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1登録件数 46 件
| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和7年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和7年2月19日（本会議） | |||
| 諸般の報告 |  |
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| 区長所信表明 | |
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| 会議日：令和7年2月20日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 | |
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代表質問 自民党議員団小倉 りえこ議員  |
1 区政運営について ⑴ 透明性と意思決定プロセスの在り方について ア 意見が適切に反映される取組をどのように行っているのか。 イ 議会から見ても透明性を確認できるよう、検証を含めた改善策や今後の取組は。 ⑵ 組織風土の在り方について ア 上層部への忖度のない自由に意見ができる組織風土が確保されているか。 イ 上層部の判断が常に最適とは限らず、現場視点から積極的に声を上げ必要であれば軌道修正できる環境を。 ⑶ 行政サービスについて ア 今後、区役所の窓口はどのような役割を果たすべきか。 イ 税の使い方や仕組みの工夫で、窓口における各種証明書等発行手数料の負担ゼロ継続の検討をすべきではなかったか。 ⑷ 庁舎管理規則について 政党機関紙勧誘の実態において、区長は心理的な圧迫、負担を感じている部下の管理職を守るべき。 ⑸ 議会対応について ア 行政が把握している議会対応の課題と改善策は。 イ 議会との建設的な対話を進め、実現可能な形で意見を検討段階に反映させる仕組みがあってもよいのでは。 ⑹ 外郭団体への関与の在り方について ア 委員会報告は取り下げ再検討することとなったが、区長が方向性を了承した理由は。 イ 行政による指導、管理の限界から委託事業化するとも取れる内容だが、議会の意見を先に取り入れて検討の方向性を探るべき。 ウ 外郭団体は区から財政及び人的支援を受けながらも指定管理者に選ばれるべきか。 2 評価検証について ⑴ 事務事業評価制度について 現行制度の仕組みそのものの見直しが必要だが、機能する検証組織にするための今後の計画及び意気込みは。 ⑵ コストカットの考え方について ア 区長が任命する他の特別職への退職金の考え方は。 イ 区長の退職金だけが無駄遣いとする理由を区民に分かるように説明を。 ウ 特定事業費、交際費、補助金、助成金見直しなど、これまで行ってこなかったことを積極的に検討着手する考えはあるか。 ⑶ 非課税世帯給付事業における「課税されない」層の扱いについて ア 自治体における対処と課題は。 イ どのような連携が必要か。 3 当初予算編成について ⑴ 予算要求額と区長査定の可視化について より透明性の高い予算編成の実現のため、予算概要を発表する段階で区長査定の公表をしてはどうか。 ⑵ 短期的、中・長期的視点について 区民全体にとっての最適な形での税収活用をするための財政戦略は。 ⑶ 基金について ア 基金見直しの内容と結果がどう反映されているか。 イ 基金残高と積立額のバランスはどうあるべきか。 ウ 震災復興基金は心強い存在か、いまだ見直すべき基金か。 エ 復興費用が1，038億円と見直しされたが、震災復興基金は1，000億円で積立終了かそれとも継続か。 オ 所信表明において積極的に債券を購入するとあるが、具体的な基金運用案は。 ⑷ 義務的経費の考え方について 人件費及び職員数の適正水準をどのように考え、どのような方針で対応するか。 ⑸ 新規事業の具体性及び業務委託について ア 事業者ありきの計画とみられる事業が増えているが、区民がそう感じないようにするにはどうすべきか。 イ 委託事業の検証成果を強化する仕組みを導入するべきではないか。 ウ 業者選定委員と事業者との関係性や利益相反の確認が十分ではないのでは。 ⑹ 上乗せ助成について 東京都の助成金だけでは不十分とする理由は。 ⑺ 他自治体との格差について 「港区がやることで社会全体によい影響をもたらす」施策のための工夫は。 4 教育について ⑴ 子どもたちのための公教育の在り方について ア 公教育はサービスか。 イ 保護者の要望をどう位置づけ政策決定に考慮すべきか。 ⑵ 中高一貫教育について ア 把握しているニーズは何か。 イ 子どもたちを何らかの適性で線引きして選抜することになるが、どのような前提があり、今の段階で庁内での検討を指示したのか。 ⑶ 区立学校における学用品について 学用品を「個人で持つ物」から「学校、地域で共有する物」に意識変えする施策も必要では。 ⑷ 区立学校における学校給食について ア 子どもたちからヒアリングをした改善を。 イ 港区の学校給食における優先事項は。 5 産業振興について ⑴ 画一的な支援策では守りにくい小規模事業の未来について ア 小規模事業者が生き残れる仕組みの構築を。 イ 申請手続の簡素化や積極的な伴走支援を。 ウ まちづくり視点による支援も必要では。 6 地域共生の調和について ⑴ 住民との対話について ア これまでどのような事例で住民との対話が成立したと考えているか。 イ 区は住民との対話にどう関わるべきか。 ウ 神宮外苑再開発における問題の振り返り総括を。 7 選挙について ⑴ 投票環境の拡充について 投票率向上や有権者の利便性向上に向けた取組の具体的施策は。 8 その他 |
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| 議事進行 | |
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| 会議日：令和7年2月21日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 | |
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代表質問 自民党議員団小倉 りえこ議員 |
1 区政運営について ⑴ 透明性と意思決定プロセスの在り方について ア 意見が適切に反映される取組をどのように行っているのか。 イ 議会から見ても透明性を確認できるよう、検証を含めた改善策や今後の取組は。 ⑵ 組織風土の在り方について ア 上層部への忖度のない自由に意見ができる組織風土が確保されているか。 イ 上層部の判断が常に最適とは限らず、現場視点から積極的に声を上げ必要であれば軌道修正できる環境を。 ⑶ 行政サービスについて ア 今後、区役所の窓口はどのような役割を果たすべきか。 イ 税の使い方や仕組みの工夫で、窓口における各種証明書等発行手数料の負担ゼロ継続の検討をすべきではなかったか。 ⑷ 庁舎管理規則について 政党機関紙勧誘の実態において、区長は心理的な圧迫、負担を感じている部下の管理職を守るべき。 ⑸ 議会対応について ア 行政が把握している議会対応の課題と改善策は。 イ 議会との建設的な対話を進め、実現可能な形で意見を検討段階に反映させる仕組みがあってもよいのでは。 ⑹ 外郭団体への関与の在り方について ア 委員会報告は取り下げ再検討することとなったが、区長が方向性を了承した理由は。 イ 行政による指導、管理の限界から委託事業化するとも取れる内容だが、議会の意見を先に取り入れて検討の方向性を探るべき。 ウ 外郭団体は区から財政及び人的支援を受けながらも指定管理者に選ばれるべきか。 