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1登録件数 15 件
| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和7年第4回定例会 | |||
| 会議日：令和7年11月27日（本会議） | |||
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代表質問 自民党議員団ませ のりよし議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 区長公約について 2 赤坂プレスセンター米軍基地早期撤去について 3 将来に向けた持続可能な区役所への改革について 4 デジタル窓口の推進について 5 台場分室における業務の改善について 6 エレベーター防災チェアの普及について 7 富士山噴火被害シミュレーションについて 8 東京湾大華火祭について 9 水辺の活性化について 10 自治体間交流について 11 休日保育の申請手続について 12 高齢者支援について 13 私立幼稚園連合会について 14 教育長の所信表明について 15 その他 |
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代表質問 みなと未来会議さいき 陽平議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 物価高対策について ア 物価高が区民生活に大きな負担を与えている中、国では高市政権の下、20兆円超の総合経済対策が検討され、自治体向け重点支援金の拡充も報道されている。 国の総合経済対策及び重点支援金拡充の動向を緊密に捉え、国の補正予算が成立した際には、スピード感を持って区民に物価高対策を届けて欲しいと考えるが、区長の見解は。 イ その他 2 区役所改革について ⑴ 区役所改革の方向性について 区が示した将来に向けた持続可能な区役所への改革は、人口増加や行政需要の多様化に対応し、10年先を見据えた方向性を示す重要な取組である。手続きのばらつき解消や人材の集約による専門性の継承など、区民サービスの質の向上が期待される。高齢者や子育て家庭が相談先に迷わない仕組み、総合支所と本庁舎の明確な役割分担、業務負担の平準化によるミス防止など、不便・不安を減らす改革をさらに進め、区民にとって望ましい区役所改革を進めるべきと考えるが、区長の見解は。 ⑵ 区役所機能の強化に向けた民間ビルを活用した仮称・分庁舎について 現在、本庁舎の一人当たり執務スペースが不足しており、職員が力を発揮できる環境整備は喫緊の課題である。民間ビル借り上げによるスペース確保は区民サービス向上につながる重要な投資と評価する一方で、区民の利便性やセキュリティー、職員間の情報共有など慎重な検討も必要である。こうした点を踏まえ、民間ビル活用の意義と、現場の声を反映した丁寧な進め方について区長の見解は。また、今回の改革で生じる総合支所スペースについて、どのような活用を検討し、総合支所が地域に愛される存在となるよう、どのように取り組んでいくのか、区長の見解は。 ⑶ 区役所改革と区役所のデジタル化について そもそも総合支所にも本庁舎にも行かずに、デジタルで完結させたほうが便利であると考える区民も多く存在する。 一方で対面での丁寧な説明が必要な世代も存在するため、デジタルで済む人はデジタルで早く便利に、対面が必要な人にはこれまで以上に丁寧に、という二層構造のサービス設計こそが、これからの行政サービスに求められると考える。区役所改革と併せて、今後デジタル化をどのように進め、区民サービスの利便性向上につなげていくのか。また、デジタルで済むものは迅速に、対面が必要な方にはこれまで以上に手厚く対応するという観点から、集約によって行政機能を強化していく区長の見解は。 ⑷ 区民への丁寧な説明について この区役所改革は区民の生活に直結する重要な事項でもあるため、改革の意義を分かりやすく区民に届ける工夫が欠かせないと考える。 今回の区役所改革について、区民に丁寧に分かりやすく伝えるための区民説明を徹底して行っていただきたいと考えるが、区長の見解は。 ⑸ その他 3 区職員の働きがいのある環境づくりについて ア 職員が能力を最大限発揮し、魅力ある区政を実現するには、人材育成と働きやすい環境整備が不可欠である。