令和7年第2回定例会 |
会議日:令和7年6月25日(本会議) |
会議録署名議員の指名 |
 |
諸般の報告 |
 |
先議案件議決 |
 |
自民党議員団
土屋 準議員 |
1 港区政80周年について
80周年の記念事業を検討しているのか。
2 MINATOビジョンの策定について
今後は、どのように進めていくのか。
3 東京湾大華火祭の再開について
ア 東京湾大華火祭の再開に向けた港区の現在の状況は。
イ 費用削減策は考えているのか。
4 新技術の活用について
ア みなと新技術チャレンジ提案制度の昨年度の実績をどのように評価し、令和7年度の制度運用にどのように反映していくのか。
イ ドローンの活用の可能性や現時点でのハードルは、どのようなものか。
5 情報システム標準化への対応について
ア 標準化対応後のシステム運用経費をどのように見込んでいるのか。
イ システム標準化による区民サービスへの影響について、どのように考えているか。
ウ どのような方針でクラウド環境の利用を進めていくのか。
6 サイバーセキュリティー対策について
サイバー攻撃の脅威に対応するための区の取組は、どのようなものか。
7 公金管理業務のDX推進について
8 内部公益通報制度について
区においても有効に機能させていく必要があると考えるが、いかがか。
9 名誉区民の顕彰について
港区政80周年の節目となる来年度に名誉区民の顕彰を考えているか。
10 区内建築物の耐震化促進について
ア 東京都と連携した新たな仕組みづくりが必要と考えるが、いかがか。
イ 仕組みの周知を行うことで区内の耐震化を進めていくことが必要と考えるが、いかがか。
11 道路下空洞調査について
対象外だった区道の空洞調査も定期的に行われるべきと思われるが、いかがか。
12 Park−PFIの導入について
導入に向けた検討をどのように進めていくのか。
13 「自然共生サイト」の認定について
「自然共生サイト」に認定されたことを契機として、今後、区全体で生物多様性の保全にどのように取り組んでいくのか。
14 「みなトクPAY」を活用した物価高騰対策について
喫緊の課題である物価高騰対策について、「みなトクPAY」を活用し、どのような施策を講じていくのか。
15 エンディングプラン登録事業の検討状況と今後の展望について
これまでの検討状況と今後の効果的な事業展開の展望は、どのようなものか。
16 第1子保育料の無償化に伴う整理について
第1子保育料の無償化に伴い、各種保育の要件・形態を整理する必要があると思うが、どのように考えるか。
17 児童虐待の根絶に向けた啓発活動について
港区独自の啓発活動に取り組んでいただきたいと思うが、どのように考えるか。
18 ICTを活用した複線型授業の推進について
複線型授業を全校で展開していくために、今後どのような支援を実施し、どのような効果を生み出していくお考えか。
19 中高一貫教育について
現時点で、中高一貫教育校の検討について、どの程度検討を進めているのか。
20 国際理解教育について
幼・小・中学校における、港区ならではの国際理解教育を今後、どのように体系化していこうとしているのか。
21 区長の政治スタンスについて
⑴ 東京都議会議員選挙の応援と政策について
応援した候補者と政策の一致は、どのように考えるか。
⑵ 女性管理職の割合について
現在の進捗状況は。
⑶ 震災被害想定半減について
現在の進捗状況は。
22 その他 |
 |
みなと未来会議
玉木 まこと議員 |
1 防災について
⑴ 消防団の団員募集活動への支援について
消防団に対する支援策の一つとして、消防団の団員募集活動に係る経費の補助などの検討をしていただきたい。
2 過去の事業の整理について
3 外国人との共生やマナーについて
4 選挙について
⑴ 東京都議会議員選挙での選挙公報の掲載について
東京都議会議員選挙における選挙公報のホームページ公開、掲載に時間がかかった理由と今後の改善策を伺う。
⑵ 共通投票所について
港区で初めて実施した共通投票所の結果と課題を伺う。
⑶ 共通投票所の拡大について
区役所は多くの方が認知している場所だが、より利便性の高い場所での共通投票所が望ましいと考える。高輪地区総合支所といった駅直結などアクセスのよい場所での実施を検討していただきたい。
5 まちづくりについて
⑴ 市街地再開発事業への補助金について
国土交通省の社会資本整備総合交付金交付要綱改正による区内のまちづくりに与える影響を調査し、まちづくりマスタープランや各地区のガイドラインや計画を見直すべき。
⑵ 水辺のまちづくりについて
田町駅前の新芝運河沿いは、運河と接続した建物が整備されており、今後、東京科学大学の再開発では水辺のまちづくり拠点も整備される計画である。新芝運河を水辺に開いたまちづくりのモデル地区とするなど、民間開発を誘導する仕組みを検討していただきたい。
⑶ 設計・工事の入札不調への対応について
現在、港区の建設工事などで入札不調が多発している。工事の遅れは区民に大きな影響を及ぼすため、入札不調への対応策として、設計施工一括発注方式であるデザインビルドを検討すべき。
⑷ 空モビリティーの受容について
高輪ゲートウェイで空モビリティーの導入が検討されている。欧米諸国の各都市では、都市ごとにコンセプトオブオペレーション(CONOPS)を策定している。港区も空モビリティーの受容に対して、CONOPSを策定すべきと考えるが、まずは策定のための委員会の設置を求める。
6 公園について
⑴ 公園でのイベント開催について
公園で地域のにぎわい創出や区民生活に役立つ民間イベントを開催しやすくするよう占用許可の緩和を進めていただきたい。
⑵ 公園内のカフェ設置や有人管理について
公園内のカフェについて、区内で実施できる公園を選定中と伺っているが、白金公園の首都高高架下はタクシー運転手や工事関係者の喫煙やハトのふん、薄暗い環境からあまりよい環境と言えない。
一方で、夏場は貴重な日陰でもあるため、こうした不利な環境を改善するためにもキッチンカーを入れて、有人管理とすることで治安が改善し、子どもや親子連れが安心して利用できる環境になると考える。公園内のカフェやキッチンカーの設置について、にぎわいづくりの側面に加えて、有人管理という利点も含めて総合的に検討していただきたい。
⑶ 日よけの整備について
大阪・関西万博会場でも採用されている「フラクタルひよけ」という製品がある。常設の日よけは風荷重の計算など整備に費用がかさむが、「フラクタルひよけ」のように適度に風を通すような製品であれば風荷重などは低減でき、設置も比較的簡単にできると考える。試行的にいくつかの公園に「フラクタルひよけ」などを設置すべき。
7 交通について
⑴ 自転車シェアリング事業について
文京区は自転車シェアリング事業者であるドコモバイクシェア・LUUP・ハローサイクルの3社との提携を開始した。自転車シェアリングの組合せや民間競争を促すため、港区でも提携先を拡大すべきでは。
⑵ 子どもの自転車利用について
品川区のような仮設型の交通公園など、子どもが安心して自転車を利用できる環境を整備していただきたい。
⑶ 民設民営の自転車駐車場について
分かりやすいサイン計画と全ての自転車が利用できるよう平置き駐車場、短時間利用者にも対応した料金設定など、利用者目線に立った民設民営の自転車駐車場を整備していただきたい。
8 環境について
⑴ 熱中症対策について
学童スポーツチームなどにおける熱中症対策について、区の専門的な助言と対策に係る費用助成、そして区内の運動施設での対策も重要と考えるが、区の対策は。
⑵ 緑を守る取組について
9 子ども・若者家庭支援について
⑴ 子どもの屋内遊び場について
⑵ 共同親権について
⑶ 高校生の居場所づくりについて
10 いきいきプラザの活用状況について
11 教育について
⑴ 国際学級(English Support Course)について
⑵ MINATOスクールについて
⑶ 港区立中学校の部活動について
12 文化財などについて
⑴ 日本遺産について
⑵ 都立中央図書館移転について
13 その他 |
 |
港区保守系議員団
根本 ゆう議員 |
1 全区民アンケート実施について
貴重な区民の声を、今後どのように分析し、「MINATOビジョン」に具体的に生かしていくのか。また、その進捗や成果をどのように区民へ示していくのか。区の今後の展望を問う。
2 MIANTOビジョンについて
⑴ 「水辺を向いたまちづくり」の視点について
国や東京都との所管調整の課題を踏まえながらも、「水辺を向いたまちづくり」の視点を区としてどのように位置づけ、具体的にどのような形で実施計画に落とし込み、実現へとつなげていくのか。具体的な構想を問う。
⑵ 東京都港湾審議会への出席について
今後は出来る限り区長もしくは副区長が出席し、港区の描く水辺の未来ビジョンを語るべきと考えるが見解を問う。
⑶ 港区環境基本計画について
2050年のゼロカーボンシティの達成に向けて、国の第7次エネルギー基本計画の方向性を踏まえ、区内のみならず、他自治体との連携や地方での取組支援を含めた再生可能エネルギー創出と普及の取組に関して、現状からの拡充について見解を問う。また、そのための情報収集や計画策定体制をどのように整えていくのか、所見を問う。
⑷ 港区環境基本計画におけるブルーカーボンの位置づけについて
ブルーカーボンの役割を港区の環境政策の柱としてどのように位置づけていくのか。また、区内での取組の限界も踏まえ、Jブルークレジット制度への参画などを含めた、区を超えたブルーカーボン推進の考え方も含め、今後の港区環境基本計画にどのように反映させていくのか、所見を問う。
3 港区立中高一貫校創設の検討について
⑴ 小・中一貫教育における課題把握について
今後、高1ギャップの例をはじめ、保護者アンケートや現場の声から、現状では見えにくい課題をどう把握し、具体策に反映させていくのか問う。
⑵ 港区立中高一貫校創設の検討状況について
調査検討の現状を踏まえ、現在の進捗状況と、港区立初の中高一貫校設立に向けて今後どのようなロードマップを描いていくのかを問う。
4 震災時のエレベーター閉じ込め対策について
⑴ 区独自の救出体制構築について
港区として今後、保守事業者との間でどのような役割分担と情報共有を進め、区独自の救出体制をどのように構築し、住民が迅速に救出される「当たり前」を実現していくのか。具体的な考えを問う。
5 その他 |
 |
公明党議員団
丸山 たかのり議員 |
1 物価高騰対策を見据えた、高齢者のデジタル・ディバイド解消について
今後、物価高騰対策として予定されている、様々なデジタルデバイスを用いた給付等の事業を見据えて、高齢者が誰一人取り残されないよう、相談支援の体制づくりを急ぐべき。
2 地域活動活性化のための経済的インセンティブについて
好事例の共有や「みなトクPAY」ポイントの積極的な活用の展開を。
3 「耳で聴くハザードマップ」の周知・啓発について
「耳で聴くハザードマップ」を区内在住者に加えて、在勤や在学の視覚障がい者が漏れなく利用できるよう、周知・徹底を行うべき。
4 MINATO×アート事業と障がい児・障がい者アート展との連携について
5 障がい者就労支援の促進について
6 病児保育の利便性向上について
予約システムの課題解決や対象拡大などにより、病児保育のさらなる利便性を向上させるべき。
7 「産後うつ」の対応について
8 創業支援について
9 「水辺を向いたまちづくり」に向けた、水辺のにぎわいに関する需要や実態の調査等について
水辺のにぎわいに関する需要や実態の調査対象に、運河沿いの建物の地権者、運河に係る開発の事業者も含めるべき。
10 所得制限のない学校教育の無償化について
ベーシックサービスの概念を取り込み、修学旅行費や移動教室の費用を無償化すべき。
11 その他 |
 |
会議日:令和7年6月26日(本会議) |
自民党議員団
ませ のりよし議員 |
1 低所得高齢者への物価高騰対策について
2 書かない窓口について
3 「みなトクPAY」の利用店舗拡大について
4 台場分室における区民サービスについて
5 公道カートにおける条例の検討について
6 町会・自治会会館における維持管理補助について
7 住まいの防犯対策助成事業について
8 プッシュ型の地域防災情報配信について
9 幼稚園出入口の日よけについて
10 お台場地域における夜間バイクの騒音問題について
11 地域コミュニティバス乗車券でのゆりかもめの利用について
12 少子化対策における子どもに特化した組織について
13 その他 |
 |
みなと未来会議
琴尾 みさと議員 |
1 東京湾大華火祭及び手持ち花火の解禁について
