令和4年第1回定例会 |
会議日:令和4年2月16日(本会議) |
諸般の報告 |
|
区長所信表明 |
|
会議日:令和4年2月17日(本会議
) |
会議録署名議員の指名 |
|
自民党議員団
鈴木 たかや議員 |
1 今後の人口予測について
⑴ 今後の我が区の置かれる状況について
⑵ その他
2 新型コロナウイルスワクチン接種率の向上について
ア 不安を抱える区民や接種を控えている若年層に向け、港区はどのようにワクチン接種の推進や情報を提供し、接種率を向上させていくのか。
イ その他
3 難聴高齢者支援について
ア 補聴器助成をはじめとした港区モデルの開始で期待される、難聴高齢者支援の展開及び区長が願う区民の制度利用の形は。
イ その他
4 在宅介護事業者の安全確保に関する調査・支援について
ア 介護事業者の業務安全性の実態を把握し、支援の在り方を検討してほしいと思うがいかがか。
イ その他
5 3歳児健診の拡充について
ア 3歳児健診の休日への拡充や個別医療機関での対応について、どのように取り組まれていくのか。
イ その他
6 マイナンバーカードの普及について
ア 行政のデジタル化には早期の普及が大切と考えるがいかがか。
イ その他
7 サプライチェーンを注視した契約の在り方について
⑴ 世界のサプライチェーンを注視した区の契約の在り方について
⑵ その他
8 神宮外苑地区の市街地再開発について
ア 今後、さらなる設計の熟度を高めていただきたいと考えるがいかがか。
イ その他
9 高齢者施設の指定管理について
⑴ 指定期間の長期化と、高齢者の人材確保などの環境を整える必要性について
⑵ その他
10 町会・自治会へのサポートについて
⑴ コロナ禍で動き出せずにいる団体への正確な情報提供の在り方について
⑵ その他
11 プレミアム付き区内共通商品券について
⑴ 電子商品券のデータの活用について
⑵ その他
12 産業振興センターを拠点とした今後の政策展開について
⑴ 新しくなった産業振興センターの活用方法について
⑵ その他
13 コロナ禍における観光事業者への支援について
⑴ トキメク、ミナトク。お得に宿泊キャンペーンについて
⑵ その他
14 2050年CO2排出量実質ゼロの達成に向けたまちづくりの取組について
⑴ これまでの実績と今後に向けた区の考え方について
⑵ その他
15 清潔なまちの実現について
ア この事業に対する区長の思いは。
イ その他
16 子どもたちの意見を政策に反映する取組について
⑴ 子ども目線での政策を実現する取組について
⑵ その他
17 子どもたちの体力低下問題について
ア コロナ禍の長期化によって子どもたちの体力低下が問題となっている。区の認識と今後の対応について伺う。
イ その他
18 その他 |
|
みなと政策会議
山野井 つよし議員 |
1 令和4年度の財政について
⑴ 新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた令和4年度の財政運営について
全体として所得環境は徐々に改善しつつあるように見える目下の経済状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた令和4年度の財政運営について伺う。
⑵ 基金の効果的な活用について
コロナ禍で厳しい財政状況に立たされている方々への基金の活用等、今後の財政運営における基金の効果的な活用について伺う。
2 公文書管理について
⑴ 公文書管理条例の制定について
条例を制定し、文書管理を進めていくべきと考えるがいかがか。
3 人材の活用について
⑴ 外部人材の活用について
4 内部統制について
⑴ 内部統制制度について
内部統制制度推進担当の業務拡充等、内部統制が強化されつつあるが、どのように取り組んでいくのか指針を示すべきと考えるがいかがか。
5 地震・風水害以外の防災について
⑴ 火山灰降灰への備えについて
中央防災会議では降灰による影響や備蓄等の住民への周知や、噴火予測の不確実性を踏まえた対応の検討が指摘される中、火山灰の降灰への備えについて伺う。
6 町会・自治会改革について
⑴ アフターコロナ時代にふさわしい町会・自治会について
アフターコロナ時代にふさわしい町会・自治会となるべく、町会・自治会に対して様々な支援が必要と考えるがいかがか。
7 参画と協働について
⑴ 区民への説明の仕方について
参画と協働を掲げる港区として、こうした区民への説明の仕方や区民との接し方は、内部で研修を進めるなどノウハウの共有が必要と考えるがいかがか。
8 ゼロカーボンシティ実現に向けた取組強化について
⑴ 現状と計画について
区の取組の現状と今後の計画について伺う。
⑵ 区有施設のZEB化について
今後、どのような具体的かつ統一的な方針をもって区有施設のZEB化を進めていくのか伺う。
⑶ 情報発信について
区立元麻布保育園のZEB Readyの認証取得など先進的・意欲的な取組は積極的に情報発信すべきと考えるがいかがか。
9 チェック機能の強化について
⑴ 区有地に誘致した民設民営の特別養護老人ホーム等に対するチェック機能の強化について
土地所有者として、民設民営の特別養護老人ホーム等に対するチェック機能を確保し、必要があれば契約解除も辞さないとの強い姿勢で臨むべきと考えるがいかがか。
10 保育について
⑴ 保育の質の向上の取組について
保育の質の向上に向けて、現時点でどのように取り組んでいくのか伺う。
⑵ 保育園の保育士確保と配置について
保育の質の向上の実現には、現場が疲弊しないよう、年度途中であっても保育現場への人材供給を切れ目なく行うべきと考えるがいかがか。
11 みなと保健所の体制について
⑴ 体制の現状について
みなと保健所の人員補強、DX化などの面で、どのような体制で新型コロナウイルス感染症に対応しているのか伺う。
⑵ 第6波への対応について
第6波に対し、どのように対応しているのか伺う。
⑶ 後遺症への対応について
新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ人々に対して、区として適切な支援を行うべきと考えるがいかがか。
12 観光業について
⑴ 区内観光業への支援について
コロナ禍で苦境にあえぐ区内観光業に対し、さらなる支援が必要と考えるがいかがか。
13 マンション管理の適正化について
⑴ マンション管理適正化推進計画の策定について
法改正により可能となったマンション管理適正化推進計画を早期に策定し、区内のマンション管理組合を区として支援する必要があると考えるがいかがか。
14 神宮外苑地区の再開発について
⑴ 再開発に伴う樹木の伐採について
再開発で892本もの樹木が伐採されることが明らかとなったが、これに対する区の対応について伺う。
15 子どもたちの体力の向上について
⑴ コロナ禍で低下が懸念される体力の向上策について
コロナ禍で部活動等の減少により、子どもたちの体力低下を危惧する声があるが、対策について伺う。
16 その他 |
|
公明党議員団
池田 たけし議員 |