特別区の制度上、給与等を自由に設計できず、福利厚生や職場環境が民間企業に比べ、相対的に見劣りするとの声もある。人材確保が難しくなる中、制度の制約を踏まえつつ、港区として可能な改善と魅力向上策を一層進めるべきと考えるが、区長の見解は。 イ その他 4 自治体におけるAIの活用について ア 生成AIの活用は、文章作成や調査等を補助し、職員が本質的業務に集中できる環境をつくる点で大きな働き方改革の効果を持つと考える。また、問合せ対応やFAQ作成、データ分析支援など、区民サービスの質向上にも寄与する可能性が大きい。港区は「exaBase 生成AI for 自治体」を全庁導入し成果が見られるが、今後はプロンプト高度化、人材育成、活用事例共有など発展の余地がある。AIを活用した政策推進について区長の見解は。 イ その他 5 MINATOビジョンについて ア 港区が約20年ぶりに改定するMINATOビジョンは、単なる計画更新ではなく、区民と未来像を共有する重要な機会である。MINATOビジョンは行政内部の指針にとどまらず、区民に浸透してこそ意味を持つため、共感を得られる表現として編み直す必要がある。MINATOビジョンを区民にどう分かりやすく、そして共感を呼ぶ形で発信するための具体的な取組方針について、区長の見解は。 イ その他 6 住宅価格・賃貸価格の高騰対策について ア 近年、港区を含む都心部で住宅・賃貸価格が上昇し、家賃値上げに関する相談も急増している。背景には実需に加え投機的取引の影響も指摘されており、国による調査や専門家の分析を踏まえた冷静な判断が必要である一方、住宅は区民生活の基盤であり、その安定確保は自治体の重要な責務である。市場動向の継続的なモニタリングや相談体制・情報提供の充実、国・東京都や民間との連携など、港区として取り得る対応を最大限検討すべきと考えるが、区長の見解は。 イ その他 7 まちづくりについて ⑴ まちづくりマスタープラン改定とMINATOビジョンの連携 まちづくりマスタープランは20年先を見据えた都市空間の将来像を示す最上位計画であり、策定に当たっては行政だけでなく区民・地域・企業の意見を丁寧に反映するプロセスが重要である。また、現在策定中のMINATOビジョンは行政運営全般の方向性を示す計画であり、両者が連動し一貫した将来像として区民に示されることが不可欠である。区民意見の反映方法と、マスタープランとMINATOビジョンをどのように連携させ、一貫した将来像を示すのか、区長の見解は。 ⑵ 街の緑を保護・拡充させるための取組について 港区では地価高騰や再開発により民有地の樹木が失われやすい一方、所有者が維持管理を行うには多大な負担が生じ、制度的支援が不可欠である。足立区では保存樹木・樹林に対し、剪定費用等の上限撤廃、高所作業車費用の全額負担、落葉対応や保険制度の整備など手厚い支援を実施している。緑の喪失は生活環境や防災力に深刻な影響を与えるため、港区としても支援制度の大幅拡充を検討すべきと考えるが、区長の見解は。 ⑶ 高輪ゲートウェイ駅の港南側の歩行者動線について 港南地域と駅をつなぐ動線は区民・就業者にとって重要であるが、計画地で下水道管等の埋設物が判明し、事業に遅れが生じていると聞く。現在の進捗と埋設物に関する課題、事業者・関係機関との調整状況を区としてどう把握しているか。また、整備を可能な限り迅速に進めるための区の役割、工程短縮に向けた働きかけ、進捗の丁寧な情報提供の在り方について区長の見解は。併せて、整備後の芝浦中央公園夜間閉鎖の再検討を要望する。 ⑷ 放置自転車の取り締まりについて 自転車利用者から、商店街や公園周辺で短時間の駐輪でも警告札が貼られ、自転車利用が困難だとの声が寄せられている。放置自転車禁止区域が生活圏と重なる地域では、日常の買い物や送迎にも支障が生じている。条例上の放置規定は理解するが、長時間放置と短時間利用を区別する在り方などは課題である。自転車は区民生活に不可欠であり、警告方法や監視業務の在り方を含め、自転車利用推進の観点で改善すべきと考えるが、区長の見解は。 ⑸ その他 8 防災について ア 災害時の在宅避難を想定しておくことは極めて重要であるが、都心部では備蓄が不十分な家庭も多い。