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令和8年第2回定例会
会議日：令和8年6月16日（本会議）
会議録署名議員の指名
諸般の報告
代表質問自民党議員団三田　あきら議員	1　将来に向けた持続可能な区役所への改革について　⑴　非開示事項の在り方について　区が分庁舎を借り上げる際の賃貸借契約上の賃料などは、公金から幾ら支出されているかを把握する上で重要な情報である。これを開示しないとする合意を賃貸人との間ですることについては、区民の知る権利を害することにつながり妥当性・透明性を欠くと考えるが、区の見解を問う。　⑵　将来に向けた持続可能な区役所への改革推進会議について　庁内の共通理解のもと全庁的な取組を進めることを目的に推進会議が設置された。業務の集約に係る組織については、関係各課へのヒアリングや事務分掌の整理などを通して、7月を目途に検討を進め、その後、職員定数の算定などを行うということである。物事の道理で言えば、この算定を行った上で、初めてどの程度の分庁舎が必要なのかなどを検討すべき段階に至ると考える。進め方として誤りがなかったのか、いま一度区の見解を問う。　⑶　防災体制について　災害対策地区本部の設置や運営などについては、各総合支所の職員が当たることとしていたが、今後は各部からの応援職員の派遣が必要となるということである。道路状況等によって職員の移動が困難な場合もあると想定されるところ、各地区の防災力をどのように維持していくのかについて、区の見解を問う。　⑷　全町会・自治会長向け説明会を実施することとなった経緯と実施結果について　本年第1回定例会に提出された「持続可能な区役所改革に関わる行政側の説明会開催を求める請願」の審議においては、全町会・自治会長向け説明会を実施することについて消極的な答弁が続いていたが、本年6月5日に実施をされたと聞いている。開催に至った経緯と実施結果について伺う。　⑸　職員の働きやすい環境について　区長の説明によると、切迫した執務環境の改善をすることが急務という話があったが、そもそも職員にとって働きやすい環境とは、どのようなものを指すのか、見解を問う。　⑹　定期賃貸借契約終了時の対応について　分庁舎の賃借に当たっては定期賃貸借契約により借り受けているが契約終了時はどのように対応する予定であるのか、区の見解を問う。　⑺　その他 2　生活保護事務について　⑴　要保護者の家庭訪問を行うことの意義について　「生活保護法による保護の実施要領について」において、要保護者の家庭を訪問することとしている目的は何か。　⑵　訪問体制について　　ア　家庭訪問に出向いて要保護者が不在であった場合、家庭訪問を実施したと解することができるか。　　イ　不在であった場合に、ケースワーカーや査察指導員等はどのような対応を行うこととなっているのか、現行の手順について問う。　⑶　昨年、区で発生した事案について　昨年、区内において発生した要保護者の死亡事案について、上記⑴⑵の趣旨を鑑みて、不適切事務であったのか、現時点での区の評価を問う。　⑷　報道発表基準を見直すこと、また、議会への情報提供基準を定めることについて　　ア　上記死亡事案についてはプレスリリースが行われておらず、事後的に知った者の不信を招くことにつながっていることから、報道発表基準を見直すことについて、区の見解を問う。　　イ　議会と調整を行いながら、議会への情報提供基準を定めることについて、区の見解を問う。　⑸　その他 3　世代間のバランスの取れた政策展開ついて　⑴　子育て世代と高齢者世代への施策のバランスについて　少子化対策が喫緊の課題であることは周知の事実であり、子育て世代やこれから子どもを産み育てようとする世代に対する支援策が重要であることはもちろんであるが、高齢者世代からは、高齢者支援が少ないのではないかとの声を多く頂戴している。実際、令和8年度当初予算概要の新規及びレベルアップ事業で比較すると、子どもに関係する予算が約160億円、高齢者に関係する予算が約6億円で、実に26倍もの開きが生じている。税の使い道として世代間における均衡も重要であると考えるが、今後の施策展開をどのような考えで進めていくのか、見解を問う。　⑵　その他 4　18歳以上の医療的ケアが必要な障がい者への支援について　⑴　医療的ケアが必要な重度障がい者の把握について　18歳以上で医療的ケアが必要な重度障がい者の人数を適切に把握することは、港区地域保健福祉計画の策定に当たり大変重要である。現状の区の分析を伺う。　⑵　医療的ケアが必要な障がい者の生活介護の定員拡大と港区地域保健福祉計画への反映について　生活介護定員の拡大は喫緊の課題であり、当事者の意見を聞きながら既存施設の拡充や必要な財政支援を行っていくと同時に、当事者の声を適切に次期港区地域保健福祉計画に反映していく必要があると考えるが、区の見解を問う。　⑶　その他 5　内部統制について　⑴　内部統制部門における情報収集の在り方と取組について　内部統制は、業務上起こり得る不適切事務の発生可能性をリスクとして把握し、予防に向けた取組を進めることである。さきに触れた生活保護事務について言えば、東京都の監査を受けた際、令和6年度には「訪問調査回数が不十分」との口頭助言、令和7年度には「訪問調査回数が不十分」との勧告、助言を受けているところ、内部統制部門として当該事実を認識し、予防に向けた取組を実施していたか。　