2 評価検証について ⑴ 事務事業評価制度について 現行制度の仕組みそのものの見直しが必要だが、機能する検証組織にするための今後の計画及び意気込みは。 ⑵ コストカットの考え方について ア 区長が任命する他の特別職への退職金の考え方は。 イ 区長の退職金だけが無駄遣いとする理由を区民に分かるように説明を。 ウ 特定事業費、交際費、補助金、助成金見直しなど、これまで行ってこなかったことを積極的に検討着手する考えはあるか。 ⑶ 非課税世帯給付事業における「課税されない」層の扱いについて ア 自治体における対処と課題は。 イ どのような連携が必要か。 3 当初予算編成について ⑴ 予算要求額と区長査定の可視化について より透明性の高い予算編成の実現のため、予算概要を発表する段階で区長査定の公表をしてはどうか。 ⑵ 短期的、中・長期的視点について 区民全体にとっての最適な形での税収活用をするための財政戦略は。 ⑶ 基金について ア 基金見直しの内容と結果がどう反映されているか。 イ 基金残高と積立額のバランスはどうあるべきか。 ウ 震災復興基金は心強い存在か、いまだ見直すべき基金か。 エ 復興費用が1，038億円と見直しされたが、震災復興基金は1，000億円で積立終了かそれとも継続か。 オ 所信表明において積極的に債券を購入するとあるが、具体的な基金運用案は。 ⑷ 義務的経費の考え方について 人件費及び職員数の適正水準をどのように考え、どのような方針で対応するか。 ⑸ 新規事業の具体性及び業務委託について ア 事業者ありきの計画とみられる事業が増えているが、区民がそう感じないようにするにはどうすべきか。 イ 委託事業の検証成果を強化する仕組みを導入するべきではないか。 ウ 業者選定委員と事業者との関係性や利益相反の確認が十分ではないのでは。 ⑹ 上乗せ助成について 東京都の助成金だけでは不十分とする理由は。 ⑺ 他自治体との格差について 「港区がやることで社会全体によい影響をもたらす」施策のための工夫は。 4 教育について ⑴ 子どもたちのための公教育の在り方について ア 公教育はサービスか。 イ 保護者の要望をどう位置づけ政策決定に考慮すべきか。 ⑵ 中高一貫教育について ア 把握しているニーズは何か。 イ 子どもたちを何らかの適性で線引きして選抜することになるが、どのような前提があり、今の段階で庁内での検討を指示したのか。 ⑶ 区立学校における学用品について 学用品を「個人で持つ物」から「学校、地域で共有する物」に意識変えする施策も必要では。 ⑷ 区立学校における学校給食について ア 子どもたちからヒアリングをした改善を。 イ 港区の学校給食における優先事項は。 5 産業振興について ⑴ 画一的な支援策では守りにくい小規模事業の未来について ア 小規模事業者が生き残れる仕組みの構築を。 イ 申請手続の簡素化や積極的な伴走支援を。 ウ まちづくり視点による支援も必要では。 6 地域共生の調和について ⑴ 住民との対話について ア これまでどのような事例で住民との対話が成立したと考えているか。 イ 区は住民との対話にどう関わるべきか。 ウ 神宮外苑再開発における問題の振り返り総括を。 7 選挙について ⑴ 投票環境の拡充について 投票率向上や有権者の利便性向上に向けた取組の具体的施策は。 8 その他 |
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代表質問 みなと未来会議なかまえ 由紀議員  |
1 政治的な事柄への区長の関わり方について 政治的判断が問われる事象に区長としてどのように対応するのか。 2 区財政のかじ取りについて ア 予算編成においてどのような工夫をされたのか。 イ 税収活用の方向性を問う。 3 政策をつくっていく方法について どのような政策立案手法を考えているのか。 4 区民が声を上げやすい仕組みづくりについて どのような取組を考えているのか。 5 ボトムアップで区民と政策をつくっていくことについて どのような取組を考えているのか。 6 報道対応について 危機管理対応の整備を。 7 カスタマーハラスメントについて ⑴ 現状の取組と今後について 8 事業名について ⑴ 分かりやすい事業名とすることについて 9 利用者の目線に立った施設利用の条件や予約方法について 運用の改善を。 10 道路の安全について ⑴ 今後の調査と区民への広報について 11 エレベーター用防災チェア、キャビネットの無償配付について 対象の拡大を。 12 羽田空港新飛行ルートの固定化回避について 新たな取組の加速を。 13 保育士の働く環境について 公・私立ともに処遇改善を。 14 高齢者の住まい探しについて さらなる支援の拡充を。 15 放課GO→や一般来館の子どもへもおやつを提供することについて 検討できないか。 16 学校現場における外部スタッフについて 直接現場で指示ができない委託を廃止するとともに、働く方の処遇の改善を。 17 教師の働く環境について 負担軽減を。 18 政務活動費について 引上げの検討を。 19 その他 |
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代表質問 港区保守系議員団新藤 加菜議員  |
1 住民税非課税世帯等生活支援給付金事業について ⑴ 支給対象者の実態調査を行うことについて 支給対象者が生活困窮者なのか、実態調査を行うべき。区長の見解を伺う。 2 国民健康保険制度について ⑴ 国民健康保険は外国人の保険財源と別会計にすることを国に求めることについて 国籍別データを含む滞納率データを地方自治体で調査すること。区長の見解を伺う。 3 赤坂ヘリポートについて 撤去要請を繰り返す今までの体制から、現実的な政策に切り替えるべき。区長の見解を伺う。 4 平和都市宣言と核廃絶教育について 核保有国の子どもたちと議論する機会を設けてはいかがか。教育長の見解を伺う。 5 港区いじめ防止基本方針について 未就学児も対象としてはいかがか。教育長の見解を伺う。 6 その他 |
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代表質問 公明党議員団なかね 大議員  |
1 防犯対策強化について 闇バイトによる侵入強盗等が増加する中、さらなる防犯対策を強化すべき。 2 避難所の環境改善に向けた温かい食事の提供体制について 取組指針の改定を踏まえ、大規模災害時に区民避難所で温かい食事が速やかに提供できるよう、必要な資機材の備蓄や自衛隊との炊き出し訓練など実施すべき。 3 警告音声装置の導入について 交差点における信号無視を防ぐため、警告音声装置の導入を推進し、安全対策強化に努めるべき。 4 産後ドゥーラの拡充について 産後ドゥーラのニーズが高まる中、利用可能期間の延長と多胎育児の困難な状況に応じた支援となるよう拡充すべき。 5 アドボカシー制度について ア 在宅支援を受ける子どもたちにまで制度の活用対象を拡充すべき。 イ アドボケイトの専門性向上を図るべき。 6 児童発達相談支援の充実について 発達検査にかかる初回面接までの待機期間の短縮に向けた取組を充実させるべき。 7 定期接種化を踏まえた帯状疱疹ワクチンの接種促進について 4月からの定期接種化を契機に、帯状疱疹ワクチンの接種促進のため、定期接種の無料実施と任意接種の助成継続や対象拡大をすべき。SNSなどの情報発信や接種券のプッシュ型発送など、接種の勧奨も実施すべき。 8 歴史・文化遺産を活用した観光推進について 港区観光協会の日本遺産オフィシャルパートナー認定を契機に、観光における地域の歴史・文化遺産の戦略的活用を一層推進すべき。 9 ディスレクシア支援について ディスレクシアの児童の学習支援のための支援体制の強化と教材の充実を図るべき。 10 センサリーツールの導入について 発達に困難さを抱える児童が学習環境に適応しやすくなるよう、感覚刺激を調整し、行動の安定を促すセンサリーツールを導入すべき。 11 地域通貨を活用したスポーツ推進について 健康寿命を延ばしていくためにも、スポーツ推進が重要であり、地域通貨を活用した運動機会の創出に取り組むべき。 12 その他 |