世田谷区は全区民にカタログギフト方式で3,000円相当の防災用品を選択できる制度を導入し、参加率76％超と高い効果を上げた。各家庭が必要な備えを自ら選べる点に大きな意義があり、防災意識の向上にも寄与している。港区でも携帯トイレ配付に加え、在宅避難に必要な備蓄を促す同様の支援策を検討すべきと考えるが、区長の見解は。 イ その他 9 高齢者支援について ⑴ 高齢者福祉施設の計画的整備について 港区では今後老年人口が増加し、特に要介護度の高い高齢者を支える特別養護老人ホームの需要は確実に高まる。地価が極めて高い港区では、土地確保や事業者参入が難しく、特別養護老人ホームの整備には構造的課題がある。将来需要調査を踏まえた計画的整備に加え、区有地活用や民間連携、既存建物の活用、在宅支援や介護予防の強化など複層的な対策が必要であると考えるが、今後の方向性について区長の見解は。 ⑵ その他 10 難病者への支援について ア 難病者支援は社会的認知が十分でなく、外見から分かりにくい特性もあり就労の最初の一歩が踏み出しにくい現状がある。その中で港区が難病患者を対象に会計年度任用職員として就労体験の募集を開始したことは大きな意義がある。今後この取組を継続・発展させるべきと考えるが、難病者の就労支援を港区としてどう位置づけるのか、区長の見解は。 イ その他 11 ふるさと納税について ア 港区は10月より、区内の観光資源を活用した体験型返礼品の提供を開始したが、この新制度の状況について伺う。また、今後制度を軌道に乗せるためには、開始初月の申込件数や人気返礼品の傾向、寄附者属性、事業者の負荷などを分析し、改善につなげることが重要である。都心部は全国的に競争が激化しており、港区の強みを生かした選ばれる返礼品づくりが不可欠である。データ分析を踏まえた制度強化を図る方針について、区長の見解は。 イ その他 12 東京湾大華火祭について ア 東京湾大華火祭の再開が決定し、港区と中央区の共催協定が締結された。港区はイノベーションとクリエーティブ産業が集積する地域であり、先端技術との親和性も高い。せっかく再開する以上、民間イベントに劣らないトップレベルの催しとして成功させるべきと考える。従来型にとどまらず、花火とドローン、デジタル演出、音楽などを組み合わせた先端的な都市型フェスティバルとして発展させていただきたいが、区長の見解は。 イ その他 13 MINATOまるごと留学事業について ア 現在、港区ではこども大使館デイやまち歩き交流プログラムなど、 区内の大使館や外国人サポーターとの交流を通じて、英語や異文化を体験的に学ぶ事業の募集が始まっており、国際都市・港区の特性を生かした意義ある取組であると評価する。一方で、このようなプログラムこそ、実施後に子どもの学びや意識の変化、関係者の評価、安全管理や運営面の課題等を丁寧に検証し、翌年度以降の改善・発展につなげることが重要である。今後、事業実施後どのように効果を分析し、継続・拡充していくのか区長の見解を伺う。また、港区の特色ある、国際理解や交流を深めるプログラムとして継続的に育てていって欲しいと考えるが、区長の見解は。 イ その他 14 放課後英会話教室の拡大について ア 令和7年第1回定例会において、放課後英会話教室について、中学1・2年生への対象拡大、オンライン参加モデルの導入、国際理解教育との連動強化を提案し、成果・課題を検証しつつ対象学年拡大を検討すること、シンガポール修学旅行等との連動を視野に入れるとの答弁を受けた。海外修学旅行が定着し、英語教育が進む中、中学生の英会話機会の格差解消は重要である。これまでの検討状況と今後の見通しについて、教育長の見解は。 イ その他 15 区立幼稚園の魅力向上策について ア 港区の幼児教育は転換期にあり、区立幼稚園の教育力を生かしつつ、共働き家庭を含む多様なニーズに応える制度改善が求められている。保護者アンケートでは、預かり時間延長、長期休業中の預かり、給食実施などの要望が明確に示され、区が設置者としてこれらに対応する責任があると考える。区立幼稚園が今後も選ばれる公教育となるため、具体的ニーズへの対応方針と魅力化の方向性について、教育長の見解は。 イ その他 16 その他 |