1 将来世代にも誇れる都市を残していくためのシビックプライドの取組について
ア 港区の人口は2年連続で減少しており、転出を阻止し、良質な定住人口の形成のためには、地域愛を高めるシビックプライドは必須である。将来世代にも誇れる都市を残していくため、シビックプライドの醸成をさらに推進すべきではないか、区の見解を伺う。
イ その他
2 若者の投票率向上に向けた取組について
⑴ 投票立会人の若者起用促進について
⑵ その他
3 ハトへの過剰な餌やりを禁止する条例の制定について
ア 芝浦地域で発生していた、過剰なハトへの餌やりの問題については、町会や地域住民、企業、総合支所との町ぐるみの連携により一応の解決を見たが、これまでも区内で同様の問題は発生している。今こそ、ハトの餌やりを禁止する条例の制定を検討すべきではないか、区の見解を伺う。
イ その他
4 介護職員の処遇改善の取組について
ア 国の令和3年度補正予算と令和4年度予算に含まれる、介護職員の賃上げの補助金の支給を受けるためには、介護職員処遇改善加算などの要件を満たす必要がある。当該加算等の取得率を上げるための区の取組について、区の見解を伺う。
イ その他
5 子ども中心の社会づくりについて
⑴ 今後の区の取組について
⑵ 子ども政策に関する横断的かつ総合的な部署を配置することの検討について
⑶ その他
6 高校生医療費無償化について
⑴ 高校3年生までの医療費無償化拡充に関する区の対応について
⑵ その他
7 弱視対策について
⑴ 低視覚(ロービジョン)への対応機器の取扱いについて
⑵ その他
8 母子健康手帳の内容の充実について
ア 東京都の子供手帳モデル活用支援事業を活用して、低出生体重児等に対応する記録欄や学齢期にも対応する記録欄などを充実させることについて、区の見解を伺う。
イ その他
9 5歳から11歳への新型コロナウイルスワクチン接種について
⑴ 接種に関する相談窓口と情報の周知、接種小児科医の拡大について
⑵ その他
10 成年年齢引下げを踏まえた消費者教育について
ア 令和4年4月に成人年齢が18歳に引き下げられることから、区内高校生らへの消費者教育をさらに進めるため、デジタル教材の積極活用や私立高校への出前授業など検討すべきではないか、区の見解を伺う。
イ その他
11 「ちぃばす」の利便性向上の取組について
ア 「ちぃばす」のバスロケーションシステムやスマートフォン専用アプリの普及啓発に、特に高齢者に対して、区としてどのように取り組むつもりか、区の見解を伺う。
イ その他
12 パラリンピック教育のレガシー継承について
ア 東京2020大会で培った、パラリンピック教育のレガシー継承のため、区内パラリンピアンの活用や、本年5月に開催されるデフリンピックの啓発など、学校教育において実践すべきではないか、教育委員会の見解を伺う。
イ その他
13 その他 |
|
共産党議員団
風見 利男議員 |
1 新型コロナウイルス感染症対策について
ア 東京都は、「感染した本人から濃厚接触者とみられる人に連絡する」といった対応にしました。素人判断で「濃厚接触者」とすることで混乱を招きかねない。「濃厚接触者」なのに連絡が漏れて、家庭内感染にとどまらず市中感染拡大につながる危険があることから、みなと保健所での積極的疫学調査は必要不可欠ではないか。
イ 16歳以上から39歳以下の陽性者について、「療養終了日及び療養時の相談先等を連絡し、積極的疫学調査を省略の上、自宅療養者として取り扱う」とのことです。また、宿泊療養施設に入れるのは、65歳未満で、高齢者の行き場はありません。
陽性になった場合には、年齢を問わず、宿泊施設、病院への入院を基本にし、自宅療養は可能である場合のみとすべき。
ウ オミクロン株の感染拡大は、予想を上回るスピードで、みなと保健所の体制が追い付かない状況です。マンパワーの活用、庁内各部署からの支援体制を抜本的に強化すること。
エ 東京都は、PCR検査を無料で受けられる施設を開設しました。港区内には24か所(2月14日時点)ありますが、場所が偏っています。いつでも、どこでも、誰でも、何度でもPCR検査を受けられるよう、西麻布地域、青山地域に検査場所を港区として設置すること。
オ 学校での感染が広がっています。全教職員(給食調理・警備員も含む)、児童生徒への定期的な検査の実施、児童生徒用の消毒設備の設置、学校規模に見合うCO2センサーの設置、温水設備の設置を進めること。
カ その他
2 核兵器禁止条約の署名・批准、締結国会議へのオブザーバー参加を求めることについて
核兵器禁止条約が発効してから1月22日で1周年になりました。核兵器禁止条約の批准国は59か国になり、3月には核兵器禁止条約の締結国会議が開催されます。国民の85%が日本政府の参加を望んでいます。NATO加盟国のドイツとノルウェーがオブザーバー参加を表明する中、唯一の戦争被爆国の日本政府はオブザーバー参加も拒否。
アメリカでは昨年(2021年8月)開催された1,400超の自治体首長が参加する全米首長会議で米国政府に、核兵器禁止条約を歓迎するよう求める決議が採択されました。
港区平和都市宣言をしている区長として、
ア 核兵器禁止条約に署名・批准を政府に求めること。
イ 締結国会議へのオブザーバー参加を国に求めること。
ウ その他
3 羽田新経路の都心上空低空飛行はやめ、海上ルートを利用するよう、国に要請することについて
日本政府観光局(JNTO)が発表した2021年の訪日外国人旅行者数(推計値)は24万5,900人です。新型コロナウイルス感染症流行以前の2019年(3,188万2,049人)と比べると、99.2%減。2020年(411万5,828人)比でも94.0%減です。
ア 都心上空を飛ぶ必要はありません。従来通り、海上ルートを活用するよう、国に要請すること。
イ その他
4 都立広尾病院の独立行政法人化に反対することについて
東京都は7月にも8都立病院と6公社病院を独立行政法人化するため、2月の議会に都立病院の廃止条例を提出します。都立病院は新型コロナウイルス感染症対応に迅速に対応し、都内の新型コロナウイルス感染症対応病床の3割を担っています。
コロナ禍の今なぜ廃止なのか、住民の声です。
ア 区民の命を守る区長として、独立行政法人化はやめるよう、東京都に申し入れること。
イ その他
5 行政文書から性別記入欄を原則廃止することについて
自分の性別に違和感を持つ人の中には、各種申請書等に性別記載欄があった場合、どう記載したらいいのかを悩んだり、男女のみから選択することへの抵抗感があり、精神的苦痛を感じる方もいます。このような性的マイノリティの人への配慮から、性別欄を廃止する動きが全国に広がっています。
国や東京都が法令で定める文書で性別の把握が必要となる場合を除き原則廃止とし、性別記入欄を廃止するか任意の記入にするかの検討を行い、順次廃止をしています。
ア 港区でも、必要のない性別記入欄は廃止してきました。さらに廃止を拡大すること。
