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1登録件数 14 件
| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和4年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和4年6月8日（本会議） | |||
| 諸般の報告 |  |
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代表質問 自民党議員団ゆうき くみこ議員  |
1 ウクライナ避難民への支援に係る考え方について ウクライナ避難民が、安心して港区で暮らせるよう、どのように支援に取り組むのか、基本的な考え方について、区長の見解を伺う。 2 電力不足に対する考え方と区の取組について 区は今夏の電力不足をどのように捉え、行政としてどのような節電の取組を推進していくのか、区長の見解を伺う。 3 現下の社会状況を見据えた財政運営について 円安の進行や原油、穀物等の物価高騰など、区民生活に大きな影響が生じている。こうした先行き不透明な状況下において、区はどのように財政運営を行っていくのか、区長の見解を伺う。 4 区における新型コロナウイルス感染症対策の今後の方針について 感染症対策については、新たなフェーズを迎えつつある。マスク着用の考え方など、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に向けて、区の方針を今後どのように定めていくのか、区長の見解を伺う。 5 みなとSDGs経営相談窓口に期待する効果や取組の充実について 区では、区内中小企業を支援するため、みなとSDGs経営相談窓口を設置する予定であるが、区はどのような効果を期待し、取組を充実させていくのか、区長の見解を伺う。 6 介護人材の確保、育成及び定着に向けた区の支援の充実について 介護を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で安心して介護サービスを受けることができるよう、介護人材の確保や育成、定着は喫緊の課題である。区の支援策をさらに充実してほしいと考えるが、区長の見解を伺う。 7 不妊に悩む方への心理的サポートの充実について 今後、不妊に悩む方への心理的サポートの充実が必要と考えるが、区はどのように取り組んでいくのか、区長の見解を伺う。 8 ヤングケアラーの実態調査の目的と調査結果の活用について 区によるヤングケアラーの実態調査は、国よりも対象者を広げて実施するとのことであるが、調査の目的及び調査結果の活用方法をどのように考えているのか、区長の見解を伺う。 9 時代の変化に対応した保育政策の推進について 区が、本年1月に実施した、就学前児童のいる全世帯を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、区民ニーズを的確に捉えた様々な保育政策を実行してほしい。事業の前倒しなども含め、時代の変化に対応した保育政策を一層推進していただきたいと思うが、区長の見解を伺う。 10 建築物の耐震化の推進について 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修の推進に向けて、区としてどのように取り組むのか、区長の見解を伺う。 11 自転車の安全な通行空間について 区には、国道、都道、区道の子育て送迎ルートを含めた自転車のネットワークを早期に実現させるため、通行空間の整備計画の作成にも着手いただきたいと思うが、港区の自転車における安全な通行空間について、区長の見解を伺う。 12 電動キックボードの安全な利用に向けた区の取組について 区には、電動キックボードの利用者に対し、ルールを守り安全に利用してもらえるよう様々な取組を行っていただきたいが、区長の見解を伺う。 13 ハトへの給餌による生活環境の悪化について ハトへの大量の餌やりを繰り返したことによって、生活環境が悪化した地域があった。同じような事態に発展しないよう、区が効果的な対策を講じることができる仕組みが必要ではないか。条例改正も視野に検討してほしいと思うが、区長の見解を伺う。 14 区政のDX推進に向けた取組について 区政のDX推進の目的と期待する効果、具体的な検討を進めるための推進体制や取組内容について、区長の見解を伺う。 15 区による法律相談体制の充実について 日中勤務している方や外国人など、これまで以上に多くの方が法律相談を利用しやすくなるよう、法律相談体制のさらなる充実に力を入れていただきたいが、区長の見解を伺う。 16 子どものタブレット端末使用時における健康面への配慮事項について 子どもがタブレット端末等を使用する際の、姿勢などの健康面に対する考え方について、教育長の見解を伺う。 17 給付型奨学金制度の見直し後の状況と今後の見通しについて 給付型奨学金制度の申請状況や現状の課題、この制度に期待することについて、教育長の見解を伺う。 18 公立・私立と分けることのない教育施策の展開について 我が子の健やかな成長を願う保護者の思いに、公立・私立の違いは関係ないと考える。より保護者目線で、広い範囲での柔軟な施策の展開も必要な状況であると思うが、教育長の見解を伺う。 19 その他 |