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代表質問 港区保守系議員団榎本 茂議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 教育行政について ⑴ 外国人学校への支援について 教育長のおっしゃる朝鮮人学校への支援における歴史的経緯とは具体的に何を指すのか。港区教育行政の公平性確保の観点から、支援スキームを白紙起点で再設計するお考えはあるか伺う。 ⑵ 中高一貫校について 法改正による募集定員削減の現実を踏まえ、港区立中高一貫校をいつ・どの方式で・どんな教育理念で実現するつもりか。 ⑶ 海外修学旅行について 前区長時代のアンケートは実施校関係者に偏在していた。税投入である以上、私学保護者を含む納税者全体の意見で是非をはかるべき。国内探求の代替案も並べ、効果×コストを可視化すべき。納税者全体アンケート＋代替プログラム比較で再評価し、次年度当初までに結論を示すべきである。 2 水辺を向いたまちづくりについて ⑴ 水辺の権限について 水域活用に関する区の権限不足をどう認識し、何を優先課題とするか。 ⑵ 東京都との共同管理について 共同管理／段階的権限移譲を都区協議の公式議題に載せる意思はあるか。 ⑶ 都区財政調整制度について 都区財政調整制度の透明化・配分ルール改善を求め、自主税源拡充の交渉を行うべきである。 ⑷ 市並みの自治権を目指すことについて 長期的に市並みの自治権を目指す都区制度改革の政治的・行政的ビジョンを港区として示すべきである。 3 赤坂米軍へリポートについて ⑴ 日米共同管理について 赤坂米軍へリポートの扱いを日米共同管理体制の提案へ転換する意思はあるか。 ⑵ 区民アンケートについて 区民アンケート・公聴会で、防災・医療搬送・要人輸送の実態を踏まえた方針再検討を行うか。 ⑶ 災害時の運用フローについて 共同管理移行後の災害時運用フロー(要請→受理→離着陸枠調整→住民広報)を、東京都・国・米国側と標準化・公表する意思はあるか。 4 その他 |
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代表質問 公明党議員団池田 たけし議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 物価高対策について 2 分譲マンション価格高騰の影響調査について 国土交通省の不動産取得の実態調査の結果を生かして、将来港区の政策や区民への影響などを検証すべき。 3 ゼロ・ウェイストを目指した、食品ロス削減の推進について 東京都と連動してゼロ・ウェイストを目指すことを明確にし、その取組の一つとして食品ロス削減を推進すべき。 4 住民同士での家族的な人間関係が構築できる居場所の提供について 5 児童虐待ゼロを目指した早期対応の取組について 保護者も子どもも児童虐待を自覚する機会を確保したり、虐待のリスクがある保護者の相談支援体制を整備すべき。 6 多胎児支援の強化について 7 保育格差の是正について 8 AIカメラの活用について 9 小・中・高の一貫教育について 10 図書コーナーの充実について 11 メタバースを活用した不登校支援について 12 奨学金の代理返済制度の周知について 13 区立学校の教育無償化について ⑴ 保護者負担の実態についての現状の認識について ⑵ 無償化に向けた検討状況について 14 その他 |
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| 会議日：令和7年11月28日（本会議） | |||
一般質問 自民党議員団清原 和幸議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 今後の財政運営は物価高騰等を念頭に行わなければならないことについて ⑴ 物価高騰等に即した建築・改修等の工事費用及び通常の事務事業費の算定について 2 区役所・支所の改革を行う際の区民への事前の丁寧な説明を果たすことについて 3 発災時に区民の生命を守る防災対策について ア 避難所ごとに必要な物資を保管すべきと考えるが、いかがか。 イ 地下調整池は水害の軽減を図る上で重要。さらなる整備を東京都に要請すべき。 4 町会・自治会や各種団体に対する物価高騰下での補助金の増額について 5 羽田新飛行経路の湾岸ルート活用の要請について ⑴ 湾岸ルートの活用を区民の先頭に立って求める区長の姿勢について 6 高齢者や障がい者等の現在の福祉施策の維持・向上に向けた取組について 7 産業振興について ⑴ 区内の零細商店をはじめ事業者が潤う施策構築と展開について ⑵ スタートアップ支援事業の推進について 8 白金・白金台地域は「ちぃばす」が未だ導入されていないため、区内交通網整備に向けた区の考えについて 9 港区に住み続けるため区民の抱える悩み等を東京都や国に積極的に示し改善を要請することについて 10 教育について ⑴ 我が国が誇る文化・伝統の継承について ⑵ サイエンス教育の推進について 11 その他 |