⑴ 東京湾大華火祭の検討会への港区の関与について
⑵ 公園での手持ち花火解禁時間について
2 クールビズの運用の見直しについて
⑴ クールビズの運用を期間限定ではなく柔軟に対応することについて
3 女性が管理職を目指しやすくなるための庁内の働き方改革について
⑴ 管理職職員の休日出勤制度について
4 カスタマーハラスメントへの対策強化について
⑴ 必要に応じた記録機器の整備について
5 区立中学校における制服について
⑴ 事実上指定されたものの購入が前提となっていることについて
⑵ 制服の無償化について
6 大規模災害への備えについて
⑴ 在宅避難のさらなる周知と支援物資の配付について
7 ペット防災につながる地域コミュニティーの醸成について
⑴ 区立公園を活用したペットイベントの開催について
8 ふるさと納税について
⑴ 返礼品の拡充について
9 海外シンガポール修学旅行について
⑴ プログラムにおける観光ではなく教育的要素の強化について
10 その他 |
 |
みなと未来会議
さいき 陽平議員 |
1 デジタル民主主義の取組について
ア 港区では多様な政策課題が同時並行で進行し、現役世代や子育て世代の声が届きにくい構造が課題である。台湾やバルセロナなどの事例を参考に、常設のオンライン意見交換プラットフォームを導入し、区政への参加を促すべきではないか、区長の見解を伺う。
イ その他
2 MINATOビジョンについて
ア 港区が「MINATOビジョン」策定に当たり、全区民を対象とした大規模アンケートを実施し、住民との共創を掲げている姿勢を高く評価する。一方で、リアルと連動したオンライン意見交換の導線設計により、継続的対話を可能にする仕組みづくりが必要ではないか。また、真に実効性あるビジョンとするためには、区職員全体を「共創の主役」として巻き込み、現場の声を反映する全庁体制の構築が重要と考えるが、区長の見解を伺う。
イ その他
3 参加型予算の導入について
ア 区民の声をまちづくりに反映する手法として、参加型予算の導入を提案する。これは、住民が地域課題やアイデアを行政に提案し、投票などを経て予算執行に反映する仕組みで、東京都杉並区では令和5年度からモデル事業を開始し、令和6年度には3,000人以上が投票に参加し、6案が予算化される予定である。港区でも、子育てや防災、環境などテーマを絞って、少額から導入することは可能だと考えるが、区長の見解を伺う。
イ その他
4 国際的な政策ネットワークへの参画について
ア OECDのチャンピオン・メイヤーズ・イニシアティブなど、国際的な政策ネットワークに参画することで、港区の国際都市としての発信力や職員の育成に資する重要な機会だと考える。区長のリーダーシップの下、幹部職員や若手職員の同行も含め、こうした枠組みへの積極的な参加を制度的に進めていく考えがあるか、区の見解を伺う。
イ その他
5 区長を補佐する戦略的ポジションを設けることについて
ア 港区は自主財源比率が高く、区の裁量を生かした戦略的な政策展開が可能である。国際都市としての強みを成長戦略に昇華するには、官民・国際・学術など多様な連携が不可欠であり、その調整・発信を担う首長補佐役の設置を検討すべき時期に来ていると考える。東京都の「特別秘書制度」や京都市の「まちづくり政策監」のように、戦略的ポジションを制度化することで、政策の質と実行力を高める体制を構築すべきではないかと考えるが、区長の見解を伺う。
イ その他
6 港区職員の博士課程進学・海外留学支援制度の創設について
ア 港区は国際的資源を豊富に有する都市であり、その潜在力を最大限に引き出すためには、区職員の知性と専門性の育成が不可欠である。博士課程での研究や海外大学への留学経験は、戦略的思考力や政策形成能力を飛躍的に高め、行政の質の向上に直結する投資である。東京都や国でも既に制度化されている中、港区としても、博士課程進学や国際大学派遣のための在職研修制度の創設を検討すべきではないか。区長の見解を伺う。
イ その他
7 事務事業評価について
ア 区民ニーズの多様化に応えるには、区職員が力を発揮できる柔軟な行政体制が不可欠である。そのためには新規事業と並行して、既存事業の統合・廃止・優先順位づけといった見直しが必要である。一方で、費用対効果に加え、人権や多様性など定量化が難しい理念的価値も重視すべきであり、そうした事業の理念や哲学を「見える化」し、区民に丁寧に伝える努力が求められる。港区の事業整理と評価の考え方について、区長の見解を伺う。
イ その他
8 アウトリーチ型の高齢者の熱中症予防について
ア 猛暑による熱中症搬送のうち57%が高齢者であり、熱中症は深刻な高齢者のリスクとなっている。区は警戒アラートや「ひと涼みスポット」、クーリングシェルターを整備してきたが、自ら利用できない高齢者も一定数存在する。品川区では、75歳以上全戸に飲料を宅配し、エアコン使用状況等を確認して支援につなげる先進的なアウトリーチ施策を実施している。港区においても、クーリングシェルター整備支援に加え、アウトリーチ型の支援体制を強化すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
イ その他
9 少子化対策について
⑴ 少子化対策専任の特別職設置について
港区が少子化対策本部を設置したことは大きな前進であり高く評価する。一方で、多様な政策課題が並行する中、少子化対策には専任の特別職を設け、政策立案や調整、進捗管理を担わせるべきではないか。尼崎市や石川県の先行事例を参考に、実効性ある体制の構築を求めたいが、区長の見解を伺う。
⑵ 少子化対策の指標について
国も2030年を「少子化対策のラストチャンス」と位置づけ、緊急事態宣言級の対応を提起している。港区でも「次世代育成のための緊急事態宣言」を発し、2030年までに集中的に取り組む姿勢を示すべきではないか。あわせて、婚姻数や出生数等のKPIを明示し、政策効果の見える化を図るべきと考えるが、区長の見解を伺う。
⑶ 結婚支援について
港区の特性を踏まえ、結婚支援を切れ目ない少子化対策として強化すべきである。出会い支援や新婚補助、サポートセンター設置など多面的な支援に加え、在勤者向け施策も重要と考える。その実現には、子ども若者支援課の人員拡充や専任体制の整備も必要であると考えるが、それぞれ区長の見解を伺う。
ア 港区として、結婚支援を切れ目ない少子化対策の一環として強化していく考えはあるか。
イ 区の特性である単身世帯の多さ、在勤者人口の多さを生かした独自の支援策を検討してはどうか。
ウ 上記のような政策を推進するために、子ども若者支援課の人員体制の拡充、あるいは所管の見直しを含めた体制整備を行う考えはあるか。
⑷ 子ども家庭支援部の人員強化について
港区が「働く人にも子育てしやすいまち」を実現するには、子ども家庭支援部の人的体制強化が不可欠である。年少人口の増加と共働き世帯の増加により、支援ニーズは多様化・複雑化しており、これまで以上の公的支援が求められている。明石市のように理念を持って人員を大幅増員した事例も参考に、港区も理念と戦略を持った人的投資を行うべきではないか。区長の見解を伺う。
⑸ その他
10 子ども政策のプロモーションについて
ア 清家区長の下で子育て政策は大きく前進しているが、その魅力が十分に区民、とりわけ若年層に伝わっていない現状に危機感を覚える。将来の子育て世代である20代から30代にこそ、早い段階から支援の充実を知ってもらうことが少子化対策として重要である。存在していても伝わらなければ、存在しないに等しいともいえる。動画発信やSNS活用、企業連携など、広報戦略の強化が必要ではないかと考えるが、区長の見解を伺う。
イ その他
11 港区学童クラブ等弁当配送事業について
港区の学童クラブ等弁当配送事業は意義深いが、「味が濃い」「子どもが食べ切れない」との声も多くあるが、それぞれ区長の見解を伺う。
ア 区として、実際の利用者である子どもたちからの味覚・満足度のフィードバックをどのように収集しているか。
イ 事業者に対して味つけやメニュー構成についての改善要望を伝える仕組みはあるのか。
ウ 将来的に複数の事業者から選べるようにする、あるいはメニューの子ども向け最適化を進める予定はあるか。
エ その他
12 放課後学習の拡充・多様化について
ア 港区の「みんなとゼミナール」は、対話や探究を通じて中学生の成長を支える先進的な事業であり、高く評価している。一方で、現状は参加機会や内容が限定的であり、今後は芸術・テクノロジー・地域探究など多様な分野に拡充し、全ての子どもが「自分の好き」に出会える学びの場とすべきである。民間・大学・地域と連携した持続可能な仕組みとして発展させるべきと考えるが、教育長の見解を伺う。
イ その他
13 区立中学校の広報強化について
ア 港区では多様な進学先がある一方、私立人気の高まりに対し、区立中学校の魅力が十分伝わっていない現状がある。東京都の都立高校EXPOのように、区立中学校による合同説明会を開催し、教育方針や特色を広く発信する場を設けるべきではないか。生徒や卒業生の声の活用、保護者向けの構成、オンライン併用などにより、区立中学校の魅力向上と特色化を図る広報施策が必要と考えるが、教育長の見解を伺う。
イ その他
14 学校給食について
⑴ SNS炎上事案への対応と区の取組の周知について
先般、区立小学校の給食がSNSで誤解を招き、区民や社会に懸念が広がったが、港区は23区内でも特に手厚い独自予算で給食の充実に取り組んでいる。栄養バランスや食育の観点から、どのような工夫と方針をもって給食に向き合っているのか、教育長の見解を伺う。また、誤解を防ぎ、区の姿勢を正しく伝えるための情報発信・広報戦略についても教育長の見解を伺う。
⑵ 子どもたちの声を生かしたブラッシュアップについて
区は、児童に対するアンケートを行っているが、今後、児童や保護者の声をさらに反映させる仕組みと、改善状況の報告方法についてどのように取り組むか、区長の見解を伺う。
⑶ その他
15 区立学校のトイレ環境整備について
⑴ 洋式トイレへの転換について
近年、洋式トイレが主流となる中で、港区立学校にはいまだ和式トイレが一定数残されており、小さな子どもや体調不安のある児童には不安との声もある。生活様式や利用実態を踏まえれば、洋式化は喫緊の課題であり、早急な再整備が必要と考える。現時点での洋式・和式の比率及び今後の洋式化に向けた方針について、教育長の見解を伺う。
⑵ 温水洗浄便座(ウォシュレット)導入について
衛生面向上のため温水洗浄便座の需要は年々高まっている。排泄後の不快感に悩む児童や保護者の要望も多い。国際都市港区として外国籍児童へのおもてなしの観点からも整備は必須である。現状設置は限定的と認識するが、全校導入の必要性をどう考えるか、教育長の見解を伺う。
⑶ ユニバーサルデザイントイレの環境整備について
近年、性的マイノリティーや発達障がいなど、多様な背景を持つ子どもたちへの配慮が教育現場で重要視される中、トイレ環境の整備も喫緊の課題である。渋谷区ではユニバーサルデザイントイレを導入し、多様性に配慮した環境整備を進めている。港区としても「誰一人取り残さない教育」の理念の下、全ての子どもが安心して利用できるトイレ環境の整備にどう取り組むか、現時点での認識と今後の方針について教育長の見解を伺う。
⑷ その他
16 投票環境の拡充について
⑴ 共通投票所の設置について
港区では共通投票所の設置や投票時間の延長など、投票環境の改善が進められており高く評価する。さらに投票率向上を図るため、六本木ヒルズやミッドタウンなど区内の大型商業施設を活用した共通投票所の設置を検討すべきではないか。足立区や品川区の先進事例も参考に、若年層や現役世代の投票参加促進に資する施策として検討すべきと考えるが、選挙管理委員会の見解を伺う。
⑵ その他
17 その他 |
 |
港区保守系議員団
榎本 茂議員 |
1 区の自主権の拡大について
⑴ 区の偏差解消について
物価や賃料の違う区の給与や手当が一律なのは不公平であり、区長会を通じて区の偏差解消に取り組んでほしい。
2 水辺を向いたまちづくりについて
⑴ MINATOビジョンの策定について
特別区に権限がないことも、自分たちの課題として計画すべきではないか。
⑵ 水辺の関係者ヘのアンケートについて
事業者等にアンケートを行う前に、開かれた場でシンポジウムを行うことの大切さについて伺う。
⑶ 総合支所の課題について
総合支所の「バカの壁」について伺う。
3 公教育の課題と情報の公開について
⑴ 港区の学力レベルについて
全国の中で港区の小学校の学力レベルがどの程度なのか、情報を開示し、改善策を立てるべき。