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代表質問 みなと政策会議横尾 俊成議員  |
1 若者にひいきするまちづくりについて ⑴ Chief Future Officer（CFO）の設置について 未来を生きる子どもや若者の声を反映したまちづくりを行うべく、彼らからの提案を受けるだけでなく、判断の場にも入れるべき。そのための専門官の設置を。 ⑵ 地域貢献をする若者に向けた家賃補助制度の創設について 地域活動の担い手を増やすべく、若者が地域活動や高齢者の見守り活動等に参加する代わりに、低廉な家賃で区内に住むことのできる制度をつくるべき。 2 職員が変えていく行政について ⑴ 兼業・副業の推進について 行政課題が山積し、ICTなどの技術革新のスピードが速くなる中で、行政職員はこれまで以上に効率的に働き、クリエイティブな発想を取り入れる必要がある。職員の兼業・副業を推進し、民間の知恵をさらに取り入れていくべき。 ⑵ 庁内ベンチャー制度の創設について 港区では、職員提案制度を廃止したが、職員が自主的に新規事業を立案すること、さらにその事業に従事できるようにすることでモチベーションアップにつながる。民間企業のスタートアップ施設等とも連携し、職員が先進的な事業を生み出す環境を整えるべき。 3 地球を守る最先端の取組について ⑴ 脱炭素先行地域への登録について 脱炭素先行地域への登録に向けては、区内の様々な事業や公共施設との連携、さらに他自治体との協働も必要である。港区環境基本計画の改定時期は令和5年度となるが、排出量の削減を一層加速させるとともに、登録に向け連携・協働を図るべき。 ⑵ コンポストボックスの各所への設置について 生ごみを減らし、カーボンニュートラルを促進するために、区立の小・中学校の給食で出た残飯をコンポストで処理する取組を行うとともに、家庭からも収集し、小・中学校をコンポスト回収の拠点とするべき。 4 デジタルを上手に生かしたまちづくりについて ⑴ NFTコインを発行し、地域活動の促進とコミュニティー形成を図ることについて WEB3．0の時代に地域の価値をより高めていくべく、従来の地域通貨の仕組みをアップデートする形で港区コインを発行し、区内の地域活動を促進していくべき。 ⑵ ガバメントクラウドの導入について 政府の動きとも連携して、自治体ごとにカスタマイズされ、硬直化した既存のシステムを刷新し、標準的かつ効率的な業務プロセス・システムの構築に努めるべき。 5 一人一人に寄り添った子育て支援について ⑴ 子育て支援ネウボラの制度導入について 世田谷区や渋谷区のようにネウボラチームをつくり、子ども一人に一人の担当がついて、子どもたちを見守る体制を整えるべき。 ⑵ 放課後の時間の多様化・充実化について 放課GO→クラブは子どもたちの放課後の居場所として、重要な役割を果たしているが、多くの時間は自由に過ごすだけとなっている。事業者やNPOに協力してもらい、学校では学べないことを学べ、個性を伸ばす場所として機能させるべき。 6 港区発スタートアップの積極的な創出について ⑴ スタートアップを積極的に創出するための環境づくりについて 東京の中心地として、国際的に活躍するスタートアップを生み出し、成長の原動力とするために、区内の資源を生かした港区らしい起業家支援を行うべき。 ⑵ ファンドを活用した中小企業支援策の導入について 区として、広く中小企業やスタートアップを支援するファンドのほか、区が抱える諸課題や気候変動等に対する環境分野の企業への投資に絞ったファンドなどをつくるべき。 7 ペットという家族と心置きなく暮らせる街について ⑴ Chief Animal−welfare Officer（CAO）の設置について 区役所内に最高動物福祉責任者(CAO)を新設するとともに、ペットが病気の時に有給休暇を取りやすい制度や環境、ペットの介護サポート制度、ペットを飼っている職員と飼っていない職員の双方に配慮した福利厚生などの設計・導入を行うべき。 ⑵ ペットと過ごせる場所を表示するマークの普及について ペットと共存できる街にするために、快適にペットと過ごせる場所に掲示するペットOKマークを普及させるとともに、それを紹介するウェブサイトや冊子などを作成するべき。 8 「おせっかい」があちこちで生まれる街について ⑴ 災害時避難行動要支援者へのサポート強化について 港区に住む災害時避難行動要支援者が、来るべき首都直下地震に備えられるように、個別支援計画数を上げるべき。また、大学等に協力を仰いでボランティアチームをつくり、支援体制を整えるべき。 ⑵ アクティブシニアの力を街に生かすための取組について 民間事業者やNPOなどとも協力し、利用者のニーズに合わせて魅力ある地域活動や仕事を提供するべき。また、社会活動を実践している経験者によるセミナーを開催したり、インターン制度を設けるなどするべき。 ⑶ プレーパークの全区的な普及について 全区にプレーパーク事業を広げ、エリアに個性のある公園をつくるためには、住民組織に限らず、港区に関わる法人やエリアマネジメント団体、学生にも協力してもらうことが必要である。NPO団体又は法人格を有しない団体に限らず、事業支援・協働していくべき。 9 違いを生かす教育について ⑴ 子どもたちの才能や好きを伸ばすための教育について 様々な企業や団体と協力し、学校以外での居場所を積極的につくった上で、必ずしも学校に来なくても、多様な学びが得られ、自らの才能や好きを伸ばすことができる環境を整えるべき。 ⑵ これからの時代を生きるための金融教育の実施について 学習指導要領に加わった金融経済教育の授業を強化するため、様々な企業・団体と連携し、教育プログラムを開発するべき。 10 その他 |
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代表質問 公明党議員団丸山 たかのり議員  |
1 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について コロナ禍における原油価格高騰・物価高から生活者や事業者を守るため、その財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を積極的に活用すべき。 2 食糧高騰下における食品ロス削減の促進について 食糧高騰の今こそ、食品ロスの削減の取組を強力に進めることで、SDGsと食料価格上昇への対応を同時に目指すべきではないか。 3 ウクライナ避難民への支援について ⑴ 受入れ町会・自治会などへの支援体制について コミュニケーションの機会を保つため、受け入れる町会・自治会などの地域・団体への支援体制も必要ではないか。 ⑵ 日本語教育の支援について 港区が実施している日本語教室や日本語サロンへの案内、区内で開催されている教室の情報などを提供すべき。 ⑶ 子どもたちの教育機会確保の取組について 子どもたちの心に希望と平和の灯を灯すためにも、教育機会確保に取り組む必要があるのではないか。 ⑷ 長期化に備えた支援の取組について 避難されている方々のニーズに対応し、避難の長期化に備えたウクライナ避難民支援の取組について区の見解を求める。 4 外国人への差別解消推進の取組について ウクライナ侵攻でロシア人差別や難民が増加している今こそ、外国人へのヘイトスピーチやヘイトクライムを重大な社会問題と認識し、差別を解消する対策を講じるべき。 5 防災での井戸・湧水・雨水の利活用について 防災視点での区内の井戸、湧水の把握と管理、またマンホールトイレと雨水タンクの併設など、水の利活用について伺う。 6 障がい者に配慮した水害ハザードマップの作成について 視覚障がい者にも伝わる水害ハザードマップの作成が必要と考えるが区長の見解を求める。 7 視覚障がい者の情報取得の取組について 音声コードなどによる区からの重要な情報を視覚障がい者に伝える情報取得の現状と今後の取組について伺う。 8 ペアレントメンターの活用と今後の取組について 障がい特性のある子どもを養育した保護者がその経験を生かし、同じ悩みを持つ保護者の心に寄り添うメンターとして活躍できるよう区として取り組むべき。 9 ポスト待機児童時代における保育園の空き対策について ポスト待機児童時代に入り、保育園の定員充足率が年々低下していくことを見据えて、年度内の利用定員の変更や一時預かり事業のさらなる拡充など、積極的な保育園の空き対策を講じるべきではないか。 10 高校生医療費助成の導入に向けた区の取組について 令和5年度に実施される東京都の高校生医療費助成の導入について、区長としてどのように考え取り組んでいくのか伺う。 11 がん検診の対象者の心に響く受診勧奨について コロナ禍で変化した生活習慣、健康意識を踏まえ、がん検診の受診率向上への心に響く受診勧奨について伺う。 12 流産や死産を経験した家族に対するグリーフケアについて 厚生労働省が作成した、グリーフケアに関する手引を活用し、流産や死産を経験した家族と接する関係部局においては、一層寄り添った対応に努めるべきではないか。 13 インボイス制度導入に向けた支援について インボイス導入に当たる相談窓口において、中小企業の電子化や長年の課題解決を進める機会にもしていけるよう、専門家による相談支援の体制を拡充し、普及に当たるべきではないか。 14 熱中症対策としての脱マスクの取組について 文部科学省の通知にもかかわらず、多くの児童・生徒がマスク姿のまま運動会で競技など行っている。熱中症対策として、マスク不要な場面での脱マスクを教員等へ徹底すべきではないか。 15 その他 |
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代表質問 共産党議員団福島 宏子議員  |