イ 愛媛県では、職員が性的指向・性自認への理解を深めるための「性の多様性に関する職員向け手引き」を作成し、行政サービスを提供する公務員として知っておくべき基礎的な知識や日常の業務における心構え、留意事項を掲載して職員に徹底しています。港区でも「手引き」作成を検討すること。
ウ その他
6 18歳までの医療費無料化について
我が日本共産党港区議員団は機会あるごとに、18歳までの医療費無料化を求めてきました。
区は、「高校生は、医療機関を受診する割合が低い」ので「助成は考えていない」との答弁です。
医療費総額(5歳区分)をレセプトで割ると「15歳から19歳」が1万8,990円と高く、高校生世代の医療費負担は大変なのです。
高校生(15歳から18歳まで)の年代への区の施策はほとんどありません。18歳までの医療費助成は、区民への大事な支援策になります。
東京都は2023年度から、子どもの医療費助成の対象を18歳までに拡大する方針を明らかにしました。
ア 東京都の実施を待つのでなく、この4月から18歳までの医療費無料化に踏みだすこと。
イ その他
7 子どもへの10万円給付金について
18歳以下の子どもへの10万円相当の給付が昨年(2021年)9月以降に離婚したひとり親に届いていない問題で、国は2月28日時点で子どもを養育している親に支給する方針を発表しました。市区町村の窓口での申請になります。
また、児童手当受給者が対象のため、年収960万円(扶養家族の人数に応じて)は超えるが、受給世帯より収入が少なくても支給されない世帯があるという矛盾が起きています。
ア 申請漏れがないように支援すること。
イ 子育てはどの世帯でも大変です。今回、対象外になった世帯への臨時給付金を支給すること。
ウ その他
8 国民健康保険料の値上げを許さないことについて
東京都は9日、都内の国民健康保険料が2022年度、一般会計からの独自繰入れを行わない場合、2021年度に比べ1人当たり9,691円(6.16%)もの大幅値上げになる算定結果を東京都国保運営協議会に示しました。
加入者1人当たりの保険料を、自治体独自の一般会計からの繰り入れを行わない場合は16万7,042円(2021年度比6.16%)もの大幅値上げとなります。
今回の値上げの要因の医療費増は、新型コロナウイルス感染症によるものです。非常事態の特殊な影響を被保険者に負担させるべきではありません。
ア 被保険者には何の責任もない非常事態による医療費の増額について、国や東京都に財政支援を求めること。
イ 区独自の財政負担も含め、あらゆる努力をして保険料の大幅値上げをやめ、軽減に踏み出すこと。
ウ その他
9 放課後児童支援員の処遇改善特例事業について
「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」が2月から実施されています。これは学童クラブや放課GO→クラブに勤務する職員(指導員)の処遇改善、収入の3%程度(月額9,000円)の引き上げのため、国が全額支援する(2月から9月まで)事業です。事業者の申請が必要です。10月以降は国・東京都・区が3分の1ずつ負担する仕組みです。
また、今回の処遇改善は、会計年度任用職員も対象になります。
ア 2月中に事業者からの申請が必要です。漏れなく申請し、賃金引き上げが行われるように指導すること。
イ 10月以降も国の責任で処遇改善事業を継続するよう要請すること。
ウ 国が実施しない場合は、継続のための必要な予算を確保すること。
エ 今回の処遇改善は、会計年度任用職員も対象となります。総務省の通知に基づいて、保育園や学童クラブで働く会計年度任用職員の給与を改正すること。
オ 他の職場で働く会計年度任用職員の給与も引き上げること。
カ その他
10 ヤングケアラーについて
家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれています。厚生労働省、文部科学省の調査によれば、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生がおよそ17人に1人、全日制の高校生がおよそ24人に1人でした。
埼玉県では、「埼玉県ケアラー支援条例」を制定して条例に基づく「埼玉県ケアラー支援計画」を策定し、ヤングケアラーへの支援を進めています。ヤングケアラーとは何か、小学生向け、中学生向け、高校生向けのパンフレットを作成し、配布しています。
ア 先進的に取り組んでいる自治体を参考に、条例制定を目指し、ヤングケアラーの啓発パンフレットの作成、実態調査を行うこと。
イ その他
11 区施設への給水スポットの設置と自動販売機からペットボトルをなくすことについて
区内の家庭から出るペットボトルは、500ミリリットルで8,331万本(年間)にもなります。持続可能な社会のためプラスチックを少しでも減らすことを考えたら、マイボトルの活用は取り組みやすい方法です。
杉並区では、「ウォータースタンド」(さいたま市)と協定を結び、給水スタンドを区役所に4台設置。今後2年かけて、区立施設に順次給水スタンドを設置する計画です。
日本科学未来館では、管内のすべての自動販売機を刷新し、ペットボトル飲料の販売をなくすために新しい自動販売機に置き換えました。新しい自動販売機は、スチール缶やアルミ缶、ガラス瓶など、再資源化率の高い飲料に換えました。
ア 港区でも白金台いきいきプラザだけでなく、設置可能な区施設に、給水スタンドを設置すること。
イ 区施設内の自動販売機は、プラスチック容器飲料のない自動販売機にすること。
ウ その他
12 高輪築堤の完全保存と公開について
今年は、新橋〜横浜間に鉄道が走って150年という記念すべき年です。「陸蒸気」の開通は日本の近代化への第一歩でした。
鉄道建設には海の中に土手を築き、その上を鉄道が走るのは、世界の鉄道史に残る極めて貴重なものです。
今、開発のために一部保存し、残りは記録保存の方向で進んでいます。貴重な鉄道遺跡、一度壊したら二度と再現は望めません。
今はJR東日本の所有ですが、元は日本国有鉄道、国民共有の財産です。
ア 一度立ち止まり、完全保存、公開の方策を検討すること。
イ 5街区、6街区にも築堤が埋まっている可能性があります。ここはまだ開発計画はありません。試掘で築堤跡が発見されたら、完全保存に向けた方策を検討すること。
ウ その他
13 その他 |
|
会議日:令和4年2月18日(本会議) |
提案理由説明 区長、副区長 |
|
自民党議員団
小倉 りえこ議員 |
1 新型コロナウイルスワクチンについて
ア これまで港区が実施してきた在勤者向け接種、予約不要接種、誰でも接種のような取組を3回目でも継続していただきたい。
イ 5歳から11歳のワクチン接種開始に際し、子どもだけではなく子ども関連施設で働く職員にも対応体制の支援が必要と考えるがいかがか。
2 プレミアム付き区内共通商品券について
ア 申込みから完売するまでの一連の流れの中で、現在区が認識している課題と今後の改善点は。
イ これからもたくさんの方に愛される商店街を維持していくためにも、継続した支援を今後もお願いしたい。
3 聞こえの総合支援について
ア 補聴器購入費助成制度の丁寧な周知の在り方は。