4 その他 |
 |
港区保守系議員団
とよ島 くにひろ議員 |
1 成年後見制度の実務上の問題点について
⑴ 区民への周知の仕方について
成年後見制度のリスクやコストも含めた上で、区民へのバランスのよい周知活動を行っていただきたいが、これについての区長の考えを伺う。
⑵ 成年後見人の選定方法について
区は、どのような根拠で、ある特定の弁護士を、ある特定の区民の後見人としてふさわしいと考え、家庭裁判所に推薦するのか。具体的な選定基準や選定手続について伺う。
⑶ 申請時のチェック機能の変化について
以前に私が予算特別委員会で申し上げたように、後見開始の申請作業のチェック機能の強化はすでに始まっているとのことだが、具体的にどのように変わったのか、見解を伺う。
2 その他 |
 |
公明党議員団
野本 たつや議員 |
1 子どもの主体性を育む教育環境の整備について
2 教育虐待の予防と子どもの権利保障について
3 入学式における教育方針の共有について
4 宿題の意義と在り方の見直しについて
5 幼児期からの「STEAM教育」の導入について
6 区立保育園における体力測定の導入について
7 産後ケア事業の予約と利用要件の見直しについて
8 水遊び場の早期開放について
9 その他 |
 |
立憲民主党議員団
兵藤 ゆうこ議員 |
1 物価高対策について
⑴ 運送業等の燃料費負担の軽減について
物流の2024年問題を踏まえ運送業等の燃料費高騰による経営負担を軽減する策を。
2 地域通貨普及に向けた取組について
⑴ 高齢者等アプリ操作に不慣れな区民への対応について
幅広い世代にアプリ操作を活用していただくための取組を。
⑵ みなトクPAYの取扱店拡大に向けた取組について
港区商店街連合会と連携し、加盟店の拡大を。
3 港区社会福祉協議会の執務環境の改善について
⑴ 業務場所の拡大や執務環境の改善について
障がい者や高齢者、ひきこもり支援事業等、様々な業務拡大と職員数増加で執務環境が手狭になっているため改善を。
4 障がい者の住居や通所施設の拡大について
⑴ 増加する需要への対応について
障がい者団体、利用者等の意見を聞き、寄り添いながら支援場所の確保をするべきと考えるがいかがか。
5 客引き防止に向けた取組について
⑴ 港区の条例に基づき客引きをなくしていくことについて
悪質な客引き行為を目にするが、取締りを強化し客引きをなくしていくべきと考えるがいかがか。
6 東京2025デフリンピック開催に向けた気運醸成事業について
⑴ 気運醸成事業の内容や周知・啓発について
日本初、東京開催という注目されるイベントに向けて魅力的にするべきと考えるがいかがか。
7 MINATOシティハーフマラソン2025開催に向けた取組について
⑴ 今年の開催に向けた対策について
どのような対策を行い、安心・安全な大会にしていくのか伺う。
8 その他 |
 |
共産党議員団
福島 宏子議員 |
1 麻布米軍ヘリポート基地の撤去を求め、基地の機能強化に反対することについて
⑴ 緊急要請について
4月3日には港区長・港区議会議長の連名で防衛大臣に宛てて@米国に対し地元自治体の懸念、近隣住民の不安を伝えた上で基地の撤去を求めることAアップグレードの内容について詳細な情報提供をすることB日米の作業部会を通じた議論の過程において港区への情報提供及び意見聴取を随時行うことの3点を緊急要請しました。
ア 緊急要請に対する回答を防衛省に求めること。
イ 米国側にどのような形で伝えたのか防衛省に説明を求めること。
ウ その他
⑵ 騒音について
防衛省は「近隣への騒音などの影響は発生しない」と全く根拠のない無責任な発言を繰り返しますが、先日は米軍ヘリが40分間もの間プロペラを回したままアイドリングを続けるありさまで、夜間早朝の飛行も我が物顔で繰り返し近隣住民への影響は増しています。
ア 区として独自の騒音測定を実施すること。また、新たに青山公園、新国立新美術館や政策研究大学院大学の敷地内への騒音測定の設置に取り組むこと。
イ 住民へのヒアリングなど実態調査に取り組むこと。
ウ この際、アメリカ大使館に直接要請を行うこと。
エ その他
⑶ その他
2 山の手空襲を祈念する献花式を毎年港区も共催で実施することについて
5月25日に表参道の「和をのぞむ(区政60周年記念碑)」の碑で「山の手空襲80周年献花式」が行われました。今年は港区との共催です。
ア 実行委員会と相談し、来年以降も共催すること。
イ 関係者の発言が参加者全員に聞こえるような、ワイヤレスハンドマイクを区の責任で準備すること。
ウ 実行委員会と相談し、「和をのぞむ」碑が分かるような案内板を日本語、英語、中国語、ハングル語等で設置すること。
エ 港区での空襲の実態を区民に知らせる集会や展示会を開催すること。
オ その他
3 港区の国民健康保険加入者に資格確認書を一律交付することについて
東京23区の国民健康保険の加入者の多くは9月末に有効期限を迎えます。渋谷区は8月1日から使える資格確認書約4万枚を7月中旬から送付、世田谷区は10月1日から使える16万人分の一律送付を決めました。75歳以上の後期高齢者については国が来年7月までの暫定的運用として全員に資格確認書を交付します。
ア 港区でも「資格確認書」の一律交付を一刻も早く決断すること。
イ その他
4 羽田新飛行ルート運用中止に関して国土交通省への要請を強めることについて
区長はこれまでも「固定化回避」、「海上ルートに戻すこと」、「地方空港の有効利用」などを求めてきました。騒音、落下物、墜落の危険、環境汚染等々、住民にこれ以上の危険を押しつけるべきではありません。
ア 羽田新飛行ルートは直ちに運用中止して地元の声として海から入って海へ出る原則に戻すよう改めて国に要請すること。
イ その他
5 訪問介護事業者を守り利用者を守るための緊急支援をすることについて
世田谷区は社会保障推進協議会の陳情が全会一致で採択され「緊急安定経営事業者支援給付金」を決め、訪問介護1事業所当たり88万円が給付されました。品川区は6月10日の記者会見で「訪問介護報酬緊急支援」として介護報酬切下げによる減収分、1事業所当たり12万円から240万円を補助することを決めました。
ア 港区も、介護を受ける高齢者に影響が出ないよう、訪問介護事業所の減収分の緊急支援を行うこと。
イ その他
6 70歳以上の希望者にはシルバーパスを1,000円で支給することについて
荒川区ではシルバーパスを全ての希望者に1,000円で支給するために差額分は区が補助すると発表。23区初の取組です。
ア 港区でもシルバーパスを1,000円で支給するための補助を行うこと。
イ 併せてゆりかもめにも適応するよう東京都に求めること。
ウ その他
7 港区スポーツセンターのプール利用休止に伴う代替場所について
今年(2025年)2月26日にプールのキャットウォーク部天井の一部が剥離。幸いけが人は出なかったものの「健全度調査」が必要になりました。当初4月7日から18日まで定期的な水抜き清掃と安全点検のための休止期間にプラスして、調査のため5月31日までプールの利用は休止とされました。調査の結果、「はりや壁内部に著しいさびが見られ早急な防さび塗装や部材の交換が必要」とされ、さらに7月中旬まで利用休止期間が延長されました。これまでにない長期休業です。
ア 港区スポーツセンターのプール個人利用者・団体利用者のために、学校屋内プール開放事業を拡大すること。
イ 今後も大規模な改修工事などが予想されます。団体利用者のために学校屋内プールのレーン貸しを特別措置として行うこと。
ウ その他
8 モーニングスクールを全校に拡大することについて
港区では今年度から、始業前の時間に学校で1年生を預かる「モーニングスクール」を、白金小学校と御田小学校で試行実施しています。当初、各学校で2名を予定していましたが、実態は御田小学校が1日5から6人、白金小学校では1日平均13から15人で多い日は22人。さらなる拡大が求められます。
ア 全校に拡大すること。朝食の提供も行うこと。
イ その他
9 私立にも区立で負担している給食費相当額を支給することについて
今年度から東京都が区市町村の学校給食費の助成を決めました。その分区の財政負担が軽減されました。
ア 私立小・中学校にも区立小・中学校と同じように給食費相当額の支給を決断すること。区長、教育長の答弁を求めます。
イ その他
10 教育費は無償を区政の基本に据えることについて
各自治体では「教育にかかる経費の負担軽減」を積極的に進めています。
ア 先進自治体に学んで移動教室、卒業旅行、遠足、制服、体育着、上履き、ランドセル、鞄等学校にかかる経費は無償となるよう、支援すること。
イ 通学定期代への助成制度を創設するよう、関係機関に働きかけること。実現するまでの間、区で定期代の半額を助成すること。
ウ その他
11 その他 |
 |
港区れいわ新選組
森 けいじろう議員 |
1 市街地再開発事業について
2 一般世帯向け住宅の供給支援について
3 その他 |
 |
提案理由説明 区長、副区長 |
 |
令和7年第1回定例会 |
会議日:令和7年2月19日(本会議) |
諸般の報告 |
 |
区長所信表明 |
 |
会議日:令和7年2月20日(本会議) |
会議録署名議員の指名 |
 |
自民党議員団
小倉 りえこ議員 |
1 区政運営について
⑴ 透明性と意思決定プロセスの在り方について
ア 意見が適切に反映される取組をどのように行っているのか。
イ 議会から見ても透明性を確認できるよう、検証を含めた改善策や今後の取組は。
⑵ 組織風土の在り方について
ア 上層部への忖度のない自由に意見ができる組織風土が確保されているか。
イ 上層部の判断が常に最適とは限らず、現場視点から積極的に声を上げ必要であれば軌道修正できる環境を。
⑶ 行政サービスについて
ア 今後、区役所の窓口はどのような役割を果たすべきか。
イ 税の使い方や仕組みの工夫で、窓口における各種証明書等発行手数料の負担ゼロ継続の検討をすべきではなかったか。
⑷ 庁舎管理規則について
政党機関紙勧誘の実態において、区長は心理的な圧迫、負担を感じている部下の管理職を守るべき。
⑸ 議会対応について
ア 行政が把握している議会対応の課題と改善策は。
イ 議会との建設的な対話を進め、実現可能な形で意見を検討段階に反映させる仕組みがあってもよいのでは。
⑹ 外郭団体への関与の在り方について
ア 委員会報告は取り下げ再検討することとなったが、区長が方向性を了承した理由は。
イ 行政による指導、管理の限界から委託事業化するとも取れる内容だが、議会の意見を先に取り入れて検討の方向性を探るべき。
ウ 外郭団体は区から財政及び人的支援を受けながらも指定管理者に選ばれるべきか。
2 評価検証について
⑴ 事務事業評価制度について
現行制度の仕組みそのものの見直しが必要だが、機能する検証組織にするための今後の計画及び意気込みは。
⑵ コストカットの考え方について
ア 区長が任命する他の特別職への退職金の考え方は。
イ 区長の退職金だけが無駄遣いとする理由を区民に分かるように説明を。
ウ 特定事業費、交際費、補助金、助成金見直しなど、これまで行ってこなかったことを積極的に検討着手する考えはあるか。
⑶ 非課税世帯給付事業における「課税されない」層の扱いについて
ア 自治体における対処と課題は。
イ どのような連携が必要か。
3 当初予算編成について
⑴ 予算要求額と区長査定の可視化について
より透明性の高い予算編成の実現のため、予算概要を発表する段階で区長査定の公表をしてはどうか。
⑵ 短期的、中・長期的視点について
区民全体にとっての最適な形での税収活用をするための財政戦略は。
⑶ 基金について
ア 基金見直しの内容と結果がどう反映されているか。
イ 基金残高と積立額のバランスはどうあるべきか。
ウ 震災復興基金は心強い存在か、いまだ見直すべき基金か。
エ 復興費用が1,038億円と見直しされたが、震災復興基金は1,000億円で積立終了かそれとも継続か。
オ 所信表明において積極的に債券を購入するとあるが、具体的な基金運用案は。
⑷ 義務的経費の考え方について
人件費及び職員数の適正水準をどのように考え、どのような方針で対応するか。
⑸ 新規事業の具体性及び業務委託について
ア 事業者ありきの計画とみられる事業が増えているが、区民がそう感じないようにするにはどうすべきか。
イ 委託事業の検証成果を強化する仕組みを導入するべきではないか。
ウ 業者選定委員と事業者との関係性や利益相反の確認が十分ではないのでは。
⑹ 上乗せ助成について
東京都の助成金だけでは不十分とする理由は。
⑺ 他自治体との格差について