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代表質問 立憲民主党議員団阿部 浩子議員  |
1 来年度予算について ⑴ 一般会計が過去最大2，000億円を超えた予算案について ⑵ この予算編成に当たって区長の一番の思いについて 2 戦後80年、港区平和都市宣言40周年に当たって区長の平和への思いについて 3 元麻布三丁目複合施設整備について ア なぜこの場所に弓道場が必要なのか。 イ この施設は子どもたちが自由に遊べる場所、地域住民が活用できる場所に。 ウ 災害時の地域の拠点施設としての活用について伺う。 4 元麻布三丁目区有地の新たな活用について 5 ふるさと納税制度による商店街振興について 6 インバウンドの活用と影響について ⑴ インバウンドを活用した商店街振興について ⑵ インバウンドによる弊害について ⑶ 区民の安全・安心のためのパトロール強化について 7 ODAIBAファウンテン（仮称）について ⑴ 台場の住環境を守ることについて 8 ギャンブル依存症について 若年層のギャンブル依存症が深刻である。学校教育の中でも児童・生徒にギャンブル依存症について学習する時間を。 9 区道の緊急点検について 調査内容と結果を区民に示すべき。 10 子育て応援商品券の給付について ⑴ 物価高騰による子育て世帯への支援策について 11 窓口手数料の負担について 12 災害時のトイレについて ア トイレトラックの導入を。 イ 区民参加型で災害時のトイレについて考える新たな機会を。 13 動物愛護について ア 区長が考える動物愛護とは。 イ 動物を大切な家族として、命として、今後も事業を進めていただきたい。 ウ ペットと共生していくうえでの飼い主にマナーとルールの周知・啓発を。 14 きれいなまち港区の実現について 15 里親支援センターについて ア 整備するに当たって里親への理解が必要。課題と解決策について伺う。 イ 子どもたち一人一人の命と成長のためにも港区ができることを進めていく必要があると考えるが区長の考えは。 16 ユースクリニックの開設について 子ども中高生プラザ等で定期的にユースクリニックを開設すべきである。 17 継続できる介護サービスについて 18 学校教育における平和学習について 19 不登校児童・生徒の支援について ア 増加している不登校児童・生徒の一人一人に寄り添った支援とは。 イ ひきこもりにならないように、不登校児童・生徒と社会をつなげていく仕組みづくりについて伺う。 20 その他 |
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一般質問 自民党議員団三田 あきら議員  |
1 区民が安心して住み続けられる行政サービス等について ⑴ スーパーマーケットの誘導について 港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく生活利便施設の誘導について、区長の見解を問う。 ⑵ 身元保証・死後事務委任等に関するサポートについて 港区社会福祉協議会によるサポート体制のさらなる充実に向けた取組について、区長の見解を問う。 ⑶ 「ご遺族支援コーナー」を「終活・ご遺族支援コーナー」に拡充することについて 現在、各地区総合支所に設置されているご遺族支援コーナーについて、より幅広い相談を受けられるよう「終活・ご遺族支援コーナー」に拡充することについて、区長の見解を問う。 ⑷ 区が主体となって防犯カメラを設置することについて 自治体が主体となって防犯カメラを設置する事例が増えてきている。通学路などを中心に、区が防犯カメラを設置することについて、区長の見解を問う。 ⑸ 決済手段の電子化について 納入通知を伴う公金の納付方法の拡充について、区長の見解を問う。 ⑹ 港区町会・自治会会館建設等補助金について 港区町会・自治会会館建設等補助金の要件緩和と拡充について、区長の見解を問う。 ⑺ 消防団訓練場所の確保について 消防団の訓練場所の確保について、区長の見解を問う。 2 産業振興について ⑴ スタートアップビザについて 外国人起業活動促進事業(スタートアップビザ)における起業促進実施団体の認定を受けることについて、区長の見解を問う。 3 福祉について ⑴ フードドライブ回収場所の増設と周知について フードドライブにおいてより多くの方が寄附できるように回収場所を増設すること、また、回収場所をさらに周知することについて、区長の見解を問う。 4 庁舎管理について ⑴ 庁舎の厳格な管理について 港区役所庁舎管理規則第4条第1項第4号を改正することについて、区長の見解を問う。 5 議会について ⑴ 議員立法が行いやすくなるよう区議会事務局の体制を整備することについて 議員による多様で活発な立法活動が推進されるよう、区議会事務局に立法調査官を設置することについて、議長の見解を問う。 6 その他 |
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一般質問 自民党議員団清原 和幸議員  |
1 特別区民税の算出の基となる所得の反映について ア 特別区民税収を見込むために過去の所得の内訳を反映しているのか伺う。 イ 給与所得、退職所得、譲渡所得等をどのように分析しているのか伺う。 2 港区政策創造研究所の充実のため学識があり、かつ民間での豊富な経験を有する方を招聘すべきであることについて 研究所の充実を図るため学識があり、なおかつ民間での豊富な経験を有する方を招聘すべきだが、区長の考えを伺う。 3 羽田空港新飛行経路に関してRNP−AR対応のできていない航空会社を支援すべきと国土交通省に申し入れることについて 早期の固定化回避、海岸ルートの活用等、積極的に訴えるべきだが、区長の考えを伺う。 4 太陽光発電、蓄電池システムの普及に向けた取組について 区独自のシステム導入助成制度の拡充について区長の考えを伺う。 5 出生者数向上のための出産育児一時金の増額や第1子からの保育料の無償化について ア 出産育児一時金の増額について区長の考えを伺う。 イ 第1子からの保育料の無償化について区長の考えを伺う。 6 高齢者を守る見守りや相談体制等の支援策の拡充について 見守りや相談体制、生活支援等の拡充について区長の考えを伺う。 7 プレミアム付区内共通商品券発行支援事業並びに販路拡大支援について ア プレミアム付区内共通商品券や消費喚起ポイント還元事業等の拡充について区長の考えを伺う。 イ 販路拡大支援について区長の考えを伺う。 8 三光坂下公衆トイレを早急に撤去し歩行の安全を確保すべきであることについて 歩行の安全を確保する視点に立ち、早期に撤去すべきだが区長の考えを伺う。 9 高輪ゲートウェイ駅への港南地域の区民等の安全で快適な通行の整備について 港南地域の区民、在勤者の安全で快適な通行の確保について区長の考えを伺う。 10 白金高輪駅の現在の駅利用者の利便性の確保について 現在の駅利用者の利便性を確保するために、今後どう取り組むのか区長の考えを伺う。 11 固定資産税は住み続けるためにも事業を営む上でも大きな課題であることについて さらなる軽減に向けた区長の考えを伺う。 12 徳・知・体を育む学びの推進について 今後の課題と解決に向けた取組について教育長の考えを伺う。 13 その他 |
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| 会議日：令和7年2月25日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 | |
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一般質問 みなと未来会議さいき 陽平議員  |