イ 区内で認定補聴器技能者を増やし、安心に利用できる制度へ展開していただきたい。
4 防犯カメラについて
高性能防犯カメラの一時レンタル事業を新設していただきたい。
5 自転車駐車場について
継続して駐輪場を増やしていく取組をお願いしたい。
6 その他 |
|
みなと政策会議
杉浦 のりお議員 |
1 ひとり暮らし対策について
2 区のサイバーセキュリティー対策について
3 災害対策住宅について
4 コロナ禍でのシティプロモーションについて
5 区政情報発信のさらなる充実について
6 SDGsの取組の見える化について
7 AIの活用について
8 介護事業所のロボット導入・ICT化支援について
9 子どものゲーム障害について
10 コロナ禍でのタブレット端末導入について
11 その他 |
|
公明党議員団
杉本 とよひろ議員 |
1 令和4年度予算に込められた区長の思いと決意について
区民の健康を守る取組や、福祉総合窓口の設置、子ども施策、温室効果ガス排出量削減、DXの加速などの諸課題に対して令和4年度予算に込められた区長の思いと決意は。
2 転出超過への受け止めについて
区の財政運営上、区政に及ぼす影響の点からも転出超過の現象をどのように捉えているのか。
3 新型コロナウイルスワクチン3回目接種について
⑴ 交互接種について
交互接種の有効性や安全性について積極的な広報が必要ではないか。
⑵ 訪問接種について
接種会場に行くことが困難な方に対して、訪問接種の拡充を図るべき。
⑶ 3回目接種の目標について
追加接種がいち早く進むよう、これまでと同様に3回目接種率の目標について
4 ウエアラブル機器の導入による健康観察について
容体把握が必要な療養者の健康管理に効果的なウエアラブル機器の導入について検討を進めていくべき。
5 区民向け住宅入居者募集のオンライン申請の導入について
区民向け住宅の入居者募集をオンラインでも実施できるように転換すべきであり、導入に向けて検討していくべき。
6 子ども向けホームページの策定について
子どもと区政をつなげる取組として、子どもも作成に参加でき、子どもにとって分かりやすい区政情報の発信となるような子ども向けホームページの立ち上げを。
7 その他 |
|
共産党議員団
福島 宏子議員 |
1 「気候非常事態宣言」を行うことについて
国レベルで「気候非常事態宣言」をしたのは15か国とEU、地方議会や自治体も含めると約2,000に上る。東京23区では千代田区が先駆的で自治体・議会共に宣言した。
ア 港区も直ちに「気候非常事態宣言」をするべき。
イ 低すぎる日本の削減目標を引き上げるべきですが、それよりもさらに低い港区のCO2削減目標(2030年までに2013年度比40%)を直ちに引き上げること。
ウ その他
2 生理用品の区有施設のトイレへの設置について
生理の貧困から、ジェンダー平等へと生理用品の設置が多くの自治体で広がっている。
ア 区有施設のトイレにオイテルの活用も含め生理用品を区として早急に設置すること。
イ その他
3 「みなとタバコルール」の巡回指導の強化について
「みなとタバコルール」で定められた通り、区は区民が不快に感じることがあればすぐに対処する責任がある。
ア ルールが分かるよう、建設現場にも貼るなどポスターの数を増やし、町会や自治会の協力を得て街の中でもいたるところで目につくようにすること。
イ 巡回指導を今以上に強化し、ルールを守っていない人には声をかけ正しいルールを指導すること。
ウ その他
4 学校などの区有施設に太陽光パネルを設置することについて
東京都は2022年度から9年間で2,000か所以上の都有施設に太陽光パネルを設置する方針を決めた。太陽光発電出力を2024年までに12,000キロワットに引き上げ温室効果ガスを30万トン削減するという具体的な目標を掲げている。
ア 港区環境基本計画の中に太陽光発電による明確な目標は記載されていない。東京都のように具体的な目標をもって太陽光パネルの設置に取り組むこと。
イ その他
5 待機児童ゼロに伴う私立認可園などの定員割れ対策について
待機児童解消が実現できた今こそ、保育の質の向上や隠れ待機児童をなくす取組が必要。
ア 私立認可園の定員割れに対する特別助成を継続して行うこと。
イ 単独園希望者は様々な事情を抱えている。待機児童にもカウントされない単独園希望者の実態について調査を行い分析すること。
ウ 100人を超える大規模園が30園存在する。待機児童解消を機に大規模園の在り方を見直し、園児や保育士にもゆとりある保育が提供できるよう園長や保育士の意見もよく聞き検討すること。
エ 2022年度の職員定数が報告され、保育園職員13人の削減計画が明らかになった。保育園は早朝や夜間対応、障害児対応など人手が必要であり、現在会計年度任用職員316人、派遣保育士56人で対応している。新型コロナウイルス感染症の感染が広がっている中、働く保護者を支える上でも保育士の削減はやめること。
オ その他
6 住宅用火災警報器の援助について
消防法の一部改正が行われ、2010年4月に「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられた。すでに10年が経過し、当時区の支援で設置した火災警報器や電池の寿命が来ており、不具合が生じている。
ア 消防署や高齢者相談センターとも連携し、相談体制をとること。
イ 高齢者や障害者など設置が困難な世帯へ、購入費の助成と設置のための支援を行うこと。
ウ その他
7 いきいきプラザでの送迎バスの運行について
ア いきいきプラザは家に引きこもりがちな高齢者が元気でいきいきと暮らせるための施設。介護予防に力を入れる港区だからこそ区民の声に応え、いきいきプラザで送迎バスを運行すること。
イ その他
8 シルバー人材センターの仕事確保について
産業振興センターの開設に伴い、これまで勤労福祉会館で受付業務を委託されていたシルバー人材センターの受付業務がなくなり、13人すべての方が仕事を奪われる。
所管する保健福祉課へもシルバー人材センターから仕事確保のお願いがされており、保健福祉課から産業振興課に対して仕事確保の要請がされている。運営管理が指定管理になり、区民が仕事を奪われることがあってはならない。
ア 新たな産業振興センターの指定管理者に「管理運営の基準」を守るよう指導すること。
イ 指定管理者に「協力を要請する」などといった弱腰でなく、区が責任を持ってシルバー人材センターの仕事確保を行うこと。
ウ その他
9 インボイス導入によるシルバー人材センターへの影響について
2023年10月実施が予定されている「インボイス制度」は中小零細業者等へ大きな影響を与えることになる。
港区のシルバー人材センターの試算によると年間約4,000万円の負担となる計算。この金額を捻出するためには、区の支援がなければ、会員の負担になる。
ア 免税業者や小規模業者、シルバー人材センターをはじめ多業種に影響を与えるインボイス(適格請求書)制度を廃止するよう国に申し入れること。
イ シルバー人材センターが安定的な事業運営ができるよう支援を行うこと。