「港区がやることで社会全体によい影響をもたらす」施策のための工夫は。
4 教育について
⑴ 子どもたちのための公教育の在り方について
ア 公教育はサービスか。
イ 保護者の要望をどう位置づけ政策決定に考慮すべきか。
⑵ 中高一貫教育について
ア 把握しているニーズは何か。
イ 子どもたちを何らかの適性で線引きして選抜することになるが、どのような前提があり、今の段階で庁内での検討を指示したのか。
⑶ 区立学校における学用品について
学用品を「個人で持つ物」から「学校、地域で共有する物」に意識変えする施策も必要では。
⑷ 区立学校における学校給食について
ア 子どもたちからヒアリングをした改善を。
イ 港区の学校給食における優先事項は。
5 産業振興について
⑴ 画一的な支援策では守りにくい小規模事業の未来について
ア 小規模事業者が生き残れる仕組みの構築を。
イ 申請手続の簡素化や積極的な伴走支援を。
ウ まちづくり視点による支援も必要では。
6 地域共生の調和について
⑴ 住民との対話について
ア これまでどのような事例で住民との対話が成立したと考えているか。
イ 区は住民との対話にどう関わるべきか。
ウ 神宮外苑再開発における問題の振り返り総括を。
7 選挙について
⑴ 投票環境の拡充について
投票率向上や有権者の利便性向上に向けた取組の具体的施策は。
8 その他 |
 |
議事進行 |
 |
会議日:令和7年2月21日(本会議) |
会議録署名議員の指名 |
 |
自民党議員団
小倉 りえこ議員 |
1 区政運営について
⑴ 透明性と意思決定プロセスの在り方について
ア 意見が適切に反映される取組をどのように行っているのか。
イ 議会から見ても透明性を確認できるよう、検証を含めた改善策や今後の取組は。
⑵ 組織風土の在り方について
ア 上層部への忖度のない自由に意見ができる組織風土が確保されているか。
イ 上層部の判断が常に最適とは限らず、現場視点から積極的に声を上げ必要であれば軌道修正できる環境を。
⑶ 行政サービスについて
ア 今後、区役所の窓口はどのような役割を果たすべきか。
イ 税の使い方や仕組みの工夫で、窓口における各種証明書等発行手数料の負担ゼロ継続の検討をすべきではなかったか。
⑷ 庁舎管理規則について
政党機関紙勧誘の実態において、区長は心理的な圧迫、負担を感じている部下の管理職を守るべき。
⑸ 議会対応について
ア 行政が把握している議会対応の課題と改善策は。
イ 議会との建設的な対話を進め、実現可能な形で意見を検討段階に反映させる仕組みがあってもよいのでは。
⑹ 外郭団体への関与の在り方について
ア 委員会報告は取り下げ再検討することとなったが、区長が方向性を了承した理由は。
イ 行政による指導、管理の限界から委託事業化するとも取れる内容だが、議会の意見を先に取り入れて検討の方向性を探るべき。
ウ 外郭団体は区から財政及び人的支援を受けながらも指定管理者に選ばれるべきか。
2 評価検証について
⑴ 事務事業評価制度について
現行制度の仕組みそのものの見直しが必要だが、機能する検証組織にするための今後の計画及び意気込みは。
⑵ コストカットの考え方について
ア 区長が任命する他の特別職への退職金の考え方は。
イ 区長の退職金だけが無駄遣いとする理由を区民に分かるように説明を。
ウ 特定事業費、交際費、補助金、助成金見直しなど、これまで行ってこなかったことを積極的に検討着手する考えはあるか。
⑶ 非課税世帯給付事業における「課税されない」層の扱いについて
ア 自治体における対処と課題は。
イ どのような連携が必要か。
3 当初予算編成について
⑴ 予算要求額と区長査定の可視化について
より透明性の高い予算編成の実現のため、予算概要を発表する段階で区長査定の公表をしてはどうか。
⑵ 短期的、中・長期的視点について
区民全体にとっての最適な形での税収活用をするための財政戦略は。
⑶ 基金について
ア 基金見直しの内容と結果がどう反映されているか。
イ 基金残高と積立額のバランスはどうあるべきか。
ウ 震災復興基金は心強い存在か、いまだ見直すべき基金か。
エ 復興費用が1,038億円と見直しされたが、震災復興基金は1,000億円で積立終了かそれとも継続か。
オ 所信表明において積極的に債券を購入するとあるが、具体的な基金運用案は。
⑷ 義務的経費の考え方について
人件費及び職員数の適正水準をどのように考え、どのような方針で対応するか。
⑸ 新規事業の具体性及び業務委託について
ア 事業者ありきの計画とみられる事業が増えているが、区民がそう感じないようにするにはどうすべきか。
イ 委託事業の検証成果を強化する仕組みを導入するべきではないか。
ウ 業者選定委員と事業者との関係性や利益相反の確認が十分ではないのでは。
⑹ 上乗せ助成について
東京都の助成金だけでは不十分とする理由は。
⑺ 他自治体との格差について
「港区がやることで社会全体によい影響をもたらす」施策のための工夫は。
4 教育について
⑴ 子どもたちのための公教育の在り方について
ア 公教育はサービスか。
イ 保護者の要望をどう位置づけ政策決定に考慮すべきか。
⑵ 中高一貫教育について
ア 把握しているニーズは何か。
イ 子どもたちを何らかの適性で線引きして選抜することになるが、どのような前提があり、今の段階で庁内での検討を指示したのか。
⑶ 区立学校における学用品について
学用品を「個人で持つ物」から「学校、地域で共有する物」に意識変えする施策も必要では。
⑷ 区立学校における学校給食について
ア 子どもたちからヒアリングをした改善を。
イ 港区の学校給食における優先事項は。
5 産業振興について
⑴ 画一的な支援策では守りにくい小規模事業の未来について
ア 小規模事業者が生き残れる仕組みの構築を。
イ 申請手続の簡素化や積極的な伴走支援を。
ウ まちづくり視点による支援も必要では。
6 地域共生の調和について
⑴ 住民との対話について
ア これまでどのような事例で住民との対話が成立したと考えているか。
イ 区は住民との対話にどう関わるべきか。
ウ 神宮外苑再開発における問題の振り返り総括を。
7 選挙について
⑴ 投票環境の拡充について
投票率向上や有権者の利便性向上に向けた取組の具体的施策は。
8 その他 |
 |
みなと未来会議
なかまえ 由紀議員 |
1 政治的な事柄への区長の関わり方について
政治的判断が問われる事象に区長としてどのように対応するのか。
2 区財政のかじ取りについて
ア 予算編成においてどのような工夫をされたのか。
イ 税収活用の方向性を問う。
3 政策をつくっていく方法について
どのような政策立案手法を考えているのか。
4 区民が声を上げやすい仕組みづくりについて
どのような取組を考えているのか。
5 ボトムアップで区民と政策をつくっていくことについて
どのような取組を考えているのか。
6 報道対応について
危機管理対応の整備を。
7 カスタマーハラスメントについて
⑴ 現状の取組と今後について
8 事業名について
⑴ 分かりやすい事業名とすることについて
9 利用者の目線に立った施設利用の条件や予約方法について
運用の改善を。
10 道路の安全について
⑴ 今後の調査と区民への広報について
11 エレベーター用防災チェア、キャビネットの無償配付について
対象の拡大を。
12 羽田空港新飛行ルートの固定化回避について
新たな取組の加速を。
13 保育士の働く環境について
公・私立ともに処遇改善を。
14 高齢者の住まい探しについて
さらなる支援の拡充を。
15 放課GO→や一般来館の子どもへもおやつを提供することについて
検討できないか。
16 学校現場における外部スタッフについて
直接現場で指示ができない委託を廃止するとともに、働く方の処遇の改善を。
17 教師の働く環境について
負担軽減を。
18 政務活動費について
引上げの検討を。
19 その他
|
 |
港区保守系議員団
新藤 加菜議員 |
1 住民税非課税世帯等生活支援給付金事業について
⑴ 支給対象者の実態調査を行うことについて
支給対象者が生活困窮者なのか、実態調査を行うべき。区長の見解を伺う。
2 国民健康保険制度について
⑴ 国民健康保険は外国人の保険財源と別会計にすることを国に求めることについて
国籍別データを含む滞納率データを地方自治体で調査すること。区長の見解を伺う。
3 赤坂ヘリポートについて
撤去要請を繰り返す今までの体制から、現実的な政策に切り替えるべき。区長の見解を伺う。
4 平和都市宣言と核廃絶教育について
核保有国の子どもたちと議論する機会を設けてはいかがか。教育長の見解を伺う。
5 港区いじめ防止基本方針について
未就学児も対象としてはいかがか。教育長の見解を伺う。
6 その他 |
 |
公明党議員団
なかね 大議員 |
1 防犯対策強化について
闇バイトによる侵入強盗等が増加する中、さらなる防犯対策を強化すべき。
2 避難所の環境改善に向けた温かい食事の提供体制について
取組指針の改定を踏まえ、大規模災害時に区民避難所で温かい食事が速やかに提供できるよう、必要な資機材の備蓄や自衛隊との炊き出し訓練など実施すべき。
3 警告音声装置の導入について
交差点における信号無視を防ぐため、警告音声装置の導入を推進し、安全対策強化に努めるべき。
4 産後ドゥーラの拡充について
産後ドゥーラのニーズが高まる中、利用可能期間の延長と多胎育児の困難な状況に応じた支援となるよう拡充すべき。
5 アドボカシー制度について
ア 在宅支援を受ける子どもたちにまで制度の活用対象を拡充すべき。
イ アドボケイトの専門性向上を図るべき。
6 児童発達相談支援の充実について
発達検査にかかる初回面接までの待機期間の短縮に向けた取組を充実させるべき。
7 定期接種化を踏まえた帯状疱疹ワクチンの接種促進について
4月からの定期接種化を契機に、帯状疱疹ワクチンの接種促進のため、定期接種の無料実施と任意接種の助成継続や対象拡大をすべき。SNSなどの情報発信や接種券のプッシュ型発送など、接種の勧奨も実施すべき。
8 歴史・文化遺産を活用した観光推進について
港区観光協会の日本遺産オフィシャルパートナー認定を契機に、観光における地域の歴史・文化遺産の戦略的活用を一層推進すべき。
9 ディスレクシア支援について
ディスレクシアの児童の学習支援のための支援体制の強化と教材の充実を図るべき。
10 センサリーツールの導入について
発達に困難さを抱える児童が学習環境に適応しやすくなるよう、感覚刺激を調整し、行動の安定を促すセンサリーツールを導入すべき。
11 地域通貨を活用したスポーツ推進について
健康寿命を延ばしていくためにも、スポーツ推進が重要であり、地域通貨を活用した運動機会の創出に取り組むべき。
12 その他 |
 |
立憲民主党議員団
阿部 浩子議員 |
1 来年度予算について
⑴ 一般会計が過去最大2,000億円を超えた予算案について
⑵ この予算編成に当たって区長の一番の思いについて
2 戦後80年、港区平和都市宣言40周年に当たって区長の平和への思いについて
3 元麻布三丁目複合施設整備について
ア なぜこの場所に弓道場が必要なのか。
イ この施設は子どもたちが自由に遊べる場所、地域住民が活用できる場所に。
ウ 災害時の地域の拠点施設としての活用について伺う。
4 元麻布三丁目区有地の新たな活用について
5 ふるさと納税制度による商店街振興について
6 インバウンドの活用と影響について
⑴ インバウンドを活用した商店街振興について
⑵ インバウンドによる弊害について
⑶ 区民の安全・安心のためのパトロール強化について
7 ODAIBAファウンテン(仮称)について
⑴ 台場の住環境を守ることについて
8 ギャンブル依存症について
若年層のギャンブル依存症が深刻である。学校教育の中でも児童・生徒にギャンブル依存症について学習する時間を。
9 区道の緊急点検について
調査内容と結果を区民に示すべき。
10 子育て応援商品券の給付について
⑴ 物価高騰による子育て世帯への支援策について
11 窓口手数料の負担について
12 災害時のトイレについて
ア トイレトラックの導入を。
イ 区民参加型で災害時のトイレについて考える新たな機会を。
13 動物愛護について
ア 区長が考える動物愛護とは。
イ 動物を大切な家族として、命として、今後も事業を進めていただきたい。
ウ ペットと共生していくうえでの飼い主にマナーとルールの周知・啓発を。
14 きれいなまち港区の実現について
15 里親支援センターについて
ア 整備するに当たって里親への理解が必要。課題と解決策について伺う。