1 未来を守る少子化対策について ⑴ 少子化に取り組む区長、教育長の姿勢について 東京都は「第1子の保育料無償化」「無痛分娩助成」「アフォーダブル住宅普及のためのファンド組成」など、少子化対策を矢継ぎ早に打ち出しているが、港区は少子化に対してどう取り組むか、区長、教育長の見解は。 ⑵ 少子化に対するアクションプランを策定することについて 少子化対策のチームを明確にし、東京都の少子化対策と連動するようなアクションプランを明示していくべきと考えるが、区長の見解は。 ⑶ 少子化対策における外部有識者の登用について 東京都は令和6年8月に「少子化分析・検証フェロー」を設置し、4名の有識者の知見を東京都の少子化対策に生かしている。こうした有識者の知見を生かす体制をつくるべきと考えるが、区長の見解は。 ⑷ 住宅支援を抜本的に強化することについて 東京都は中間層が手ごろな価格で購入できる住宅、いわゆるアフォーダブル住宅の支援を強化するため、住宅支援ファンドを設立し、子育て世代の都外流出を防ぐ施策を進めている。港区でも住宅価格高騰が影響しており、子育て世帯が住みやすい環境を整えるため、少子化対策として東京都と足並みをそろえてアフォーダブル住宅の整備を行うべきと考えるが、区長の見解は。 ⑸ ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業支援について 少子化対策の観点からもワーク・ライフ・バランスを実現する職場環境づくりが重要である。区のアンケート調査では、仕事や家事・育児の負担が子どもの人数に影響していることが明らかとなっている。区の「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」では、認定企業への援助が区のプロポーザルでの加点にとどまっており、より広範囲な支援が求められている。福井県の男性育休促進企業奨励金などを参考に、港区でも積極的な支援を強化するべきと考えるが、区長の見解は。 ⑹ その他 2 子育て世帯のリアルな声に応える支援策について ⑴ 子育て応援商品券について コロナ禍や物価高騰の影響で実施された子育て応援商品券が好評を得ており、多くの子育て世帯が利用した。しかし、令和7年度予算には商品券の発行が含まれておらず、不安の声が上がっている。今年度も実施を強く求めるが、区長の見解は。 ⑵ 次世代育成手当について 千代田区が中高生世代に月1．5万円を支給する次世代育成手当を創設する方針を示した。港区も恒久的な区の独自手当て事業を検討すべきと考えるが、区長の見解は。 ⑶ 延長保育時の習い事の提供について 私立保育園などで、保護者の迎えを待つ夕方の時間帯に、幼児教育や音楽、運動といったいわゆる「習い事」を、希望した家庭向けに導入する事例が広がりつつある。港区においても延長保育時に習い事を選択できるような環境整備に努めるべきと考えるが、区長の見解は。 ⑷ 訪問型病児・病後児保育利用料助成について 区の訪問型病児・病後児保育利用料助成では、非課税世帯には10万円上限で100％補助がある一方、課税世帯は5万円上限で50％補助に限られている。特に働く家庭にとって病児保育は重要であり、課税世帯にも非課税世帯と同様の支援が必要と考えるが、いかがか。また、病児保育の民間サービス利用には入会金や年会費などの追加費用がかかり、これらも助成対象に含めることを検討すべきと考えるが、区長の見解は。 ⑸ その他 3 公教育のさらなる魅力向上施策について ⑴ 区立高校・中高一貫校について 港区立中高一貫校の設立は区長も公約に掲げており、私自身も公教育の魅力化という観点から推し進めるべきと考えている。プロジェクトの進捗や開校の時期について、教育長の見解は。 ⑵ 放課後塾、学校施設の有効活用について 今年度から実施していただいた「みんなとゼミナール」は三田中学校と青山中学校で開講されているが、アクセスの問題で受講していない生徒も多く、他のエリアでの学校での開講も進められないのか。また、学校ごとに進度の異なる中学1、2年生も習熟度別クラス分けをできないのかなど、この事業の拡充について、教育長の見解は。 ⑶ MINATOまるごと留学について 区内の子どもたちが、外国人世帯にホームステイしたり、外国人と共にまち歩きする体験を通じて、国際理解教育を進化させる「MINATOまるごと留学」が打ち出された。まずは試行的な取組が始まるものと理解しているが、ぜひ希望した子どもたちができるだけ多く参加できるよう実施すべき考えるが、区長の見解は。 ⑷ 英語学習アプリケーションの活用について 高陵中学校では、オンライン英会話学習プラットフォーム「ワールドクラスルーム」を活用し、生徒たちが授業中に外国の生徒とオンラインで、リアルタイムに、ビデオ通話を通じてコミュニケーションを取る授業が展開されている。このようなテクノロジーやアプリケーションを上手く活用した国際理解教育をさらに発展させるべきと考えるが、教育長の見解は。 ⑸ 放課後英会話教室の拡大について 放課後英会話教室の事業は都立高校受験の英語対策を念頭とするもので、中学3年生のみが対象となっている。シンガポールへの海外修学旅行が大きな事業として始まったことから、中学1、2年生も対象とするべきではないか。また、現在の事業では、部活がある子どもは断念せざるを得ないということもあるため、アカウントを用意して自宅からでも受講できるような仕組みづくりができないのか等、さらに重層的に港区の国際理解教育を発展させていくべきと考えるが、教育長の見解は。 ⑹ 大使館との連携による国際交流について 来年度の予算案に「大使館との連携による国際交流」として、区内小・中学校と大使館がスムーズに連携するための予算が盛り込まれた。どのような大使館との連携の事業を描いているのか、区長の見解は。 ⑺ その他 4 奨学金などの支援の拡充について ⑴ 奨学金の拡充について 奨学金の所得制限の上限が見直され、拡充が進んでいるが、現状では給付型奨学金は年収1，000万円が上限となっている。所得制限なしの給付型奨学金の設置について、教育長の見解は。 ⑵ 海外留学支援事業について 東京都は独自の海外留学制度をつくり、学生の渡航費や授業料などを支援する取組を新年度から始める方針である。港区においても、区内在住の高校生や大学生向けに、区独自の海外留学支援事業を行うべきと考えるが、教育長の見解は。 ⑶ その他 5 税の使い方にこだわる区政運営について ⑴ 税の使い方にこだわる区政運営について 物価高騰の中で、税と社会保険料で大きな負担を頂いている納税者に対して、税金の使い方、費用対効果へのこだわりを可視化していくことはますます重要になっていると感じる。改めて、納税者に対する区長の姿勢、意気込みは。 ⑵ PFS方式の導入について PFS方式は、Pay（ペイ）For（フォー）Success（サクセス）の略であり、成果連動型民間委託契約方式を指す。地方公共団体等が民間事業者等に委託等する事業のうち、解決を目指す行政課題に対応した成果指標を設定し、支払額を当該成果指標の改善状況に連動させる契約方式により実施するものである。 内閣府も新たな官民連携の手法として推進を図っており、23区内でも導入が進み始めている。こうしたPFS方式の導入について区長の見解は。 ⑶ 教育部局におけるEBPMの推進について 兵庫県の尼崎市では、大阪大学の大竹文雄教授を筆頭に、外部の研究者を迎えた「尼崎市学びと育ち研究所」を設置し、子ども一人一人の状況に応じ、学力、豊かな人間性、生活習慣など、実社会を主体的に生きていくために必要な力を伸ばしていくことを目的に、多様な実践、中・長期的な効果測定を通じた科学的根拠（エビデンス）に基づく先進研究を行っている。 先駆的な教育施策を実施している港区も子どもたちの学びの環境をエビデンスに基づいてさらにブラッシュアップし、同時に、全国の自治体にも知見を広める貢献を行っていくべきと考えるが、教育長の見解は。 ⑷ その他 6 デジタル政策について ⑴ デジタル政策専門のポストの設置について 兵庫県尼崎市では、副市長とは別に、デジタル政策のトップとして「デジタル政策監」のポストを設け、NTT出身の民間人を専任として登用し、東京都では、皆さんにとってもお馴染みの「ヤフー」の元社長である宮坂学さんを副知事に登用している。 専任の三人目の「副区長」または「デジタル政策監」のポストを新設し、デジタル政策に専任で力強く取り組んでいける組織体制を構築する考えはあるか、区長の見解は。 ⑵ その他 7 区職員の人材確保と育成について ⑴ 区職員の人材確保と育成について 清家区長の下で、「港区職員未来人材育成・確保基本方針」が策定され、課題の整理や、目指すべき姿の基本理念、取組の方向性が網羅的に示された。今後、区職員の人材確保と育成について、どのように取り組んでいくのか。区長の決意と、方向性は。 ⑵ 働き方改革について 東京都が週休3日制を導入したことが話題となっており、また、民間企業でもフレックスタイム制をはじめとする柔軟な働き方が広がりを見せている。 港区としても、区役所が率先して、柔軟な働き方を実現するための働き方改革をさらに推進、拡充すべきと考えるが、区長の見解は。 ⑶ 通年軽装について 環境意識や働きやすい職場環境を推進するために、「ナチュラルビズ」の導入についてお尋ねする。ナチュラルビズとは、自然環境に配慮しつつ、従業員の生産性と快適さを高める働き方を指す。 具体的には、軽装や柔軟な勤務形態、オフィス環境の改善などを含む。この取組により、冷暖房使用量の削減を通じて区全体のエネルギー消費を抑制することや、快適な服装や柔軟な働き方を取り入れることで、職員の健康や労働環境が改善し、働きやすさが向上する。 港区でも「通年軽装」を取り入れ職場環境の向上に努めるべきと考えるが、区長の見解は。 ⑷ 民間人材の登用および交流について 品川区では、喫緊の課題でありスピード感が求められるDXの分野において、デジタルツールの活用で業務改革を目指す情報戦略担当と、システム標準化を進めるシステム標準化担当を任期付職員として採用した。港区においても、少子化対策やDXの推進、教育分野、観光政策、広報の分野など民間の高い専門性を生かすことが有効な課題に対し、民間から専門人材を登用すべきと考えるが、区長の見解は。 ⑸ 区長によるトップセールス体制の強化について 区の政策広報における、区長によるトップセールスの強化について伺う。清家区長は施政方針に「一緒に未来を描けるまち港区」を掲げている。区民の皆さんに区政について理解をしていただき、より一層区政に参画していただくためにも、区長自らがアイコンとなり、トップセールスを強化していただきたい。東京都では小池都知事が、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けた啓発活動や、コロナ禍における「ソーシャルディスタンス」「密です！」といった発信を行い、東京都の取組や対策を広く都民に伝え、都民一人一人の協力を促進する大きな力となった。 区長を支える広報人材や組織体制の拡充、マーケティングに長けた民間人材登用など行うべきと考えるが、区のトップセールスを強化する取組について、区長の見解は。 ⑹ その他 8 多様性を生かす地域共生社会の実現について ⑴ 難病者の就労支援について 現在、多くの自治体では障がい者枠を設けて職員採用を行っているが、難病者については採用の枠組みが明確に定められている例は少なく、就労機会の確保が十分ではない。港区においても、障がい者枠とは別に難病者の採用枠を設けることで、より多くの人が働きやすい環境を整えることができると考える。港区として、難病者の雇用促進を図るため、障がい者枠とは別枠で難病者を職員として採用することについて検討する考えはあるか、区長の見解は。 ⑵ その他 9 区民の財産を大切に守る公金管理の在り方について ⑴ インフレへの対応について 現在の物価上昇率は2％を上回る水準が長らく続いており、預金をしているだけでは、物価の上昇に合わせて、実質的に港区の公金の価値は目減りしてしまう。インフレが加速していく中で、公金の実質的な価値を保全していくために、どのような取組を行っていく考えか、区長の見解は。 ⑵ その他 10 産業振興について ⑴ ふるさと納税返礼品の組織体制強化について ふるさと納税返礼品事業について、体験型にとどまらない事業拡大の可能性、また返礼品事業を支える組織体制の強化を行うべきと考えるが、区長の見解は。 ⑵ 人員体制の強化について 観光産業の発展には、現状分析を行い、明確な目標を設定し、効果的な戦略を策定・実行し、その成果を適切に測定・評価するプロセスが必要である。そうしたプロセスを、港区観光振興プランに明確に書き込んでいき、プランをより骨太なものにさらにアップデートする必要がある。そのためには、港区の観光政策の部局の人員体制をより強化し、専門的な知見も活用できる環境を整えることが重要であると考えるが、港区観光産業施策の充実について区長の見解は。 ⑶ その他 11 まちづくりについて ⑴ 港区旧服部邸の再開発について 再開発後も地域の風情が損なわれることなく、周辺住民にとって親しみやすい環境が保たれること、工事期間中においては、隣接する住民のプライバシーや生活環境を守るため、十分な配慮が行われることなど事業者に指導を行うべきと考えるが、区としてどのように事業者に指導を行っていく方針なのか、区長の見解は。 ⑵ その他 12 防災について ⑴ 避難行動要支援者対策について 組織改正において、「避難行動要支援者対策担当課長」を新設する方針が示された。 この新設課長にどのような役割を期待し、どのように施策を進めていくのか、区長の見解は。 ⑵ 災害対策に女性の視点を取り入れていくことについて 区長は初の女性区長でもある。先日開かれたリーブラネットワーク主催の勉強会では、参加者から清家区長の誕生を起点に、災害対応により一層女性の視点を取り入れていってほしいと要望があった。区長の意気込みや取組の方針についての見解は。 ⑶ その他 13 平和教育について ⑴ 戦後80年、港区平和都市宣言40周年を契機とした平和教育の場の創設について 今年は戦後80年、港区平和都市宣言から40年の節目の年となる。平和の尊さを理解し、いかに平和な社会を広げ、紡いでいけるのか。まずは、戦争の悲惨さや歴史について学びを深めていくことが大切だと考える。港区平和都市宣言40周年を契機として、幅広い世代が平和について考えたり、行動できる機会を醸成すべきと考えるが、区長の見解は。 ⑵ その他 14 投票率向上施策について ⑴ 電子投票の実施について 大阪府四条畷市で電子投票が実施され、実施後の有権者アンケートでは、92％が「電子投票を継続してほしい」と回答し、好意的な評価が得られた。無効票が発生しないことや、開票作業の簡易化等メリットがあり、インターネット投票の実現に向けた第一歩として注目されている。ぜひ港区でも電子投票の実施を目指すべきと考えるが、選挙管理委員会の見解は。 ⑵ 投票環境の充実について 区議会議員選挙、区長選挙の投票率は23区の中でもワーストであり、対策の強化が欠かせないと考える。投票環境の拡充に取り組むべきと考えるが、選挙管理委員会の見解は。 ⑶ 区有施設での政治活動について 区有施設の貸室の中には区政報告会等の利用が認められていない施設もある。政治とカネの問題が叫ばれて久しいが、各会派の議員が区政報告会や都政報告会、国政報告会などを区有施設で積極的に行うことは、草の根の民主主義、お金のかからない政治を実現する意味でも大切なことではないか。 区政報告会などの活動を区有施設で行えるようにルールを整備すべきと考えるが、区長の見解は。 ⑷ その他 15 その他 |
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一般質問 港区保守系議員団榎本 茂議員  |
