港区議会　録画配信

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令和2年第1回臨時会
会議日：令和2年5月12日（本会議）
１　議案の付託（提案理由説明　区長、副区長） ２　議案の議決（委員長報告、採決）
令和2年第1回定例会
会議日：令和2年2月19日（本会議）
１　区長所信表明
会議日：令和2年2月20日（本会議）
会議録署名議員の指名
一般質問 自民党議員団 鈴木　たかや議員	1　情報・アイデアの活用について (1)　民間アイデア提案制度について 現時点でどのような制度にするのか。 (2)　行政情報分析基盤システムについて 住民基本台帳の活用について (3)　次世代移動通信システム（５Ｇ）の活用について 期待する効果は。 2　港区基本計画策定について (1)　みなとタウンフォーラムの提言について 港区基本計画にはどのように反映するのか。 3　さまざまな聞こえの状態の解消に向けた対策について (1)　国と連携しながら補聴器使用への支援を検討することについて 区ならではの補聴器使用への支援をするべきかと考えるがいかがか。 (2)　港区医師会の高齢者難聴早期発見のための聴力検診事業を拡大することについて 港区医師会の聴力検診事業を責任を持って引き継ぎ、健康対策の一つの事業として拡大してもよいと考えるがいかがか。 4　会計年度任用職員制度について (1)　計画的な人材育成や人材活用について 会計年度任用職員の計画的な人材育成や人材活用をどのように考えるか。 (2)　教育にかかわる専門職の評価待遇について 区費講師の評価をどのように行い、教育の質に還元していくのか。 5　港区版ふるさと納税制度について 現状と新たな取り組みについて 6　内部統制制度の導入について 港区としての対応は。 7　羽田空港機能強化に関する区の対応について (1)　羽田新飛行経路を恒久化しないように国に求めることについて (2)　区独自の騒音測定後の対応について 今後の対応について 8　港区が目指したい男女平等参画のあり方について (1)　みなとマリアージュ実施に向けた理解増進について これまで同様、丁寧に理解を深めていくことの必要性について (2)　学校と制服の見直しについて 今後の議論の進め方について 9　感染症対策について (1)　新型コロナウイルス等に対する区の対応について 自治体としてどのようなことが可能で、どのように行うのか。 (2)　住宅宿泊事業者について どのように指導し、周知をしていくのか。 (3)　東京２０２０大会に向けた感染症対策について 今回の新型コロナウイルス等の事態の収束と今後の対応について 10　港区長選挙について 投票率の低さが問われているが、次期港区長選挙の対策は。 11　地域が抱える諸課題について (1)　町会・自治会について 区長はこれまで地域を支えてきた町会・自治会の現状と課題をどう捉えているか。 (2)　芝地区の人口増加について 今後も芝地区は児童数が増え続け、小学校の教室不足などが予想されるという状況を区長、教育長はどのように考えるか。 12　受動喫煙を防止する取り組みについて (1)　喫煙所の設置について 喫煙者にも配慮した、全ての人にやさしい環境づくりについて 13　民間企業との人事交流について 今後の進め方について 14　産業振興の取り組みについて (1)　新たな商店街振興施策について (2)　オープンイノベーションの推進について 15　タブレット端末活用推進の効果について どのような効果が期待できるのか。 16　新学習指導要領について (1)　社会に開かれた教育課程について 教育長の見解は。 (2)　国民の祝日について 制定された意義を教えることについて 17　その他
一般質問 みなと政策会議 七戸　じゅん議員	1　令和2年度予算における重点施策について (1)　重点施策に向けた区政の状況や今後の課題について (2)　重点施策に関する具体的な取り組みについて 2　次期港区基本計画策定について 現時点における次期港区基本計画策定に向けた方向性や考え方について 3　離婚後の養育費に関する支援について ひとり親家庭の生活基盤を守るため、離婚後の養育費に関する支援が必要。 4　ＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット）との連携について ＢＲＴの運行に関する今後の見通しと、区の関わりについて 5　旧耐震基準の分譲マンションの建て替え支援について 建て替えが促進されるよう、実態やニーズの把握をさらに進め、建て替え促進策を拡充すべき。 6　台風等の自然災害対策について 昨年の台風被害の経験を踏まえ、台風等の自然災害対策にどのように取り組んでいくのか。 7　たばこ対策について みなとタバコルールやみなとタバコ対策優良施設登録による受動喫煙対策などを進めてきたが、東京都受動喫煙防止条例の施行や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も踏まえ、たばこ対策をどのように進めていくのか。 8　ＩＣＴの活用について ア　ＩＣＴを活用した区政情報の発信についての区の考えは。 イ　区民の利便性向上と行政の効率化に向けたＩＣＴ活用推進の今後の取り組みは。 9　入札・契約制度について 制度改善のこれまでの取り組みと今後の進め方について 10　図書館職員が担う役割について 区立図書館における会計年度任用職員が担う役割について 11　その他
一般質問 公明党議員団 なかね　大議員	1　新型コロナウイルス対策について (1)　危機管理体制について 危機管理の観点から不測の事態に備えた対応と手順の明確化について (2)　人員確保について さまざまな対応にあたっての人員確保への取り組みについて (3)　医療体制の強化について 医療機関の連携と医療体制の強化について (4)　高齢者施設への対応について 高齢者施設における集団感染防止に向けた対策について (5)　周知・啓発方法について わかりやすい動画を活用した周知・啓発方法を配信することについて (6)　その他 2　令和2年度都区財政調整における成果と今後の取り組みについて ア　令和2年度都区財政調整協議会における成果について イ　残された課題や今後の財政調整協議に向けた取り組みについて ウ　その他 3　地区防災計画の推進と避難所の拡大について (1)　地区防災計画の推進について 地区防災計画を推進していくことに対する認識と課題についてどのように考えているのか。 (2)　区民避難所の拡大について 人口増加に伴い、区内の都立高校にも協力を要請するなどして避難所の拡大に努めるべき。 (3)　その他 4　ＳＤＧｓの取り組みに対する考えについて ア　区の取り組みの積極的な発信について イ　その他 5　アプリを活用した情報発信について ア　港区で配信している6種類のアプリのうち、昨年、3種類が配信終了となった。今後、新たなアプリの配信に向け、効果性、継続性、安定性などについて統一的な対応が必要と考える。 イ　その他 6　子どもを交通事故から守る安全対策としてのキッズゾーンの設置について ア　設置にあたっての考え方や、体制についてどのように進めて行くのか。 イ　その他 7　東京2020大会に向けた、みなとタバコルールの周知啓発等について ア　令和2年4月に全面施行される東京都受動喫煙防止条例等のルールが守られ、「たばこのない五輪」が実現できるよう、みなとタバコルールの巡回指導や周知啓発を拡充すべき。 イ　その他 8　子ども家庭支援センター移転を見据えた、産前産後の切れ目ない産後ケア支援体制の構築について ア　令和3年4月の同センター移転後も、ネウボラの精神を貫徹でき、みなと保健所と建物が離れても切れ目ない支援が提供できるような体制づくりを早期に検討すべき。 イ　その他 9　就労困難者への就労支援について ア　ソーシャルファーム、短時間雇用、テレワークの観点から、特に障がい者への就労支援を推進するための取り組みについて伺う。 イ　その他 10　放課後等デイサービスの充実に向けた取り組みについて ア　事業所間の連携を図るため、区が積極的に関わるべき。 イ　その他 11　港区観光大使を活用した情報発信の強化について ア　情報発信などの活動が大使によってばらつきがあるため、不正防止の観点からも区として積極的に関わるべき。 イ　その他 12　ＧＩＧＡスクール構想実現のための環境整備について ア　国の令和元年度補正予算による千載一遇の機会を逃すことなく、子どもたちへの1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を加速すべき。 イ　その他 13　その他
一般質問 都民ファーストと日本維新の会 榎本 茂議員	1　受動喫煙対策について (1)　巡回指導員について 費用対効果の分岐点を過ぎているのではないか。 (2)　方針について たばこを止めたい人への支援に重点をおくべきではないか。 2　環境にやさしく魅力あるまちの整備について (1)　プラスチックごみの発生の抑制について 具体的で、効果的なより強い意志を示すべきではないか。 3　3歳児健康診査における眼科検診について (1)　眼科検診について 他覚的屈折検査機器の導入がなされることになったが、未受診の子どもたちへの対応と区の考え方について伺う。 4　東京2020大会のレガシーについて (1)　イギリスとの交流について お台場学園をイギリスオリンピック委員会へ提供する機会を捉えて、子どもたちがイギリスと交流できる継続的な仕組みづくりを模索することについて伺う。 5　その他
一般質問 共産党議員団 風見　利男議員	1　児童・生徒の交通安全対策について 2月4日、登校中の児童が青信号の横断歩道で左折車にひかれて死亡するという、悲しい事故が起きた。二度と同じような事故が起きない対策を求める。 ア　なぜ、事故を防げなかったのか。しっかりと検証すること。 イ　全ての通学路を緊急に総点検し、危険な場所には安全対策の人員を配置すること。 ウ　その他 2　港区上空を低空で飛行する羽田空港新飛行計画の撤回について 2月2日から実機飛行確認が突然始まり、区民はびっくり仰天。私たちのところに「魚籃坂を歩いているけれど次から次へと飛行機が飛んでくる」「こんなにひどいとは思わなかった」等々、何本も電話が、港区にも3日には50件以上の声が届いたとのこと。 国土交通省等の発表では、高輪台小学校で81デシベル、東京都中央卸売市場食肉市場で　86デシベルを観測した。「区民の安全・安心と生活環境を守る」というのであれば、区民が求める港区を含む都心上空の飛行計画の撤回を、国に要請すること。 3　異常気象から地球環境、区民のいのちと健康、日常生活を守ることについて 世界的規模での気候変動は極めて深刻です。 2015年に採択された、パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2度より十分低く抑え、1．5度に抑制する努力目標を設定し、そのために21世紀までに人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする方向性を打ち出した。1．5度の上昇であっても、深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災、食糧生産の不安定化などは生じるとされているが、現在の各国の目標合計では、21世紀末には約3度の気温上昇が起こると予想され、そうなった場合の破壊的影響ははかり知れない。 今年は、地球温暖化対策の国際的枠組みである、パリ協定が本格的に始動する年です。温室効果ガス排出の「実質ゼロ」に向けて、世界の取り組みが緊急性を増している。 港区としてできることは何でもやっていかなければならない。特に、超高層ビルの林立でヒートアイランド現象を招いている港区、ＣＯ₂排出量の一番多い港区の責任は重大。 ア　世界中で広がっている「気候非常事態宣言」を港区で行うこと。 イ　ＣＯ₂の「実質ゼロ」を目指すよう、国に意見具申すること。 ウ　現在の分別収集をさらに拡大し、焼却するものを大幅に減らす努力をする。分別方法をさらに周知・徹底すること。 エ　紙おむつのリサイクルを制度化すること。 オ　マイボトルで水道水を飲む運動が世界中で広がっている。国内でも奈良県生駒市などで進んでいる。区内のお店などの協力を得て給水スポットを設け、ペットボトルをなくす取り組みを進めること。 カ　港区でマイバックをつくること。 キ　地球温暖化に対し、何ができるだろう。学校での環境教育の取り組みをさらに進めること。 ク　その他　 4　神宮外苑地区の再開発について、白紙撤回を求めることについて 三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社は、神宮外苑一帯の開発を計画。ホテル併設の高さ60メートルの野球場をイチョウ並木に迫って建設。神宮球場のところにラクビー場の建設。190メートル、185メートル、70メートルの超高層ビルを計画しており、環境破壊、緑の破壊、景観の破壊、憩いの場をなくすという大問題の計画。そのために、都心の貴重な運動施設である軟式野球場、室内練習場、フットサル場、テニスコート、バッティングドームをなくしてしまう。 事業者は1月23日、26日に説明会を開催したが、質問に対してもまともに答えない。ご理解いただきたいと言いながら説明に使ったスライドを紙媒体で提出するよう要求しても出そうとしない。 港区は、神宮外苑銀杏並木周辺を景観形成特別地区に指定し、景観を何よりも大切に守る地域とし、景観重要公共施設として神宮外苑銀杏並木を位置づけている。 神宮外苑の環境、景観は、一度破壊したら取り返しがつかない。貴重な緑、憩いの空間、都心の貴重な運動の場を破壊する開発計画は白紙撤回すべき。 ア　「神宮外苑地区まちづくり」に関するお知らせでは、各行政機関（東京都・新宿区・港区）と協議を進めているとしている。協議の内容を公表すること。 