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一般質問 みなと未来会議榎本 あゆみ議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 誰もが便利な投票環境の整備について ⑴ 期日前投票の拡大について 期日前投票所をスーパーマーケットや駅前などにも拡大すべき。 ⑵ 投票所のネットワーク化について 投票所を無線でつなぎネットワーク化すべき。 2 子どもたちの教育環境について ⑴ 学級閉鎖の影響について 学級閉鎖ではなくオンライン授業などにすべき。 ⑵ 学校の代休について 祝日でない日の代休はなくすべき。 ⑶ 学校の長期休暇について 冬休みを長くしたが子どもと保護者への影響を考えているのか。 ⑷ 学用品無償化について 雑巾を項目に追加すべき。 ⑸ 民間学童制度について 民間学童への助成制度を創設することについて伺う。 3 少子化対策における育児の負担軽減について ⑴ 産前産後家事・育児支援について 対象を小学生までに拡大すべき。 4 その他 |
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一般質問 港区保守系議員団新藤 加菜議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 女性管理職の目標比率について ア 区長が掲げる女性管理職比率について伺う。 イ その他 2 北朝鮮による拉致問題について ア 区立中学校で実施された拉致被害者家族会の講演について伺う。 イ 北朝鮮による被害者の即時一括帰国のために、港区としての取組の方針を伺う。 ウ その他 3 区立小・中学校の在り方について ⑴ 区立小・中学校における人事権の在り方について 港区としての問題意識と課題認識を伺う。 ⑵ 東京都と区の責任と権限のねじれによる影響について ⑶ 区立小学校での発生事案について ⑷ 事案の公表についての基準について ⑸ その他 4 いじめ問題について ⑴ 学校いじめ対策組織について ⑵ その他 5 インターナショナルスクール、朝鮮学校など、正規の学校教育法第1条校に該当しない教育機関について ⑴ 区の方針について 区長はインターナショナルスクールを支援する政策を打ち出されている一方で、教育長はインターナショナルスクールに通うことを課題だと御認識されている。説明が全く異なるため、確認させていただく。 ⑵ その他 6 その他 |
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一般質問 公明党議員団なかね 大議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 防犯カメラ設置促進について ⑴ 設置補助事業の拡充について 物価高騰の状況を鑑み、さらなる補助の拡充をすべき。 ⑵ 設置箇所の偏在について 通学路の防犯カメラの設置が地域により偏在していることについて区はどのように受け止めているか。 2 放課後等デイサービスへの弁当配送について 学童クラブ等弁当配送事業の対象を放課後等デイサービス事業所も加えるべき。 3 障がい福祉サービスの質の向上について 障がい福祉サービス事業者に対し、研修機会の拡充や受講率向上に向けて、積極的に取り組むべき。 4 緑内障検査について 緑内障検査の実施に向けた検討の進捗について問う。 5 インクルーシブスポーツの普及・啓発について 障がいの有無や様々な差異を越え、共に楽しむインクルーシブスポーツの普及・啓発に向けた取組を。 6 その他 |