イ 子どもたち一人一人の命と成長のためにも港区ができることを進めていく必要があると考えるが区長の考えは。
16 ユースクリニックの開設について
子ども中高生プラザ等で定期的にユースクリニックを開設すべきである。
17 継続できる介護サービスについて
18 学校教育における平和学習について
19 不登校児童・生徒の支援について
ア 増加している不登校児童・生徒の一人一人に寄り添った支援とは。
イ ひきこもりにならないように、不登校児童・生徒と社会をつなげていく仕組みづくりについて伺う。
20 その他 |
 |
自民党議員団
三田 あきら議員 |
1 区民が安心して住み続けられる行政サービス等について
⑴ スーパーマーケットの誘導について
港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく生活利便施設の誘導について、区長の見解を問う。
⑵ 身元保証・死後事務委任等に関するサポートについて
港区社会福祉協議会によるサポート体制のさらなる充実に向けた取組について、区長の見解を問う。
⑶ 「ご遺族支援コーナー」を「終活・ご遺族支援コーナー」に拡充することについて
現在、各地区総合支所に設置されているご遺族支援コーナーについて、より幅広い相談を受けられるよう「終活・ご遺族支援コーナー」に拡充することについて、区長の見解を問う。
⑷ 区が主体となって防犯カメラを設置することについて
自治体が主体となって防犯カメラを設置する事例が増えてきている。通学路などを中心に、区が防犯カメラを設置することについて、区長の見解を問う。
⑸ 決済手段の電子化について
納入通知を伴う公金の納付方法の拡充について、区長の見解を問う。
⑹ 港区町会・自治会会館建設等補助金について
港区町会・自治会会館建設等補助金の要件緩和と拡充について、区長の見解を問う。
⑺ 消防団訓練場所の確保について
消防団の訓練場所の確保について、区長の見解を問う。
2 産業振興について
⑴ スタートアップビザについて
外国人起業活動促進事業(スタートアップビザ)における起業促進実施団体の認定を受けることについて、区長の見解を問う。
3 福祉について
⑴ フードドライブ回収場所の増設と周知について
フードドライブにおいてより多くの方が寄附できるように回収場所を増設すること、また、回収場所をさらに周知することについて、区長の見解を問う。
4 庁舎管理について
⑴ 庁舎の厳格な管理について
港区役所庁舎管理規則第4条第1項第4号を改正することについて、区長の見解を問う。
5 議会について
⑴ 議員立法が行いやすくなるよう区議会事務局の体制を整備することについて
議員による多様で活発な立法活動が推進されるよう、区議会事務局に立法調査官を設置することについて、議長の見解を問う。
6 その他 |
 |
自民党議員団
清原 和幸議員 |
1 特別区民税の算出の基となる所得の反映について
ア 特別区民税収を見込むために過去の所得の内訳を反映しているのか伺う。
イ 給与所得、退職所得、譲渡所得等をどのように分析しているのか伺う。
2 港区政策創造研究所の充実のため学識があり、かつ民間での豊富な経験を有する方を招聘すべきであることについて
研究所の充実を図るため学識があり、なおかつ民間での豊富な経験を有する方を招聘すべきだが、区長の考えを伺う。
3 羽田空港新飛行経路に関してRNP−AR対応のできていない航空会社を支援すべきと国土交通省に申し入れることについて
早期の固定化回避、海岸ルートの活用等、積極的に訴えるべきだが、区長の考えを伺う。
4 太陽光発電、蓄電池システムの普及に向けた取組について
区独自のシステム導入助成制度の拡充について区長の考えを伺う。
5 出生者数向上のための出産育児一時金の増額や第1子からの保育料の無償化について
ア 出産育児一時金の増額について区長の考えを伺う。
イ 第1子からの保育料の無償化について区長の考えを伺う。
6 高齢者を守る見守りや相談体制等の支援策の拡充について
見守りや相談体制、生活支援等の拡充について区長の考えを伺う。
7 プレミアム付区内共通商品券発行支援事業並びに販路拡大支援について
ア プレミアム付区内共通商品券や消費喚起ポイント還元事業等の拡充について区長の考えを伺う。
イ 販路拡大支援について区長の考えを伺う。
8 三光坂下公衆トイレを早急に撤去し歩行の安全を確保すべきであることについて
歩行の安全を確保する視点に立ち、早期に撤去すべきだが区長の考えを伺う。
9 高輪ゲートウェイ駅への港南地域の区民等の安全で快適な通行の整備について
港南地域の区民、在勤者の安全で快適な通行の確保について区長の考えを伺う。
10 白金高輪駅の現在の駅利用者の利便性の確保について
現在の駅利用者の利便性を確保するために、今後どう取り組むのか区長の考えを伺う。
11 固定資産税は住み続けるためにも事業を営む上でも大きな課題であることについて
さらなる軽減に向けた区長の考えを伺う。
12 徳・知・体を育む学びの推進について
今後の課題と解決に向けた取組について教育長の考えを伺う。
13 その他 |
 |
会議日:令和7年2月25日(本会議) |
会議録署名議員の指名 |
 |
みなと未来会議
さいき 陽平議員 |
1 未来を守る少子化対策について
⑴ 少子化に取り組む区長、教育長の姿勢について
東京都は「第1子の保育料無償化」「無痛分娩助成」「アフォーダブル住宅普及のためのファンド組成」など、少子化対策を矢継ぎ早に打ち出しているが、港区は少子化に対してどう取り組むか、区長、教育長の見解は。
⑵ 少子化に対するアクションプランを策定することについて
少子化対策のチームを明確にし、東京都の少子化対策と連動するようなアクションプランを明示していくべきと考えるが、区長の見解は。
⑶ 少子化対策における外部有識者の登用について
東京都は令和6年8月に「少子化分析・検証フェロー」を設置し、4名の有識者の知見を東京都の少子化対策に生かしている。こうした有識者の知見を生かす体制をつくるべきと考えるが、区長の見解は。
⑷ 住宅支援を抜本的に強化することについて
東京都は中間層が手ごろな価格で購入できる住宅、いわゆるアフォーダブル住宅の支援を強化するため、住宅支援ファンドを設立し、子育て世代の都外流出を防ぐ施策を進めている。港区でも住宅価格高騰が影響しており、子育て世帯が住みやすい環境を整えるため、少子化対策として東京都と足並みをそろえてアフォーダブル住宅の整備を行うべきと考えるが、区長の見解は。
⑸ ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業支援について
少子化対策の観点からもワーク・ライフ・バランスを実現する職場環境づくりが重要である。区のアンケート調査では、仕事や家事・育児の負担が子どもの人数に影響していることが明らかとなっている。区の「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」では、認定企業への援助が区のプロポーザルでの加点にとどまっており、より広範囲な支援が求められている。福井県の男性育休促進企業奨励金などを参考に、港区でも積極的な支援を強化するべきと考えるが、区長の見解は。
⑹ その他
2 子育て世帯のリアルな声に応える支援策について
⑴ 子育て応援商品券について
コロナ禍や物価高騰の影響で実施された子育て応援商品券が好評を得ており、多くの子育て世帯が利用した。しかし、令和7年度予算には商品券の発行が含まれておらず、不安の声が上がっている。今年度も実施を強く求めるが、区長の見解は。
⑵ 次世代育成手当について
千代田区が中高生世代に月1.5万円を支給する次世代育成手当を創設する方針を示した。港区も恒久的な区の独自手当て事業を検討すべきと考えるが、区長の見解は。
⑶ 延長保育時の習い事の提供について
私立保育園などで、保護者の迎えを待つ夕方の時間帯に、幼児教育や音楽、運動といったいわゆる「習い事」を、希望した家庭向けに導入する事例が広がりつつある。港区においても延長保育時に習い事を選択できるような環境整備に努めるべきと考えるが、区長の見解は。
⑷ 訪問型病児・病後児保育利用料助成について
区の訪問型病児・病後児保育利用料助成では、非課税世帯には10万円上限で100%補助がある一方、課税世帯は5万円上限で50%補助に限られている。特に働く家庭にとって病児保育は重要であり、課税世帯にも非課税世帯と同様の支援が必要と考えるが、いかがか。また、病児保育の民間サービス利用には入会金や年会費などの追加費用がかかり、これらも助成対象に含めることを検討すべきと考えるが、区長の見解は。
⑸ その他
3 公教育のさらなる魅力向上施策について
⑴ 区立高校・中高一貫校について
港区立中高一貫校の設立は区長も公約に掲げており、私自身も公教育の魅力化という観点から推し進めるべきと考えている。プロジェクトの進捗や開校の時期について、教育長の見解は。
⑵ 放課後塾、学校施設の有効活用について
今年度から実施していただいた「みんなとゼミナール」は三田中学校と青山中学校で開講されているが、アクセスの問題で受講していない生徒も多く、他のエリアでの学校での開講も進められないのか。また、学校ごとに進度の異なる中学1、2年生も習熟度別クラス分けをできないのかなど、この事業の拡充について、教育長の見解は。
⑶ MINATOまるごと留学について
区内の子どもたちが、外国人世帯にホームステイしたり、外国人と共にまち歩きする体験を通じて、国際理解教育を進化させる「MINATOまるごと留学」が打ち出された。まずは試行的な取組が始まるものと理解しているが、ぜひ希望した子どもたちができるだけ多く参加できるよう実施すべき考えるが、区長の見解は。
⑷ 英語学習アプリケーションの活用について
高陵中学校では、オンライン英会話学習プラットフォーム「ワールドクラスルーム」を活用し、生徒たちが授業中に外国の生徒とオンラインで、リアルタイムに、ビデオ通話を通じてコミュニケーションを取る授業が展開されている。このようなテクノロジーやアプリケーションを上手く活用した国際理解教育をさらに発展させるべきと考えるが、教育長の見解は。
⑸ 放課後英会話教室の拡大について
放課後英会話教室の事業は都立高校受験の英語対策を念頭とするもので、中学3年生のみが対象となっている。シンガポールへの海外修学旅行が大きな事業として始まったことから、中学1、2年生も対象とするべきではないか。また、現在の事業では、部活がある子どもは断念せざるを得ないということもあるため、アカウントを用意して自宅からでも受講できるような仕組みづくりができないのか等、さらに重層的に港区の国際理解教育を発展させていくべきと考えるが、教育長の見解は。
⑹ 大使館との連携による国際交流について
来年度の予算案に「大使館との連携による国際交流」として、区内小・中学校と大使館がスムーズに連携するための予算が盛り込まれた。どのような大使館との連携の事業を描いているのか、区長の見解は。
⑺ その他
4 奨学金などの支援の拡充について
⑴ 奨学金の拡充について
奨学金の所得制限の上限が見直され、拡充が進んでいるが、現状では給付型奨学金は年収1,000万円が上限となっている。所得制限なしの給付型奨学金の設置について、教育長の見解は。
⑵ 海外留学支援事業について
東京都は独自の海外留学制度をつくり、学生の渡航費や授業料などを支援する取組を新年度から始める方針である。港区においても、区内在住の高校生や大学生向けに、区独自の海外留学支援事業を行うべきと考えるが、教育長の見解は。
⑶ その他
5 税の使い方にこだわる区政運営について
⑴ 税の使い方にこだわる区政運営について
物価高騰の中で、税と社会保険料で大きな負担を頂いている納税者に対して、税金の使い方、費用対効果へのこだわりを可視化していくことはますます重要になっていると感じる。改めて、納税者に対する区長の姿勢、意気込みは。
⑵ PFS方式の導入について
PFS方式は、Pay(ペイ)For(フォー)Success(サクセス)の略であり、成果連動型民間委託契約方式を指す。地方公共団体等が民間事業者等に委託等する事業のうち、解決を目指す行政課題に対応した成果指標を設定し、支払額を当該成果指標の改善状況に連動させる契約方式により実施するものである。
内閣府も新たな官民連携の手法として推進を図っており、23区内でも導入が進み始めている。こうしたPFS方式の導入について区長の見解は。
⑶ 教育部局におけるEBPMの推進について