⑵　内部統制評価の対象事務について　現在の港区内部統制基本方針では、重点的に取り組む事務として財務に関する事務と個人情報の取扱いに関する事務の2項目を取り上げているところ、不適切事務防止の観点から、区の一般事務全般に拡大すべきではないか。　⑶　その他 6　子どもの権利を擁護する第三者機関の設置について　⑴　子どもの権利救済機関を創設することについて　子どもの権利侵害事例について、区とは独立した組織が、権利侵害事例について審理し、権利侵害が認められた場合に、区または私人に対して必要な勧告等を行う第三者機関の設置を行っている自治体が多数存在している。子どもの権利を救済するために実効的な仕組みを構築することが急務であるが、子どもの権利救済機関を創設することについて区の見解を問う。　⑵　その他 7　町会・自治会について　⑴　港区町会・自治会連合会について　　ア　区は、港区町会・自治会連合会が担う役割をどのように捉えているのか伺う。　　イ　各町会・自治会の自律性と区の関わりについて伺う。　⑵　町会・自治会を条例により明確に定めることについて　昨年、区長は町会・自治会を条例で定義することを求める質問に対して「町会・自治会を住民が構成する最も基礎的な組織として位置づけ、その意義を成文法、すなわち条例等によって明確化していくことは、地域社会を支える土台を強化する上で大変重要です。」と答弁しているが、条例制定の進捗状況について伺う。　⑶　その他 8　羽田空港新飛行経路について　⑴　アンケート結果について　羽田空港新飛行経路に関するアンケートを実施した結果並びにその分析及びこれに基づいて区民に寄り添う施策の検討について、区長の見解を問う。　⑵　国及び近隣自治体との関係性について　アンケートを実施する際に近隣自治体や国に事前に情報共有を行ったのか、近隣自治体との連携の在り方について区の見解を問う。　⑶　その他 9　区役所直通の交通手段について　⑴　「ちぃばす」などにより区役所直通の交通手段を設けることについて　マイナンバーカードセンターの創設などによって本庁舎へのアクセス性の向上が求められている。港区の一定の地域からは、本庁舎へのアクセスがスムーズでないことがあり、円滑に本庁舎にアクセスできる体制を整えることが求められていると考えるが、区の見解を問う。　⑵　その他 10　観光政策について　⑴　外国人観光客のマナーについて　区として外国人観光客を受け入れるに当たって、ルールやマナーの徹底を行うべきと考えるが、区の見解を問う。　⑵　民泊・旅館業法について　民泊及びフロントのない旅館業などについて、区民からの苦情が発生している。区でも一定の制約を課していくべきであると考えるが、区の見解を問う。　⑶　区民に対する観光施策について　　ア　日本遺産の進捗を伺う。　　イ　港区の魅力を区民に感じていただけるよう発信を強化していくべきであると考えるが、区の見解を問う。　⑷　その他 11　水辺政策について　　ア　水辺整備推進担当部長が設けられ、水辺政策の進展に期待しているところであるが、この担当部長によって今までの水辺政策がどのように進展していくのか伺う。　　イ　水辺整備推進担当部長と企画経営部長との業務の分掌はどのようにしていくのか伺う。　　ウ　その他 12　区道について　⑴　区道での積極的なベンチの設置について　高齢者・障がい者の方などで、長い距離を一度に歩けない方が一定数存在している。道路上の適切な場所に休憩がとれるベンチを設置することについて区の見解を問う。　⑵　放置看板対策について　放置看板対策について、道路法に基づく除却をはじめとした実効性のある対応の進捗について伺う。　⑶　その他 13　防災について　⑴　国民保護について　武力攻撃や大規模テロ、弾道ミサイル攻撃などの国民保護事態についての訓練を、警察・消防・自衛隊と共同で実施することについて区の見解を問う。　⑵　地域防災協議会に対する補助について　地域防災協議会に対する補助について、協議会の規模と見合っていない現状が見受けられる。活動の実態に即した補助金の在り方となるよう見直していただきたいと考えるが、区の見解を問う。　⑶　その他 14　子育て世帯への教育費の支給について　⑴　小・中・高の入学時期の負担軽減や支援の在り方について　小学校、中学校及び高等学校への入学時期は、保護者にとって経済的負担が集中する時期であり、特に物価高騰が続く中、制服や教材等の購入費用の家計への影響は大きい。区として入学時期の負担軽減にどのように取り組んでいくのか、見解を問う。　⑵　その他 15　中高一貫教育校について　⑴　区民が希望する形での中高一貫教育校の設置について　区ならではの特色ある教育を実現する観点から、東京都との連携を含め、区民が希望する形での中高一貫教育校の設置についてどのように進めていく考えか、区の見解を問う。　⑵　その他 16　その他