1 急激な物価高騰に対し、中小企業の営業と区民生活を守る対策について 5月24日、武井区長に、急激な物価の高騰に対し、中小企業の営業と区民生活を守るための緊急申入れを行いました。 申入れの内容は、区に対して、飲食業、理・美容業、クリーニング業など中小零細事業者に対して、固定費補助などの支援策を早急に具体化することなど9項目。国や東京都へ、消費税を直ちに5％に引き下げ、インボイス制度導入は中止すること。消費税の納税困難事業者に対する減免措置を実施することなどの働きかけを求める10項目です。 ア 補正予算が必要なもの、予備費で実施できるものなど、早急に具体化を図ること。 イ その他 2 羽田新飛行ルート問題について 3月13日、渋谷区のテニスコートに氷の塊が落ちているのが見つかりました。 車輪を出すタイミングは機長の判断です。港区では着陸態勢に入る表参道交差点付近と思われます。青南小学校、青南幼稚園、2つの青南保育室の真上です。同様の事態が起きたら大事故につながりかねません。 ア 国土交通省に対して、氷塊の落下が都心上空を飛行した旅客機に原因がないのかしっかりと調査するよう、要請すること。 イ 原因が明らかになるまでは、都心上空飛行をやめ、海上ルートの活用を要請すること。 ウ その他 3 6月末での都立病院廃止を中止させることについて 7月1日から都内のすべての都立・公社病院が独立行政法人化されようとしています。都立病院は都民の命を守るため、高度救急や周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策などありとあらゆる行政的医療を担っています。それらは採算を度外視した医療がほとんどです。 都立広尾病院は東京ERとして24時間365日、初期救急から3次救急まで様々な症状に対応し、島嶼部医療、離島救急では年間200件を超える受入れをしてきました。また、東京都の基幹災害拠点病院として、災害時には地域医療の中核を担う役割を持っています。新型コロナウイルス感染症専門病院となり、他の公社・都立病院とともに都内の感染症指定病床の7割を担っています。 区長は広尾病院が港区民にとってもなくてはならない病院だと認めています。 ア 全ての都立病院を独立行政法人化せず、都立のまま存続するよう強く要請すること。 イ その他 4 防災対策について 東京都防災会議地震部会は5月25日、首都直下地震などの被害想定を10年ぶりに見直しました。注目すべきは港区内のエレベーター閉じ込め事故が1，357台と倍近くに増えていることです。 港区では市川大輔さんの事故を二度と繰り返さないために、戸開走行保護装置の設置を進めるため、設置費助成を進めています。また、地震を感知したら最寄り階に停止し、扉が開く、地震時等管制運転装置の設置も支援しています。エレベーターの台数に対し、戸開走行保護装置は29．3％、地震時等管制運転装置は45．2％の設置です。 また、エレベーター閉じ込め対策キットの設置は2021年度までにわずか30件です。設置支援は、防災住民組織があること。防災住民組織を組織する方向があることが条件になっています。 ア 戸開走行保護装置と併せ、地震時等管制運転装置助成について、周知方法を検討し、設置が進むようにすること。 イ エレベーター閉じ込め対策キットがあるかは、命と健康に関わる問題。管理組合も支援の対象にすべき。 ウ その他 5 避難所の改善について 災害時にコンテナを活用した移動式宿泊施設を利用する自治体が増えています。 千葉県市川市にあるコンテナホテルを提供している企業と自治体が災害時にコンテナを運んでもらう協定は、既に全国で90を超える自治体が導入しています。コンテナホテルは、広さ13平方メートルで、ベッドやユニットバスが備え付けられています。避難所での入浴は、感染症の予防やストレス緩和、健康維持に極めて大事です。 ア 子育て世帯や高齢者、障害者のために、また、避難所での健康維持のための入浴施設確保のためにも導入を検討すべき。 イ その他 6 入浴施設の確保について 長野市では、水道がなくてもプールの水などでも使える、水再生循環型ポータブルシャワーキットを導入しました。自律分散型水循環システム「WOTA BOX」です。市内6つの避難所に計14台を設置しました。 配管工事は不要で電源が確保できれば15分ほどで設置可能。100リットルの水で約100回のシャワーによる入浴ができ、これまで13自治体20か所の避難所で利用しています。 ア 港区でも、「WOTA BOX」の導入を検討すること。 イ その他 7 新型コロナウイルス感染症対策協力金等を公営住宅家賃算定から除外することについて 公営住宅の家賃算定の際に、新型コロナウイルス感染症対策の協力金や給付金が収入と認定され、家賃が大幅値上げになることが大問題になっています。 国土交通省は自治体が判断すれば家賃への参入対象から除外できるとの認識を示しました。 公営住宅の家賃は課税額により算定される仕組みがあるため、対象になる場合は自ら申請できる方法が必要です。家賃が急に高くなり、支払うことができない人や住宅に入れる基準を超えているとのことで住めなくなるようなことがあってはなりません。 ア 区として区民向け住宅の家賃を決める際、協力金や給付金を収入算定から除外すること。 イ 区民向け住宅の収入申請書用紙に収入額を合わせて協力金・給付金額の受取額も記入できるように用紙を改善すること。 