兵庫県の尼崎市では、大阪大学の大竹文雄教授を筆頭に、外部の研究者を迎えた「尼崎市学びと育ち研究所」を設置し、子ども一人一人の状況に応じ、学力、豊かな人間性、生活習慣など、実社会を主体的に生きていくために必要な力を伸ばしていくことを目的に、多様な実践、中・長期的な効果測定を通じた科学的根拠(エビデンス)に基づく先進研究を行っている。
先駆的な教育施策を実施している港区も子どもたちの学びの環境をエビデンスに基づいてさらにブラッシュアップし、同時に、全国の自治体にも知見を広める貢献を行っていくべきと考えるが、教育長の見解は。
⑷ その他
6 デジタル政策について
⑴ デジタル政策専門のポストの設置について
兵庫県尼崎市では、副市長とは別に、デジタル政策のトップとして「デジタル政策監」のポストを設け、NTT出身の民間人を専任として登用し、東京都では、皆さんにとってもお馴染みの「ヤフー」の元社長である宮坂学さんを副知事に登用している。
専任の三人目の「副区長」または「デジタル政策監」のポストを新設し、デジタル政策に専任で力強く取り組んでいける組織体制を構築する考えはあるか、区長の見解は。
⑵ その他
7 区職員の人材確保と育成について
⑴ 区職員の人材確保と育成について
清家区長の下で、「港区職員未来人材育成・確保基本方針」が策定され、課題の整理や、目指すべき姿の基本理念、取組の方向性が網羅的に示された。今後、区職員の人材確保と育成について、どのように取り組んでいくのか。区長の決意と、方向性は。
⑵ 働き方改革について
東京都が週休3日制を導入したことが話題となっており、また、民間企業でもフレックスタイム制をはじめとする柔軟な働き方が広がりを見せている。
港区としても、区役所が率先して、柔軟な働き方を実現するための働き方改革をさらに推進、拡充すべきと考えるが、区長の見解は。
⑶ 通年軽装について
環境意識や働きやすい職場環境を推進するために、「ナチュラルビズ」の導入についてお尋ねする。ナチュラルビズとは、自然環境に配慮しつつ、従業員の生産性と快適さを高める働き方を指す。
具体的には、軽装や柔軟な勤務形態、オフィス環境の改善などを含む。この取組により、冷暖房使用量の削減を通じて区全体のエネルギー消費を抑制することや、快適な服装や柔軟な働き方を取り入れることで、職員の健康や労働環境が改善し、働きやすさが向上する。
港区でも「通年軽装」を取り入れ職場環境の向上に努めるべきと考えるが、区長の見解は。
⑷ 民間人材の登用および交流について
品川区では、喫緊の課題でありスピード感が求められるDXの分野において、デジタルツールの活用で業務改革を目指す情報戦略担当と、システム標準化を進めるシステム標準化担当を任期付職員として採用した。港区においても、少子化対策やDXの推進、教育分野、観光政策、広報の分野など民間の高い専門性を生かすことが有効な課題に対し、民間から専門人材を登用すべきと考えるが、区長の見解は。
⑸ 区長によるトップセールス体制の強化について
区の政策広報における、区長によるトップセールスの強化について伺う。清家区長は施政方針に「一緒に未来を描けるまち港区」を掲げている。区民の皆さんに区政について理解をしていただき、より一層区政に参画していただくためにも、区長自らがアイコンとなり、トップセールスを強化していただきたい。東京都では小池都知事が、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けた啓発活動や、コロナ禍における「ソーシャルディスタンス」「密です!」といった発信を行い、東京都の取組や対策を広く都民に伝え、都民一人一人の協力を促進する大きな力となった。
区長を支える広報人材や組織体制の拡充、マーケティングに長けた民間人材登用など行うべきと考えるが、区のトップセールスを強化する取組について、区長の見解は。
⑹ その他
8 多様性を生かす地域共生社会の実現について
⑴ 難病者の就労支援について
現在、多くの自治体では障がい者枠を設けて職員採用を行っているが、難病者については採用の枠組みが明確に定められている例は少なく、就労機会の確保が十分ではない。港区においても、障がい者枠とは別に難病者の採用枠を設けることで、より多くの人が働きやすい環境を整えることができると考える。港区として、難病者の雇用促進を図るため、障がい者枠とは別枠で難病者を職員として採用することについて検討する考えはあるか、区長の見解は。
⑵ その他
9 区民の財産を大切に守る公金管理の在り方について
⑴ インフレへの対応について
現在の物価上昇率は2%を上回る水準が長らく続いており、預金をしているだけでは、物価の上昇に合わせて、実質的に港区の公金の価値は目減りしてしまう。インフレが加速していく中で、公金の実質的な価値を保全していくために、どのような取組を行っていく考えか、区長の見解は。
⑵ その他
10 産業振興について
⑴ ふるさと納税返礼品の組織体制強化について
ふるさと納税返礼品事業について、体験型にとどまらない事業拡大の可能性、また返礼品事業を支える組織体制の強化を行うべきと考えるが、区長の見解は。
⑵ 人員体制の強化について
観光産業の発展には、現状分析を行い、明確な目標を設定し、効果的な戦略を策定・実行し、その成果を適切に測定・評価するプロセスが必要である。そうしたプロセスを、港区観光振興プランに明確に書き込んでいき、プランをより骨太なものにさらにアップデートする必要がある。そのためには、港区の観光政策の部局の人員体制をより強化し、専門的な知見も活用できる環境を整えることが重要であると考えるが、港区観光産業施策の充実について区長の見解は。
⑶ その他
11 まちづくりについて
⑴ 港区旧服部邸の再開発について
再開発後も地域の風情が損なわれることなく、周辺住民にとって親しみやすい環境が保たれること、工事期間中においては、隣接する住民のプライバシーや生活環境を守るため、十分な配慮が行われることなど事業者に指導を行うべきと考えるが、区としてどのように事業者に指導を行っていく方針なのか、区長の見解は。
⑵ その他
12 防災について
⑴ 避難行動要支援者対策について
組織改正において、「避難行動要支援者対策担当課長」を新設する方針が示された。 この新設課長にどのような役割を期待し、どのように施策を進めていくのか、区長の見解は。
⑵ 災害対策に女性の視点を取り入れていくことについて
区長は初の女性区長でもある。先日開かれたリーブラネットワーク主催の勉強会では、参加者から清家区長の誕生を起点に、災害対応により一層女性の視点を取り入れていってほしいと要望があった。区長の意気込みや取組の方針についての見解は。
⑶ その他
13 平和教育について
⑴ 戦後80年、港区平和都市宣言40周年を契機とした平和教育の場の創設について
今年は戦後80年、港区平和都市宣言から40年の節目の年となる。平和の尊さを理解し、いかに平和な社会を広げ、紡いでいけるのか。まずは、戦争の悲惨さや歴史について学びを深めていくことが大切だと考える。港区平和都市宣言40周年を契機として、幅広い世代が平和について考えたり、行動できる機会を醸成すべきと考えるが、区長の見解は。
⑵ その他
14 投票率向上施策について
⑴ 電子投票の実施について
大阪府四条畷市で電子投票が実施され、実施後の有権者アンケートでは、92%が「電子投票を継続してほしい」と回答し、好意的な評価が得られた。無効票が発生しないことや、開票作業の簡易化等メリットがあり、インターネット投票の実現に向けた第一歩として注目されている。ぜひ港区でも電子投票の実施を目指すべきと考えるが、選挙管理委員会の見解は。
⑵ 投票環境の充実について
区議会議員選挙、区長選挙の投票率は23区の中でもワーストであり、対策の強化が欠かせないと考える。投票環境の拡充に取り組むべきと考えるが、選挙管理委員会の見解は。
⑶ 区有施設での政治活動について
区有施設の貸室の中には区政報告会等の利用が認められていない施設もある。政治とカネの問題が叫ばれて久しいが、各会派の議員が区政報告会や都政報告会、国政報告会などを区有施設で積極的に行うことは、草の根の民主主義、お金のかからない政治を実現する意味でも大切なことではないか。
区政報告会などの活動を区有施設で行えるようにルールを整備すべきと考えるが、区長の見解は。
⑷ その他
15 その他 |
 |
港区保守系議員団
榎本 茂議員 |
1 防災について
⑴ 防災訓練について
避難訓練になっている現状について伺う。
⑵ マンション防災について
集団ではなく、個別の防災促進について伺う。
⑶ 地域防災協議会について
面の防災から、建物単位の防災の仕組みへの変換について伺う。
2 教育について
⑴ 内申点について
絶対評価と相対評価について伺う。
⑵ マイスター制度について
高校無償化とマイスター制度の精神について伺う。
⑶ 小中一貫政策について
中一ギャップと高一ギャップについて伺う。
3 その他 |
 |
港区保守系議員団
根本 ゆう議員 |
1 災害時の避難行動要支援者対策について
⑴ 避難行動要支援者対策担当について
ア ミッション、達成すべき事項について具体的な目標を問う。
イ 担当としての定性・定量目標を定め組織をスタートさせることについて見解を問う。
2 港区の特性を捉えたマンションコミュニティーの在り方について
⑴ コミュニティーの在り方について
町会とマンション住民に不公平感が発生しないコミュニティー支援の仕組みについての区長の見解を問う。
⑵ 活動補助金交付におけるコンプライアンスについて
区からの町会・自治会に対する活動補助金等交付に当たり、コンプライアンスを重視した指導を行っていく方針について、区長の見解を問う。
3 その他 |
 |
港区保守系議員団
白石 さと美議員 |
1 AEDについて
⑴ マンションでの設置について
約9割がマンション住まいであるため、マンションでの設置の費用助成を行っていただきたいが見解を伺う。
2 認知症やMCIの早期発見に向けた取組について
⑴ 元気な頃からの状態把握とリスク管理について
あたまの健康チェックを導入し、認知能力への継続的な興味を持ち、自己把握、変化観察ができる環境の整備を行っていただきたいが、いかがか。
3 その他 |
 |
公明党議員団
池田 たけし議員 |
1 入札について
2 ふるさと納税制度について
3 その他 |
 |
共産党議員団
福島 宏子議員 |
1 在日米軍司令部の赤坂プレスセンターへの設置をやめるよう国に求めることについて
区民にとって命に関わる危険極まりない「在日米軍統括司令部が六本木にやってくる!」という問題は前回の定例会でも取り上げました。ワシントンで起きた米軍ヘリと旅客機の空中衝突は人ごとではありません。羽田低空飛行の旅客機の下を米軍のヘリコプターが航空交通管制も通らず飛行している現状ですから港区上空でいつニアミスが起きても不思議ではありません。
ア これまで以上に港区がワンチームとなって米軍ヘリ基地撤去はもとより、在日米軍統括司令部の配備は絶対許さない要請行動を継続すること。
イ いち早く区民に知らせる必要があります。情報提供を求めながらも区民への周知を急ぐこと。
ウ その他
2 防災対策の強化について
避難所・避難生活学会は、避難所の二次被害ゼロを目指して、「TKB48!」を提唱しています。避難所での基本的な人権を守り、人間らしい生活を提供するための、トイレ(T)、キッチン(K)、ベッド(B)の3つを48時間以内に整備するという目標です。
ア スフィア基準に基づいた避難所の運営・対策を行うこと。
イ 区として、「避難所環境改革TKB48」を目指すこと。
ウ トイレカーを導入し、「災害派遣トイレネットワーク」に加入し、災害時には加盟自治体の相互支援に活用すること。また、日頃は、区のイベント等で利用すること。
エ キッチンカー協会と災害協定を締結し、温かい食事が提供できるようにすること。
オ 段ボールベッドの備蓄をすること。
カ 女性のための備蓄品を充実させること。
キ 在宅避難者にも、避難所に避難している人と同じ支援をすること。
ク 家屋が倒壊したり、家具が転倒しても守れるように、一部屋を耐震化する耐震シェルターや耐震ベッドへの助成を行うこと。
ケ 遊び場等の子どもの居場所を確保すること。
コ その他
3 羽田新飛行ルートの運用を中止することについて
区民の願いは港区の上空に飛行機を飛ばさないことです。
ア 羽田新飛行ルートの運用を中止し、旧ルートに戻して千葉の上空からB・D滑走路を使用する「海上ルート」の使用を国に要請すること。
イ 国土交通省は「住民説明会はやらない」と明言しました。許せないことです。今後も引き続き区・区議会双方で住民説明会の早期開催で航路下の住民の生の声を聴くよう国土交通省に強く要請すること。
ウ その他