代表質問みなと未来会議七戸　じゅん議員	1　来年度予算編成の方向性について 2　経済支援について　　ア　物価高騰が続く中、区民に対する生活支援、事業者に対する経営支援について、今後の方向性を伺う。　　イ　その他 3　少子化対策への全庁的な取組について　　ア　少子化対策調整担当もでき、全庁的に取り組んでいると認識しているが、今後目標達成に向けてどのような取組を進めていくのか、方向性を伺う。　　イ　その他 4　地球温暖化対策推進について　⑴　熱中症対策について　⑵　木陰の確保について　⑶　その他 5　再開発における建設費や物価の高騰について　　ア　建設費や人件費の高騰等により、区内の再開発事業においてスケジュールへの影響が生じる事例も見受けられる。また、高級マンション等の整備に伴う周辺地域の物価や家賃、生活環境への影響も懸念される。再開発が地域にもたらす影響を区はどのように把握し、今後どのように関与していくのか、区の見解を伺う。　　イ　その他 6　マンション総合窓口について　⑴　マンション総合窓口の現状と課題について　⑵　その他 7　新たな感染症への備えについて　　ア　先般、南大西洋を航行中のクルーズ船において、ハンタウイルス感染症の発生が報告され、死亡例も確認された。また、エボラ出血熱等、海外では重篤な感染症の発生が繰り返し報告されている。国際的な人の往来が活発な港区において、新たな感染症の発生に備えた情報収集や検査体制について、区の見解を伺う。　　イ　その他 8　持続可能な区役所改革について 9　MINATOビジョン策定について　⑴　地域事業について　⑵　その他 10　モーニングスクールについて　　ア　区として、モーニングスクールの現状と今後の拡充について、検討状況を伺う。　　イ　その他 11　民泊規制について　⑴　民泊の現状と課題について　⑵　サウナの営業について　⑶　その他 12　その他
代表質問港区保守系議員団榎本　茂議員	1　保育園における国旗の扱いについて　⑴　各園に国旗を配付することについて　国が定める「保育所保育指針」の趣旨を正しく理解し、子どもたちが、日本国民であるアイデンティティーを育むため、節目となる入園・卒園の行事には国旗を掲揚することができるよう、区が各園に配付すべきである。 2　平和教育について　⑴　海外修学旅行の平和教育について　特定の外国による価値観の下に造られた施設の見学の選択が廃止されたことを評価する。　⑵　平和教育について　平和教育が一方的な価値観の押しつけになることの危険について伺う。 3　公平な財産管理について　⑴　区有財産の扱いについて　　ア　平成28年に議会審議を経ることなく、芝浦3丁目118番の行政財産（公園）を財産管理及び処分に条例または議会の議決を必要としない普通財産（宅地）に地目変更するとともに、賃借期間を1年ないし3年だったものを10年に変更して新たに契約し、土地と新設した施設を無償で事業者に貸し出したことに対して質問する。　　イ　有償貸付について伺う。 4　東京湾大華火祭について　⑴　サップ等ろかい船での鑑賞について　過去、カヌー等が全国から集結し海から鑑賞しようという企画が持ち上がったことがある。サップやカヌーでの東京湾大華火祭鑑賞の事故対策について伺う。 5　その他
代表質問公明党議員団なかね　大議員	1　中東情勢の影響を受ける区内中小企業の支援について　公明党議員団と立憲民主党議員団と合同で、清家区長に緊急要望したとおり、中小企業の資金繰りに万全を期すために、さらなる寄り添った対応や支援を検討すべき。 2　行政職員の防災力向上について　災害対策士を活用した防災力向上を。 3　将来に向けた持続可能な区役所改革における執務環境整備について　分庁舎への一部組織の移転により、本庁舎において使える床を増やした今こそ、本庁舎の執務環境の課題の抜本的解決に取り組むべき。 4　港区社会福祉協議会の執務環境整備について　港区社会福祉協議会の役割の拡大に伴い、その職員の数も増えている。相談支援のさらなる増加が見込まれることからも、執務スペースの拡充を図るべき。 5　障がい者就労支援について　⑴　就労の質について　就労支援に、就労率だけでなく、本人の能力発揮といった「就労の質」の確保の視点を持った取組を。 6　障がい者入所施設利用者の高齢化について　⑴　職員負担の変化について　利用者の高齢化に伴い、職員の支援負担が高齢者に比重がかかっていることの認識について伺う。　⑵　今後の取組について 7　高齢者の見守り体制の強化について 8　シニア食堂支援事業の充実について　⑴　立ち上げ費用への支援について　⑵　開催場所の広がりについて　⑶　運営の継続支援について 9　高齢者の熱中症予防について　⑴　体水分計の設置について　いきいきプラザ等、高齢者が交流する場へ体水分計を設置し、「隠れ脱水」への啓発に努めるべき。 10　睡眠障害の認知向上について　睡眠障害が診療科名として標榜可能になったことに対する区の受け止めと、今後、周知・啓発にどのように取り組まれるのか伺う。 11　健康手帳「自分カルテ」の再開について　健康手帳「自分カルテ」の冊子配付の再開等について見解を伺う。 12　全国連携による地域の課題解決やにぎわい創出について　全国連携マルシェは、8年経過し、課題も出てきた。連携自治体の協力により地域の課題を解決し、地域のにぎわいを創出するための検討をすべき。 13　港区まちづくりマスタープラン改定における、水辺を向いたまちづくりについて　今回の改定を捉えて、水辺を向いたまちづくりの視点を、港区まちづくりマスタープランに取り入れるべき。 14　子どもの水筒携行時における安全対策について 15　非常災害時等における学校の対応について 16　小・中学校における生成AIの活用について 17　その他