イ　三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社に対し、計画の白紙撤回を要請すること。 ウ　東京都に対し、事業者の提案を受けつけないよう、要請すること。 エ　事業者に対し、全都民・国民を対象にした説明会の開催を要請すること。 オ　その他 5　妊産婦の医療費助成制度について ア　母子保健の向上と福祉の増進を目的に、妊産婦の医療費を助成する自治体が増えている。県段階で実施しているのが4県、140を超える自治体で実施。 「子育てするなら港区」として、妊産婦の医療費の助成を行うこと。 イ　その他 6　青山地域に生鮮三品や日常生活用品を買えるお店の誘致について 今まで何度もこの問題について質問してきた。区長は、北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業者等に生鮮三品を含む食料品及び日常生活用品を取り扱う店舗の誘致を要望していると答弁。 5月にはオープンすると聞いているが時間はない。 「ちぃばす」青山ルート六本木ヒルズ行きの場合は、ハチ公バスと都営バスの降車専用の北青山三丁目バス停が使えれば、新設予定のお店に行きやすくなる。 ア　再度、生鮮三品を含め、食料品及び日常生活用品を取り扱う店舗の誘致を要請すること。 イ　北青山三丁目バス停に「ちぃばす」を停車させること。 ウ　その他 7　ＪＲ等の駅のホームドアの設置について 1月11日、ＪＲ日暮里駅で視覚障害の方が京浜東北線側のホームから転落し、電車にひかれて死亡した。ホームドアは設置されていなかった。 現在、区内の駅でホームドア未設置の駅は、ＪＲ東日本では、新橋駅、浜松町駅、田町駅、品川駅。ＪＲ東海では、品川駅。京浜急行では、京浜急行本線品川駅。東京メトロでは、神谷町駅、六本木駅、広尾駅。都営地下鉄では、泉岳寺駅、高輪台駅。 ア　ホームドアの設置を急ぐよう、要請すること。 イ　設置までの間、視覚障害者への声かけ徹底を要請すること。 ウ　その他 8　学校給食の無償化の実施について 学校に支払う費用の中で給食費は高額だ。「義務教育はこれを無償とする」（憲法第26条）ことから給食費も無償にすべきというのが私たちの立場だが、今回は少しでも保護者の負担を軽減するための提案です。 世田谷区では、昨年10月から就学援助の基準を改正し、所得564万円以下（給与収入760万円以下：両親と子2人）の世帯は、給食費を無償にした。 ア　保護者負担を少しでも軽減するため、港区も基準所得額を引き上げ、給食費が無償となる対象を拡大すること。 イ　その他 9　学校給食のパンの安全の確保、残留農薬検査の実施について 教育長は、「農林水産省及び厚生労働省の残留農薬基準に関する検査に合格し、輸入した小麦を使用している」から問題ないとの答弁。 国の「残留農薬基準内だから大丈夫」でいいのでしょうか。児童・生徒が毎日のように食べているパンに発ガン性が指摘されているグリホサートが含有されていたら大問題。 ア　公益財団法人東京都学校給食会に対し、小麦粉とパンのグリホサートなど残留農薬の検査を要請すること。 イ　公益財団法人東京都学校給食会が検査をしないなら、児童・生徒の将来にかかわることですから、港区独自で小麦粉とパンの検査を実施すること。 ウ　学校給食のパンは国産小麦や米粉に切り替えること。 エ　その他 10　その他
会議日：令和2年2月21日（本会議）
一般質問 自民党議員団 うかい　雅彦議員	1　環状第4号線の整備について (1)　移転先について 旧高輪衆議院宿舎跡地だけでは間に合わないのではないか。 (2)　白金台区間について 環状第2号線のような地下トンネル方式を採用できなかったのか。 2　「ちぃばす」の運行について (1)　ＪＲ高輪ゲートウェイ駅への運行について 2024年本開業までの取り組みについて (2)　新ルートについて ＪＲ高輪ゲートウェイ駅開業に伴う新ルート設置の可能性について 3　羽田空港機能強化について (1)　落下事故防止に向けた取り組みについて 落下事故を防ぐためには、事故を起こした際の罰則を強化していくべきではないのか。 4　品川駅周辺のまちづくりについて (1)　2027年に向けたまちづくりについて 2027年リニア中央新幹線開通に合わせたまちづくりについて、まちの全体像をどのように描くのか。 5　国有地の活用について (1)　国有地の積極的取得について 白金台の厚生労働省白金台分室の取得を、今後の区有施設整備と捉え、積極的に進めて いくべきではないか。 6　盤石な区政運営について (1)　東京2020大会後の区内経済について この6年間は2020年に向けて進んできた日本経済であるが、閉会後の景気後退を防 ぐ施策を打つべきではないか。 7　竹芝桟橋を中心とした観光施策について (1)　竹芝桟橋を中心とした東京湾観光の推進について 竹芝桟橋からの船を使った東京湾観光を推進するべきではないか。 8　港区観光協会について (1)　自立に向けた道のりについて 港区観光協会主導のさまざまな観光施策による収益確保の取り組みをそろそろ行うべき ではないか。 9　島嶼部との自治体間連携について (1)　島嶼部との自治体間連携の可能性について 島嶼部へ新たな観光客を招く取り組みについて 10　休み時間の子どもたちの遊び場の確保について (1)　児童数に合わせた場所の確保について 児童数に合わせた場所は確保できているのか。 11　ＪＲ高輪ゲートウェイ駅について (1)　仮開業後のまちづくりについて 駐車場・駐輪場の整備や、国道15号線を渡る歩行者の安全確保について (2)　周辺広場の運営について 東京2020大会のパブリックビューイングや、地元地域の活性化へ向けた取り組みについて 12　新橋駅周辺のまちづくりについて (1)　東口・西口のまちづくりについて 港区の顔と言える新橋駅の基盤整備についての考えを問う。 13　区の人口増に対する諸対策について (1)　人口30万人を見据えた諸対策について 想定をするのであるならば、児童数の増加における教室の確保にどう取り組むのか。 14　港区長選挙における投票率アップの取り組みについて (1)　投票所の活用について より進んだオンライン化を図り、どの投票所でも投票を可能にすべきではないのか。 15　東京2020大会の影響について (1)　大会中の交通対策等について 区内での交通渋滞について、どのような想定をして対策を取るのか。 16　基金について (1)　震災復興基金について ア　使い方をどのように考えているのか。 イ　工事施工者との契約を取り交わすべきではないのか。 17　自営業者の健康診断について (1)　受診率向上について 自営業者の健康診断受診率の推移はいかがか。 18　プレーパーク事業について (1)　高輪森の公園でのプレーパーク事業について みなと外遊びの会の皆さんが常設に向けて取り組もうとしている。区としての支援体制 をしっかりとして、全区にこの流れが広がるようにすべきと考えるがいかがか。 19　その他
一般質問 みなと政策会議 石渡　ゆきこ議員	1　子どもの育ちを支える環境整備推進に向けた、見えづらい課題に対する取り組みについて (1)　児童相談所の運営について 開設後の安定した運営体制の確立に向けて、人材確保や育成にどう取り組むのか。また運営コストの考え方を問う。 (2)　ヤングケアラーについて 子どもを通じて、その背後の家族の抱える課題に迫り、必要に応じて行政サービスにつなげるために、区はヤングケアラーに対してどのようにアプローチをするのか。 (3)　チャイルド・デス・レビューの導入について 港区でもチャイルド・デス・レビューに関する情報収集や導入を検討する必要があるのではないか。 2　誰もが住み続けられる港区について (1)　若者を潰さない社会づくりについて 就職氷河期世代の就職支援や貧困化の抑止について、区の取り組みを問う。 (2)　在宅介護者を潰さない支援策について 仕事と介護の両立を可能にする介護家族支援を求める。 (3)　介護従事者の確保について 介護従事者が定着するような職場環境づくりを行政はどうサポートできるか、区の今後の取り組みを問う。 (4)　ずっと住み続けられる港区について 住宅の確保に配慮が必要な人たちへの支援策を問う。 3　10年先につながる企業支援について (1)　国際商事仲裁の原状と港区が支援する必要性について 海外と取引のある中小企業の支援策として、港区虎ノ門に誕生する日本国際紛争解決センター（ＪＩＤＲＣ）を積極的に活用すべきこと。その啓発の必要性を問う。 (2)　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通規制の影響について 夏の行楽シーズンを直撃する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通規制が、区内の規制区域の商店及び小規模事業者に与える影響が著しいため、事業者を支える対策を準備すべき。 4　人権について (1)　ハンセン病問題について 今なお社会に残るハンセン病差別について、差別が社会構造化していった要因に留意し、偏見差別を根絶するための啓発活動強化に区はどのように取り組むのか。 5　科学的な根拠に基づいた政策形成について (1)　次期港区基本計画について 成果指標が港区基本計画に示されていないが、なぜか。次期港区基本計画の策定につき、さらに科学的な根拠に基づいた政策形成が必要である。政策の目指す方向性の指標化が必要であると考えるが、いかがか。 (2)　科学的根拠に基づいた政策形成について 科学的根拠に基づいた政策形成を本格的に行うための人的資源配置はどうなっているのか。また、現場でのＰＤＣＡサイクルをどのように改善していくのか。 6　その他
一般質問 公明党議員団 池田　たけし議員	1　子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）について 接種における最新の情報の提供と、権利失効者に通知を行うべき。 2　リテンションマネジメントについて 人材の確保、育成、定着などについて区内企業への支援策を伺う。 3　ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）について 次世代移動サービス（ＭａａＳ）を見据えた今後の区内の移動について伺う。 4　その他
一般質問 都民ファーストと日本維新の会 琴尾　みさと議員	1　多様化する働き方に対応した保育の充実について (1)　夜間保育について 夜間保育への需要対応について伺う。 (2)　その他 2　テレワークの推進について ア　職員の新型コロナウイルス感染を防止するために、テレワークを一層推進することについて伺う。 イ　その他 3　その他
一般質問 共産党議員団 福島　宏子議員	1　全世代型社会保障改悪について 安倍政権が昨年12月に発表した全世代型社会保障検討会議での中間報告では高齢者を始め多くの国民へのさらなる負担と給付削減を押しつける内容。 後期高齢者の医療費、窓口負担を2割負担に。紹介状なしでの初診料5,000円を上乗せできる病院の規模を拡大する介護保険では施設に入所する低年金者の食費負担を引き上げる。 年金でもマクロ経済スライドによる給付削減で、高齢者だけでなく若い世代にも負担を押しつける。 後期高齢者の保険料は一人あたり平均3,926円増で、101,053円と初めて10万円を超えました。弱い者いじめのひどい政治。 ア　これ以上の負担増をやめるよう国に申し入れるべき。 イ　その他 2　住宅宿泊事業（民泊）について 昨年、第4回定例会の「民泊に関する請願」の審議で、担当課長は、「民泊事業において、180日間は民泊、その他のあいている期間を1ヶ月以上の賃貸借契約で使用することは不動産を持っている方の権利になる」と答弁。 旅館業法では1カ月未満の賃貸借は認めていないがチェックする部署はない。 ア　公衆衛生上の問題や地域住民とのトラブル防止といった本来の目的からしても、住宅宿泊事業法に沿った運用にすべき。 イ　申請のあり方についての問題。家主居住型での申請が、条件を満たさず、4月に出した届け出を11月に変更。申請の相談、書類の受け渡しや確認は業務委託し、区の職員が受理を決定するも、近隣住民の訴えで、実態がわかる。こうしたことを防ぐ対策が必要。 ウ　協定を結びたいという地域住民の要求に、区が間に入り協定書の締結ができるよう指導すべき。 エ　その他 3　リーディングアドバイザリースタッフ（ＲＡＳ）の廃止と図書館支援員の業務委託についての教育委員会の対応について 教育委員会は有償ボランティアであるリーディングアドバイサリースタッフ（ＲＡＳ）の会計年度任用職員への移行を内部の検討だけで廃止し、業務委託することを決めた。事実上の雇い止め。 ＲＡＳを廃止し学校図書館支援員として業務委託することを、教育委員会にも区民文教常任委員会にも報告せず議会軽視だ。教育の一環である学校図書館を、利益を追求する民間に業務委託するなどとんでない。 ア　民間委託を決定した経過について明らかにすること。民間委託はやめ、区の直営とすること。 イ　ＲＡＳの方々の意向をきちんと調査し丁寧な対応をすること。ＲＡＳの方々が継続して働きたい意向がある場合は直接雇用の職員（会計年度任用職員など）とすること。 ウ　これまで学校図書館運営に携わってきたＲＡＳの方々からの改善要望や提案を今後の計画にしっかり反映させること。 エ　その他 4　アレルギー疾患を有する児童への学校給食の対応について 現在、港区立小学校18校には延べ人数で723名（実数は299名）の児童が食物アレルギーの診断を受けている。（中学校は2,053名中55名） 港区は2019年に区立幼稚園・小中学校における食物アレルギー対応マニュアルを策定。 安全・安心な学校給食の提供を第一に考えながらも、全ての児童・生徒にとって給食の時間が安全で楽しいものとなるようにとしている。 ア　マニュアルに緊急時の医療機関、消防機関との連携や、事故及びヒヤリハット事例の　情報収集とフィードバックについてなどを盛り込むべき。 イ　文部科学省は学校給食における食物アレルギー対応指針の中で代替食の提供を理想としている。学校給食でも代替食を提供すること。そのための人員増を行うこと。 ウ　厚生労働省のアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針ではアレルギー疾患対策に係る業務を統括する部署の設置が求められている。アレルギーに関する統括した部署を設置するべき。 エ　牛乳アレルギーの児童にパックのお茶等の提供をすること。コストが上回る分は公費で拠出すること。 オ　区として、ハムやソーセージについて混入対策をするよう指定業者に要請すること。 または混入対策が取られている業者を積極的に選定すること。 カ　その他 5　教員の変形労働時間制導入をしないことについて 昨年、安倍政権は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案「教職員給与特別措置法」を強行成立させた。これは1日8時間労働の原則を崩し繁忙期と閑散期を設定し繁忙期の所定労働時間を最大1日10時間まで伸ばし、閑散期は短くするということ。働く者の健康と生活にとって問題のある制度。恒常的な残業が無いことが導入の前提。 港区の過去5年間の教員の病気休職の実態の約７割が精神疾患によるもの。昨年6月の残業時間は、小学校18校のうち平均残業時間が文部科学省の定めるガイドラインの残業時間の上限、月45時間を下回るところはたったの3校。恒常的に残業がある状態。 ア　教員として働く夢を抱く若者を応援するためにも港区は教員の変形労働時間制の導入をしないこと。 イ　1学級の児童数を減らし、授業数に比べあまりに少ない教職員の数を増やし、教員の長時間労働をなくすこと。 ウ　その他 6　その他
