導を。 3 子どもに関わる職業の性犯罪歴のチェック体制について ベビーシッターや保育士など、子どもに関わる職業の人たちの性犯罪歴をチェックできる仕組みの確立を。 4 教育のオンライン化について ア 不登校児への教育機会の確保策としても、オンライン授業の継続を。 イ 学童クラブなどでもオンライン授業を受けられるように環境整備を。 5 職員のテレワークについて テレワークに成果主義での評価を導入すべき。 6 寄付について 新型コロナウイルス感染症への取組への寄付金の活用方法について 7 ひとり親支援について 今後のひとり親支援の在り方について 8 障害児・障害者支援について 新型コロナウイルス感染症対策の総合相談窓口の必要性について 9 児童虐待について 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、港区の児童虐待防止対策の現状と課題について 10 港区地域防災計画の見直しについて 新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、港区の避難所運営に関する計画の課題と見直しの現状について 11 傷病手当金の遺族申請について 国民健康保険の傷病手当金の遺族申請を同性パートナーでも可能にして欲しい。 12 羽田空港新飛行経路について 区長の施政方針の中の「様々な運用の検討」とは具体的に何を指しているのか。 13 その他 |
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一般質問 公明党議員団丸山 たかのり議員  |
1 新型コロナウイルス感染症対策に係る児童虐待防止の支援体制強化について 感染の第2波、第3波に備え、「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた児童虐待防止の支援体制強化に区としてどのように取り組むつもりか。 2 ウィズコロナ時代における中小事業者等への支援事業の周知について ウィズコロナ時代の対策として、区内中小・零細事業者に、必要な支援等の情報が必要なタイミングで届けることが可能となるよう、SNSを活用すべきでないか。 3 道路占用許可基準緩和による飲食店の路上営業支援について 新型コロナウイルス感染症対策としての飲食店等の路上営業支援のための道路占用許可基準緩和措置を、区の主導で積極的に活用すべきではないか。 4 新しい生活様式における公園の利用について ウィズコロナ時代の新しい生活様式を踏まえた公園利用においては、遊具等の制限は最小限にしつつ、利用人数のモニタリングを通して、公園利用者にはすいている時間・場所を選んでいただくこと等の対応が必要ではないか。 5 その他 |
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一般質問 共産党議員団熊田 ちづ子議員  |
1 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害対策について 台風の到来シーズンも近づいています。地震災害はいつ起こってもおかしくありません。これまでの避難所は3密状態です。 早急に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所での感染対策と避難所の生活環境の改善が求められます。政府はこの間、新型コロナウイルス感染症下の災害時における避難所での対応についてのQ＆Aを出しています。国の指針を着実に実現するために国と協力して、早急に改善に取り組むべきです。 ア 3密を減らすためには避難所の数を大幅に増やすことが求められます。国公有地をはじめ企業や区内の寺院などの協力を得て避難所を増やすこと。 イ 感染防止の観点から段ボールベッドを増やすこと。 ウ 避難所のトイレの拡充を行うこと。 エ 避難所で発熱した方や感染者との濃厚接触が疑われる方などが出た場合、隔離するための場所の確保やテントの配置等を避難所ごとに整備すること。新型コロナウイルス感染者が出た場合に対応するマニュアルを作成すること。 オ 避難所をスフィア基準に改めること。 カ 感染症や防災などの専門家を交えた、新たな新型コロナウイルス感染症に対応する避難所の在り方の検討組織を立ち上げること。 キ その他 2 インフルエンザの予防接種の無料接種の対象者の拡大について 秋から冬にかけては新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の流行の危険が指摘されています。また、冬場はインフルエンザの流行時期とも重なります。 インフルエンザの重症化を予防するにはワクチン接種が有効です。 ア 高齢者を対象としたインフルエンザの公費負担の対象者を60歳からに引き下げること。 イ 予算特別委員会でも取り上げた新宿区と同様に生活保護の方も対象に加えること。 ウ 子ども（現在は生後6ヶ月から15歳まで3,000円助成）のインフルエンザ予防接種を無料にすること。対象年齢を18歳まで引き上げること。 エ この冬はインフルエンザの予防接種の受診者を増やすことが重要です。従来のやり方とは別の方法で住民への周知を行うこと。 オ その他 3 みなと保健所の機能拡大と充実、保健師など専門職を拡充することについて 今回、みなと保健所の職員の皆さんは、新型コロナウイルス感染症と最前線で戦ってくれました。いつ感染するかわからないといった不安の中で、区民の健康と感染防止のために厳しい業務に従事されたことに心から感謝を申し上げます。 今後、感染症対策を強化する上でも保健所機能の強化が求められます。 今回の新型コロナウイルス感染症への対応の検証を行い、次のことを実施すること。 ア みなと保健所の機能拡大と充実、保健師など専門職を拡充すること。 