4 同性カップルの住民票の続き柄の改善について
昨年12月23日、清家愛区長を含む10区長が「同姓パートナーの社会保障・続き柄問題」で、厚生労働大臣と総務大臣に要請し、パートナーシップ制度の適用を受けた者の住民票の続き柄の改善を求めました。要請するからには、区として改善することが必要です。
ア 大至急、続き柄欄を夫(未届け)や妻(未届け)に改善すること。
イ その他
5 5歳児健診の早期実施について
国は、出産後から就学前までの切れ目がないように、「1か月児」及び「5歳児」についても健康診査支援事業を実施しています。
ア すぐさま5歳児健診を実施すること。
イ 併せて、1か月児健診の検討を進めること。
ウ その他
6 高額療養費の改悪はしないよう国に申し入れることについて
がんなどで長期にわたり治療を受け、高額な医療費を支払う患者・家族にとって、高額療養費制度は「まさに命綱」です。
石破政権は2025年度予算案に、低所得者も含め全ての所得層で上限を引き上げる改悪を盛り込みました。法律の改定抜きにできるため、国民の命と安心に直結する制度の改悪が強行されかねません。
ア 国に、高額療養費制度の改悪をやめるよう要請すること。
イ その他
7 いつまでも住み続けられる港区のために、相続税の補助制度を確立することについて
港区に長くお住まいの方から「相続税が高すぎて支払えるか心配」、「自分はいなくなるから子どもたちが決めることだけど出ていくしかない」と深刻な相談をいただきました。港区に住み続けることが難しい現状です。
ア いつまでも住み続けられる港区にするというのなら、区独自で相続税負担の軽減措置を補助金や援助金、また貸付けなども含めて検討すること。
イ 併せて、住民が望まない土地価格の異常な引上げの温床となっている市街地再開発には区民の税金を投入しないこと。
ウ その他
8 シティハイツ白金、シティハイツ一ツ木の建て替えについて
建て替えについて一早く提案し、余剰容積を利用することで、大幅な住戸の増加が図れることを示してきました。区が示した方針は、シティハイツ白金を廃止し、シティハイツ一ツ木に一体化し戸数も増やさない計画です。
ア シティハイツ白金、シティハイツ一ツ木はそれぞれ現地での建て替えを進めること。
イ その他
9 神宮外苑再開発の抜本的な見直しについて
ア 「神宮外苑の樹木、景観を守れ。」という多くの国民の声に耳を貸すことなく、神宮第2球場周辺、建国記念文庫の森の伐採も始まっています。誰もが参加できる説明会の開催を求めても逃げ回っています。樹木の伐採をストップし、早急に説明会を開催するよう、事業者に要請すること。
イ 区道の18本のきょうだいイチョウの調査が始まりました。調査の結果、移植が無理なら伐採するとのことです。調査を事業者任せにせず、区も専門家に依頼して、調査に立ち会い、安易に伐採させないようにすること。
ウ 区道の18本のイチョウの移植は無理があります。イチョウを守るためには、現状に手を加えないことです。そのためには計画の抜本的な見直しが必要です。神宮外苑の樹木、景観を守るため、計画の抜本的な見直しを要求すること。
エ その他
10 私立小・中学校等(アメリカンスクール、学校に行けない児童・生徒等を含む)に通う児童・生徒の保護者に、区立小・中学校等の学校給食費相当額を保護者に支給することについて
実施している区では、「広く子育て世帯の経済的負担の軽減」、「保護者の負担軽減」が目的ですから、公立・私立分け隔てしないとのことです。至極当然です。
ア 私立小・中学校等(アメリカンスクール、学校に行けない児童・生徒等を含む)に通う児童・生徒の保護者に、区立小・中学校等の学校給食費負相当額を保護者に支給すること。
イ その他
11 その他 |
 |
港区れいわ新選組
森 けいじろう議員 |
1 全ての子どもが地域の学校で共に学ぶことについて
2 不登校対策について
3 その他 |
 |
提案理由説明 区長、副区長 |
 |
令和7年第1回定例会 |
会議日:令和7年3月4日(令和7年度予算特別委員会) |
予算関係資料 説明 |
 |
一般会計歳入 説明 |
 |
自民党議員団
土屋 準委員 |
1 都区財政調整について
2 その他 |
 |
みなと未来会議
さいき 陽平委員 |
1 基金について
ア 債券購入額の増額やより短期の債権を購入していくとのことだが、具体的にどのような運用を行うのか、また、どの程度の収益が見込まれるのか、区の見解は。
イ 区民の財産を扱う以上、公金管理の透明性と区民参画が求められると考えるが、どのようにそれらに取り組むのか、区の見解は。
ウ 債券運用をする複数の自治体で含み損が発生しているとの報道がある。港区でも損失が発生する可能性はあるのか。基金のリスクマネジメントについて、区の見解は。
2 その他 |
 |
公明党議員団
野本 たつや委員 |
1 特別区民税の収入歩合について
⑴ 収入歩合の分析と工夫について
⑵ 港区納税案内センターの拡充について
2 その他 |
 |
港区れいわ新選組
森 けいじろう委員 |
1 特別区民税の税収増の要因について
2 株式譲渡所得に係る分離課税について
3 都区財政調整における調整税の配分割合の変更について
4 令和7年度税制改正の大綱による影響について
5 その他 |
 |
みなと未来会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 インパクト投資の可能性について
経済的収益と並行して、ポジティブで予測(測定)可能な社会的・環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する、インパクト投資に注目が集まっている。港区でもこのような先進的な取組について検討すべきではないか。
2 手数料について
区民への還元という視点からも、一部手数料の無料化を継続すべきではないか。
3 その他
|
 |
歳出 第1款 議会費 説明 |
 |
みなと未来会議
さいき 陽平委員 |
1 よりよい議会を目指すための取組について
ア 23区を見てみると議会での答弁を全て区長が行っている自治体のほうが少数である。質問分野に応じて、部長級職員が答弁することでより具体的な答弁が可能になると考えるが、区の見解は。
イ 板橋区などでは、区長等の反問権および反論権が認められている。質問の趣旨や背景が反問権によって確認されることで、より充実した議論になると考えるが、区の見解は。
ウ 一問一答方式の導入について、港区では一般質問の方法を「一括質問一括答弁方式」で行っているが、質疑の論点を明確にし、区民の皆さんにより分かりやすい議会となるためには「一問一答方式」の質問方法を新たに加え、議員ごとに選択できるようにすることが大切だと考える。区の見解は。
エ 委員会のオンライン配信について、委員会は傍聴可能となっているが、平日の昼間に傍聴することは現実的に難しい方が多い。本会議と同様にオンライン配信をすることで、より開かれた議会になるかと考えるが、区の見解は。
2 その他 |
 |
港区保守系議員団
榎本 茂委員 |
1 円滑な議事進行を行うためのルールづくりについて
⑴ 反問権の条例化について
2 その他 |
 |
立憲民主党議員団
山野井 つよし委員 |
1 委員会での時間延長について
2 再質問について
3 反問権について
4 その他 |
 |
みなと未来会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 不規則発言の範囲について
港区議会では明文での不規則発言の定義がないため、認識の範囲が議員により異なっている。不規則発言を現状、港区議会ではどう扱っているのか。
2 休憩の求め方について
ア 本会議、委員会では現状「議事進行」として休憩動議を出す方法と、慣習的に行われてきた不規則発言による休憩の求め方がある。改めて議員側から休憩を求める際の手続について事務局の見解を伺う。
イ 行政側においては、動議を出すことができないため、どのような求め方となるのか、事務局に問う。
3 議会のルールの明確化について
4 その他 |
 |
港区保守系議員団
新藤 加菜委員 |
1 議会中継について
ライブ中継の在り方について伺う。
2 その他 |
 |
みなと未来会議
榎本 あゆみ委員 |
1 働きやすい議会運営について
2 その他 |
 |
歳出 第2款 総務費 説明 |
 |
港区保守系議員団
新藤 加菜委員 |
1 ペット同行避難について
ペット同行避難のためのスターターキットについて伺う。
2 国際交流の国際友好都市提携について
ア 国際友好都市提携の目的とパリ15区になった経緯を伺う。
イ 協定締結の進捗状況を伺う。
ウ 食育を通じて児童・生徒の学びにもつながる周知を行ってはいかがか。
エ 国際友好都市提携に当たり区議会の積極的な交流が必要だと考えるが見解を伺う。
3 防災対策のAEDについて
マンションへの防災資機材としてAEDの助成を行っていただきたい。
4 区の広報戦略について
SNS運用などについて伺う。
5 その他
|
 |
公明党議員団
なかね 大委員 |
1 避難所の備蓄食料について
⑴ 食料の種類について
⑵ アレルギー対応食や幼児・高齢者に配慮した食料について
⑶ ゼリータイプの食料を備蓄することについて
⑷ その他
2 防犯カメラ設置促進の取組について
⑴ 区内の設置数と設置箇所の把握について
⑵ 設置箇所の見える化について
⑶ 設置箇所が希薄な地域への設置促進の取組について
⑷ その他
3 地域コミュニティ検討委員会について
⑴ 検討委員会設置の経緯について
⑵ 委員構成について
⑶ 今後の流れについて
⑷ その他
4 その他
|
 |
立憲民主党議員団
兵藤 ゆうこ委員 |
1 新技術を活用した区政運営について
⑴ みなと新技術チャレンジ提案制度の成果と今後の方向性について
⑵ 新技術活用に向けた庁内の取組について
⑶ その他
2 文化・芸術に向けた取組について
⑴ 区内団体の活動支援について
⑵ その他
3 防災について
ア ジェンダー平等の避難所運営について区の取組は。
イ その他
4 その他
|
 |
共産党議員団
風見 利男委員 |
1 港区平和都市宣言40周年記念事業について
ア ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の代表の話を聞く場を設けること。
イ その他
2 安全の碑の設置について
3 2025年度予算に関連した各区の取組について
ア どのように考えるのか。
イ その他
4 学校も含む公共施設の建設・改築に当たりトイレの男女別設置の基本的スタンスについて
ア 少なくとも男女比を1:2か1:3とすること。
イ その他
5 公契約条例の制定を急ぐことについて
6 同性カップルの住民票の続き柄の改善について
ア 区長答弁は区民を向いているのか。
イ その他
7 火葬料への助成制度について
8 その他
|
 |
港区れいわ新選組
森 けいじろう委員 |
1 職員の人材確保について
⑴ 職員定数の増員について
⑵ 短時間正規職員の採用について
⑶ カムバック制度について
⑷ 就職氷河期世代の採用について
⑸ 障がい者雇用について
2 障がい者採用職員のフォロー体制について
⑴ 課題認識と離職状況について
⑵ 定着に向けたフォロー体制の強化について
3 防災対策について
⑴ スフィア基準について
⑵ 防災力強化のための新たな取組について
4 その他
|
 |
自民党議員団
土屋 準委員 |
1 MINATOビジョンについて
2 総合支所制度について
3 東京湾大華火祭の再開について
⑴ 現在の状況について
⑵ ふるさと納税の活用について
4 避難所のマンホールトイレについて
5 投票立会人について
6 その他
|
 |
みなと未来会議
琴尾 みさと委員 |
1 職員へのハラスメント防止対策について
ア カスタマーハラスメントによる区職員の病欠・退職者数は。
イ カスタマーハラスメントのアンケートの調査結果について伺う。
ウ 区窓口等に録音・録画機器の設置を検討するべき。
エ 区職員に対してのカスタマーハラスメントだけでなく、その他のハラスメントや職場環境についてのアンケート調査の実施を。
2 その他
|
 |
会議日:令和7年3月5日(令和7年度予算特別委員会) |
港区保守系議員団
榎本 茂委員 |
1 港区平和都市宣言40周年事業について
真の平和につながる事業になるために。
2 防災について
⑴ 非常用発電機燃料の調達手段について
3 その他
|
 |
公明党議員団
野本 たつや委員 |
1 ペット防災について
⑴ スターターキットの活用について