一般質問 街づくりミナト 玉木　まこと議員	1　羽田空港機能強化について (1)　区ができる騒音対策への支援について 国の責任で騒音対策が実施されない以上、例えば、住宅の騒音対策工事の費用助成など、区ができる支援を検討すべきと思うが、区の考えは。 2　通学路の安全対策について (1)　工事現場等への指導について 大規模な工事現場で事業者が行う通学路等の交通安全対策への、区のこれまでの指導内容は。 (2)　東京2020大会開催の影響について 東京2020大会開催に伴う、大型観光バスや区内の大規模な工事現場や工事関係車両の増加などによる通学路の安全対策は。 3　被災自治体のトイレ支援について (1)　助け合うトイレトレーラーについて 全国の自治体を助け合う移動式トイレトレーラーについて、区の考えは。 4　その他
議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）
会議日：令和2年2月26日（本会議）
１　先議案件議決
会議日：令和2年3月9日（本会議）
１　先議案件議決 ２　議案の付託（提案理由説明　副区長）
令和2年第1回定例会
会議日：令和2年3月10日（令和２年度予算特別委員会）
予算関係資料　説明 一般会計歳入　説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。
質問書及び答弁書配付
一般会計歳入　説明
歳出　第1款　議会費　説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。
歳出　第2款　総務費　説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。
共産党議員団 風見　利男議員	歳出　第2款　総務費　質疑
共産党議員団 福島　宏子議員	歳出　第2款　総務費　質疑
共産党議員団 熊田　ちづ子議員	歳出　第2款　総務費　質疑
歳出　第3款　環境清掃費　説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。
共産党議員団 福島　宏子議員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
共産党議員団 風見　利男議員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
質問書及び答弁書配付
会議日：令和2年3月11日（令和２年度予算特別委員会）
歳出　第4款　民生費　説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。
共産党議員団 熊田　ちづ子議員	歳出　第4款　民生費　質疑
共産党議員団 福島　宏子議員	歳出　第4款　民生費　質疑
共産党議員団 風見　利男議員	歳出　第4款　民生費　質疑
質問書及び答弁書配付
歳出　第5款　衛生費　説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。
質問書及び答弁書配付
歳出　第6款　産業経済費　説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。
共産党議員団 風見　利男議員	歳出　第6款　産業経済費　質疑
質問書及び答弁書配付
会議日：令和2年3月12日（令和２年度予算特別委員会）
歳出　第７款　土木費　説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。
都民ファーストと日本維新の会 榎本　茂	歳出　第７款　土木費　質疑
共産党議員団 福島　宏子議員	歳出　第７款　土木費　質疑
共産党議員団 熊田　ちづ子議員	歳出　第7款　土木費　質疑
共産党議員団 風見　利男議員	歳出　第７款　土木費　質疑
質問書及び答弁書配付
歳出　第８款　教育費　説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。
質問書及び答弁書配付
歳出　第９款　公債費　説明 歳出　第10款　諸支出金　説明 歳出　第11款　予備費　説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。
令和２年度港区国民健康保険事業会計予算　説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。
共産党議員団 熊田　ちづ子議員	令和２年度港区国民健康保険事業会計予算　質疑
質問書及び答弁書配付
令和２年度港区後期高齢者医療会計予算　説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。
令和２年度港区介護保険会計予算　説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。
会議日：令和2年3月16日（令和２年度予算特別委員会）
総括質問 自民党議員団 小倉　りえこ委員	１　新型コロナウイルス感染症にかかわる一連の対応について 　　⑴　港区業務継続計画（ＢＣＰ）「新型インフルエンザ編」の検証及び見直しについて 　　⑵　緊急的な措置のための予算対応について 　　⑶　危機に備える体制の構築について ２　休校に伴う義務教育の継続について 　　⑴　実施される予定だった授業のフォローを含めた今後の対応について 　　⑵　オンライン学習などＩＣＴを活用した教育の考え方につい　て ３　東京２０２０大会について 　　⑴　大会期間中における区独自の取り組みを成功させることについて 　　⑵　港区ならではのレガシー継承に関する検討について ４　港区版ふるさと納税制度について 　　　制度に対する考え方と改善した目的について ５　内部統制制度について 　　　導入にあたっての準備状況及び期待される効果について ６　職員の適正配置について 　　⑴　未来に向かって港区を改革するための人員数や配置について 　　⑵　全体の業務量と区職員の適正数にかかわる管理の考え方について ７　区が目指す男女平等参画について 　　⑴　今後の改正男女平等参画の推進について 　　⑵　学校の標準服について ８　リサイクル効果の視覚化について 　　　リサイクルの仕組みの視覚化と区民のやる気を喚起する考え方について ９　受動喫煙防止対策について 　　⑴　指定喫煙場所のキャパシティについて 　　⑵　指定喫煙場所の利用実態の把握から繋がる展開について 10　児童虐待根絶のための啓発活動について 　　啓発活動推進の取り組みについて 11　認定こども園について 　　考え方と検討状況について 12　聞こえの改善支援について 　　⑴　集音ツール等の導入や普及について 　　⑵　効果的な補聴器使用のための支援制度の検討及び連携について 13　土砂災害防止対策について 　　事業の拡充や対象者の拡大について 14　その他
総括質問 みなと政策会議 兵藤　ゆうこ委員	１　新型コロナウイルスについて 　　⑴　影響と対策について 　　新型コロナウイルスによる世界的な景気後退、大規模な経済損失が予想される中、２０２０年度の歳入に対し、最悪の事態も想定する必要があると考えますが、区長の考えは。 　　⑵ 基金について 　　新型コロナウイルスによる経済的影響が、東日本大震災を大きく上回る状況が生まれた場合の対応は。 ２　新型コロナウイルスに対する港区の危機管理対応について 　　⑴　危機管理体制について 　　　　新型コロナウイルス感染拡大に対し、港区の危機管理対応の経過及び体制について 　　⑵　みなと保健所の対応について 　　　　患者が区内で発生したり、区民であったりした場合、どのような形で関与するのか。公表の基準などはどのようになっているのか。新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用され、非常事態宣言などがなされた場合、公表を含め、どのような対応に変化があるのか。 ３　新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店、商店街の支援について 　　⑴　新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん以外の支援について 　　　　飲食店、商店街にヒアリングして状況確認し、必要な施策の検討を。 　　⑵　創業１年以内の事業者への支援について 　　　　中小企業診断士の方々と相談し、事業者の状況に応じた支援をすべき。 ４　高齢者の健康維持を図るための区の取り組みについて 　　⑴　介護予防事業の現状での取り組みについて 　　　　新型コロナウイルス感染拡大で、外出を控えている高齢者に向けた介護予防を促進する取り組みが必要であると考えるが区の見解は。 ５　新型コロナウイルス感染拡大に伴うＩＣＴを活用したオンライン授業について 　　⑴　全校にＩＣＴを導入したオンライン授業について 　　　　民間企業の株式会社リクルートマーケティングパートナーズやグーグル合弁会社が「オンライン授業」のアプリを提供しているが港区は全校でＩＣＴを導入していない為、活用できない。親たちからの要望もあり、早急に連携すべき。 ６　新型コロナウイルス感染拡大に伴う区の備蓄マスクの活用について 　　⑴　活用方針について 　　　　優先順位と配布見込みを問う。 ７　包括外部監査について 　　⑴　指摘や意見について 　　　　措置状況はいかがか。 　　⑵　措置の進捗状況について 　　　　区ホームページ上などでわかりやすく公開すべき。 　　⑶　事業の改善について 　　　　第三者の視点を日頃どのように盛り込んでいくのか。 ８　５Ｇを活用した社会課題の解決を大学やスタートアップ等を取り組むことについて 　　⑴　有効的な５Ｇの利用について 　　　　福岡市の事例などを参考に、情報政策課としてプロジェクトを立ち上げ、大学やスタートアップ等と連携し、有効的な５Ｇの利用方法を考え、実行してはどうか。 ９　防災について 　　⑴　高層住宅の自治会等への助成品の拡充について 　　　　現物支給で好評だが、助成品を拡充してほしいとの声も多いが、区の対応は。 10　ジェンダー平等について 　　⑴　グローバル・ジェンダー・ギャップ指数について 　　　　ランキング１位のアイスランドの取り組みに学ぶべきだが、区の見解は。 　　⑵　若年齢層への働きかけについて 　　　　リーブラでは、高年齢層だけでなく、若年齢層のジェネレーションＺと言われる世代への働きかけはどのようにしていくのか。 11　女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みについて 　　⑴　性的同意について 　　　　性的同意という概念について区ではどのような取り組みを考えているのか。 12　羽田空港新飛行ルートについて 　　⑴　航空事故災害対策を盛り込む時期について 　　　　港区危機管理基本マニュアルを改定し、航空事故災害対策を盛り込む時期はいつか。 　　⑵　区民の安心安全を確保することについて 　　　　今後の方向性について 　　⑶　幼少中学校の子どもたちへの対策について 　　　　騒音等により、子どもたちへの各種活動、クラブ活動への影響や心理面への影響も懸念される中、対策を講じるべき。 13　地球温暖化防止に向けた取り組みについて 　　⑴　再生エネルギーについて 　　　　国の地球温暖化対策計画を踏まえ、港区の再生エネルギー施策の取り組みについて 　　⑵　全国連携による再生エネルギーについて 　　　　港区の全国連携による再生エネルギーの今後の計画について 　　⑶　区民も購入できるエネルギーについて 　　　　現在は再生エネルギーを区有施設に導入するだけでなく、区民も購入できるようにすべきと考えるが、いかがか。 14　孫の手サービスについて 　　⑴　利用料について 　　　　区で助成をすべき。 15　障がい者の就労支援について 　　⑴　港区職員の障がい者雇用の考え方について 　　　　港区役所内の障がい者職員の活用の仕方について 　　⑵　みなと障がい者事業団の障がい者就労支援について 　　　　今後の具体策について 16　あいはーと・みなと改築後の精神障がい者へのさらなる支援について 　　⑴　新規事業と既存事業を関連づけたさらなる支援について 　　　　新規３事業や既存の相談事業をどのように関連づけて、さらなる支援の充実に結びつけていくのか。 17　障害者の地域生活拠点事業について 　　⑴　港区障害者計画の第５次基本計画について 　　　　令和２年度末までの記画を踏まえ、障害者地域生活拠点事業をどのように充実していくのか。 18　 （仮称）港区子ども家庭総合支援センターにおいてのグリーフケア等の実施について 　　⑴　グリーフをかかえた子どもたちへの支援について 　　　　広く医療機関などと連携していくべきだが、区の見解はいかがか。 19　動物愛護に向けた取り組みについて 　　⑴　多頭飼育崩壊対策について 　　　　超高齢化社会の中、飼い主の突然の病気等で多頭飼育の崩壊が多発しているが、区の見解は。 20　ナイトタイムエコノミーについて 　　⑴　商店街や企業・団体等との連携について 　　　　区の方針でも掲げているが、ナイトタイムエコノミーを進める上では商店街や企業・団体等との連携が不可欠。どのように意見をうかがうのか。 21　エレベーター事故についての区の取り組みについて 　　⑴　戸開走行保護装置設置の促進について 　　　　今後も設置の促進をするべき。 　　⑵　遺族との連携について 　　　　港区の安心・安全だけでなく社会全体の安心・安全を課題とする中、遺族との連携をどのようにしていくのか。 22　子どもたちの交通安全対策の強化について 先日の交通事故を踏まえ、今後の子どもたちの交通安全対策の強化を。 23　労働法教育について 　　⑴　労働法教育を区立小・中学校に。 　　　　ハラスメント問題や法規制、労働者の地位や権利の保護等の教育をするべきだが、区の見解は。 24　その他