ウ その他
10 その他 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと議員 |
1 選ばれる都市について
⑴ 職住近接のバランスについて
選ばれる都市という言葉は、港区の成長という点で区長の強い意気込みを感じるが、一方で快適な住環境や住み続けられる港区を維持することは重要である。
コロナ禍を契機に、職住近接のバランスを検証し、住み続けられる港区をどのように維持していくべきか、区長の考えを伺う。
2 都心にあるべき地域自治について
⑴ 新しいコミュニティーについて
町会・自治会、商店会といった地域団体だけでなく、コロナ禍で生まれたSNS上のコミュニティーなど、新しいコミュニティーを区政に生かすことについて、区長の考えを伺う。
3 公立学校の学級運営について
⑴ 学級が落ち着かない状況に対する支援について
担任教員の力量によらない、組織として学級運営を支援する仕組みが必要である。学級運営安定のための教育委員会の取組を伺う。
4 その他 |
|
日本維新の会
榎本 茂議員 |
1 震災時の停電対策について
⑴ 非常用発電機燃料について
東京都の震災時における停電の想定日数は7日。これに対応して高層住宅の防災計画では7日間の在宅避難を基本としているわけであるが、停電時には非常用発電機が作動しないと火災報知器も作動せず、消化設備であるスプリンクラーも機能しない。
区有施設、災害拠点病院、高層マンションにおける非常用発電機燃料の供給体制と備蓄された燃料の品質劣化の課題について伺う。
⑵ その他
2 お台場の水質問題について
⑴ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーについて
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が終わり、そのレガシーとして水質問題はどのようなレガシーとなったのか伺う。
⑵ その他
3 その他 |
|
提案理由説明 区長、副区長 |
|
令和4年第1回定例会 |
会議日:令和4年2月28日(令和4年度予算特別委員会) |
予算関係資料 説明
|
|
一般会計歳入 説明 |
|
自民党議員団
土屋 準委員 |
1 地方消費税交付金について
2 その他 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ委員 |
1 ふるさと納税の活用について
2 その他 |
|
公明党議員団
杉本 とよひろ委員 |
1 特別区民税収入について
2 一般財源比率について
3 財政調整基金について
4 分離課税への影響について
5 ふるさと納税の影響について
6 港区版ふるさと納税について
7 その他 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと委員 |
1 約82億円にもなる道路占用料収入について
2 その他 |
|
自民党議員団
二島 豊司委員 |
1 特別区民税収入について
財政計画と現状が大きく乖離していることに対する認識について
2 その他 |
|
みなと政策会議
清家 あい委員 |
1 特別区民税収入について
2 その他 |
|
歳出 第1款 議会費 説明 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ委員 |
1 オンライン議会の開催について
2 その他 |
|
歳出 第2款 総務費 説明 |
|
公明党議員団
丸山 たかのり委員 |
1 区政に役立つアプリの普及啓発について
2 やさしい日本語の普及について
3 発災直後の帰宅困難者対策について
4 その他 |
|
共産党議員団
熊田 ちづ子委員 |
1 指定管理者制度について
⑴ 指定期間の検討状況について
⑵ 指定管理者制度の課題解決に向けた取組について
⑶ 指定管理者に管理運営の基準を守らせることについて
⑷ 指定管理施設(公の施設)での自動販売機の設置について
⑸ その他
2 みなと区民まつりについて
3 その他 |
|
都民ファーストの会
琴尾 みさと委員 |
1 ペットの災害時の避難所について
⑴ 災害時の区の対応について
⑵ ガイドライン、避難所の公開と周知徹底について
2 その他 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと委員 |
1 防災訓練における区内インターナショナルスクールとの連携構築について
2 外国人労働者の人権について
ア 入国管理局や外国人労働者の置かれる人権の実態について啓蒙すべきだが、区の考えは。
イ 区内高等学校の有志生徒から区内小・中学校へ訪問し外国人労働者の置かれる人権を伝える活動をしたいとの提案があり、実現に向けて区の支援をお願いしたいが、いかがか。
3 3Dデジタルマップの活用について
4 その他 |
|
自民党議員団
黒崎 ゆういち委員 |
1 東京2020大会が港区にもたらしたレガシーについて
2 港区に必要な施設の確保策について
3 札の辻スクエアの民間連携床について
4 その他 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ委員 |
1 令和時代の選挙について
2 その他 |
|
公明党議員団
なかね 大委員 |
1 地域で育む日本語学習支援プロジェクトについて
⑴ 令和3年度の実績と令和4年度に拡充する取組について
⑵ (仮称)生活支援相談員の役割と支援の内容について
⑶ 区が目指す方向性について
2 特殊詐欺防止の取組について
⑴ 自動通話録音機の無償貸与の効果について
⑵ AIを活用した新たな装置導入の検討について
3 その他 |
|
共産党議員団
風見 利男委員 |
1 赤坂消防団第3分団の団本部施設の設置について
青山北町アパート25号棟跡地の活用の進捗状況について
2 区立芝公園の被爆クスノキ2世の植樹について
⑴ 16年間、港区で平和に貢献したクスノキの再活用について
⑵ クスノキ2世の植樹について
⑶ 平和の芝公園を紹介する看板の設置について
⑷ その他
3 区民センターの個人登録について
4 赤坂区民センターのグランドピアノの整備について
5 その他 |
|
自民党議員団
やなざわ 亜紀委員 |
1 災害対策について
2 新型コロナウイルス感染症対策について
3 その他 |
|
みなと政策会議
山野井 つよし委員 |
1 外国人の声を区政に反映する仕組みについて
2 AIを活用した防犯カメラについて
3 労働者協同組合について
4 その他 |
|
会議日:令和4年3月1日(令和4年度予算特別委員会) |
公明党議員団
杉本 とよひろ委員 |
1 人口移動の推移について
2 子どもに向けた情報発信について
3 その他 |
|
自民党議員団
鈴木 たかや委員 |
1 指定管理者制度の見直しについて
⑴ 今後の運用について
⑵ その他
2 区のDXの進め方について
⑴ 区のEBPMに対する考え方について