1 防災について ⑴ 防災訓練について 避難訓練になっている現状について伺う。 ⑵ マンション防災について 集団ではなく、個別の防災促進について伺う。 ⑶ 地域防災協議会について 面の防災から、建物単位の防災の仕組みへの変換について伺う。 2 教育について ⑴ 内申点について 絶対評価と相対評価について伺う。 ⑵ マイスター制度について 高校無償化とマイスター制度の精神について伺う。 ⑶ 小中一貫政策について 中一ギャップと高一ギャップについて伺う。 3 その他 |
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一般質問 港区保守系議員団根本 ゆう議員  |
1 災害時の避難行動要支援者対策について ⑴ 避難行動要支援者対策担当について ア ミッション、達成すべき事項について具体的な目標を問う。 イ 担当としての定性・定量目標を定め組織をスタートさせることについて見解を問う。 2 港区の特性を捉えたマンションコミュニティーの在り方について ⑴ コミュニティーの在り方について 町会とマンション住民に不公平感が発生しないコミュニティー支援の仕組みについての区長の見解を問う。 ⑵ 活動補助金交付におけるコンプライアンスについて 区からの町会・自治会に対する活動補助金等交付に当たり、コンプライアンスを重視した指導を行っていく方針について、区長の見解を問う。 3 その他 |
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一般質問 港区保守系議員団白石 さと美議員  |
1 AEDについて ⑴ マンションでの設置について 約9割がマンション住まいであるため、マンションでの設置の費用助成を行っていただきたいが見解を伺う。 2 認知症やMCIの早期発見に向けた取組について ⑴ 元気な頃からの状態把握とリスク管理について あたまの健康チェックを導入し、認知能力への継続的な興味を持ち、自己把握、変化観察ができる環境の整備を行っていただきたいが、いかがか。 3 その他 |
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一般質問 公明党議員団池田 たけし議員  |
1 入札について 2 ふるさと納税制度について 3 その他 |
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一般質問 共産党議員団福島 宏子議員  |
1 在日米軍司令部の赤坂プレスセンターへの設置をやめるよう国に求めることについて 区民にとって命に関わる危険極まりない「在日米軍統括司令部が六本木にやってくる！」という問題は前回の定例会でも取り上げました。ワシントンで起きた米軍ヘリと旅客機の空中衝突は人ごとではありません。羽田低空飛行の旅客機の下を米軍のヘリコプターが航空交通管制も通らず飛行している現状ですから港区上空でいつニアミスが起きても不思議ではありません。 ア これまで以上に港区がワンチームとなって米軍ヘリ基地撤去はもとより、在日米軍統括司令部の配備は絶対許さない要請行動を継続すること。 イ いち早く区民に知らせる必要があります。情報提供を求めながらも区民への周知を急ぐこと。 ウ その他 2 防災対策の強化について 避難所・避難生活学会は、避難所の二次被害ゼロを目指して、「TKB48！」を提唱しています。避難所での基本的な人権を守り、人間らしい生活を提供するための、トイレ（T）、キッチン（K）、ベッド（B）の3つを48時間以内に整備するという目標です。 ア スフィア基準に基づいた避難所の運営・対策を行うこと。 イ 区として、「避難所環境改革TKB48」を目指すこと。 ウ トイレカーを導入し、「災害派遣トイレネットワーク」に加入し、災害時には加盟自治体の相互支援に活用すること。また、日頃は、区のイベント等で利用すること。 エ キッチンカー協会と災害協定を締結し、温かい食事が提供できるようにすること。 オ 段ボールベッドの備蓄をすること。 カ 女性のための備蓄品を充実させること。 キ 在宅避難者にも、避難所に避難している人と同じ支援をすること。 ク 家屋が倒壊したり、家具が転倒しても守れるように、一部屋を耐震化する耐震シェルターや耐震ベッドへの助成を行うこと。 ケ 遊び場等の子どもの居場所を確保すること。 コ その他 3 羽田新飛行ルートの運用を中止することについて 区民の願いは港区の上空に飛行機を飛ばさないことです。 ア 羽田新飛行ルートの運用を中止し、旧ルートに戻して千葉の上空からB・D滑走路を使用する「海上ルート」の使用を国に要請すること。 イ 国土交通省は「住民説明会はやらない」と明言しました。許せないことです。今後も引き続き区・区議会双方で住民説明会の早期開催で航路下の住民の生の声を聴くよう国土交通省に強く要請すること。 ウ その他 4 同性カップルの住民票の続き柄の改善について 昨年12月23日、清家愛区長を含む10区長が「同姓パートナーの社会保障・続き柄問題」で、厚生労働大臣と総務大臣に要請し、パートナーシップ制度の適用を受けた者の住民票の続き柄の改善を求めました。要請するからには、区として改善することが必要です。 ア 大至急、続き柄欄を夫（未届け）や妻（未届け）に改善すること。 イ その他 5 5歳児健診の早期実施について 国は、出産後から就学前までの切れ目がないように、「1か月児」及び「5歳児」についても健康診査支援事業を実施しています。 ア すぐさま5歳児健診を実施すること。 イ 併せて、1か月児健診の検討を進めること。 ウ その他 6 高額療養費の改悪はしないよう国に申し入れることについて がんなどで長期にわたり治療を受け、高額な医療費を支払う患者・家族にとって、高額療養費制度は「まさに命綱」です。 石破政権は2025年度予算案に、低所得者も含め全ての所得層で上限を引き上げる改悪を盛り込みました。法律の改定抜きにできるため、国民の命と安心に直結する制度の改悪が強行されかねません。 ア 国に、高額療養費制度の改悪をやめるよう要請すること。 イ その他 7 いつまでも住み続けられる港区のために、相続税の補助制度を確立することについて 港区に長くお住まいの方から「相続税が高すぎて支払えるか心配」、「自分はいなくなるから子どもたちが決めることだけど出ていくしかない」と深刻な相談をいただきました。港区に住み続けることが難しい現状です。 ア いつまでも住み続けられる港区にするというのなら、区独自で相続税負担の軽減措置を補助金や援助金、また貸付けなども含めて検討すること。 イ 併せて、住民が望まない土地価格の異常な引上げの温床となっている市街地再開発には区民の税金を投入しないこと。 ウ その他 8 シティハイツ白金、シティハイツ一ツ木の建て替えについて 建て替えについて一早く提案し、余剰容積を利用することで、大幅な住戸の増加が図れることを示してきました。区が示した方針は、シティハイツ白金を廃止し、シティハイツ一ツ木に一体化し戸数も増やさない計画です。 ア シティハイツ白金、シティハイツ一ツ木はそれぞれ現地での建て替えを進めること。 イ その他 9 神宮外苑再開発の抜本的な見直しについて ア 「神宮外苑の樹木、景観を守れ。」という多くの国民の声に耳を貸すことなく、神宮第2球場周辺、建国記念文庫の森の伐採も始まっています。誰もが参加できる説明会の開催を求めても逃げ回っています。樹木の伐採をストップし、早急に説明会を開催するよう、事業者に要請すること。 イ 区道の18本のきょうだいイチョウの調査が始まりました。調査の結果、移植が無理なら伐採するとのことです。調査を事業者任せにせず、区も専門家に依頼して、調査に立ち会い、安易に伐採させないようにすること。 ウ 区道の18本のイチョウの移植は無理があります。イチョウを守るためには、現状に手を加えないことです。そのためには計画の抜本的な見直しが必要です。神宮外苑の樹木、景観を守るため、計画の抜本的な見直しを要求すること。 エ その他 10 私立小・中学校等（アメリカンスクール、学校に行けない児童・生徒等を含む）に通う児童・生徒の保護者に、区立小・中学校等の学校給食費相当額を保護者に支給することについて 実施している区では、「広く子育て世帯の経済的負担の軽減」、「保護者の負担軽減」が目的ですから、公立・私立分け隔てしないとのことです。至極当然です。 ア 私立小・中学校等（アメリカンスクール、学校に行けない児童・生徒等を含む）に通う児童・生徒の保護者に、区立小・中学校等の学校給食費負相当額を保護者に支給すること。 イ その他 11 その他 |