総括質問 公明党議員団 近藤　まさ子委員	１　新型コロナウイルス感染症への対応について 　　⑴　危機管理体制について 　　最悪の事態を想定した危機管理メカニズムを構築し、感染対策に生かしていくことが重要と考えるがいかがか。 　　⑵ テレワークの取り組みについて 　　感染症拡大下における中・小規模事業者の事業継続と雇用維持策として効果的なテレワークを推進すべき。 　　⑶　特別養護老人ホームにおける感染症対策について 　　　　特別養護老人ホームにおいて施設内感染が発生した場合、感染者や濃厚接触者への対応と、施設運営についてはどのような対策を講じていくのか。 　　⑷　障がい者就労継続支援事業所への支援について 　　　　Ａ型、Ｂ型事業所へ感染症による生産活動の収入の状況等を調査し、前倒し発注等必要な支援を講じること。 　　⑸ 一斉休校による児童・生徒への心のケアについて 　　　　長期の一斉休校による児童・ 生徒の不安等に寄り添い、必要により専門家による個別の心のケアを実施すべき。 　　⑹ 区財政に与える影響について 　　　　新型コロナウイルスの感染症拡大によって、区財政に与える影響をどのように見込み、それに対しどのような対応をしていくのか。 ２　港区屋内喫煙所設置費等助成制度について 　　　喫煙トレーラーなどの新たな喫煙所の様式にも対応できるよう拡充すべき。 ３　産後ショートステイ事業における保健所と子ども家庭支援センターと連携した効果的な実施について 　　　宿泊型ショートステイで産後うつ予防の効果的なケアが受けられるよう、保健所と子ども家庭支援センターが緊密に連携して実施すべき。 ４　メタボリックシンドロームの予防に関する周知啓発について ５　医療的ケアを要する児童・生徒に係る専門職の報酬について 　　　会計年度任用職員制度に移行する専門職の報酬が減少することのないよう対策を講じるべき。 ６　その他
総括質問 都民ファーストと日本維新の会 榎本　茂委員	１　歴史教育について 　　⑴　建国の歴史について 　　誰もが聖書について科学的に検証して否定しないように、世界最古の国である日本の建国の神話について歴史の教科書で教えるべきと考えるが、区の考えは。 　　⑵　その他 ２　高１ギャップについて 　　⑴　高１ギャップについて 　　　　中途退学者の状況把握はどのように行い、どのような対策をとっているか伺う。 　　⑵　その他 ３　補償と税の公平な負担について 　　⑴　補償について 　　　　昭和４３年に始まった新芝運河の埋め立て補償による区有地の無償貸付は、そもそも過去に土地を所有も使用もしていない者に対して行われており、有償に変更すべきと考えるが、区の考えは。 　　⑵　その他 ４　港南地区の防災について ⑴　桟橋設置について 　　令和元年第３回定例会で、港南地区の桟橋に関して東京都に要望するとの回答を頂いたが、その後の展開を伺う。 　　⑵　その他 ５　その他
総括質問 共産党議員団 熊田　ちづ子委員	１　新型コロナウイルス対応について 　　⑴　職員の増員計画について 　人口に見合う職員の増員を。 　　⑵ 雇用問題の相談窓口の設置を。 　　⑶　給食室を活用した食事の提供を。 　　⑷　学校の手洗い場に、温水が出るよう、計画的に改修を進めること。 　　⑸　幼稚園、小・中学校の臨時休校、休業中の児童・生徒の受け入れ、各施設の使用制限等に伴い、関係する事業者の収入減、経費負担（人件費・光熱水費等）については、区が全額負担すること。併せて国に区の負担分を要求すること。 　　⑹　その他 ２　消費税を５％に引き下げるよう、国に要請することについて ３　市街地再開発への補助金をやめることについて ４　５Ｇについて 　　⑴　５Ｇは強い磁波など安全性の問題が指摘されている。区有施設に基地局を提供すべきではない。見直すこと。 　　⑵　その他 ５　笄小学校の隣地を区立保育園用地として取得することについて ６　精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて ７　都立病院を都立のままで残すことについて 　　⑴　新型コロナウイルスによる感染などの緊急事態への対応でも公的病院の果たす役割は大きい。東京都に対し都立病院の独立行政法人化をやめるよう申し入れること。 　　⑵　その他 ８　聞こえの支援について 　　⑴　聴力検査を新たな健診事業として実施することについて 　　⑵　補聴器の購入費用の助成について 　　⑶　その他 ９　住宅宿泊事業について 　　⑴　住宅宿泊事業を行う１８０日以外の住宅の使用方法の確認について 　　⑵　京都市などを参考に区として協定書のひな形を作成し、条例にも協定書の締結について定めること。 　　⑶　住民の立場に立ったパンフレットを作成すること。 　　⑷　その他 10　新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんについて 　　⑴　上限額を超えても打ち切ることなく、だれも取り残さないこと。 　　⑵　必要であれば、あっせん金額の上限を１，０００万円まで拡大すること。 　　⑶　一般融資を受けている方への返済猶予、返済期間の延長を行うこと。 　　⑷　その他 11　区立運動場を冬季も夜間使用できるように改善することについて 12　高層マンションの浸水防止対策について 　　⑴　マンションの機械室の多くは地下に集約されている場合が多い。浸水防止対策を義務付ける条例を制定すること。 　　⑵　浸水防止対策のための助成制度を検討すること。 　　⑶　その他 13　登下校の安全対策について 　　⑴　登下校の交通安全誘導員の増設について 　　⑵　その他 14　学校図書館の業務委託について 　　⑴　図書館支援員についての採用状況は。 　　⑵　図書館運営について 　　⑶　その他 15　学校給食の無料化について 16　その他
総括質問 街づくりミナト 玉木　まこと委員	１　２０２０ＴＤＭ推進プロジェクトについて 区内の企業はもちろんのこと、区民や各公共施設においても、２０２０ＴＤＭ推進プロジェクトの取り組みへの理解と協力が不可欠です。そのためには、広く区民や区内商店街への周知活動を行うべきと考えるが、区の考えは。 ２　芝公園周辺における古川の水辺利用について 芝公園の機能を高めるのに合わせて、渋谷川・古川河川整備計画に掲げる水辺空間の整備を推進することについて、東京都に要請すべきと考えるが、区の考えは。 ３　行政情報分析基盤システムの導入について 将来に向けた行政情報分析基盤システムを活用した計画的な保育園運営についての区の考えは。 ４　その他
自民党議員団 小倉　りえこ委員	態度表明
みなと政策会議 兵藤　ゆうこ委員	態度表明
公明党議員団 近藤　まさ子委員	態度表明
都民ファーストと日本維新の会 榎本 茂委員	態度表明
共産党議員団 熊田　ちづ子委員	態度表明
街づくりミナト 玉木　まこと委員	態度表明
スマイル党 マック　赤坂委員	態度表明
採決
令和2年第1回定例会
会議日：令和2年3月17日（本会議）
１　議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） ２　意見書 ３　その他議決案件等
令和元年第4回定例会
会議日：令和元年11月27日（本会議）　会議録を表示
会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告
一般質問 自民党議員団 ゆうき　くみこ議員	1　税制改正への対応について 　港区らしい、質の高い区民サービスを今後も継続的に提供していくために、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準見直し、ふるさと納税等の税制改正の影響について、区としてどのように考え、対応するのか。 2　オープンデータの活用推進について 活用推進に対する区の考えは。 3　社会の変化と人材育成方針について 港区人材育成方針の検証、見直しは、どのような視点から行っているのか。 4　東京2020大会期間中における全国自治体のＰＲについて 東京2020大会を利用して、連携自治体の発展にもつながるようなＰＲを積極的に進めるべき。 5　3歳児健康診査における他覚的屈折検査機器の導入に向けた取り組み状況について 　　導入に向けた現在の検討状況と来年度の実施見込みについて 6　ナイトタイムエコノミー事業の今後の取り組みについて ア　ナイトタイムエコノミー事業の取り組み状況について イ　コンテンツをより充実させるために、多くの方の意見を伺う場が必要。 7　保険者努力支援制度を踏まえた疾患予防・健康づくりの推進について 保険者努力支援制度に定める指標の獲得を目指し、積極的に疾病予防を初めとした健康づくりの取り組みを進めるべき。 8　エレベーター安全装置等設置助成事業の拡充について 飲食店、事務所、ホテル等も対象とする新たなエレベーター助成事業の創設について 9　深刻化する災害発生時の避難所のあり方について 台風19号の経験を踏まえた避難所開設の考え方について 10　（仮称）港区子ども食堂ネットワークの推進について 子どもや保護者が子ども食堂に参加する機会を増やし、効果的な孤食の解消と保護者支援が実現できるよう（仮称）港区子ども食堂ネットワークを積極的に推進すべき。 11　児童相談所設置に当たっての保護者支援プログラム充実について 最先端をいくエビデンスベースの研究からつくられた課題解決法をもっと取り入れていくべき。 12　港区におけるキャリア教育のこれからについて ア　今年７月に笄小学校で実施したキャリア教育イベント「サマーチャレンジ」の成果について イ　学校教育における今後のキャリア教育推進について 13　その他
一般質問 みなと政策会議 清家　あい議員	1　財政運営について (1)　中・長期的な財政運営の考え方について 東京2020大会後の港区の目標など、将来課題とそれに向けた戦略は。 (2)　令和2年度予算編成の考え方について ア　特徴について イ　公開手法の改善について ウ　事務事業評価の改善について (3)　基金の考え方について ア　震災復興基金について イ　積極的な運用について (4)　その他 2　土地の購入について (1)　積極的に土地を購入することについて ア　資金運用の観点と土地取得の必要性について イ　購入しやすくするべきではないか。 (2)　小学校の土地確保策について 確実に不足する中でどう考えているのか。 (3)　その他 3　港区子ども・子育て支援事業計画（素案）について (1)　人口推計と今後の幼稚園・保育園計画について ア　ゼロ歳児の人口推計について イ　待機児童ゼロ達成後の保育園増設の考え方について ウ　幼稚園の需要減の理由と認定こども園の設置について エ　病児・病後児保育の今後について (2)　ファミリーサポートについて ア　充足率の把握について イ　地域交流事業などを手掛けるアズママとの連携など制度改善について (3)　学童クラブについて ア　「小1の壁」についての区の考え方は。 イ　質の改善について (4)　児童発達支援センターの相談機能について 相談窓口が区直営ではないデメリットをどうカバーするのか。 (5)　産後ケアについて 虐待防止の一環として、要支援だけでない一般妊婦への産後ケアの充実を。 (6)　離婚後の子どもの権利を守る支援策について 明石市の取り組みに対する港区の考え方について (7)　障害児支援について 保護者の緊急時のレスパイトやショートステイの充実について (8)　プレーパークについて プレーパークの常設化について (9)　その他 4　教育について (1)　国際バカロレアについて 国際バカロレアの導入やインターナショナルスクールとの連携の可能性について (2)　留学支援について オーストラリア派遣事業だけでなく、さまざまな形での留学支援を。 (3)　不登校支援について ア　新教育センターの役割について イ　コミュニティスクール、オルタナティブスクール、通信制、放課後デイなど幅広い選択肢の活用を。 (4)　いじめ、学級崩壊対策について ア　指導員やサポーターの人材確保策について イ　第三者機関の必要性について (5)　海外視察について カナダのインクルーシブ教育など世界の先進的な教育の視察を教育委員会として実施すべき。 (6)　その他 5　高齢者支援について (1)　高齢者に優しいまちづくりについて ヘルシーロードなど、散歩したり座ったりコミュニティ形成に寄与するまちづくりに対する考え方について (2)　その他 6　防災について (1)　情報伝達について 台風19号接近時の港区ＨＰや防災無線など情報伝達に対する改善要望について (2)　区民避難所について ア　情報発信の改善について イ　運用の整理について ウ　ペット同行について エ　スフィア基準について (3)　がけ・擁壁改修工事支援事業及びブロック塀等除去・設置工事支援事業の対象助成額について 宗教法人などにも拡大し助成を拡充すべき。 (4)　マンション防災について 今後の方針について (5)　災害時の指定管理事業者の避難マニュアル、保育園など子ども施設の避難マニュアルについて 改善について (6)　その他 7　区役所・支所改革について (1)　区民課と管理課について 福祉相談窓口を統括するのは支援部の方が良いと思うが。 (2)　その他 8　（仮称）港区産業振興センターについて (1)　利用者ファーストの運営方法について 金沢市の施設のように徹底した利用者ファーストの視点で運営を。 (2)　活用可能床について 保育園などにした方が良いのでは。 (3)　その他 9　区民協働スペースについて (1)　利用者ファーストへ運用改善を。 情報発信、運用などの見直しをして稼働率の改善を。 (2)　その他 10　動物愛護について (1)　みなと保健所に動物愛護課の創設をすることについて 動物愛護政策の強化を。 (2)　その他 11　東京2020大会について (1)　高輪ゲートウェイ駅の活用について 港区としての活用は。 (2)　その他 12　観光政策について (1)　ナイトライフ観光について 港区独自の助成制度を。 (2)　その他 13　羽田空港新飛行ルートについて (1)　第6フェーズについて 区も独自で調査する必要があるのでは。 (2)　その他 14　投票率向上について (1)　期日前投票のあり方について 理由づけの廃止やチェック体制の強化、当日投票もできるようになど期日前投票のあり方の改善を。 (2)　投票率向上の考え方について どのようにして投票率向上を目指すのか。 (3)　その他 15 その他