⑵ 区民に利用しやすいデジタル化の考え方について
⑶ その他
3 コロナ禍での全国連携の取組について
⑴ コロナ禍における全国連携の今後の取組について
⑵ 区内飲食店応援事業の進め方について
⑶ その他
4 防犯カメラの貸出しについて
ア 自治体ベースで貸出しを行っている例もありますが、今後の検討をしていただきたい。
イ その他
5 防災について
⑴ 災害時の連絡手段について
⑵ その他
6 その他 |
|
みなと政策会議
兵藤 ゆうこ委員 |
1 令和4年度の予算編成について
経常的経費を中心にどのように削減し、どのような予算編成を行ったのか。
2 デジタル推進担当の役割について
DX推進に当たり、どのような役割を担うのか。
3 適正事務推進について
新たな組織、事業においてどのように取り組んでいくのか。
4 防災について
⑴ 関係機関との連携について
⑵ 帰宅困難者対策について
⑶ 事業者への防災指導について
⑷ 区職員の参集体制について
5 コロナ禍の舞台・芸術関連の方々への支援について
国も支援している中、港区でも文化芸術活動継続支援事業を募集し、支援してきたが、今後の支援策は。
6 民間協創制度について
⑴ 評価基準と採用期間について
⑵ 実績と効果について
7 その他 |
|
自民党議員団
土屋 準委員 |
1 SNSによる情報発信について
2 区におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進について
3 衆議院議員選挙の選挙区割りについて
4 その他 |
|
みなと政策会議
横尾 俊成委員 |
1 ソーシャルインパクトボンドの活用について
2 企業やNPOなどの力を生かしたまちづくりについて
3 区におけるUXの改善について
4 各種SNSの役割整理と運用改善について
5 その他 |
|
自民党議員団
二島 豊司委員 |
1 予算編成過程の公開について
2 文化行政について
⑴ ミナコレ(MINATO COLLECTION)について
⑵ 他部署との連携について
⑶ 文化行政の所管について
3 その他 |
|
みなと政策会議
清家 あい委員 |
1 人口について
2 外国人向けコンシェルジュについて
3 区民サービス手続のオンライン化について
4 災害時帰宅困難者向けシステムについて
5 契約について
6 その他 |
|
自民党議員団
池田 こうじ委員 |
1 DX時代、ウィズコロナ時代の人材育成について
行政課題は常に変化し、解決方策となり得るデジタルテクノロジーも日進月歩のスピードで変化し続けている。決められたプランを実行するPDCAだけではなく、刻々と変化する現場で考え、解決していくOODA思考のできる人材育成を考える時期が来ていると考えるがどうか。
2 港区再犯防止計画の策定について
安心できる地域、誰も取り残されない地域社会をつくるための一つの方策として、国が策定を促す再犯防止計画は必要である。庁内において横断的な検討を進めてほしいがどうか。
3 平和推進事業について
アメリカ、ロシア、ウクライナ、全ての大使館は港区にある。2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻をした。プーチン大統領は核の脅威さえ言及する事態となっている。港区は平和都市宣言を行い、間もなく40年となる。港区は平和推進事業をさらに推し進めるべきだと思うがどうか。
4 その他 |
|
みなと政策会議
杉浦 のりお委員 |
1 職員の防災訓練について
2 AIの活用について
3 孤独・孤立対策について
4 多言語対応について
5 その他 |
|
自民党議員団
うかい 雅彦委員 |
1 町会の連合化について
⑴ 連合化のメリットについて
⑵ 高輪地区での可能性について
⑶ 区内各地域の連合町会をまとめる組織について
⑷ その他
2 国有地の取得について
ア 過去に質問をさせていただいている国有地について、その進捗状況を伺う。
イ その他
3 その他 |
|
みなと政策会議
阿部 浩子委員 |
1 男女平等参画センターについて
2 男女平等参画施策について
3 備蓄物資について
4 その他 |
|
会議日:令和4年3月2日(令和4年度予算特別委員会) |
歳出 第3款 環境清掃費 説明 |
|
共産党議員団
風見 利男委員 |
1 都心低空飛行をやめることについて
ア 固定化回避の目的は何か。
イ 一番安全なのは、都心上空を飛ばないことだと思うが。
ウ 今、都心上空を飛ぶ必要はない。今こそ、すべての着陸便の海上ルート利用を要請すること。
2 マイボトルが扱える給水スポットを設置することについて
ア 区長は、令和2年第4回定例会で今後もマイボトルの利用促進を図っていくと答弁した。どのように利用促進を図ってきたのか。
イ 区長は白金台いきいきプラザでは、ボトルディスペンサー型の給水器を設置しているが、マイボトルを持参していない方は、利用できないので冷水器を併設している。冷水器はマイボトルへの給水も可能、と令和4年第1回定例会で答弁。今までの答弁よりも後退している。
先日、区役所1階ロビーでみんなと3Rパネル展があった。ここで配られた資料でマイボトルについてはどう扱われているか。
地球環境を守るために、プラスチックを減らすために気軽にできるマイボトル利用促進のため、事業者と協定を結び、設置可能なところからウォーターサーバーを設置すること。
3 庁有車と「ちぃばす」のEV化を進めることについて
⑴ 庁有車のEV化について
ア 区長は所信表明で、今後、様々な庁有車の電動化を進めると述べている。購入後10年を経過した小型乗用車3台について、すぐにEV化すること。
イ 10年にこだわらず、走行距離などを勘案し、EV化を急ぐこと。
⑵ 「ちぃばす」のEV化について
ア 今年度3台が更新を迎えたが、EV化していない。来年度8台が更新時期だが、軽油のままでEV化しないという。どこがEV化を推進すると言えるのか。
イ 来年度更新の8台のEV化、2023年度更新の4台をEV化すること。
4 プラスチックの資源回収について
ア 4月1日からプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行になる。国からの補助金の確保について、財政課と連携し、しっかりと確保する準備を進めること。
イ 環境省のプラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引きに基づき、区民にわかりやすいパンフレットを作成すること。
ウ 焼却ゴミにプラスチックが混ざらないよう、法施行に合わせ、分別のやり方を丁寧に周知すること。
5 戸別回収の拡大について
ア 高齢者の安否確認のため、戸別収集を行っている。今年度の収集実績は現在何件か。
イ 65歳以上のひとり暮らしの方は8,403人。ますます戸別収集が求められる。職員体制を増やし、件数を増やすこと。
6 その他 |
|
都民ファーストの会
琴尾 みさと委員 |
1 家具のリサイクル展事業について
家具のリサイクル展事業にジモティー導入を。
2 地球温暖化対策について