ウ 既に収入と認定されて家賃が決められた場合は相当額の家賃減免をすること。 エ 区民向け住宅の全ての住人に周知徹底すること。 オ その他 8 神宮外苑の緑と環境・景観を守ることについて 三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社が、神宮外苑一帯で市街地再開発事業を進めようとしています。 「歴史ある樹木の多くが伐採されてしまう」「歴史ある環境、景観が破壊される」「庶民のスポーツの場が奪われる」など、危機感から都民の取組が急速に広がり様々な団体が神宮外苑を守る提案をしています。 東京都環境影響評価審議会の部会では、三井不動産らの対応に「データ提供が足りない」「外苑の森が守られるか、現段階では極めて不透明」との指摘が出るなど、委員の懸念が払拭できずに、異例の結論持ち越しになりました。 都知事も事業者に「樹木の状態を詳細に調査・公表し、設計の工夫などで保存や移植を進めること」「神宮外苑が国民の献金・献木で造成された歴史を踏まえて再整備でも都民参加に取り組むこと」などを要請しました。 ア 東京都とも連携し、事業者に対し、都民・国民参加のもと、神宮外苑再開発計画を見直すよう要請すること。 イ その他 9 私立幼稚園の副食費補助について 副食費補助制度は、給食を食べている世帯にのみ支給されています。給食の提供がなく、家庭からお弁当を持参している世帯にはありません。食材費は同じようにかかっていることや所得制限があることなど保護者からは不公平感の声が上がっています。 幼児教育における食事の時間は食育という言葉があるほど最も大切にしなければならない時間です。情操教育の面でも義務教育の一環であると言えます。 ア 区立・私立全ての幼稚園でお弁当を持参している世帯にも、所得税課税額77，100円以下の世帯もしくは第2子以降のお子さんには給食を食べている世帯と同じ条件で副食費補助の支給をすること。 イ さらに踏み込んで、所得制限を無くして全ての世帯に副食費補助を支給すること。 ウ その他 10 区内保育園の3歳児以上の給食費の保護者負担をやめることについて 区内の保育園では3歳児以上の保育料は無償になったものの、給食費は保育料に含まれないとしてとして月額5，000円が徴収されています。2019年の幼児教育・保育の無償化の際、東京23区中18区で給食費は徴収しないと決めました。現在は19区に増え、徴収しているのは港区を含めたった4区です。 ア 子育てするなら港区というのであれば、食育の推進の観点から食事は保育の一環と認め、保育園給食費の保護者負担をやめること。 イ その他 11 園庭が無い保育園の園児の遊び場の確保について 区内の保育事業者42者へのヒアリング結果が出されました。園庭の無い保育園が、遊び場に困っていることがわかります。私立認可保育園71園中、園庭が有るのは8園のみです。63園は園庭が無いのですから必然的に散歩に出かけます。子どもたちのためにも遊び場の確保は緊急の課題です。 地域や他の区有施設との連携を積極的に行い、区として遊び場の提供に最大限力を入れて取り組むべきです。 同じようにプール遊びや水遊びも課題です。園庭の無い保育園は当然プールもありません。夏に向けて急いで対応する必要があります。 ア 学校やいきいきプラザ、その他の施設との連携強化で園庭の無い保育園に通う子どもの成長発達に必要な遊び場の確保を急ぐこと。 イ 公園の使用については、早い者勝ちではなく各園が安心して公平に使用できるよう港区として対応すること。 ウ 港区スポーツセンターやアクアフィールド芝公園プール、幼稚園や学校などの力も借りながら、全ての子どもたちにプール遊びが保障できるようにすること。 エ その他 12 寿商品券の改善について 現在、寿商品券等贈呈事業は、節目ごとに長寿と健康を祝って商品券をお渡ししています。芝浦港南地域や白金台地域では、商品券を使えるお店が少なく、使い道に困ります。 ア せっかくの商品券が使えないのでは困る。商品券か、祝金かの選択制にすべき。 イ その他 13 学校給食食材購入費の助成について 食材の値上がりが相次ぐ中、限られた費用での調理が求められる学校給食の現場では対応に苦慮しています。子どもたちの健全育成にとって、欠くことのできない学校給食の食材確保は極めて重要です。 ア 給食食材の購入費用の助成を行うべき。 イ その他 14 保育園や特別養護老人ホームなどの食材購入費の助成について ア 幼稚園、保育園（私立・指定管理も含む）、特別養護老人ホームなど、食事を提供している施設の実態調査を行い、支援を行うこと。 イ その他 15 学校給食におけるストローを使わない牛乳パックの活用について 学校給食の牛乳は、独自に納入元を決める自治体を除き、都道府県がメーカーを決めています。東京都では4月から都内自治体に8社が納入。うち3社がストローなしのパックを採用しています。 ア 地球環境を守ることや環境教育の点からも、港区での採用について、東京都に要請すること。 イ その他 16 御成門の改修について みなと図書館前の御成門は今にも朽ち果てそうであり、改修が急がれます。東京都に対して早急に改修するよう要請すべきです。 ア 東京都に早急に改修を行うよう、働きかけるべき。 イ その他 17 その他 |