一般質問 公明党議員団 丸山　たかのり議員	1　令和２年度、港区基本計画最終年度に当たり区の取り組みについて (1)　基本計画最終年度への取り組みについて 現行の基本計画の総仕上げに当たり、区民に掲げた約束をどのような決意を持って果たしていくのか。 (2)　次期基本計画に向けて 次期基本計画の策定に向け、向こう6年間の将来像をどのように見据えて取り組んでいくのか。 2　来年度予算編成について 　区を取り巻く環境が変化していく中、区民の暮らしを守る観点からも来年度予算編成にかける区長の思いを伺う。 3　国が地方自治法を改正し進めることとした内部統制制度について 今後、区は地方自治法に基づく内部統制制度についてどのように進めていくのか伺う。 4　東京2020大会を共感できる観戦場所の提供について (1)　共感できる観戦場所の提供について パブリックビューイングを区内各地に設置するなど、区民の誰もが身近に参加できるための工夫が必要では。 (2)　全ての子どもが参加できる仕組みについて 小・中学生はもとより、乳幼児も含めた全ての子どもが事業に参加できる仕組みを検討し、観戦機会の提供に努めるべき。　 5　次世代移動通信システム（5Ｇ）について 来年サービス開始予定の5Ｇは、これまでの通信環境を劇的に変える可能性を持ち、新たなコミュニケーションツールとして官民ともに活用が見込めると考えるが、今後の区の取り組みの方向性について伺う。 6　企業と連携したＳＤＧｓの取り組みについて ＳＤＧｓの取り組み強化のために必要と考えるが、区としての見解を伺う。 7　地域連携による運河の水質改善への機運醸成の取り組みについて 近隣住民や地域団体等と連携して、地域が誇れる運河を目指し、水質改善へ機運醸成させていくことこそ、区が創出すべき東京2020大会のレガシーではないか。 8　離婚後のひとり親に対する養育費の履行確保支援について 養育費の受け取りを向上させるために、保証会社に支払う保証料を助成するなど、実際の履行確保まで一貫して支援すべきではないか。 9　スタートアップ企業等へのインキュベーション推進の取り組みについて 　　賃貸借契約だけでなく、シェアオフィスで多いサービス利用契約も新規開業賃料補助の対象とするような、柔軟かつきめ細やかなサポートを実施すべきではないか。 10　高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種について ワクチン接種率を上げるために、5年間の接種期間延長における周知や再勧奨など、きめ細やかに対応すべきではないか。 11　地域交通サービス充実のための「ちぃばす」ルート拡充について 芝浦港南ルートの分割や高輪ルートの「八ツ山アンダーパス」経由など、地域や利用者の声を反映したルートの拡充を実行すべきではないか。 12　就学前からの特別支援教育の推進について 　　　増加する要配慮児に対応するため、児童発達支援センターを所管する福祉部局と教育委員会との連携を強化するなど、幼稚園時から特別支援教育を推進すべきではないか。 13 その他
一般質問 都民ファーストと日本維新の会 榎本 茂議員	1　港区浸水被害の想定について (1)　古川の治水について 古川の護岸の未整備区間の整備計画について伺う。 (2)　地下鉄の防水について 浸水想定区域の地下鉄入り口の防水体制について伺う。 (3)　ビルやマンションの防水について 　　浸水想定区域のマンションやビルの電気施設の防水体制について伺う。 2　古川に係留されている船舶の避難について (1)　避難体制について 船舶の避難体制はどのようになっているか。 (2)　避難場所の確保について 　避難場所として区が確保した水域の利用について (3)　想定される被害について 　　　　船舶が流され河川を塞いだ場合の想定について 3　その他
一般質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　羽田低空飛行計画の見直しについて 　　10月29日に新宿区立新宿文化センターで、国土交通省が提案している「羽田空港の制限表面（円錐表面及び外側水面表面）の変更」に関する公聴会が開かれました。 ア　国土交通省が低空飛行に向けた準備を進めている今こそ、区長は区民の代表として、羽田増便による低空飛行計画の見直しを国に求めること。 イ　教室型説明会を行うよう国に申し入れること。 2　災害時の情報提供について 　　2019年10月12日に台風19号が関東地方を襲いました。港区では9日、午前9時に水防本部を設置。12日、午前9時には高齢者等避難開始を発令し、避難所が17か所設置されました。 ア　区ホームページと防災メールだけでは情報は一部の人にしか届きません。すべての区民に、災害時の情報入手手段をＬアラートやＪ:ＣＯＭ（港区チャンネル）の使い方も含めて繰り返し、丁寧に知らせること。 イ　広報車を活用して、情報提供を行うこと。 ウ　防災ラジオの普及を今以上に精力的に行うこと。高齢の難聴者には文字表示付きラジオを支給すること。 3　避難所の受け入れについて 　　台風19号が猛威を振るった12日夜、テロップがＪ:ＣＯＭに流れました。避難所について「区民のみなさんのご利用」「港区に就業の方はご利用できません」との内容です。 　　災害から身を守るための避難所、どんな理由であれ選別・差別することがあってはならないはずです。 ア　なぜこんなことが起きたのか、事実関係を明らかにすること。 イ　二度とこんな事態が起きないよう、しっかりと対応すること。 4　社会保障改悪に反対することについて 　　安倍政権が設置した「全世代型社会保障検討会議」は消費税10％増税直前に初会合を開き、社会保障制度のさらなる負担増と給付削減をねらっています。医療や介護など、どの分野でも負担増が検討されています。検討が始まっている今こそ、区民の命を守る区長として、社会保障の改悪をやめるよう国に申し入れること。 5　病院再編問題について 　　厚生労働省は、9月末に再編統合の検討が必要と評価された424の公立病院・公的病院の病院名を突然公表しました。港区の済生会中央病院と東京大学医科学研究所付属病院が含まれています。2つの病院とも港区にとってもなくてはならない病院です。 ア　再編リストに公表された2つの病院と意見交換を行うこと。 イ　今回の厚生労働省による分析結果の公表に抗議し、撤回を求めること。再編・統合しないよう港区として申し入れること。 6　（仮称）港区子ども家庭総合支援センター（児童相談所）について 　　子どもの虐待死などが後を絶たず、多くの方が小さな命をなぜ守れなかったのかと心を痛めています。港区が2021年4月に開設予定の「（仮称）港区子ども家庭総合支援センター」の役割は大きいものがあります。 ア　22区で児童相談所を設置するに当たりどこでも職員の確保が課題になっています。児童相談所では児童精神科医や弁護士などの専門家も必要になります。専門家も含めた職員体制と職員確保について伺います。 イ　児童相談所や子ども家庭支援センターは、より専門性が求められることになります。通常の職員の異動基準である4年から5年の異動では、専門性は育ちにくいと考えます。より専門性を高め、経験豊かな職員配置となるような職員異動とすること。 ウ　子ども家庭課にある港区家庭相談センターは業務の一部を業務委託しています。ＤＶ被害者の相談や保護、母子生活支援施設入所、ひとり親家庭の親に対しての相談や支援といった重要な内容を業務委託しています。業務委託はやめて、区の職員で対応すること。 ７　バリアフリー化の推進について ア　区内全域の横断歩道の段差の調査を早急に行うこと。また、調査結果を受けて早急にバリアフリー化を進めること。 イ　みなとパーク芝浦において、電動車椅子利用者等の方に正面入り口がわかりやすいように案内板を設置すること。 8　国民健康保険短期証・資格証の発行をやめることについて 　　１０月２５日付の新聞に横浜市が国民健康保検証の短期証の発行をやめます、との報道がされました。横浜市の担当課は、法や政府の国会答弁、厚生労働省の通達などの趣旨に基づく対応であり、適切に判断すれば交付はゼロになると話しています。港区も、区民の命・健康を守る立場で、横浜市の例にならい、短期証や資格証明書の発行をやめること。 9　教員の働き方改革について 　　政府は、公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」を導入する法案を国会に提出しました。学期中の労働時間を延長する代わりに、夏休み期間中に休日をまとめて取れるようになると文部科学省は説明していますが、教育現場の実態からかけ離れた空論です。教員の「１年単位の変形労働時間制」の導入をやめるよう国に求めること。 10　その他
会議日：令和元年11月28日（本会議）　会議録を表示
会議録署名議員の指名
一般質問 自民党議員団 土屋　準議員	1　特別区制度について 都区のあり方に関する議論が進まない中、特別区にとっては不合理な税制改正等も行われている現状を踏まえ、区長は、今後の特別区制度のあり方について、どのように考えているか。 2　行政経営の方向性について 現在、事業の見直しの現状はどのようなものか。また、今後の行政経営の方向性について、どのように考えているか。 3　教育委員会制度改革について ア　区長は、教育委員会制度改革を経て、総合教育会議の運営や教育委員会との連携について、どのように考えているか。 イ　教育長は、先月、新教育長の１期目の任期が終了し、２期目を迎えたところだが、教育委員会制度改革を踏まえ、これまでどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくか。 4　性的少数者に関する課題について 区長、教育長は、性的少数者に関する課題について、どのように考えているか。 5　家庭教育の支援について 教育長は、港区の今後の家庭教育の支援について、どのように考えているか。 6　その他
一般質問 みなと政策会議 山野井　つよし議員	1　区長の公用車について (1)　現在の運行状況について 運行の基準について (2)　次の公用車について 現在のリース終了に伴い、次はどのような公用車が望ましいか。 2　ＩＣＴの活用について (1)　デジタル・ガバメントの実現に向けたＩＣＴの活用について デジタルトランスフォーメーションの推進を。 3　読書のバリアフリーについて (1)　読書バリアフリー推進計画について 読書バリアフリー推進計画の策定予定は。 4　港区の英語表記について (1)　「Ｍｉｎａｔｏ Ｃｉｔｙ」と「Ｍｉｎａｔｏ Ｗａｒｄ」との混在について 「Ｍｉｎａｔｏ Ｃｉｔｙ」の周知・徹底を。 5　子どもの権利について (1)　子どもの権利条例について 港区子どもの権利に関する条例の制定を。 6　（仮称）港区子ども家庭総合支援センターについて (1)　子ども家庭支援センターとみなと保健所との連携維持について 南青山へ移転しても、区民の利便性に影響のないよう配慮すべき。 7　港区美容師法施行条例について (1)　まつげエクステ専門店の床面積について 施行条例の床面積規定の緩和の検討を。 8　中学校改革について (1)　千代田区立麹町中学校の学校改革について メディア等で注目を集める千代田区立麹町中学校のさまざまな取り組みについて区の評価は。 9　その他
一般質問 公明党議員団 近藤　まさ子議員	1　災害時における避難行動の周知について 土砂災害や高潮被害等が懸念される地域への警戒レベルに応じた避難についてわかりやすく周知すべき。 2　港区障害者福祉計画について (1)　令和２年度が最終年度となる第５期港区障害者福祉計画の実現に向けた取り組みについて 地域生活支援拠点の整備の中で、高齢障がい者、医療的ケアを含めた障がいの重度化等についての対応は。 (2)　次期計画に対する方向性について ＩＣＴ化の流れを踏まえた障がい者就労支援について 3　骨粗しょう症検診について (1)　骨粗しょう症の啓発について 　　原因をはじめ、検査や治療方法など骨粗しょう症に関する情報を区民へ啓発すべき。 (2)　骨粗しょう症検診方法の周知について 　　さまざまある検診方法のメリット・デメリット及び医療機関についての情報提供もしたうえで、検診を促すべき。 4　特別な支援を要する児童・生徒に対するキャリア教育の充実について 発達障がいやその他の障がい特性を踏まえ、個々の特性を生かした就労などの社会的自立、社会参加を見据えたキャリア教育の取り組みを開始すべき。 5　その他