会議日：令和8年6月17日（本会議）
一般質問自民党議員団二島　豊司議員	1　人事について　⑴　課長事務取扱参事職について　課長の事務を取り扱う4名を参事に昇任させた意図を問う。　⑵　外郭団体への派遣について　　ア　今年度管理職に昇任した職員を一般社団法人港区体育協会に派遣した意図を問う。　　イ　常勤監査委員の職にあった方を公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団事務局長に再就職させた意図を問う。　　ウ　退職管理職を外郭団体等に再就職させる際の基準について問う。　⑶　AI戦略担当課長の設置について　期待される役割について問う。　⑷　女性管理職50％達成見込みについて 2　外郭団体等への関与について　⑴　港区体育協会について　会長が不在となっている理由について問う。　⑵　人件費について　区の人選により、派遣された職員また再就職した退職職員の人件費負担について問う。　⑶　運営への関与について 3　企業との連携について　⑴　みなと新技術チャレンジ提案制度について　事業の評価と今後の展開について問う。　⑵　民間協創制度及びМIPについて　両制度を一体的に運用することについて問う。　⑶　協定の継続性について　民間協創制度に基づく協定の継続性について問う。　⑷　産業振興施策との連携について 4　家庭ごみや資源収集員の熱中症対策について 5　障害者施策について　⑴　障害者（児）日常生活用具の給付について　利用者に寄り添った制度への改善を。　⑵　災害時避難行動要支援者について　登録状況と周知について問う。　⑶　精神障害者受給者証の発行事務について　移管の状況について問う。 6　いじめ問題への対策について　⑴　現状と対策について　　ア　現在の取組状況について問う。　　イ　教育委員会と区長部局との連携について問う。　　ウ　いじめ問題への対策を講じるに当たり、区長自身最も留意すべきと考えている点について問う。 7　新規事業の企画立案について　⑴　熟度について　⑵　説明責任について　区が果たすべき説明責任をどのように考えるか。 8　公金の取扱いについて 9　学校現場を守る取組について　⑴　現状について　⑵　区長部局の対応について 10　その他
一般質問みなと未来会議榎本　あゆみ議員	1　先進的な子育て推進区としての姿勢について　⑴　日本をリードする子育て施策について　⑵　子ども乗せ電動自転車の補助制度創設について　⑶　育休中の取扱いについて　⑷　大型遊具のある遊び場について　⑸　その他 2　共働き家庭を前提とした学校運営について　⑴　学用品の推奨品撤廃とみなトクPAY利用について　⑵　プールカードのデジタル化について　⑶　オンライン授業の推進について　⑷　学校施設開放の透明化について　⑸　その他 3　オンライン化100％に向けた取組について　⑴　イベント申込みのデジタル化について　⑵　その他 4　その他
一般質問みなと未来会議さいき　陽平議員	1　港区における公共施設整備について　⑴　公共施設整備における土地の最大限の利用について　人口増加等に伴い、子育て支援施設、高齢者施設、障がい者施設、地域コミュニティー施設、スポーツ施設、防災拠点など、今後も多様な公共施設需要が高まることが想定される。一方で、地価の高い港区において、新たにまとまった用地を確保することは容易ではない。そのため、公共施設の建て替えや更新に当たっては、単なる老朽化対応にとどまらず、高層化、立体化、地下空間の活用、複合化などにより、限られた区有地・区有施設のポテンシャルを最大限に引き出すべきと考えるが、区長の見解を伺う。　⑵　全庁横断的な公共施設の複合化・集約化について　人口増加等により、子育て、福祉、地域活動、スポーツ、防災など、多様な公共施設需要が高まる一方、地価の高い港区では新たな用地確保が難しい。限られた区有地・区有施設を最大限活用するためには、公共施設を所管ごとの「点」として考えるのではなく、学校施設も含め、地域全体を「面」として捉える視点が重要である。　　ア　公共施設を所管ごとの「点」として考えるのではなく、学校施設も含め、地域全体を「面」として捉え、複合化・集約化を含めた公共施設整備を進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。　　イ　区有施設の中でも大きな割合を占める学校施設について、教育環境を最優先にしつつ、教育委員会と区長部局の壁を越え、公共施設全体の複合化・集約化・高度利用を検討すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。ウ　こうした検討を進めるため、教育委員会、区長部局、各施設所管課が個別に検討するのではなく、区有地・区有施設全体を横断的にマネジメントし、地域ごとの将来需要を踏まえて、複合化・集約化・高度利用を一体的に検討する庁内横断的な仕組みを整えるべきと考えるが、区長の見解を伺う。　⑶　その他 2　酷暑化への対応について　　ア　近年、夏の暑さは深刻化しており、子どもが安心して屋外で遊べる環境づくりが重要な課題となっている。特に、夏場の遊具や滑り台などは高温となり、やけどや熱中症の危険も懸念される。