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一般質問 立憲民主党議員団兵藤 ゆうこ議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 港区版ふるさと納税制度について ⑴ 制度を生かして商店街の活性化につなげることについて 現在の体験型返礼品の制度を生かして、商店街の活性化につなげていくべきだが、区の見解は。 ⑵ さらなる区のプロモーションにつなげていくことについて 区の魅力や特徴を生かした返礼品を行い、さらなる区のプロモーションにつなげていくべきだが、区の見解は。 ⑶ その他 2 富士山の噴火に伴う火山灰の対策について ⑴ 港区地域防災計画について 富士山噴火について、より早く港区地域防災計画に組み込むべきだが、区の見解は。 ⑵ 区民への周知について 今後いつ起こるか分からない、富士山噴火の対策などを早急に対応し、区民にどのように周知していくのか。 ⑶ その他 3 東京湾大華火祭について ⑴ 中央区とどう盛り上げていくのかについて 区政80周年のお祝いに向けて、中央区と一緒に盛り上げていくべき。 ⑵ 東京湾大華火祭を通じて隣接区と連携していくことについて 例えば、災害時の連携などもこの機会にするべきだが、区の見解は。 ⑶ その他 4 みなとタバコルールの強化について ⑴ 過料の徴収について 渋谷区や千代田区同様、港区も罰則を決めるべき。 ⑵ その他 5 母子生活支援施設について ⑴ 区内の子ども食堂等との連携について 母子の自立に向けて生活困窮を支援するべきだが、区の見解は。 ⑵ 空室があった場合の活用について 居室の活用について、区の見解は。 ⑶ その他 6 オーバーツーリズムの未然防止について ⑴ ナイトタイムエコノミーや商店街の活性化について 観光客が集中している場所に注意しながら、区はどのようにナイトタイムエコノミーや商店街の活性化につなげていくのか。 ⑵ その他 7 置き配バッグの普及支援について ⑴ 置き配バッグの普及について 宅配ボックスを配置できていないマンションや戸建て住宅に置き配バッグの支援をしてはどうかと考えるが、区の見解は。 ⑵ その他 8 特別支援学校の教室の活用について ⑴ 東京都への要請について 都立特別支援学校の児童・生徒が放課後に教室を利用できるように東京都へ要請していただきたいが、区の見解は。 ⑵ その他 9 その他 |
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一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 『麻布米軍ヘリポート基地』近隣住民へのヒアリングの早期実施と港区独自の騒音測定、環境調査を行うことについて 11月19日、「麻布米軍ヘリ基地」撤去を求める住民らで構成する団体が記者会見を行い同基地への米軍ヘリコプターの飛来状況を公表しました。 ア 早急に区民へのヒアリングに取り組むこと。実施方法も含め答弁を求めます。 イ 監視カメラの設置も含めまずは24時間体制での騒音測定を早急に行うこと。 ウ 大気汚染の状況についても測定すること。 エ その他 2 宅配ボックスの設置費用助成を拡大することについて 宅配ボックス設置費用助成制度がスタートしました。申請が4月から始まり約1か月半で申し込み枠いっぱいになりました。 ア 来年度予算では大幅に枠を増やして対応すること。 イ 申込みがいっぱいになったら補正予算を組むこと。 ウ その他 3 区民交通傷害保険のリーフレットを正確に改訂することについて 生命保険などに加入する場合、約款を詳しく説明し納得して保険加入します。また、約款と区のリーフレットと大きな違いがあります。 ア 区民交通傷害保険の約款をホームページに載せること。 イ 港区のリーフレットを正確に修正すること。 ウ 保険金の受取人を記入できるようにすること。 エ その他 4 エアドックジャパンと災害協定を結ぶことについて 鳥取県は災害時の避難所での災害関連死を防止するため、空気環境を改善するエアドックジャパンと協定を結んだとのこと。エアドックジャパンの本社は港区です。 ア 港区もエアドックジャパンと協定書締結を実現すること。 イ その他 5 区民健診の乳がん・子宮がん検診を毎年行うことについて 国が2年に1度の検診で十分だと言っても、健康長寿を目指す港区として、区民健診の内容を後退させる必要はありません。 