地球温暖化対策制度の予算拡充について
3 その他 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと委員 |
1 外来種駆除及び生物現況調査について
2 消費者向けの食品ロス削減啓発グッズについて
3 アクリルパネルの廃棄について
4 その他 |
|
自民党議員団
やなざわ 亜紀委員 |
1 お台場プラージュについて
2 その他 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ委員 |
1 喫煙所の収益化について
2 その他 |
|
公明党議員団
丸山 たかのり委員 |
1 自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組について
2 ビル排水槽の汚泥搬送について
3 建築物の低炭素化の促進について
4 アスベスト飛散防止対策強化の法改正について
5 その他 |
|
自民党議員団
土屋 準委員 |
1 清潔なまちの実現について
2 使用済ペットボトルの水平リサイクルについて
3 その他 |
|
みなと政策会議
山野井 つよし委員 |
1 亡くなった動物の処分について
2 指定喫煙場所について
3 その他 |
|
公明党議員団
杉本 とよひろ委員 |
1 屋外指定喫煙場所の密閉化について
2 その他 |
|
自民党議員団
ゆうき くみこ委員 |
1 区有施設のZEB化に当たっての積極的な木材利用と情報共有について
区有施設のZEB化に当たり、積極的な木材の利用につながる庁内の情報共有・連携について伺う。
2 区有施設における木材利用の情報発信について
区有施設はじめ、建物のZEB化、省エネ化が進む環境下にあって、木材利用の効果をどのように発信していくのか。
3 その他 |
|
みなと政策会議
兵藤 ゆうこ委員 |
1 羽田新飛行ルートについて
2 他自治体におけるハト対策の取組状況について
3 その他 |
|
公明党議員団
なかね 大委員 |
1 陶磁器・ガラス類の資源回収について
⑴ これまでの実績について
⑵ 事業のさらなる推進について
2 その他 |
|
みなと政策会議
横尾 俊成委員 |
1 コミュニティコンポストの全区的な普及について
2 公園に草むらを増やすことについて
3 その他 |
|
みなと政策会議
杉浦 のりお委員 |
1 繁華街の美化について
2 その他 |
|
歳出 第4款 民生費 説明 |
|
都民ファーストの会
琴尾 みさと委員 |
1 保育の質の向上について
保育施設への指導監査等事業について
2 保育力向上支援事業について
⑴ 私立保育園が参加しやすい体制を整える取組について
⑵ 現場経験者を取り入れた研修の導入について
3 保育園の休日保育について
⑴ 休日保育の手続対応について
⑵ 保育園の休日保育の充実について
4 車椅子住宅について
⑴ お風呂場等のバリアフリー化について
⑵ 災害時における避難方法について
5 放課後等デイサービスについて
アンケート調査の結果とその後の進捗について
6 その他 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと委員 |
1 家庭養育の推進事業について
2 コロナ禍における子どもの発育・発達への影響について
3 超高齢化社会に向けた事業の見直しに対する区の方針について
4 遠距離介護の支援について
5 その他 |
|
自民党議員団
やなざわ 亜紀委員 |
1 子育て世帯における所得制限について
2 その他 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ委員 |
1 児童手当の特例給付の廃止に伴う支援について
2 10万円の子育て世帯への臨時特別給付金について
3 新しい保育支援の在り方について
4 その他 |
|
公明党議員団
杉本 とよひろ委員 |
1 高齢者デジタルデバイド解消事業について
2 その他 |
|
共産党議員団
熊田 ちづ子委員 |
1 障害者の雇用について
ア 障害者の短時間雇用の進捗状況と今後の拡大にどう取り組むか。
イ その他
2 障害者の運賃割引について
ア 身体、知的障害者はほぼ全社が実施しているが、精神障害者には対応していない事業者もある。障害の違いによって対応に差がないよう改善を求めること。
イ その他
3 区有施設での自動販売機の設置について
ア みなと障がい者福祉事業団等が設置者になれるよう担当課として周知を図ること。
イ その他
4 ひとり暮らし高齢者の支援について
ア 身近に頼れる家族や親族がいない単身高齢者が増えている。亡くなったあとの葬儀や家財の処分など死後事務について社会福祉協議会と協力し支援体制を作ること。
イ その他
5 高齢者の「ちぃばす」無料券について
ア 70歳の誕生日前日から交換できるが、東京都のシスバーパスは誕生月の1日から購入できる。「ちぃばす」無料券についても東京都のシルバーパスと同様、時期を合わせること。
イ ゆりかもめでも、東京都のシルバーパスが使えるよう東京都に申し入れること。
ウ その他
6 いきいきプラザの送迎について
7 高齢者集合住宅について
ア 空き家が発生してから入居までの時間をなるべく短縮すること。
イ その他
8 その他 |
|
自民党議員団
鈴木 たかや委員 |
1 民生委員・児童委員について
⑴ 現状の課題認識について
⑵ 欠員がある地域の今後の対応について
⑶ 再開発エリアの対応について
⑷ その他
2 その他 |
|
会議日:令和4年3月3日(令和4年度予算特別委員会) |
みなと政策会議
山野井 つよし委員 |
1 少子化対策としての出会い応援について
2 その他 |
|
公明党議員団
なかね 大委員 |
1 放課後等デイサービス事業者の支援について
⑴ 令和4年度の東京都予算の都型放課後等デイサービス事業の内容について
⑵ 区内事業者への積極的な周知について
2 東京都こども基本条例の周知について
3 その他 |
|
共産党議員団
風見 利男委員 |
1 18歳までの医療費の無料化について
2 ヤングケアラーの啓発パンフレット作成について
3 補聴器の購入助成について
4 高齢者の再開発への想いについて
5 生活保護について
扶養照会の在り方について
6 その他 |
|
自民党議員団
土屋 準委員 |
1 夫婦になる学び、親になる学びについて
2 子ども家庭支援体制の充実について
3 その他 |
|
みなと政策会議
兵藤 ゆうこ委員 |
1 福祉総合窓口における障がい者相談支援担当の設置について
2 障がい者の就労後の居場所について
3 みなと障がい者福祉事業団について
4 その他 |
|
公明党議員団
近藤 まさ子委員 |
1 高齢者福祉理美容サービスについて
2 高齢者民間賃貸住宅入居支援事業について
3 福祉の相談窓口について
4 その他 |
|
自民党議員団
ゆうき くみこ委員 |
1 地域の高齢者を支えるための業務負担軽減と介護サービスの向上について
介護ロボットやICTの導入サポートと導入費の助成について