公園整備や改修に当たっては、遊具の更新だけでなく、遊具周辺や保護者の見守りスペース、ベンチ周辺へのサンシェード・日よけの設置、木陰の確保などを積極的に進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 3　いじめ相談体制の強化について　　ア　今定例会で提案された区長部局によるいじめ相談窓口の設置は、子どもや保護者が学校や教育委員会以外にも相談できる仕組みとして有意義である。特に、法的な観点から専門家に相談できる機会を区が提供することは、保護者の不安軽減や課題の整理、学校との建設的な対話にもつながると考える。また、この窓口を通じて得られる子どもや保護者の声、相談内容や課題を今後のいじめ対策に生かし、よりよい相談体制の構築につなげるべきと考えるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 4　区立学校における日本語学級について　　ア　港区では、外国籍児童・生徒や外国につながる児童・生徒が増えており、日本語能力が十分でない子どもへの支援は、教科学習や学校生活への適応、進路保障の観点から重要である。現在、小学校の日本語学級は笄小学校と麻布小学校の2校に設置されているが、芝浦港南地区をはじめ、拠点校から距離のある地域では通級に伴う負担が課題である。また、中学校段階においても、学習内容の高度化や高校進学を見据えた支援が必要である。そこで、日本語指導の拡充の取組の強化のために、日本語学級の拠点校の拡大が必要と考えるが、教育長の見解を伺う。　　イ　その他 5　区立幼稚園の預かり時間の拡充について　　ア　令和8年度から、区立幼稚園における配送弁当給食の無償提供と、12園中6園での子育てサポート保育の預かり時間拡充が始まることは、区立幼稚園の魅力向上と子育て家庭の負担軽減に資する取組であり、高く評価する。一方で、預かり時間の拡充は一部の園にとどまっており、園によって朝の預かりの有無や夕方・長期休業期間の預かり時間に差がある。共働き世帯の増加や保護者の働き方の多様化を踏まえ、残りの区立幼稚園についても預かり体制をできる限り早期に拡大すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。　　イ　その他 6　その他
一般質問港区保守系議員団白石　さと美議員	1　港区における中高一貫校の設置について　⑴　港区の教育課題について　課題をどのように認識され、その課題と中高一貫校の設置をどのように結びつけて考えているのか伺う。　⑵　公立中高一貫校に対するニーズ及び設置の必要性について　公立中高一貫校に対するニーズ及び設置の必要性の認識について伺う。　⑶　設置に向けた取組状況について　この半年間の東京都との協議状況や、具体的な取組内容について伺う。　⑷　検討体制における外部人材の活用について　設置に向けた検討委員会での外部人材の活用について伺う。 2　教員による盗撮等の不適切行為の対策について　⑴　未然防止策について　現在の取組について伺う。　⑵　安全確保と信頼確保について　児童・生徒の安全確保と、教員への信頼確保の両立に向けた今後の取組について伺う。 3　訪問介護職員等の安全確保について　⑴　トラブル等の把握について　ケアマネジャーや訪問介護職員に対する暴力行為やハラスメント等について、区はどのように把握されているのか伺う。　⑵　介護従事者の安全確保について　複数人での訪問体制も含め、安全確保に向けた今後の取組について伺う。 4　高齢者の介護について　⑴　介護が必要になる前の備えについて　高齢者とその家族が、介護保険制度や利用できるサービス、介護生活の実態などについて学び、備えることのできる環境づくりを積極的に進めるべきだと考えるが、区の見解を伺う。 5　その他
一般質問公明党議員団池田　たけし議員	1　DXを活用した施設などの立体的な可視化と情報共有について 2　災害発生後の住宅設備復旧確認作業の手配について 3　HPV関連疾病の撲滅に向けた個別通知について 4　教育現場でのHPVワクチン接種動機進展への啓発活動について 5　小・中学校での特色を生かした学校づくりについて 6　その他
一般質問立憲民主党議員団兵藤　ゆうこ議員	1　中東情勢の悪化に伴う物価高対策としての補正予算について　⑴　今回の補正予算の考え方について　今回の補正予算案は様々な経費が計上されていると思われる。今回の補正予算編成の考え方について区の見解は。 2　首都直下地震対策に向けた取組について　⑴　減災対策について　国の動向を受け、港区の特性を踏まえた減災対策をどのように取り組んでいくのか区の見解は。 3　DV被害者支援に向けた取組について　⑴　住居支援について　極限状態にあるDV被害者の支援として、区の住居支援策について伺う。　⑵　民間DV被害者支援団体への支援について　民間DV被害者支援団体も物価高が直撃している。区の支援策について伺う。 4　女性支援を行う民間団体との連携について　⑴　民間団体との連携状況や民間団体への援助について　女性支援新法施行後の民間団体との連携状況や民間団体への援助について伺う。 5　物価高対策に伴うみなトクPAY支援策について　⑴　ポイント付与の上限の見直しについて　消費の拡大になることであれば、付与上限額の見直しを検討するべき。　⑵　物価高対策に向けたさらなる支援策の実施について　区民への1万円分ポイント付与事業等の成果を踏まえ低所得者や子育て世帯を含む物価高対策、地域経済の活性化を図る支援策を進めるべきだが区の見解は。 6　爪ケアの取組について　⑴　今後の取組について　様々な課題を踏まえ、今後の区の見解について伺う。 7　区立小・中学校と区内の大学との連携について　⑴　区内大学との連携について　区内に有名大学が複数ある地域特性を生かし、区立小・中学校の教育活動に生かすべきだが今後の方向性について伺う。 8　その他