⑵ ペット防災訓練の進捗について
⑶ ケージの設置について
2 その他
|
 |
立憲民主党議員団
阿部 浩子議委員 |
1 港区版ふるさと納税制度について
⑴ 団体応援寄付金について
2 公務員の魅力向上について
3 戦後80年・港区平和都市宣言40周年について
4 事実婚への支援について
5 その他
|
 |
自民党議員団
三田 あきら委員 |
1 より使いやすいオンライン申請について
⑴ オンラインによる許認可申請の件数について
⑵ 申請ポータルの構造について
2 公金取扱い事務のDXについて
⑴ 指定金融機関について
⑵ 公金取扱事務のDXによる効果について
3 住まいの防犯対策助成事業について
4 青色防犯パトロールについて
5 区が主体となって防犯カメラを設置する際の肖像権・プライバシー権の考え方について
6 赤坂親善大使について
⑴ 赤坂親善大使の役割と活動回数について
⑵ 赤坂親善大使に青山地域の要素を加えることについて
7 その他
|
 |
みなと未来会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 災害ケースマネジメントについて
⑴ 福祉的な活用だけにとどまらずに、生活再建の観点から、災害ケースマネジメントの意義をさらに各種マニュアルに明記すべきことについて
2 文書係の役割について
⑴ 条例の制定・改廃の過程で文書係が果たす役割の重要性と期待される役割について
3 第三者調査委員会の設置について
⑴ 設置根拠について
4 その他
|
 |
港区保守系議員団
根本 ゆう委員 |
1 町会等設立要件について
港区地域コミュニティ検討委員会について、今後のマンション自治会設立要件を問う。
2 活動費補助金について
会員数根拠・領収書添付未確認の現状における区のコンプライアンス上の認識を問う。
3 町会等掲示板のDX化について
町会掲示板もデジタルサイネージ化の検討を。
4 総合防災訓練の在り方の見直しについて
今後の総合防災訓練のネーミング、区が主催・推進する防災訓練の在り方について問う。
5 東京都立港特別支援学校の避難所指定について
避難所指定外の理由とその周知を。
6 平和推進事業について
企画資料のアーカイブ保存を。
7 祝日について
区有施設等での国旗掲揚を。
8 その他
|
 |
公明党議員団
池田 たけし委員 |
1 マンホールトイレへの送水について
2 港区防災アプリのQRコードについて
3 その他 |
 |
自民党議員団
ませ のりよし委員 |
1 電子申請の利用率について
電子申請の充実後の区民の利用状況や、利用者の利便性の向上につながっているかをどのように評価考察しているか。
2 総合支所配置予定のマルチコピー機について
窓口以外の証明書出力サービスの利用率向上について、近所のコンビニで出力できる旨の周知方法をどのように考えているか。
3 区民避難所における開設可否判断について
大規模災害時に、いち早く開設が必要とされる区民避難所の被災程度の判断基準についてどのように考えているか。
4 各地域の防災設備における浄水装置について
各備蓄倉庫に配備されている浄水装置について、各地域防災協議会委員への周知や使い方、消防団とのポンプ連携についてどのように考えているか。
5 エレベーター用防災チェア・キャビネット助成について
⑴ 現在、区内共同住宅への無償配備の助成をしているが、その他の住居複合ビル等への助成について
6 トイレトレーラーの導入について
⑴ これまでの導入検討の結果における、見つかった課題と解決策について
7 芝消防団第八分団の活動について
⑴ 芝消防団第八分団の活動実態を鑑み、立地の違うエリアでの2分隊構成の状況について
8 その他 |
 |
みなと未来会議
なかまえ 由紀委員 |
1 民間活用における契約手法について
2 スマートポールについて
3 貸部屋について
4 エレベーター用防災チェア・キャビネットの無償配付について
5 災害対策住宅について
6 区民保養施設について
7 その他 |
 |
港区保守系議員団
とよ島 くにひろ委員 |
1 ガバメントクラウドについて
⑴ ガバメントクラウドのAWSの寡占状態の懸念点について
2 食料自給率の向上について
⑴ 日本の食料自給率低下に伴う自治体間の連携について
3 港区の備蓄食の改善について
⑴ 災害用備蓄食の状況について
4 その他 |
 |
公明党議員団
丸山 たかのり委員 |
1 災害発生時における避難所等の通信確保について
2 会計年度任用職員の処遇改善について
3 区民保養施設「大平台みなと荘」までの運行バスについて
4 公職選挙法違反について
5 その他 |
 |
自民党議員団
小倉 りえこ委員 |
1 予算要求から査定への経緯について
2 その他 |
 |
会議日:令和7年3月6日(令和7年度予算特別委員会) |
自民党議員団
やなざわ 亜紀委員 |
1 職員の不祥事について
2 港区民の個人情報の管理について
3 広報みなとについて
4 その他 |
 |
自民党議員団
ゆうき くみこ委員 |
1 大使館等との連携による国際交流について
⑴ 新たな支援について
2 外国都市との国際友好都市交流事業について
⑴ これまで以上の交流について
3 まちなか留学について
⑴ 港区の事情について
4 その他 |
 |
自民党議員団
二島 豊司委員 |
1 事務事業評価について
⑴ 令和6年度分の実施の際、これまでとは異なる視点の有無について
⑵ 成果と財政への影響について
2 女性管理職割合について
⑴ 令和7年度予算への反映状況について
⑵ 今後の見通しについて
3 MINATOビジョン策定について
⑴ 現行の港区基本構想、基本計画・実施計画、各個別計画との整合性について
4 MINATO×アート事業について
⑴ 具体的な事業内容について
5 公衆無線LANの整備について
⑴ スマートポールの設置場所について
6 芝浦港南地区みずまちプロデュース事業について
⑴ これまでの実績について
7 その他 |
 |
自民党議員団
池田 こうじ委員 |
1 町会・自治会支援について
2 防災施策について
3 平和への取組について
4 その他 |
 |
自民党議員団
うかい 雅彦委員 |
1 ペットの防災について
2 避難所等について
3 基金の活用について
4 町会・自治会について
5 その他 |
 |
歳出 第3款 環境清掃費 説明 |
 |
公明党議員団
野本 たつや委員 |
1 みなとたばこルールの周知強化について
2 その他 |
 |
立憲民主党議員団
兵藤 ゆうこ委員 |
1 地球温暖化対策助成について
⑴ 補助金の成果と今後の取組について
2 環境に配慮したSDGsに向けた取組について
⑴ 3Rの取組について
3 その他 |
 |
自民党議員団
三田 あきら委員 |
1 クーリングシェルターをより充実させることについて
2 家庭用食用油の回収について
3 その他 |
 |
みなと未来会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 災害ケースマネジメントについて
⑴ 福祉的な活用だけにとどまらずに、生活再建の観点から、災害ケースマネジメントの意義をさらに各種マニュアルに明記すべきことについて
2 文書係の役割について
⑴ 条例の制定・改廃の過程で文書係が果たす役割の重要性と期待される役割について
3 第三者調査委員会の設置について
⑴ 設置根拠について
4 その他
|
 |
港区保守系議員団
新藤 加菜委員 |
1 ごみの不法投棄・ポイ捨て問題について
ア 不法投棄やポイ捨て抑制のための施策について伺う。
イ 罰則導入の検討について伺う。
2 その他 |
 |
立憲民主党議員団
阿部 浩子委員 |
1 きれいなまち港区の実現について
⑴ 六本木交差点周辺の取組について
⑵ 課題について
⑶ 観光客へのおもてなし、美観、環境衛生の観点からモデルケースをつくるべきであることについて
2 その他 |
 |
自民党議員団
ませ のりよし委員 |
1 お台場の夜間バイク騒音について
現状、その後の対策、効果検証などについてどのような認識でいるか。
2 ODAIBAファウンテン(仮称)について
⑴ 近隣の環境対策と住民の意向を含めた、お台場海浜公園の再生計画について
3 その他 |
 |
みなと未来会議
榎本 あゆみ委員 |
1 スマートごみ箱の設置について
2 みなとタバコルールについて
3 その他 |
 |
港区保守系議員団
とよ島 くにひろ委員 |
1 ごみの収集について
⑴ 年末年始のごみ問題について
2 区民の農業への関心について
⑴ 農タメについて
3 その他 |
 |
自民党議員団
土屋 準委員 |
1 たばこ対策について
2 その他 |
 |
自民党議員団
ゆうき くみこ委員 |
1 あきる野の森の活用について
⑴ 森林環境贈与税を踏まえた考え方について
2 みなと森と水ネットワーク会議について
⑴ 今後の取組について
3 その他 |
 |
自民党議員団
二島 豊司委員 |
1 ベイエリアの活性化や水辺の観光政策の強化に向けた実態調査について
⑴ 所管について
2 リチウムイオン電池などの処分について
拠点回収の検討を。
3 その他 |
 |
歳出 第4款 民生費 説明 |
 |
立憲民主党議員団
兵藤 ゆうこ委員 |
1 港区立障害保健福祉センターの大規模改修について
⑴ 利用者から意見を聞くことについて
2 障がい者グループホームについて
⑴ 障がい者グループホーム説明会時に出た意見の反映について
3 女性支援新法に伴う取組について
⑴ 関係団体との連携について
4 民生・児童委員の方々へのヒアリングについて
⑴ 現在の状況について
5 介護事業者・事業所への支援について
⑴ 人材不足について
6 障害者(児)日中一時居場所提供事業について
⑴ 現在の状況について
⑵ 必要性と事業者への支援について
7 その他 |
 |
共産党議員団
福島 宏子委員 |
1 区有施設に「尿漏れパッド」を設置することについて
2 全てのいきいきプラザで食事提供サービスを実施することについて
3 「生活保護は誰でも相談・申請できること」を幅広く周知することについて
4 DV被害者支援「ひとりで悩まないで」リーフレットを広く普及することについて
5 認知症バリアフリーの実現について
ア 町会・自治会や医療機関とも連携して実態を把握すること。
イ みんなとオレンジカフェやおれんじひろばの声を区としてまとめ、施策に生かすこと。
ウ 区として「認知症施策推進基本計画」を策定すること。
6 その他 |
 |
港区れいわ新選組
森 けいじろう委員 |
1 障害者就労支援について
2 就労系サービス事業所運営支援について
3 障害者超短時間雇用について
4 精神障害者保険福祉手帳の更新費用の助成について
5 地域包括支援について
⑴ ひきこもり支援について
⑵ 高輪地区高齢者相談センターについて
6 その他 |
 |
会議日:令和7年3月7日(令和7年度予算特別委員会) |
自民党議員団
三田 あきら委員 |
1 家庭的養護について
2 その他 |
 |
みなと未来会議
さいき 陽平委員 |
1 少子化対策について
清家区長は今定例会の本会議での質問に対して「全庁を挙げて、少子化対策を推進していく」と答弁している。具体的にどのような取組を進めていくのか、見解を問う。
2 企業連携による子どもたちのプログラムの充実について
港区には日本有数の企業が多数立地している。こうした地域資源を生かし、子どもたちにとっての多様な「遊び・学び」の体験を提供してほしいと考える。区の見解は。
3 子育て世帯の移動支援について
移動支援は極めて重要であるが、現状の移動支援にはさらなる改善の 余地があると考える。区の見解を問う。
4 その他 |
 |
港区保守系議員団
根本 ゆう委員 |
1 区のDV防止・啓発の取組について
⑴ 児童・生徒向けの相談啓発リーフレットの作成について
2 その他 |
 |
公明党議員団
なかね 大委員 |
1 東京都立臨海青海特別支援学校における放課後等デイサービス事業所送迎事業について
⑴ 事業内容について
⑵ 区内事業者に限らず、児童・生徒に応じた対応をすることについて
⑶ 医療的ケア児の対応について
2 高齢者エアコン設置費用助成について
エアコンの点検を促す取組を。
3 その他 |
 |
立憲民主党議員団
阿部 浩子委員 |
1 子育て応援商品券給付について
2 ひとり親フードサポート事業について
3 港区青少年対策地区委員会の活動について
⑴ レベルアップ事業について
4 精神障がい者への支援について
5 保育園の危機管理について
6 その他 |
 |