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| 会議日：令和4年6月9日（本会議） | |||
一般質問 自民党議員団二島 豊司議員  |
1 港区適正事務推進事業について ⑴ 目的について 到達点の明示を。 ⑵ レジリエンスについて 2 安全なアプリの提供について ⑴ セキュリティーへの認識について 3 プレミアム付き区内共通電子商品券の発行で得られたデータの活用と今後の展開について ⑴ データの有効活用について 経営支援に資する、各種データの活用を。 ⑵ デジタル地域通貨への展開ついて 4 自殺の連鎖を防ぐ取組について 5 乳幼児の一時預かりについて ⑴ 一時預かりの拡大について 空きのある私立認可保育園での一時預かりの拡大を。 ⑵ 職員向けの支援強化について 区のバックアップ態勢、職員のスキル向上、待遇改善など支援策の拡充を。 ⑶ 在宅子育て家庭への支援強化について 6 外国人観光客受入れ再開に伴う対応について ⑴ インバウンド再開への期待について コロナ禍を経てのインバウンド受入れに対する新たな支援策を。 ⑵ 外国人観光客の新型コロナウイルス感染症対応について 国に対し、対応策の要請を。 7 部活動の地域移行について ⑴ スポーカルとの連携について ⑵ 合同化について 8 その他 |
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一般質問 みなと政策会議石渡 ゆきこ議員  |
1 区民を守り、区民を支える行政について ⑴ 新橋のにぎわいを守ることについて 客引きの取締り強化や他機関・団体との連携強化により、新橋の治安を守ることへの早急な取組が必要であると考えるが、いかがか。 ⑵ 「ちぃばす」等の事故防止について 「ちぃばす」や区が管理する施設（エスカレーター）等での事故を防ぐために、事故防止に向けた取組の推進と区民への発信が必要であると考えるが、いかがか。 ⑶ 産業振興センターの活用について 全国連携自治体との関係性をさらに深め、区内企業と連携させる仕組みや、ファッション産業支援を継続して行うべきと考えるが、いかがか。 ⑷ 企業や商店の支援について 永年継続企業や商店を地域の顔として評価し、発信していくことについて伺う。 ⑸ パラスポーツを広めるための工夫について パラスポーツ団体の活動を支援し、地域に広める取組について伺う。 2 区民とともに前に進む行政について ⑴ 区民の自主的な活動への行政のサポートについて 中間支援の機能強化が必要であると考えるが、いかがか。 ⑵ 災害ケースマネジメントについて 災害ケースマネジメントを区でも取り入れるべきと考えるが、いかがか。 ⑶ リーブラの機能強化について 目標を明確にし、拠点としての役割を果たすことや、利用者懇談会の活用について伺う。 3 若者クライシスについて ⑴ 消費者被害について ⑵ 自殺について ⑶ ヤングケアラー実態調査の狙いについて 4 区民と行政の関係について ⑴ 不当要求等の行為について ⑵ 応接能力を高めることについて ⑶ カスタマーハラスメントの防止について 5 時代に合わせたルールの整備について ⑴ 個人情報保護法改正への対応について 6 行政の各種ミスの防止について ⑴ 事務のミスを減少させる取組について 業務委託の狙いと、どのように課題を深堀りしていくのか伺う。 ⑵ 過誤払いについて 実態及び再発防止に向けた取組について伺う。 ⑶ 第三者の視点を入れる必要性について 行為者の責任だけではなく、組織として、人員不足や予算不足などが原因であると思われる。その検証に、より広く第三者の視点を入れるべきと考えるが、いかがか。 7 歴史的建造物について ⑴ 報告書の活用について ⑵ 観光等での活用について ⑶ 再調査について 8 プレミアム付き区内共通商品券について ⑴ 事務経費のスリム化と電子化との関係性について ⑵ 今後の展開について テーマや目的をどのように決定して取り組んでいくのか伺う。 9 LCAについて ⑴ LCAの視点を取り入れることについて ⑵ フードドライブの取組について 10 キープ・ママ・スマイリングについて ⑴ 病気の子とその家族の豊かな時間を支える地域や民間活動との連携について ⑵ 児童相談所に子が一時保護された後の家族との関わりについて ⑶ 発達特性を抱える子の子育てに対するサポートについて 11 その他 |
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一般質問 公明党議員団近藤 まさ子議員  |