一般質問共産党議員団福島　宏子議員	1　中東情勢の影響から経済と暮らし、命を守る緊急対策を行うことについて　　ア　港区として無利子、無担保、無保証人の融資制度を緊急に創設すること。　　イ　医療・介護・福祉の現場の資材不足を把握し、区の備蓄品から緊急支援すること。　　ウ　その他 2　データセンターの建設に伴う区民の不安を解消することについて　港区芝公園4丁目に建設中の地上6階地下4階のデータセンターは2025年9月9日に住民説明会が開かれた。「電磁波、風、冷却などの影響や都心の風致地区への建設が非常に不安。できれば建設はやめてほしい」などの意見が出た。　　ア　港区として住民の不安を解消するために事業者に対して範囲を限定しない広範な説明会の開催を求めること。　　イ　今後の建設も見据えたデータセンター建築計画に係る事業所向けの指導要綱の作成とガイドラインの作成を急ぐこと。　　ウ　その他 3　港区平和都市宣言50周年に向けての取組について　　ア　港区平和都市宣言50周年に向けて幅広く区民に伝えるとともに平和の取組に力を入れること。　　イ　その他 4　区有施設に女性用トイレを増やすことについて　今年3月には国土交通省がガイドラインを取りまとめた。早急に取り組むべき。　　ア　女性用トイレの行列解消を目指し、区有施設の女性用トイレの便器数を男性より増やすこと。時間をかけずに早急に取り組むこと。　　イ　その他 5　CO₂排出量の削減を強化し、23区ワースト1位を返上することについて　　ア　区内の民生業務部門といわれる事業者に「気候非常事態宣言」の発信を知らせ、CO₂排出量の削減を強く求めること。併せて削減目標の設定を義務づけること。　　イ　全ての区有施設で太陽光パネルの設置を検討すること。　　ウ　その他 6　旅館業法や民泊の規制を強化することについて　　ア　港区として営業認可の申請前の告知や住民説明会の開催を義務づけること。　　イ　施設の看板には営業者の氏名や緊急連絡先などを明示させること。　　ウ　施設に従業員を常駐させ、海外居住の事業者には国内在住で日本語対応ができる代理人を選任させるなどを盛り込んだ条例改正を行うこと。　　エ　区内で民泊や旅館業を認可する際には住民説明会を義務づけること。　　オ　その他 7　国民健康保険制度を守り保険者としての責任を果たすことについて　勤務実態がないにもかかわらず、一般社団法人の役員などに形式的に就任し会費を納め、最低限の報酬を受け取ることで社会保険に加入し、本来払うべき国民健康保険料の負担を逃れる「国保逃れ」が問題。厚生労働省は3月18日付で全国健康保険協会、健康保険組合、日本年金機構に対し「被保険者資格取得の届け出について」厳格な取扱いを求める通達を出した。今後「国保逃れ」が疑われる事業者を調査し、必要な指導を行う方針です。　　ア　各保険者等に対し国の通達どおり「被保険者資格の取扱い」をきちんとするよう要請すること。　　イ　私たち議員は、区民の税金から報酬を受け取っており、国民健康保険料を決める立場でもあります。区議会議員としてふさわしい対応が必要だと思いますが、区長の認識を伺います。　　ウ　国民健康保険法第58条第2項は「市町村及び組合は、前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる」と定めています。港区独自に傷病手当金を支給すること。　　エ　その他 8　北青山3丁目の横断歩道廃止による住民の不便を解消することについて　　ア　表参道交差点寄りに新たな横断歩道の設置を進めること。　　イ　ハチ公バスの北青山3丁目バス停を「ちぃばす」も利用できるようにすること。　　ウ　その他 9　真の保育料無償化を実現することについて　　ア　港区独自に延長保育料を無料にすること。　　イ　その他 10　生活保護の夏季・冬季見舞金を拡大することについて　　ア　国に対して夏季加算を創設するよう要請すること。　　イ　港区として、法外援護で実施している見舞金（夏季及び冬季の見舞金）を倍増するとともに、夏季は5～9月、冬季は11月～3月の間毎月支給すること。　　ウ　その他 11　私立学校等（国立・インターナショナルスクール等含む）に通う児童・生徒、学校に通えない（いわゆる不登校）児童・生徒に区立給食費相当額を支給することについて　　ア　区立学校以外に通う全ての家庭に、区立と同等の給食費相当額を支給すること。　　イ　区立学校の無償化が始まった2023年9月から遡及すること。最低でも2025年4月から遡及すること。　　ウ　港区として（自宅に籠もっている）不登校児童・生徒の家庭にも区立と同等の給食費相当額を支給すること。　　エ　その他 12　その他