一般質問 都民ファーストと日本維新の会 琴尾　みさと議員	1　子ども施策について (1)　保育士処遇改善について 処遇改善及び保育の質を確保する体制について伺う。 (2)　就学前教育の充実について ア　就学前の教育や小学校との連携について イ　認定こども園の増設予定について (3)　その他 2　その他
一般質問 共産党議員団 風見　利男議員	1　箱根町の観光、生業を支える支援策について 　　国は、台風で被害を受けた観光地の復興支援のため、神奈川県など１４都県の被災地に宿泊する観光客に、１人１泊５千円の「ふっこう割」を実施する。旅行会社のパッケージツアーが対象で、気ままに行く旅行は対象外。 箱根町は、台風１９号による雨が１，０００ミリを記録し、箱根登山鉄道は土砂崩れで運休。国道１３８号線は開通まで数カ月かかるとみられている。 ア　区民が箱根町に旅行した際、港区版「ふっこう支援」として５千円支給する事業を行うこと。 イ　その他 2　エレベーターの安全対策について ２００６年６月３日、当時高校２年生だった市川大輔さんが、シティハイツ竹芝のエレベーターに挟まれて死亡するという痛ましい事故から、１３年が経った。市川正子（大輔さんのお母さん）さんは、二度と同じような事故を起こさせないためにと運動を続けた結果、新設のエレベーターは戸開走行保護装置の設置が義務付けられた。 しかし、既存のエレベーター約７０万基は対象外だ。 　　港区は、既存のマンションに対し、港区マンションエレベーター安全装置等設置助成事業を開始。国土交通省もエレベーターの防災対策改修事業を始めた。 ア　港区も高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第２条第１６項に規定する特別特定建築物を助成対象にすること。 イ　その他 3　三田一丁目にある旧東京簡易保険支局（かんぽ生命保険東京サービスセンター）の保存と港区の有形文化財の指定について 　　２０１８年１０月の決算特別委員会での質問に対し、図書文化財課長は、「旧東京簡易保険支局の建築物は、一部の調査を実施した結果、文化財の価値を損なわないような改修工事や耐震補強工事がなされ、創建当時の内装も残されていることから貴重な建築物であると考えられます。文化財の指定に関しましては、所有者の理解や同意が不可欠であることから、所有者に対して文化財保護の重要性等を丁寧に説明してまいります」と答弁した。 　　現在、アスベストの撤去工事（２０１９年１０月１６日〜２０２０年１月１４日）が行われている。歴史的にも文化財としての価値がある貴重な建物。壊してしまえば元には戻せない。一般社団法人日本建築学会からの要望書では、「かけがえのない文化遺産が永く後世に継承されますよう、格別のご配慮を」求めている。 ア　港区として引き続き、事業者に対して敷地と建物の保存を要請すること。 イ　港区の有形文化財に指定すること。 ウ　その他 4　車の急発進を防止する、後付け安全運転装置の設置促進について 高齢者の急発進による事故が後を絶たない。その多くがアクセルとブレーキの踏み間違いによることから、現在「後付け安全装置設置費助成」を行う自治体が増えている。 東京都は、本年度７０歳以上となる方を対象に、取扱事業者で安全運転支援装置を設置すれば１０万円を限度に補助率９割の補助制度を始めた。 ア　区民の安全・安心のため、悲惨な事故を未然に防ぐため、残りの１割を港区で補助すること。 イ　その他 5　「ちぃばす」青山ルート、北青山三丁目バス停の利用について 　　都営青山北町アパート（北三団地）の隣地に、青山共創株式会社がマンション等の建設を進めている。 港区は、事業者に対し生鮮三品や日用品等が購入できる店舗の誘致を働きかけている。お店の誘致が決まった際、高齢者が買い物に行きやすい条件を整える必要がある。渋谷区コミュニティバスである、ハチ公バスのバス停には、北青山三丁目バス停がある。すぐそばに青山通りを渡る横断歩道があり、気軽にお店に行くことができる。 ア　北青山三丁目バス停の設置について、今から準備を進めること。 イ　その他 6　学校給食のパンの安全の確保、残留農薬検査について 　　輸入小麦にはグリホサートの残留基準がありますが、小麦粉やパンなどの加工食品には基準がない。学校で児童・生徒が食べている給食のパンから、発がん性があるといわれるグリホサートが検出されたら大問題だ。 ア　公益財団法人東京都学校給食会に対し、小麦粉とパンのグリホサートなど残留農薬の検査を要請すること。 イ　公益財団法人東京都学校給食会が検査をしないなら、児童・生徒の将来にかかわることであるため、港区独自で小麦粉とパンの検査を実施すること。 ウ　その他 7　臨海部におけるカジノ誘致に反対することについて 　　日本共産党都議団の情報公開で入手した東京都の公文書で、青海地区北側（江東区）に、カジノを含む総合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致を検討していることが判明。 カジノは刑法が禁止しているギャンブル賭博施設だ。 韓国やマカオのカジノでは、ギャンブル依存症が原因でホームレスになる人、自殺に追い込まれる人が後を絶たない。暴力団の介入など、犯罪者集団の流れ込み、売春の横行など、風紀の悪化、青少年への悪影響ははかり知れない。まともな商売、営業は成り立たず、地域の経済は衰退するばかりだ。 ア　住民福祉の増進が使命である地方自治体は、カジノに手を出すべきではない。東京都に、カジノ誘致はしないよう、申し入れること。 イ　その他 8　その他
一般質問 街づくりミナト 玉木　まこと議員	1　プレーパーク事業について (1)　住民組織への区の支援について プレーパークの住民組織による運営に向けた道筋と財政的支援のあり方、住民運営支援のための要綱等整備の状況について、区の考えは。 2　区立公園でのイベント等の開催について (1)　開催できるイベントの対象拡大について 現在、港区ホームページに記載されている公園のイベント利用に関する区の回答について、単にイベントは開催できないと突っぱねるのではなく、相談・協議できる可能性を加えていただきたいと思うが、区の考えは。 3　一の橋公園のトイレについて (1)　デザイントイレについて 躯体は生かし、外壁からサインなども含めたリノベーションであればコストも削減できる。一の橋公園公衆トイレの改修について、区の考えは。 4　その他
議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）
会議日：令和元年11月29日（本会議）　会議録を表示
１　先議案件議決
会議日：令和元年12月6日（本会議）　会議録を表示
１　議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） ２　意見書等
令和元年第3回定例会
会議日：令和元年9月12日（本会議）　会議録を表示
会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告
一般質問 自民党議員団 池田　こうじ議員	1　「挑戦する港区」について 　(1)　次期港区基本計画策定に向けて 　　次の港区基本計画である6年間は区内人口、税収は右肩上がりと予測される。この期間こそ「挑戦する港区」とも言うべき戦略的な施策を展開する期間と位置づけるべきだ。区長の意気込みと姿勢を伺う。 　(2)　組織風土について 　　職務に意欲的な職員を育成する人材育成と職場立案や業務改善提言のボトムアップができる職場風土の醸成について区長の考えを伺う。 　(3)　新時代の職員定数配置について 　　ア　人口は毎年増えるだけではなく、区民ニーズも多様化している。きめ細かく行政サービスに対応するためにも、職員数は維持ありきではなく、さまざまな議論をし、新時代の職員配置を考えるべきと思うがどうか。 　　イ　多忙で地域と向き合いきれなくなりつつある総合支所長であるが、支援部長を兼務をする総合支所長職の役割とメリットをあらためて区長に伺う。 　(4)　若年層の流出について 　　人口30万人を維持する長期的課題として、若年層の人口流出がある。現状認識と今後の対応策を区長に伺う。 　(5)　その他 2　指定管理者にかかわる職員の人材育成について 　　ア　指定管理者にかかわる職員の人材育成をどう考えているのか。 　　イ　指定管理者にかかわる職員の人材育成の礎となるような、指定管理者制度のマネジメントのあり方、指針というものを明確にするべきではないかと考えるがいかがか。 　　ウ　その他 3　高齢者の尊厳ある生活の支援について 　(1)　介護ヘルパーの確保策について 　　ヘルパーが確保できず、サービスを断らざるを得ない事業者もいる。今後、在宅介護サービスの需要は間違いなく急増していく。地域包括ケア、在宅緩和ケアについても介護ヘルパーの確保は喫緊の課題である。介護ヘルパー不足を補うため、港区としてどのような施策を展開していくのか、現在の状況の認識を踏まえ区長の考えを伺う。 　(2)　高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業の拡充について 　　昨年から相談が急増している港区の高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業の実態に合ったさらなる施策改善と、事業の区民周知を行うべきだと思うがどうか。 　(3)　その他 4　ＱＯＤを確保する看取りのできる地域社会実現について 　　ア　地域包括ケアにおける看取りの位置付けを明確にする必要があると思うがどう考えるか。 　　イ　看取りに関する情報はまだまだ少ない。区民の看取りに関するニーズを調査した上で、横出しサービスを含めた看取りに関する情報提供、また、広く啓蒙活動を行う必要があると思うがどう考えるか。 　　ウ　最期まで地域で尊厳ある暮らしをすることのできる終末期、看取りについて港区の基本的なビジョンを確立するべきだと思うがどう考えるか。 　　エ　その他 5　（仮称）港区子ども家庭総合支援センターの各機関との連携について 　(1)　児童虐待相談の初動体制の連携について 　　通報又は相談の初動体制について、同じ施設内にある港区の児童相談所と子ども家庭支援センターの連携はどのように進めていくのか。 　(2)　要保護児童の18歳から20歳までの支援について 　　全国の先駆けの事業として、要保護児童が20歳になるまで、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターにおいて必要な支援を講じてほしいと思うがどう考えるか。 　(3)　その他 6　区議会における聴覚障害者への配慮について 　　ア　議会における手話通訳の配信について伺う。 　　イ　その他 7　福祉コンシェルジュ、福祉総合相談窓口について 　　ア　区民主体の総合福祉相談の確立、家族包括アセスメントの実現、福祉コンシェルジュ等を発想とする窓口ないしは機能の設置について検討すべきだと思うがどう考えるか。 　　イ　その他 8　再開発等による福祉関連スペースの創出について 　　ア　港区開発事業に係る定住促進指導要綱における高齢者関連施設のインセンティブを、子育て支援施設と同レベルの係数に引き上げるべきと考えるがどうか。 　　イ　その他 9　土砂災害防止法の対応について 　(1)　土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に関する区民相談窓口について 　　この9月、土砂災害防止法により、新たに東京都により土砂災害特別警戒区域が122カ所及び土砂災害警戒区域194カ所が港区内で指定される。この公表によって区民が混乱する可能性もある。相談窓口について伺う。 　(2)　ハザードマップの作成を急ぐと同時に、周辺住民への周知と法令の周知を徹底していただきたい。 　(3)　がけ・擁壁改修工事支援事業は改修工事費用の2分の1以内、上限は500万円とされるが、多額の費用がかかる擁壁改修の実態に合っていない。増額と区の負担率のアップについて検討をしてほしいがどうか。 　(4)　その他 10　港区の新しいまちづくり、にぎわいの創出について 　(1)　ウォーカブル推進都市〜居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成について 　　政府が進める居心地が良く歩きたくなるまち「ウォーカブル推進都市」に賛同する160の自治体が発表され、東京23区においては渋谷区、新宿区、豊島区など計9区がエントリーしている。港区として参加は検討できないか。 　(2)　スマートシティモデル事業〜Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のまちづくりについて 　　デジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代のまちづくりとしてのスマートシティモデル事業に参加は検討できないか。 　(3)　ナイトタイムエコノミー〜新たな夜のにぎわい創出について 　　協議会等の意見交換の場を設置するなど、具体的に進めていく考えはあるか。 11　自転車シェアリングの利便性向上について 　　ア　自転車シェアリングの目的には商店街振興がうたわれているが、港区商店街連合会とも連携し、サイクルポートのニーズを調査し、商店街と協働してサイクルポートの設置促進に取り組むことはできないか。 　　イ　区立公園内に、公園利用者に影響がない範囲でサイクルポートの設置促進ができないか。 　　