ア 区民健診の乳がん・子宮がん検診は毎年行うこと。 イ その他 6 救急通報システムの対象を拡大することについて 50代のがん患者で要介護2の認定を受けている方が独居のため、救急通報システムの申請をしたところ、年齢で受け付けてもらえずに仕方なく自費でアルソックを入れた事例があります。 ア 救急通報システムの対象を福祉キャブと同様に40歳から64歳の要介護認定を受けている方にも拡大すること。 イ その他 7 エンディングサポート事業を福祉総合窓口でも取り扱うことについて ア 登録や相談の窓口は社会福祉協議会内とのことですが、各地区総合支所にある福祉総合窓口でも受け付けること。 イ その他 8 「年金で入れる特別養護老人ホーム」の実現のため多床室を含む特別養護老人ホームを整備することについて ユニット型は居住費が高く利用者負担能力への配慮を望む声があったため、2010年には定員の3割以内の多床室を補助の対象とすると東京都は方針変更しました。 ア 利用料金を抑え、安心して年金で利用できる多床室を含む特別養護老人ホームを整備すること。 イ その他 9 地域猫の高齢化支援に取り組むことについて 8月6日に開かれた保健所主催のボランティアの懇談会でも高齢化した猫の支援について求める声が多くあったとのことです。 ア 千代田区など先進自治体の例も参考にボランティアの方々の意見を聞いて、地域猫の高齢化支援に取り組むこと。 イ その他 10 飯倉公園等の桜などの樹木を計画的に植え替えることについて 区内には桜の名所として地元に愛される公園が多くあります。 ア 飯倉公園の桜については伐採した後に、新しい苗木を植えること。 イ 飯倉公園だけでなく区内の公園は指定管理による管理となり、保全計画がありません。港区の指導のもとで区内の全ての公園で樹木の保全計画をつくること。 ウ その他 11 港区スポーツセンターのプールの利用休止期間中の団体利用を継続することについて 来年2026年1月から翌年3月までスポーツセンターのプールが大規模改修工事のため、利用中止となります。代替場所として芝浦小学校の屋内プールを開放するとのことですが、団体利用の際、レーン貸しが認められず利用料金が上がり継続が困難です。 ア 来年1月からの芝浦小学校のレーン貸しを検討すること。 イ その際の料金は現在のスポーツセンターのレーン貸しと同様にすること。 ウ その他 12 私立学校等にも区立と同等の給食費相当額を支給することについて 新教育長になり改めて伺います。私立であろうと区立であろうとどこに通っても同じ教育、同じサービスが受けられて当たり前です。 ア 私立学校等に通う区民にも、区立と同様の給食費相当額を支給すること。 イ その他 13 その他 |
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一般質問 港区れいわ新選組森 けいじろう議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 就職氷河期世代の支援について 区として就職氷河期世代の問題をどのように捉え、国や民間企業とどのように協力し、どのような支援に取り組む考えか。 2 会計年度任用職員のさらなる処遇改善について 3 その他 |
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| 提案理由説明 区長、副区長 | |
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| 会議日：令和7年12月2日（本会議） | |||
| 1 先議案件の議決（委員長報告、採決） | |
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| 会議日：令和7年12月5日（本会議） | |||
| 1 議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） | |
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1登録件数 15 件
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