2 高齢者や障害者のデジタルディバイドを解消するための取組について
スマートフォン等のデジタル機器を持たない高齢者や障害者に、区がスマートフォンやタブレットを無料で貸し出し、誰もがデジタル社会を享受することができるよう応援することについて
3 港区での子育て支援における所得制限の考え方について
4 その他 |
|
みなと政策会議
清家 あい委員 |
1 保育園について
2 障害児支援について
3 重度知的障害者のグループホームについて
4 離婚前後の支援、家庭相談について
5 少子化対策としての子育て支援について
6 その他 |
|
公明党議員団
丸山 たかのり委員 |
1 介護事業所との災害時協力協定について
2 受験生のいる家庭への相談体制について
3 その他 |
|
自民党議員団
池田 こうじ委員 |
1 介護保険事業者の安全な職務環境確保の支援について
ア 埼玉県ふじみ野市で医師が殺害された立てこもり事件を受けた自民党議員団代表質問の答弁について、具体的な進め方を伺う。
イ 利用者が新型コロナウイルス感染症陽性となった場合、事業者にとっても様々なリスクを伴うが、利用者にとっても業務継続は重要な課題となる。その支援について伺う。
2 六本木などのいきいきプラザ空白地帯の整備方針について
国の調査によると高齢者の4人に1人、後期高齢者の3人に1人以上の方が休まずに歩ける距離は500メートル以内だとされる。高齢者の生活の拠点となるいきいきプラザの配置目安は800メートルとされているが、半径500メートルで円を引くと空白地帯が現れる。後期高齢者がますます増加する港区の考えを伺う。
3 その他 |
|
みなと政策会議
杉浦 のりお委員 |
1 生活保護の申請等について
2 保育園児の遊び場について
3 ゲーム障害について
4 その他 |
|
公明党議員団
池田 たけし委員 |
1 児童相談所について
⑴ コロナ禍での相談対応と件数について
⑵ 一時保護について
⑶ 里親制度の推進について
⑷ みなとハートフレンドについて
⑸ 子どもをめぐる新たな対策・施策について
2 その他 |
|
自民党議員団
うかい 雅彦委員 |
1 港区シルバー人材センターの支援について
2 コロナ禍における民生・児童委員の活動について
3 その他 |
|
みなと政策会議
阿部 浩子委員 |
1 高齢者・障がい者理美容サービスについて
2 エンジョイ・セレクト事業について
3 ヤングケアラーへの支援について
4 ひとり親世帯への支援について
5 民間の子ども食堂・フードパントリー事業への支援について
6 その他 |
|
会議日:令和4年3月4日(令和4年度予算特別委員会) |
歳出 第5款 衛生費 説明 |
|
自民党議員団
やなざわ 亜紀委員 |
1 不妊治療の保険適用について
2 その他 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ委員 |
1 より受診しやすい3歳児健診について
2 保険適用以降の不妊治療について
3 母子健康手帳について
4 コロナ禍における公園封鎖の効果検証について
5 その他 |
|
公明党議員団
杉本 とよひろ委員 |
1 5歳から11歳を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種について
2 帯状疱疹ワクチン接種助成について
3 その他 |
|
共産党議員団
熊田 ちづ子委員 |
1 難聴の早期発見のために区民健診に聴力検査を導入することについて
ア 港区医師会が独自に実施している聴力検査の実施概要と調査の目的等について伺う。
イ 港区モデルが目指す早期発見のためにも、港区医師会の要望にも応え、区民健診に聴力検査を加えること。
ウ その他
2 がん治療による外見ケアに対する支援の拡充について
ア 胸部補整具は見本のパットがショーケースに入っているだけで手に取ることはできず、取扱業者のパンフレットを紹介するだけ。消毒をして、ビニールの手袋などを用意して、実際に手に取ってみることができるようにすること。
イ カタログだけでなく、実物をできるだけ多く見本としてそろえること。
ウ 乳がんの場合、全摘出手術か乳房温存手術か、再建手術で選ぶ下着は変わる。また、術後すぐと傷が落ち着いてからも変わる。術後、長い期間利用することを考えると1回限りの助成では足りない。補正下着はパットも入れてセットで約4〜5万円かかる。購入費用助成の回数を見直すこと。
エ その他
3 住宅宿泊事業について
ア ホテルや住宅宿泊事業に関する協定書締結への指導を行うこと。
イ 港区はフロントを設置しなくてもよい要件として、10分以内に駆けつけることができる場合はフロントを設置しなくてもよいことになっている。近隣住民の不安をなくすためにも、また生活環境を守る上からもフロントの設置を義務化すること。
ウ 住宅宿泊事業の運営に関する説明会は運営事業者が責任をもって対応するよう指導すること。
エ その他
4 その他 |
|
自民党議員団
ゆうき くみこ委員 |
1 港区のネズミと衛生害虫について
傾向と対策について伺う。
2 その他 |
|
みなと政策会議
兵藤 ゆうこ委員 |
1 がん対策について
情報発信について
2 自殺対策について
3 その他 |
|
公明党議員団
近藤 まさ子委員 |
1 禁煙外来治療費助成について
2 その他 |
|
自民党議員団
二島 豊司委員 |
1 新型コロナウイルス感染症陽性者の自宅療養支援について
⑴ 食料品の配布について
⑵ 情報提供について
2 保健師の活動について
⑴ 福祉総合窓口の開設と保健師の果たす役割について
⑵ 保健師の人材育成について
3 その他 |
|
みなと政策会議
山野井 つよし委員 |
1 PMS(月経前症候群)について
2 その他 |
|
公明党議員団
丸山 たかのり委員 |
1 難聴児の早期発見・早期療育について
2 流産・死産のケアについて
3 その他 |
|
みなと政策会議
横尾 俊成委員 |
1 医療ビッグデータの積極的な活用について
2 その他 |
|
みなと政策会議
清家 あい委員 |
1 子どもの新型コロナウイルスワクチン接種について
2 その他 |
|
歳出 第6款 産業経済費 説明 |
|
自民党議員団
鈴木 たかや委員 |
1 ウクライナ情勢の影響を踏まえた区内中小企業の支援について
⑴ 国や東京都とは違った、区だからこその支援策について
⑵ その他
2 プレミアム付き区内共通商品券について
ア 新たな電子商品券の販売実施から1か月経過して、区民から寄せられた声はどのようなものがあるか。
イ その他
3 商店街小規模イベント支援事業について
⑴ 商店街小規模イベント支援事業の具体的な目的、内容について
⑵ その他
4 中小企業DX促進支援事業について
ア DXを理解していただけないと申請もないと考えるが、どのように進めていくのか。
イ その他
5 その他 |
|
みなと政策会議
山野井 つよし委員 |
1 ビジネス交流会について
2 その他 |
|
会議日ごとに表示します。