ウ　サイクルポート拡大に伴う自転車増台の意向について伺う。 　　エ　その他 12　六本木の安全・安心への取り組みについて 　　ア　六本木における安全・安心の向上に関する区民との協働について区の基本的姿勢について伺う。 　　イ　生活安全パトロール隊の深夜時間延長と、通学時間と重なる朝9時頃までの警備体制の実施可能性について伺う。 　　ウ　落書き対策防犯カメラ無償貸与事業は、まちの安全向上に資する有効な事業だとは思うが、実績はほとんどない。実態に合った条件緩和又は目的の追加など施策改善について伺う。 　　エ　その他 13　スポーツを総合的に所管する担当課を区長部局に設置することについて 　　ア　今や23区でスポーツを教育委員会で所管しているのは4区、台東区、渋谷区、葛飾区、港区のみである。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後は、オリンピック・パラリンピック推進担当は区民スポーツ課のような機能に改変し、他部局、教育委員会とも連携し、港区に住み、働き、集う、すべての人々にスポーツのもたらす生きがいと幸せを寄与させるセクションに改変すべきだと思うがどう考えるか。 　　イ　その他 14　性的指向・性自認の多様なあり方について 　　ア　どのように性的指向・性自認の多様なあり方をお互いに受け止め合う社会を目指す施策を推進するのか。 　　イ　その他 15　公立中学校の進学率向上について 　(1)　施設一体型小中一貫校における課題について 　　中学への進学率が向上しない。今一度、小中一貫校の魅力を総括、アピールし、その成果を進学率に結びつけなくてはならないと思う。教育長の考えを伺う。 　(2)　中学校の魅力アピールについて 　　どのように中学校の魅力アピールを充実・拡大していくのか改めて教育長に伺う。 　(3)　その他 16　中学生の介護に関する学習について 　(1)　教育委員会として中学校の介護に関する学習をどのように進めていくのか。 　　将来の福祉人材育成に寄与するだけではなく、介護資源となる地域や家族の絆の貴さ、命の意味、人間の尊厳について、人生の最期まで個人として尊重されること、精神的な自立を維持すること、人は人を幸せにすることのできる存在であること、どんな介護状態にあろうと幸せを感じることができることなど、多くのことを介護から中学生は学んで欲しいがどうか。 　(2)　その他 17　平和に関する取り組みの拡充について 　(1)　東京2020大会に向けた取り組みの中で港区の平和をアピールすることについて 　　ア　セレブレーション式典に合わせ、区立芝公園において港区の平和への取り組みをアピールする機会にして欲しいがどう考えるか。 　　イ　ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソン開催時、区立芝公園において港区の平和への思いを発信してほしいと考えるが区長の見解を伺う。 　(2)　中学生を対象とした広島市との交流について 　　来年のオリンピックの開催期間は7月24日から8月9日までである。そしてこの開催期間中に、広島市8月6日、長崎市8月9日、原爆が投下された日が重なる。東京で開かれる平和の祭典である東京2020大会を機会とし、広島市との交流を拡大し、港区の子どもたち、　特に思春期で成長著しい中学生に、戦争と平和について考える機会を設けてはいただけないか。 　(3)　その他 18　その他
一般質問 みなと政策会議 横尾　俊成議員	1　「港区ビジョン構想委員会」の設立について 　50年・100年先を見据えた、まちの大きなプランを、住民のみならず、企業やＮＰＯ、大学関係者、各種の専門家など区に関わるさまざまなステークホルダーと一緒に考え、つくる組織「港区ビジョン構想委員会」をつくるべき。 2　小さな声も届くまちづくりについて 　年に一度、さまざまな分野の当事者を分野ごとに集めて、区のあらゆる施策を、それぞれに総点検してもらう機会をつくるべき。 3　魅力あるまちづくりのための特区をはじめとした新しい制度の活用について 　港区の魅力を高めるため、特区や地域再生エリアマネジメント負担金制度、ウォーカブル推進都市、スーパーシティ構想などの新しい制度や仕組みを積極的に活用するべき。 4　困りごとをすぐに相談できるアプリの制作について 　ＩＣＴを活用し、市民と行政がまちの課題を共有し、ともに解決していく仕組み「ちばレポ」の港区版を導入するべき。 5　ＡＩ等を使った子育て情報の配信について 　「港区出産・子育て応援メール配信事業」の他に、ＬＩＮＥを活用した情報提供サービス、それにＡＩを使って子育て情報の配信をするべき。 6　保育園の入園に関する情報の充実について 　保育園のマップ表示に加え、対象年齢や保育園の概要などの情報、保育園のリアルタイムの空き情報など、保活のための情報を充実するべき。 7　高齢者にキャリアを生かした仕事を提供することについて 　港区シルバー人材センターなどと連携し、高齢者がみずからの専門知識を生かし働ける機会の提供を積極的に進めていくべき。 8　港区が認知症フレンドシティになることについて 　まちの組織や企業などに向けたガイドラインの作成、民間と協力した認知症患者やその家族の方が集まりやすいカフェの設置拡大など、港区が「認知症フレンドシティ」を宣言し、各種の施策を整えていくべき。 9　リハビリテーションのための環境の整備について 　「ヘルシーロード」を参考にし、区のバリアフリー化を進めるべき。また、回復期のリハビリテーションの病院を誘致し、地域包括ケアシステムを推進するべき。 10　港区らしい事業の支援について 　「スタートアップスタジオ」の仕組みを参考に、民間事業者などとも連携し、総合的な起業支援の仕組みづくりを行うべき。 11　煙が絶対に漏れない喫煙所の導入について 　排気を高性能フィルターで清浄化し屋外に排出できるもの等、区で設置する喫煙所はより高性能なものを選ぶべき。煙が絶対に漏れない喫煙所の導入を。 12　ＮＰＯなどと連携し、にぎわう公園をつくることについて 　「パークマネジメント」の先進事例を参考に、事業者やエリアマネジメント、ＮＰＯなどと連携して、真ににぎわう公園づくりを区が主導して積極的に進めるべき。 13　がけ・擁壁改修工事支援事業及びブロック塀等除却・設置工事支援事業の拡充について 　区が危険を認識している場所に対しては、広く法人に工事を実行する努力をしてもらうべく、がけ・擁壁改修工事支援事業及びブロック塀等除却・設置工事支援事業の対象を拡大し、拡充するべき。また、この制度を所有者のみならず、広く地域全体に向けて周知するべき。 14　その他
一般質問 公明党議員団 池田　たけし議員	1　投票率向上と公正な選挙実現への取り組みについて 　(1)　投票率向上について 　　3期連続最下位投票率の港区議会議員選挙結果を踏まえて、この4年間における投票率向上の取り組みをどのように評価し、今後どのように取り組むつもりか。 　(2)　公正な選挙実現について 　　選挙違反が疑われる運動事例が多数見受けられた港区議会議員選挙結果の1票の重みに鑑み、選挙の公正を候補者らに徹底させるべき。 　(3)　その他 2　防災リーダー育成について 　(1)　今後の防災士育成について 　　現在までに防災士の資格を保持している方、また今後も含め区としてどのように地域の防災リーダーとして育成を考えているか。 　(2)　その他 3　外濠の水質改善と緑の環境について 　　ア　お濠の環境整備について関係区や東京都とどのように連携していくのか。 　　イ　その他 4　子どもの権利条約の周知について 　(1)　児童施設職員に向けて 　　保育方針等を通じて周知を。 　(2)　全ての親に向けて 　　母子手帳に明記を。 　(3)　教職員、児童・生徒に向けて 　　教職員のさらなる研修と児童・生徒への意識啓発を。 　(4)　区民に向けて 　　子どもが権利の主体であることを皆で認識し、支え合える港区へ。 　(5)　その他 5　認知症との共生社会実現のための取り組みについて 　　ア　認知症の人が安心して暮らせる共生社会の実現のために、認知症サポーターを活用すべき。 　　イ　その他 6　動物愛護管理法改正を踏まえた、地域猫対策について 　　ア　法改正を踏まえて、さらなる地域猫対策に取り組むべき。 　　イ　その他 7　神宮外苑の再開発事業について 　　ア　事業者が進めるまちづくりに対し景観などの保持、保全をどのように考えるか。 　　イ　その他 8　やさしい日本語による外国人住民への情報提供等について 　(1)　生活環境の整備について 　　やさしい日本語のさらなる活用により、増加する外国人の暮らしの安心を確保すべき。 　(2)　教育環境の整備について 　　学校職員のやさしい日本語習得を促進すべき。 　(3)　その他 9　その他
一般質問 都民ファーストと日本維新の会 榎本 茂議員	1　お台場及び運河の水質問題について 　(1)　レガシーについて 　　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後におけるレガシーについて問う。 　(2)　お台場プラージュについて 　　タイトルにある「泳げる海」とするために港区は何をしているのか伺う。 　(3)　水質改善策について 　　恒久的な水質改善となる策を東京都に強く要望するべき。 　(4)　下水道行政について 　　都市の排水負荷が高まり、古川等への下水放流で下水処理場の負担軽減を図っている現状に対する区の認識を伺う。 　(5)　その他 2　お台場の環境教育について 　(1)　お台場学園の校則について 　　砂浜で子どもが遊ぶことを禁止する意味について伺う。 　(2)　お台場の環境教育について 　　水質に関する教育についての考え方を伺う。 　(3)　その他 3　舟運の活性化について 　(1)　桟橋の必要性について 　　区が桟橋をつくる必要性について、これまでに、どのような研究がなされたのか伺う。 　(2)　その他 4　受動喫煙対策について 　(1)　公園における喫煙について 　　公園という区民の憩いの場における指定喫煙場所のあり方について区の方針を伺う。 　(2)　吸わない権利について 　　指定喫煙場所での煙の拡散について区の考えを伺う。 　(3)　ポイ捨て対策について 　　吸い殻と灰の害について区の認識を伺う。 　(4)　その他 5　3歳児健康診査について 　(1)　受診率について 　　受診率を一層高めるために必要な課題について伺う。 　(2)　眼科検診について 　　親に一次的な検診の責任を負わせないために区の行うべき検診方針について伺う。 　(3)　その他 6　その他
一般質問 共産党議員団 福島　宏子議員	1　核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求めることについて 　広島・長崎に原爆が投下されて、今年で74年、被爆者の平均年齢は82歳を超えました。私は今年8月6日に広島を、9日に長崎を訪れ、長崎の平和記念式典会場で港区平和青年団の千羽鶴を見つけ大変うれしく思いました。 　2017年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。現在70カ国が署名し、 　26カ国が批准しています。唯一の被爆国として日本政府は一刻も早く署名・批准をするべきです。 　港区は1985年8月15日に平和都市宣言し、核兵器の廃絶を広く訴えることを誓いました。また、港区も参加する「平和首長会議行動計画」でも核兵器禁止条約の早期締結をうたっています。 　　ア　港区長として早期に核兵器禁止条約に署名・批准するよう国に要請すること。 　　イ　港区平和展各会場に「ヒバクシャ国際署名」を設置すること。 　　ウ　港区平和展来場者数をカウントして把握すること。 　　エ　その他 2　羽田新飛行ルートについて 　8月8日に国土交通大臣は、都心上空を低空飛行する羽田空港の新飛行ルートを2020年3月29日から運用開始することを発表しました。国は地方自治体や住民の理解を得ることが新飛行経路の前提条件だと明言していたにもかかわらずその約束を投げ捨て方針決定したことは断じて認められません。東京都知事がこれに同意し感謝するコメントを発表したことは大変遺憾です。 　平穏に暮らしている人口密集地の上空に飛行機を飛ばすことは憲法が保障する「幸福追求権」の侵害であり憲法違反です。このようなやり方は日本の民主主義の崩壊に道を開き次世代に遺恨を残すものです。 　　ア　港区長として国に対し、新飛行経路の運用開始決定の撤回を求めること。 　　イ　その他 3　国公有地の有効活用について 　区政にとって特別養護老人ホームや園庭のある区立保育園の建設は、引き続きの大きな課題です。その際一番のネックは土地の確保です。 　　ア　芝消防署跡地、解体のはじまった麻布警察署跡地の確保について、東京都に申し入れをすること。 　　イ　その他 4　シルバーパスについて 　シルバーパスの制度は、多くの高齢者に利用され、外出することが元気の源にもつながり介護予防の観点でも歓迎されています。制度発足当時は無料パスであったものがその後利用者の費用負担が導入され利用者が激減、制度の趣旨である高齢者の社会参加、高齢者福祉の充実に逆行するものとなっています。また、港区ではゆりかもめへのシルバーパスの利用拡大が高齢者の強い要望となっています。 　港区として次の項目の実現を東京都に強く要望すること。 　　ア　シルバーパスの負担軽減を図るため、所得に応じた応能負担とすること。 　　イ　ゆりかもめでの利用を認めること。 　　ウ　その他 5　デイサービス事業への支援について 　介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」を見ると居宅サービスが12種類、地域密着型サービスが7種類、さまざまなサービスが繰り広げられています。この中の通所介護（デイサービス）について、港区内の民間事業所は家賃が高くて経営が厳しい状況があり、実際に閉鎖を余儀なくされるところが後を絶ちません。