1 エレベーター閉じ込め救出訓練について ⑴ 共同住宅への支援について 東京都が新たに発表した首都直下地震の被害想定を踏まえ、各共同住宅がエレベーター閉じ込め救出訓練を実施できるよう促すなど支援の検討を。 ⑵ その他 2 おくやみコーナーの設置について ア 遺族が少しでも手続が簡略化できるよう、おくやみコーナー設置の検討を。 イ その他 3 電動キックボード事故に対する補償について ⑴ 利用者に対する周知について 現在は、原動機付自転車、小型特殊自動車、もしくは特例電動キックボードとされているが、2年以内には改正道路交通法の施行により特定小型原動機付自転車という自転車扱いの電動キックボードも発生する。それぞれ保険加入義務について分かりやすく周知すべき。 ⑵ 区民に対する周知について 電動キックボード利用者全員が保険に加入しているわけではない現状や、港区民交通傷害保険で電動キックボードが対象となっていないなど事故後の補償が十分でないことについて区民に分かりやすく注意喚起すべき。 ⑶ その他 4 学校での虐待の早期発見の取組について ア 健康診断で虐待の兆候をつかんだ場合の子どもたちの命を守る取組について伺う。 イ その他 5 その他 |
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一般質問 共産党議員団熊田 ちづ子議員  |
1 日本政府に核兵器禁止条約に署名を求めることについて 唯一の戦争被爆国としてやるべきことは、核兵器禁止条約に参加し非核の先頭に立つことです。 ア 日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名するよう申し入れること。 イ 今月予定されている第1回の締約国会議にオブザーバーとして参加するよう求めること。 ウ その他 2 消費税を5％に引き下げることについて ア コロナ禍で世界では85の国と地域で付加価値税が減税されています。新型コロナ危機と物価高騰から区民の暮らし、中小企業の営業を守るためにも消費税を5％に引き下げるよう、国に働きかけること。 イ その他 3 インボイス制度（適格請求書等保存方式）の中止について 国税庁は、消費税法の改定で2023年10月から仕入れ税額控除はインボイスがなければ認められないとしています。インボイスの導入でこれまでの免税事業者も新たに課税事業者にならなければなりません。 ア フリーライターや個人事業主、シルバー人材センターなど多くの事業者に影響を及ぼすインボイスの導入は中止するよう国に申し入れること。 イ 港区としてシルバー人材センターへの独自支援を行うこと。 ウ その他 4 男女平等参画センター（リーブラ）について ア リーブラを巡っては、この間、利用者や区民からも改善を求める声が多く寄せられています。短期間でのセンター長の交代や職員の退職など、こうした実態を区として放置してきたことが問われています。 区として、安定した運営ができるよう、利用者との信頼を築くためにも指定管理事業者を指導すること。 イ 日本のジェンダーギャップ指数は先進国の中で156か国中120位と大変低い状況が続いています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で多くの女性が経済的な困難に落ち込んだ実態が明らかになりました。 ジェンダー問題や女性の貧困問題の解決などは、行政としてこれから取り組むべき大きな課題です。男女平等参画実現という政策部門を担う男女平等参画センターは直営とすること。 ウ その他 5 75際以上の医療費窓口負担2倍化に反対することについて 新型コロナウイルス感染症の感染が収まらない、物価高で国民の暮らしが大変、そんなときに10月から窓口負担が1割から2割になったら、医療の機会を奪うことになります。 ア 区民の命、健康を守る立場にある区長として、10月からの医療費の窓口負担を2割とすることを中止するよう国に求めること。 イ その他 6 大平台みなと荘の改善について ⑴ 今年の4月から指定管理事業者が変更になり、利用者アンケートには、様々な意見が寄せられています。 区民としては、事業者がどこであれ、継続したサービスの提供を望んでいます。事業者が慣れるまで我慢してくださいということにはなりません。継続したサービスを提供できるように改善すること。 ⑵ 利用者から改善の声が寄せられています。来年度は改修工事が計画されています。改修工事に合わせて次の点についても検討し、障害者や利用者の声を聴いて、改修計画に生かすこと。 ア ベッドの部屋を増やしてほしい。ベッドに手すりをつけてほしい。 イ 露天風呂には手すりが一か所しかありません。両手でつかめるよう手すりを増やしてほしい。 ウ みんなと一緒に広いお風呂に入れるようにお風呂用の車椅子を設置してほしい。 エ 障害者用のお風呂は使いづらい。改善してほしい。 オ お部屋用の浴衣の種類を増やし、選べるようにしてほしい。 ⑶ その他 7 身寄りのない生活保護利用者の支援について ア 単身の生活保護利用者が亡くなった場合、借りていたアパートの片づけができないなど多く課題があります。 生活保護費では、葬祭扶助しか認められていないため、家族がいない人の場合、現状は大家さんの負担で片づけなければなりません。親族の援助が得られない単身の被保護者の部屋の原状回復等の支援を行えるよう改善を求めること。 イ 改善するまでは区独自で部屋の原状回復のための支援を行うこと。 