一般質問港区れいわ新選組森　けいじろう議員	1　不登校児童・生徒への健康確保の視点からの支援について 2　オンラインフリースクールの利用料の助成について 3　その他
一般質問参政党の会とよ島　くにひろ議員	1　成年後見制度に関するトラブルに対する内部調査について　⑴　諸費用について　第三者調査機関を委託する際にかかった委託費用や、裁判を起こされた際にかかる費用は現在幾らで財源はどこから出ているのか伺う。　⑵　公正中立性の確保について　今の体制で公正中立な調査をできるのか、あるいは、もっと公正中立な東京都以外でかつ後見人を現在していない弁護士、または一般人等に依頼を拡大する予定はあるのか、今後の進捗の見解を伺う。 2　現在進行中の港区環境基本計画策定について　⑴　二酸化炭素削減よりも大切な環境保全について　木々をもっと増やしましょうとか、流れる水をもっときれいにしましょうとか、そういったことを優先すべきで、数年もたったら二酸化炭素を削減すべきというのは間違いでしたとなりかねないようなものを優先すべきではないと思うが見解を伺う。 3　その他
提案理由説明　区長、副区長
会議日：令和8年6月25日（本会議）
1　議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決）
令和8年第1回定例会
会議日：令和8年2月18日（本会議）
会議録署名議員の指名会期の決定
決議
諸般の報告
区長所信表明
会議日：令和8年2月19日（本会議）
会議録署名議員の指名
代表質問自民党議員団やなざわ　亜紀議員	1　国の方向性と区の責任について　　先般の衆議院議員選挙の結果を受け、国政に示された民意と港区政の責任について、また民意の方向性を踏まえた区の政策戦略を自民党の掲げた5つの公約などから問う。　⑴　区の経済政策について　　ア　区としての中・長期的な産業振興ビジョンについて問う。　　イ　スタートアップ支援や国際企業との連携について問う。　　ウ　国の成長戦略と歩調を合わせた区独自の取組について問う。　　エ　その他　⑵　区の地域活性化について　　ア　エリアマネジメント活動について問う。　　イ　高輪ゲートウェイシティについて問う。　　ウ　自治体間の二拠点居住や地域間留学について問う。　　エ　その他　⑶　国際都市・港区における安全保障について　　ア　テロ対策や国際的リスクを想定した危機管理体制の現状について問う。　　イ　国・東京都との情報共有や連携について問う。　　ウ　その他　⑷　全ての世代の社会保障や子育て支援・外国人政策について　　ア　子育て支援における教育費負担や住宅政策について問う。　　イ　ベビーシッターや家事支援について問う。　　ウ　国民健康保険料等の滞納率改善について問う。　　エ　外国人の住宅・土地取得について問う。　　オ　その他　⑸　憲法改正と区長の政治家としての説明責任について　　ア　憲法改正について問う。　　イ　港区平和都市宣言について問う。　　ウ　その他　⑹　国・東京都・区の連携と政治判断について　⑺　その他 2　区長の政治的スタンスと区民への説明責任について　⑴　区長が述べる完全無所属について　⑵　判断基準について　⑶　適用範囲について　⑷　その他 3　将来に向けた持続可能な区役所への改革について 4　不動産賃貸借契約の締結のプロセスについて　　不動産賃貸借契約について、手続規定を定めるべき。 5　入札制度の改善について　　区の物品購入においてメーカーが入札に参加すると販売代理店の落札が困難となり競争性が確保されないことから、入札制度の改善が必要である。 6　私立幼稚園連合会に対しての区長の不誠実な対応について　　区長は自ら説明責任を果たす考えがあるのか。 7　米軍へリポート基地撤去要請行動について　⑴　議会と共に要請行動を行うことの効果について　⑵　米軍の受け止め方について　⑶　その他 8　羽田空港新飛行経路のアンケートについて 9　女性管理職50％を目指す区長公約について 10　誰でもこども園構想の実現について 11　障害者・医療的ケア児の支援について 12　健康づくりの行動をするための仕組みについて 13　特別養護老人ホームについて 14　MINATOビジョンについて 15　区長答弁の整合性及び政策判断の妥当性、そして説明責任について　⑴　区長選挙の支援について　⑵　神宮外苑再開発について　⑶　公約の50億円削減について　⑷　羽田空港の固定化回避について　⑸　女性管理職50％について　⑹　震災被害想定半減について　⑺　その他 16　その他
代表質問みなと未来会議石渡　ゆきこ議員	1　財政について　⑴　歳入について　　　過去最大の区民税収入が続く区の収入と物価高に悩む区民や中小事業者の現状とのアンバランスさに、これから区はどう向き合っていくのか。　⑵　ソーシャルインパクトボンドについて　　　検討状況について伺う。 2　港区議会について　⑴　傍聴規則について　　　児童の傍聴の原則禁止など、時代に合わない文言自体を修正していくことについて伺う。　⑵　地方議会への関心を高めることについて　　　区民アンケートや議会モニターの導入など多様な手法を検討し、地方議会への関心を高めることについて伺う。 3　区役所改革について　⑴　支所改革の欠点がどう修正されるのかについて　　　ケースワークの分散のデメリットがどう修正されるのか。 4　区の条例について　⑴　不要な条例の改廃について　　　不要な条例は廃止すべきではないか。　