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一般質問 港区れいわ新選組森 けいじろう議員  |
1 全ての子どもが地域の学校で共に学ぶことについて 2 不登校対策について 3 その他 |
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| 提案理由説明 区長、副区長 | |
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| 令和7年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和7年3月4日（令和7年度予算特別委員会） | |||
| 予算関係資料 説明 | |
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| 一般会計歳入 説明 | |
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審議 自民党議員団土屋 準委員  |
1 都区財政調整について 2 その他 |
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審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 基金について ア 債券購入額の増額やより短期の債権を購入していくとのことだが、具体的にどのような運用を行うのか、また、どの程度の収益が見込まれるのか、区の見解は。 イ 区民の財産を扱う以上、公金管理の透明性と区民参画が求められると考えるが、どのようにそれらに取り組むのか、区の見解は。 ウ 債券運用をする複数の自治体で含み損が発生しているとの報道がある。港区でも損失が発生する可能性はあるのか。基金のリスクマネジメントについて、区の見解は。 2 その他 |
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審議 公明党議員団野本 たつや委員  |
1 特別区民税の収入歩合について ⑴ 収入歩合の分析と工夫について ⑵ 港区納税案内センターの拡充について 2 その他 |
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審議 港区れいわ新選組森 けいじろう委員 |
1 特別区民税の税収増の要因について 2 株式譲渡所得に係る分離課税について 3 都区財政調整における調整税の配分割合の変更について 4 令和7年度税制改正の大綱による影響について 5 その他 |
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審議 みなと未来会議石渡 ゆきこ委員  |
1 インパクト投資の可能性について 経済的収益と並行して、ポジティブで予測（測定）可能な社会的・環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する、インパクト投資に注目が集まっている。港区でもこのような先進的な取組について検討すべきではないか。 2 手数料について 区民への還元という視点からも、一部手数料の無料化を継続すべきではないか。 3 その他 |
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| 歳出 第1款 議会費 説明 | |
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審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 よりよい議会を目指すための取組について ア 23区を見てみると議会での答弁を全て区長が行っている自治体のほうが少数である。質問分野に応じて、部長級職員が答弁することでより具体的な答弁が可能になると考えるが、区の見解は。 イ 板橋区などでは、区長等の反問権および反論権が認められている。質問の趣旨や背景が反問権によって確認されることで、より充実した議論になると考えるが、区の見解は。 ウ 一問一答方式の導入について、港区では一般質問の方法を「一括質問一括答弁方式」で行っているが、質疑の論点を明確にし、区民の皆さんにより分かりやすい議会となるためには「一問一答方式」の質問方法を新たに加え、議員ごとに選択できるようにすることが大切だと考える。区の見解は。 エ 委員会のオンライン配信について、委員会は傍聴可能となっているが、平日の昼間に傍聴することは現実的に難しい方が多い。本会議と同様にオンライン配信をすることで、より開かれた議会になるかと考えるが、区の見解は。 2 その他 |
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審議 港区保守系議員団榎本 茂委員 |
1 円滑な議事進行を行うためのルールづくりについて ⑴ 反問権の条例化について 2 その他 |
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審議 立憲民主党議員団山野井 つよし委員  |
1 委員会での時間延長について 2 再質問について 3 反問権について 4 その他 |
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審議 みなと未来会議石渡 ゆきこ委員 |
1 不規則発言の範囲について 港区議会では明文での不規則発言の定義がないため、認識の範囲が議員により異なっている。不規則発言を現状、港区議会ではどう扱っているのか。 2 休憩の求め方について ア 本会議、委員会では現状「議事進行」として休憩動議を出す方法と、慣習的に行われてきた不規則発言による休憩の求め方がある。改めて議員側から休憩を求める際の手続について事務局の見解を伺う。 イ 行政側においては、動議を出すことができないため、どのような求め方となるのか、事務局に問う。 3 議会のルールの明確化について 4 その他 |
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審議 港区保守系議員団新藤 加菜委員 |
1 議会中継について ライブ中継の在り方について伺う。 2 その他 |
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審議 みなと未来会議榎本 あゆみ委員  |
1 働きやすい議会運営について 2 その他 |
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| 歳出 第2款 総務費 説明 | |
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審議 港区保守系議員団新藤 加菜委員 |