港区立の事業所は家賃がかからないわけですから施設運営を考えると労働条件や人件費の面で大きな格差が生まれてはいないでしょうか。これは直接利用者の方が受ける介護に差を生むことになります。 　　ア　民間のデイサービス事業所に対しての港区独自の家賃補助を行うこと。 　　イ　事業所の経営状況を把握し、利用者への対応に格差が生じないよう港区として責任を持つこと。 　　ウ　その他 6　通学・通園・散歩時の安全確保について 　5月から6月にかけて区内全保育園対象に安全点検調査が行われ、現場目線での危険箇所が寄せられました。地域によって危険の種類が大きく異なることがわかります。「青信号が短く渡り切れない」「道幅が狭いところが多く、見通しが悪いことで危険を感じる」「歩道が狭く散歩用のバギーが通れない」など地域によりさまざまです。港区でも安全な移動手段として独自の施策が必要です。 　　ア　調査で指摘された危険箇所を早急に調査し、改善すること。 　　イ　園の要望に応じて、散歩時の安全確保ための人員を増やすこと。 　　ウ　遊び場までの移動手段として、港区独自で送迎バスを走らせること。 　　エ　キッズゾーンの指定を急ぐとともに、車両のスピードの規制や違法駐車に関して関連機関とともに「歩行者優先」「子どもの命を守る」視点で対策を急ぐこと。 　　オ　その他 7　加齢に伴う難聴者への補聴器購入費用の助成について 　耳が遠くなりコミュニケーションをとることが難しくなった高齢者は、家庭の中でも社会的にも孤立し、引きこもりがちといわれています。一方、早めに補聴器を使うことで難聴の進行を抑え、社会生活を送るうえでの障害を取り除くことが可能です。補聴器は20万から50万円と高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。 　難聴の進行を抑えるうえで、早期発見が重要です。第2回定例会で、「高齢者難聴検診」を知らせる手立てを検討することを提案しましたが、何の相談もしていないとのことです。 　　ア　港区でも早急に、加齢性難聴者の補聴器購入費用の助成を実施すること。 　　イ　特定健康診査、基本健康診査の受診者で希望する人には難聴検査を実施すること。 　　ウ　港区医師会と相談を早急に行うこと。 　　エ　その他 8　3歳児健康診査の眼科検診について 　(1)　スコープを利用した検査機器の導入について 　　子どもの視力の発達は8歳ごろに完成するといわれています。弱視とは、この視力の発達が妨げられ低視力になることです。弱視の疑いがある場合には視力の発達が見込める早い時期での治療が不可欠です。その時期が3歳児健康診査です。 　　この眼科検診で弱視を見逃すと一生視力が回復しません。 　　ア　弱視の早期発見、早期治療のため、3歳児健康診査の眼科検診にスコープを利用した検査機器を導入すること。 　　イ　その他 9　青山地域での生鮮三品などが購入できる店舗の確保について 　ピーコックストア青山店の閉店以降、青山地域（西麻布・赤坂・渋谷区を含む）では、生活する上でなくてならない生鮮三品や日用品を購入できる店舗の確保が重要な課題となっています。 　　ア　都営住宅の移転後も八百屋さんの移動販売の営業継続を保障すること。 　　イ　青山地域で鮮魚類の移動販売ができるよう、引き続き努力すること。 　　ウ　民間マンションへの店舗の誘致が実現するよう、事業者に強く働きかけいただきたい。 　　エ　その他 10　（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業について 　第2回定例会の代表質問で、「（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業」について、神宮外苑の再開発について撤回を求めました。私たちの区議団ニュースを見た区民やそれ以外のたくさんの方から「こんな計画本当なのか？」「絶対にやめてほしい」との声が寄せられています。区長は、「今後の具体的な開発計画に関する協議に当たっては、区が目指すまちづくりの実現に向け、事業者を適切に指導、誘導していく」と答えました。 　　ア　区の景観の位置づけからして再開発計画自体が大問題なのですから、計画の撤回を求めるべきです。 　　イ　その他 11　その他
会議日：令和元年9月13日（本会議）　会議録を表示
会議録署名議員の指名
一般質問 自民党議員団 小倉　りえこ議員	1　基金について 　(1)　震災復興基金について 震災復興基金の活用方針を早期に示していただきたい。 　(2)　基金の見直しについて 　　ア　各基金の適正規模の目安を明確にしていただきたい。 　　イ　基金全体の活用基準を今一度整理されてはいかがか。 　　ウ　定住促進基金は、定住を促進してきた結果によって直面している課題解決のための活用に特化していただきたい。 2　園外活動の支援について 　　ア　園庭の無い保育園に外遊びの機会を提供するには区有施設等の活用だけでは追いつかない。どのように改善していくのか。 　　イ　水飲み場やトイレが併設され、保育園園庭の代替え可能となる公園を増やすことについてどう考えるか。 3　教育現場のＩＣＴ環境整備について 　通信速度の改善、共有可能なクラウドサーバーなど、教職員のためのＩＣＴ環境改善の早期実現をお願いしたい。 4　区有施設における文化芸術活動について 　制限のある区有施設の利用条件の改善をしていただきたい。 5　その他
一般質問 みなと政策会議 榎本　あゆみ議員	1　子育て支援について 　(1)　養育費確保支援について 　養育費を確保し、ひとり親家庭の子どもたちを守るための支援をすべき。 　(2)　「ちぃばす」の母親以外の利用について 　　「ちぃばす」乗車券の母親以外の保育者も利用できるようにすべき。 　(3)　「ちぃばす」の3人目以降の子どもへの対象拡大について 　　「ちぃばす」乗車券の3人目以降の子どもも対象に加えるべき。 　(4)　一時保育支援について 　　一時保育を利用した場合の支援をすべき。 　(5)　病児保育の拡大について 　　病児保育のさらなる拡大をすべき。 　(6)　父親学級の開催について 　　男性の育児休業取得、母親の産後うつの軽減のためにも父親学級を開催すべき。 2　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について 　(1)　観光政策担当・港区観光協会との連携について 　　観光政策担当・港区観光協会との情報共有など積極的な連携をすべき。 　(2)　ごみ拾いを通じた参加意識向上について 　　東京2020大会期間中にごみ拾いをイベント化し、子どもや保護者などに参加意識を持ってもらうことについて 3　ダイバーシティについて 　(1)　段差解消について 　　早急に区内の段差をスロープ状にすべき。 　(2)　音声のテキスト化について 　　区内イベントにおける音声のテキスト化を導入すべき。 4　投票率向上について 　　共通投票所を設置すべき。 5　その他
一般質問 公明党議員団 杉本　とよひろ議員	1　防災・減災対策への取り組み強化について 　自然災害に備えて、防災・減災の意識を生活の中に定着させていくなどの取り組みを強化していくべき。 2　令和2年度港区の予算編成方針について 　どのような背景で、どのような港区の姿を思い描き、予算編成方針を立てるに至ったのか。 3　公共施設の総合的管理に向けた体制整備について 　公共施設を適切に維持管理し効果的に活用していくため、情報を総合的に管理し共有できる体制を構築していくべき。 4　施設間の送迎サービスの導入について 　総合支所や病院、いきいきプラザ、区民センターなど施設間を循環するような移動送迎サービスの導入をすべき。 5　「ＳＤＧｓ」目標達成に向けた区の取り組みについて 　次期港区基本計画の策定に向けて「ＳＤＧｓ」が示す将来像を踏まえた計画策定を検討していくべき。 6　「ＳＤＧｓ」教育の取り組みについて 　持続可能な開発のための教育、いわゆる「ＥＳＤ」を進めるため、学校全体に広がるよう、より一層推進していくべき。 7　心肺蘇生教育及びＡＥＤの取り組みについて 　子どもの命を守るため、心肺蘇生教育及びＡＥＤの取り扱いに関する研修をどのように進めていくのか。 8　その他
一般質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　指定管理者候補者選考委員会のあり方について 　南麻布四丁目に建築中の複合施設、児童発達支援センター、障害保健福祉センター、障害者支援ホームの3施設の指定管理者候補者の選考は、選考委員がすべて同じで、選考委員会は3施設ともに同日開催で行われました。 　　ア　選考委員は施設ごとに選考すること。 　　イ　概要書などの作成は行わないこと。 　　ウ　その他 2　高齢者等へのエアコン設置助成について 　ここ数年の災害級の酷暑による熱中症の死亡事故を受けて、厚生労働省は昨年6月に生活保護世帯でエアコン設置費の支給を認める通知を出しました。対象は、新たな生活保護世帯に限定しているため、それ以前の生活保護世帯は対象になっていません。 　　ア　エアコンが必要な生活保護世帯、エアコンが故障して使えない世帯にも費用を支給するよう対象の拡大を国に申し入れること。国が実施するまでの間、区が実施すること。 　　イ　荒川区が行っている生活保護世帯以外の世帯へのエアコン設置費用の助成を、港区も行うこと。 　　ウ　その他 3　保育園・認定こども園の給食費を無料にすることについて 　10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、国は、これまで利用料に含まれていた副食費分を無償化の対象から外し、各園で実費徴収するとしました。港区もこれを受け、新たに給食費を一律5，000円徴収することを決めました。実費徴収する区は、港区、中央区、台東区、世田谷区、足立区の5区のみで、港区の5，000円は23区で最高額です。残りの18区は公費負担とし、保護者負担はゼロです。 　　ア　港区も他区同様、給食費の新たな徴収はやめ、公費負担とすること。 　　イ　その他 4　認可外保育施設指導監督基準を満たしていない保育施設の改善について 　今回の幼児教育・保育の無償化の問題点の一つとして、国の保育士などの人数を定めている認可外保育施設指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も5年間は対象とします。この問題では、子どもの安全を守れるのかといった疑問の声、無償化によって5年間は国がお墨付きを与えることになるといった批判の声が専門家の間で広がっています。 　　ア　子どもたちの安全を守るために、基準を満たしていない認可外保育施設に対し、早急に基準を満たすよう区として支援を強め指導すること。 　　イ　その他 5　第2子の拡大について 　保育料の無償化などの対象は、保育園の場合は保育園児の兄姉がいる場合を第2子とし、幼稚園は小学校3年生までに兄姉がいる場合を第2子としています。第2子の判断に年齢要件を加えるべきではありません。 　　ア　本来の第2子を対象とすること。 　　イ　その他 6　妊産婦の医療費助成について 　妊婦が病院などを利用したときに窓口負担が上乗せされる妊婦加算は、事実上の妊婦税だとの批判が殺到し、厚生労働省は導入からわずか9カ月後の今年（2019年）1月から凍結に追い込まれ、再開に向けた検討を行っています。少子化対策とも逆行するやり方で批判が高まっています。 　妊産婦に対し、母体の健康管理の必要性からも妊産婦医療費助成制度を実施している自治体があります。 　　ア　港区も妊産婦医療費助成制度を実施すること。 　　イ　その他 7　簡易宿所の規制について 　簡易宿所の建設を巡って区として規制を求める請願が2019年第2回定例会で全会派一致で可決されました。住民は、静かな住宅地では住環境にさまざまな影響を与えるとして区として規制強化を求めています。 　簡易宿所は2019年5月現在、53施設になっています。23区では、施設内にフロントの設置を義務付けている区が4区、施設内に人の常駐を求めている区が4区です。区としての規制が急がれます。 　　ア　区として、フロントの設置や人の常駐などの規制等を盛り込むよう条例改正を急ぐこと。 　　イ　京都市では「ご近所に民泊ができることになったら・・・」という自治会・町会の皆さんに向けたパンフレットを作成しています。こうした例を参考に、区民の立場に立ったパンフレットを作成すること。 　　ウ　その他 8　学校給食無償化の実施について 　私たち日本共産党港区議団は、学校給食を無償にする条例案を提案するなど学校給食無償化の実現に取り組んできました。今、子どもの7人に一人が貧困状態といわれ、社会問題になっています。 　学校に支払う費用の中で給食費は高額です。給食費を無償化することで子育て世代への支援強化になります。 　　ア　学校給食無償化を実施すること。 　　イ　その他 9　その他
一般質問 街づくりミナト 玉木　まこと議員	1　港区の公共サインデザインについて 　(1)　サインデザインの取り組みについて 　　港区におけるサインデザインの取り組みについて、区長の考えは。 2　文化芸術施策について 　(2)　Ｋｉｓｓポート財団について 　　これまで行ってきた文化芸術振興活動について、区長はどのように評価しているのか。 　(3)　（仮称）港区文化芸術ホールの運営について 　　（仮称）港区文化芸術ホールを統括する専門人材の必要性について、区長の考えは。 3　その他
議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）
会議日：令和元年9月24日（本会議）　会議録を表示
先議案件議決
令和元年第3回定例会
会議日：令和元年9月25日（平成30年度決算特別委員会）　会議録を表示
決算関係資料　説明 決算等審査意見書　説明
みなと政策会議 石渡　ゆきこ議員	決算等審査意見書　質疑

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