イ その他 4 都立病院は都立のままで残すことについて 新型コロナウイルス感染症で公的病院は大きな役割を果たしました。都内の感染症指定病床数の約7割が都立・公社病院です。 ところが国は、昨年9月に424の公立病院の再編統合の計画を打ち出しています。東京都も小池都知事の下で、残っている8つの都立病院と6つの公社病院をすべて独立行政法人化する方向です。 ア 国に対し公立病院の再編統合の計画を見直すよう申し入れること。 イ 区民の命と健康を守る立場から、都立病院・公社病院は都立のままで残すよう東京都に申し入れること。 ウ その他 5 生活保護受給者等へのエアコン設置について 新型コロナウイルス感染症の自粛期間が長かったことで、暑さに対する身体機能の低下、感染予防によるマスクの使用など、いつもの夏とは違う危険性が心配されています。専門家からも今年の熱中症に対する警鐘が鳴らされています。 自宅にいてもためらわずにエアコンを使用しましょうと盛んに宣伝されています。 私たちは、これまでも低所得者や生活保護受給者へのエアコン設置の支援を求めてきました。 熱中症の死亡数を年齢別で見ると2018年は81．5％が65歳以上でした。熱中症で亡くなった高齢者の4割は自宅にいたとの報告もあります（2016年データ）。 ア 熱中症から命と健康を守るために生活保護受給者、エアコンのない高齢者世帯にエアコン設置の購入費用・設置費用を助成すること。 イ その他 6 港区立大平台みなと荘の利用料金引き下げについて 港区立大平台みなと荘は多くの区民、とりわけ高齢者から喜ばれている施設です。ところが2020年4月1日から利用料金が一部引き上げられました。 休前日だと1人14,500円、2〜3人で21,000円、4〜5人で10,000円です。1人、2人で泊まれるような小さな部屋がなく、大きな部屋ばかりです。 ア 1人利用や2〜3人の利用料金を引き下げること。 イ その他 7 三田一丁目にある旧東京簡易保険支局の保存について 教育長は本会議答弁で、旧東京簡易保険支局は「区内に残された貴重な歴史的建造物の一つ」と答弁しています。 現在、解体工事が進んでいます。今ストップしないと貴重な文化財的価値のある建物が消えてしまいます。 ア 港区として引き続き、事業者に対して敷地と建物の保存を要請すること。 イ 港区指定有形文化財に指定すること。 ウ その他 8 その他 |
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一般質問 街づくりミナト玉木 まこと議員  |
1 新型コロナウイルス感染症で苦しむ区内事業者への支援について （1） 国や東京都の支援対象外の事業者への支援について 緊急事態宣言下でも休業対象ではないため、国などの補償や支援の見通しが分からない不安と葛藤しながら、お客が少なくても生活のため、会社のため、働かなければならなかった事業主が多くいました。そうした事業者の中には、国や東京都の支援には一切対象にならない方も多いのが実情です。基礎自治体として区内事業者への支援について、国や東京都の支援を受けられない真っ当に営業されている事業者こそ優先的に支援することについて、区の考えは。 2 新しい区民参画の在り方について （1） より多様かつ多くの区民の声を区政に届ける施策について 区民参画組織の運営は、これまで夕方に総合支所に集まるという形で実施されてきました。多世代かつ属性の異なる区民等が集い議論する区民参画組織の役割は重要です。 しかし、平日夕方に総合支所に出向き、会議に参加することが困難な人も多いのも確かです。新型コロナウイルス感染症という大きな社会変化を教訓に、区民参画の新たな手法を検討すべきと考えるが、区の考えは。 3 これからの選挙・投票所について （1） 共通投票所の実現に向けた具体的な検討について 今回の港区長選挙の投票率が5ポイント増えたことに満足することなく、区長が施政方針でも述べた区の事務のオンライン化やシステム導入への積極的な姿勢を踏まえ、新しい時代の投票所として、共通投票所の実現に向けた具体的な検討を開始すべきと考えるが、区の考えは。 4 区内にある教育施設について （1） 区内の私立等の学校・大学との連携について 区内にある私立等の学校や大学でも新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受 けています。学生は地域経済を支えるだけでなく、区のボランティア活動や非常時の防災活動など地域の大事な力です。そして、区内に教育施設が多く立地することは、教育文化行政を進める上でも多数の利点があります。区内にある私立等の学校や大学に対して港区ができる支援や協力がないか、連携を強化していただきたいと考えるが、教育委員会の考えは。 5 その他 |
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| ２ 議案等の付託（提案理由説明 区長、副区長） | |
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| 会議日：令和2年6月30日（本会議） | |||
| １ 先議案件議決 | |
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| 会議日：令和2年7月3日（本会議） | |||
| １ 議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） ２ 発案 ３ 常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の委員の選任 ４ その他議決案件等 |
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