1 ペット同行避難について ペット同行避難のためのスターターキットについて伺う。 2 国際交流の国際友好都市提携について ア 国際友好都市提携の目的とパリ15区になった経緯を伺う。 イ 協定締結の進捗状況を伺う。 ウ 食育を通じて児童・生徒の学びにもつながる周知を行ってはいかがか。 エ 国際友好都市提携に当たり区議会の積極的な交流が必要だと考えるが見解を伺う。 3 防災対策のAEDについて マンションへの防災資機材としてAEDの助成を行っていただきたい。 4 区の広報戦略について SNS運用などについて伺う。 5 その他 |
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審議 公明党議員団なかね 大委員 |
1 避難所の備蓄食料について ⑴ 食料の種類について ⑵ アレルギー対応食や幼児・高齢者に配慮した食料について ⑶ ゼリータイプの食料を備蓄することについて ⑷ その他 2 防犯カメラ設置促進の取組について ⑴ 区内の設置数と設置箇所の把握について ⑵ 設置箇所の見える化について ⑶ 設置箇所が希薄な地域への設置促進の取組について ⑷ その他 3 地域コミュニティ検討委員会について ⑴ 検討委員会設置の経緯について ⑵ 委員構成について ⑶ 今後の流れについて ⑷ その他 4 その他 |
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審議 立憲民主党議員団兵藤 ゆうこ委員  |
1 新技術を活用した区政運営について ⑴ みなと新技術チャレンジ提案制度の成果と今後の方向性について ⑵ 新技術活用に向けた庁内の取組について ⑶ その他 2 文化・芸術に向けた取組について ⑴ 区内団体の活動支援について ⑵ その他 3 防災について ア ジェンダー平等の避難所運営について区の取組は。 イ その他 4 その他 |
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審議 共産党議員団風見 利男委員  |
1 港区平和都市宣言40周年記念事業について ア ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の代表の話を聞く場を設けること。 イ その他 2 安全の碑の設置について 3 2025年度予算に関連した各区の取組について ア どのように考えるのか。 イ その他 4 学校も含む公共施設の建設・改築に当たりトイレの男女別設置の基本的スタンスについて ア 少なくとも男女比を1：2か1：3とすること。 イ その他 5 公契約条例の制定を急ぐことについて 6 同性カップルの住民票の続き柄の改善について ア 区長答弁は区民を向いているのか。 イ その他 7 火葬料への助成制度について 8 その他 |
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審議 港区れいわ新選組森 けいじろう委員 |
1 職員の人材確保について ⑴ 職員定数の増員について ⑵ 短時間正規職員の採用について ⑶ カムバック制度について ⑷ 就職氷河期世代の採用について ⑸ 障がい者雇用について 2 障がい者採用職員のフォロー体制について ⑴ 課題認識と離職状況について ⑵ 定着に向けたフォロー体制の強化について 3 防災対策について ⑴ スフィア基準について ⑵ 防災力強化のための新たな取組について 4 その他 |
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審議 自民党議員団土屋 準委員 |
1 MINATOビジョンについて 2 総合支所制度について 3 東京湾大華火祭の再開について ⑴ 現在の状況について ⑵ ふるさと納税の活用について 4 避難所のマンホールトイレについて 5 投票立会人について 6 その他 |
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審議 みなと未来会議琴尾 みさと委員  |
1 職員へのハラスメント防止対策について ア カスタマーハラスメントによる区職員の病欠・退職者数は。 イ カスタマーハラスメントのアンケートの調査結果について伺う。 ウ 区窓口等に録音・録画機器の設置を検討するべき。 エ 区職員に対してのカスタマーハラスメントだけでなく、その他のハラスメントや職場環境についてのアンケート調査の実施を。 2 その他 |
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| 会議日：令和7年3月5日（令和7年度予算特別委員会） | |||
| 速報版 1 令和7年度港区一般会計歳入歳出予算 ・歳出 第2款 総務費 ★ 各款別の質問者は、次のとおりです。画面をスクロールして ご覧ください。 なお、質問の取り止めや順番を変更する場合があります。 総務費 1 榎 本 茂 （港区保守系議員団） 2 野 本 たつや （公明党議員団） 3 阿 部 浩 子 （立憲民主党議員団） 4 三 田 あきら （自民党議員団） 5 石 渡 ゆきこ （みなと未来会議） 6 根 本 ゆ う （港区保守系議員団） 7 池 田 たけし （公明党議員団） 8 ませ のりよし （自民党議員団） 9 なかまえ 由紀 （みなと未来会議） 10 とよ島くにひろ （港区保守系議員団） 11 丸山 たかのり （公明党議員団） 12 小 倉 りえこ （自民党議員団） 13 やなざわ 亜紀 （自民党議員団） 14 ゆうき くみこ （自民党議員団） 15 二 島 豊 司 （自民党議員団） 16 池 田 こうじ （自民党議員団） 17 うかい 雅 彦 （自民党議員団） |
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| 会議日：令和7年3月6日（令和7年度予算特別委員会） | |||
| 速報版 1 令和7年度港区一般会計歳入歳出予算 ・歳出 第2款 総務費 ・歳出 第3款 環境清掃費 ・歳出 第4款 民生費 ★ 各款別の質問者は、次のとおりです。画面をスクロールしてご覧ください。 なお、質問の取り止めや順番を変更する場合があります。 総務費 1 やなざわ 亜紀 （自民党議員団） 2 ゆうき くみこ （自民党議員団） 3 二 島 豊 司 （自民党議員団） 4 池 田 こうじ （自民党議員団） 5 うかい 雅 彦 （自民党議員団） 環境清掃費 1 野 本 たつや （公明党議員団） 2 兵 藤 ゆうこ （立憲民主党議員団） 3 三 田 あきら （自民党議員団） 4 石 渡 ゆきこ （みなと未来会議） 5 新 藤 加 菜 （港区保守系議員団） 6 阿 部 浩 子 （立憲民主党議員団） 7 ませ のりよし （自民党議員団） 8 榎 本 あゆみ （みなと未来会議） 9 とよ島くにひろ （港区保守系議員団） 10 土 屋 準 （自民党議員団） 11 ゆうき くみこ（自民党議員団） 12 二 島 豊 司（自民党議員団） 民生費 1 兵 藤 ゆうこ （立憲民主党議員団） 2 福 島 宏 子 （共産党議員団） 3 森 けいじろう （港区れいわ新選組） 4 三 田 あきら （自民党議員団） 5 さいき 陽 平 （みなと未来会議） 6 根 本 ゆ う （港区保守系議員団） 7 なかね 大 （公明党議員団） 8 阿 部 浩 子 （立憲民主党議員団） 9 ませ のりよし （自民党議員団） 10 琴 尾 みさと （みなと未来会議） 11 とよ島くにひろ （港区保守系議員団） 12 丸山 たかのり （公明党議員団） 13 小 倉 りえこ （自民党議員団） 14 石 渡 ゆきこ （みなと未来会議） 15 野 本 たつや （公明党議員団） 16 やなざわ 亜紀 （自民党議員団） 17 榎 本 あゆみ （みなと未来会議） 18 土 屋 準 （自民党議員団） 19 なかまえ 由紀 （みなと未来会議） 20 ゆうき くみこ （自民党議員団） 21 二 島 豊 司 （自民党議員団） 22 池 田 こうじ （自民党議員団） |
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