ウ その他 8 生活保護利用者の大学進学問題について ア 貧困の連鎖を断ち切るために世帯分離の運用をやめ、進学を認めるよう国に要請すること。 イ 現状では授業料のための奨学金やアルバイト収入が収入認定されて生活保護費が減額されてしまう。世帯分離の廃止と併せて、授業料や教科書・参考書代、通学のための交通費など、就学に必要な費用の分は収入から除外するよう国に要請すること。 ウ その他 9 区民健診に聴力検査を導入することについて ア 区民の皆さんの長年の願いである高齢者補聴器購入費助成制度が今年度から実現しました。港区モデルを実効ある制度にするためにも、自分では気づきにくい難聴の早期発見が求められます。予算特別委員会の質問に対しても、前向きな答弁でした。 早期発見のためにも区民健診に聴力検査を導入すること。 イ その他 10 田町駅のバリアフリーについて ア 田町駅西口にはエレベーターが設置されていないため、車椅子やベビーカー等の利用者は隣接する田町センタービルのエレベーターを使うことになりますが、ビルが閉まっている早朝や夜間帯は使用することができません。 田町駅西口のエレベーター設置を急ぐこと。 イ 田町駅の山手線ホームにはホームドアが設置され、視覚障害者にとっては安心して駅を利用することができるようになりました。未設置の京浜東北線側のホームドアの設置を急ぐようJR東日本に働きかけること。 ウ その他 11 「ちぃばす」の改善について ア 勤労福祉会館前バス停は、田町駅から六本木ヒルズ行き、品川駅行き、新橋駅行きと3路線のバス停になっています。屋根がないため、雨の日などのために屋根をつけてほしいと要望が寄せられています。バス停の移設も含め早急に屋根の設置を検討すること。 イ 三田図書館が札の辻に移転し、併せて産業振興センターが開設しました。札の辻スクエアの近くにバス停を求める声が寄せられました。利用者の利便性向上のためにも札の辻スクエアに近い場所にバス停の設置を検討すること。 ウ その他 12 その他 |
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一般質問 都民ファーストの会琴尾 みさと議員  |
1 保育における教育需要について ⑴ 港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケート調査結果から見られる、今後の保育における教育需要への対応について ⑵ その他 2 事業予算に対する取組効果を伴う事業計画について 3 その他 |
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一般質問 街づくりミナト玉木 まこと議員  |
1 湧水の保全について 第10次港区みどりの実態調査結果を踏まえ、宮村児童遊園改修の際は、擁壁下の排水路を親水空間として整備するなど、湧水を生かした整備を検討すべき。 また、湧水所有者の維持管理上の課題も多く聞かれており、民有地の湧水保全や適切な維持管理を促すため、区の支援が不可欠と思うが、区の考えは。 2 モニュメントやパブリックアートについて 高輪ゲートウェイシティ（仮称）のまちづくりでも、地上レベルに築堤石材を記憶として活用し、高輪築堤の位置を明示することが検討されている。 新橋SL広場の高輪築堤モミュメント展示と連動し、高輪ゲートウェイシティ（仮称）のまちづくりにおいても高輪築堤を生かしたパブリックアートやモニュメント設置を推進すべきと考えるが、区の考えは。 3 スポーツを見る環境の整備について 本年度、麻布運動場の野球場の芝を人工芝に変更する工事が行われる。これまで野球場は土ぼこり対策としてネットで覆われ、外から様子が見えにくい状況だった。 区民がスポーツに触れる機会を増やすため、麻布運動場野球場のスポーツを見る環境の整備について、区の考えは。 4 その他 |
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一般質問 日本維新の会榎本 茂議員  |
1 芝浦水再生センターの簡易処理水の水質について ⑴ 水質調査について ア 東京都下水道局の行う簡易処理水の水質データと、区や民間団体が排水口付近で調査した水質データの乖離について イ 下水道法や水質汚濁防止法の基準に基づく、水質調査の回数と項目について ウ 区民意識を高める方法について ⑵ その他 2 その他 |
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| 提案理由説明 区長、副区長 | |
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| 会議日：令和4年6月17日（本会議） | |||
| 1 議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） 2 常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の委員の選任等 3 発案 |
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