⑵　時代に合わせた条例の見直しについて　　　罰金の額の見直しや、従前の手法より強力な制裁手段も取り入れるべき。　⑶　新規条例について　　ア　公契約条例の実効性を高めることについて伺う。　　イ　犯罪被害者等支援条例の制定に当たり、犯罪被害者の対象を狭めてはらならないことについて伺う。 5　区の職員について　⑴　職員定数や採用時の提出書類について　　　これまでの考え方を転換すべきではないか。　⑵　非正規職員の待遇について　　　待遇の見直しを。 6　債権管理について　⑴　効果的な債権管理について　　　どう工夫していくか。　⑵　不良債権について　　　不良債権を抱え込まずに滞納整理を速やかにし、幽霊債権は職権消除を活用すべき。 7　指定管理者制度について　⑴　これまでの効果検証について　　　導入時に期待された意義と現状のずれをどう理解するのか。　⑵　抜本的な見直しについて　　　利用料金制度等、さらに効果的な制度にすべき。 8　相談体制について　⑴　相談しやすい体制について　　　十士業相談会との連携やオンライン相談の拡大を。 9　防災について　⑴　井戸の活用について　　　防災井戸の新設や民地の井戸の活用について伺う。　⑵　地域連携について　　　区内・区外の大学との連携や地域事業者との協定整備について伺う。 10　人権について　⑴　東京都の施設などとの連携について　　　東京都の人権プラザや日本女性学習財団など連携した企画や取組を進めていくべき。　⑵　冤罪について社会で学ぶことについて　　　新・あつい壁の上映会などを通じて、冤罪の問題や再審法改正議論について社会で学ぶ意義について伺う。 11　まちづくりについて　⑴　水辺の活用について　　　新たに設置される水辺整備推進の部署では、景観計画でうたわれている水域側にオープンスペースを設けるといった景観形成基準を開発事業者が積極的に取り組むための制度設計などを検討すべきと考えるが、水辺整備に向けた区の方針は。　⑵　低利用地などの活用について　　　渋谷区では、区道などの公共空間に関して、誰もが簡単に活用方法を検索したり提案したりできるプラットフォームを設けて活用している。また屋上の室外機の芋緑化などを推奨している事業者や、屋上菜園などの活用が区内でも行われている。他にも、移動式カフェや仮設ドッグラン、仮設運動場など、先進的な低利用地や未利用地の活用事例を調査し、区でも推奨していくべき。　⑶　歴史的建造物のある町並みについて　　　グランドプリンスホテル新高輪の飛天の間が、2026年度中に営業終了し、その後解体されることが決定したが、これは建築家の村野藤吾の代表作として後世に残してほしいという地域住民からの声や専門家からの指摘がある。区として、区内の、歴史的建造物を守る仕組みをどのように整備し、どのように周知していくのか。 12　所得制限について　⑴　子育て支援に係る所得制限の考え方について　　　区にも、障害児福祉や就学援助などに所得制限がある。これらの所得制限に関しても、判断を形式的ではなく実態に即して行うよう、所得制限の考え方について見直すべき。　⑵　給付型奨学金の見直しについて　　　給付型奨学金の採用時に、所得制限ではねられる学生が過去に複数いるが、収入要件を形式的に当てはめることなく、家計の実態に即して判断すべきではないか。所得要件の見直しを求める。 13　共同親権について　⑴　共同親権の啓発について　　　フードパントリー利用者に年末に行った独自アンケートでは、24人のひとり親のうち、共同親権が今年の4月から始まることを含め、共同親権について半数近くが知らなかった。共同親権の啓発を当事者に向け、どう進めていくのか。あわせて、アンケートに回答したひとり親のうち3分の1は、DV被害があったと申告している。DV被害者についても十分に配慮しながら、適切な周知・啓発が必要と考えるがいかがか。 14　みなトクPAYについて　　持続可能性が確保されるような運営体制を。運営主体のサポート及び利用者の利便性向上に向けた整備はどうなっているのか。 15　中高年のおひとり様支援について　　もしもの時に使える支援の整備について、既に区が他の支援対象に対して用意しているサービスを、急なケガなどの際に活用できるおひとり様支援が必要。 16　終活支援について　⑴　終活支援での区の役割と責任について 17　選挙権の空白問題について　　引っ越しで選挙権が制限されることが昨年も今回の衆議院議員選挙でも発生している。人権として重要な選挙権が、本人の意に反して行政手続きの中で制限されることが起こることを、区はどのように認識しているか。また、こうした事態をできるだけ防ぐための周知・啓発について伺う。 18　その他
代表質問港区保守系議員団榎本　茂議員	1　水辺を向いたまちづくりについて　⑴　組織改正に伴った東京都への要望について　　　水辺を向いたまちづくりを進める上で、区が組織改正を行うだけではなく、東京都知事に対し、東京都港湾局の組織に、臨海区の港湾行政窓口となる担当部署の新設を求めるべき。　⑵　目指す姿について　　　区が水辺を向いたまちづくりの長期計画を策定するに当たり、既得権益者の話を最初に聞けば、既得権益の延長線上の未来しか描けない。　　　最初に営利関係者以外の一般の区民や非営利組織団体の思いや意見を聞き、区があるべき理想の未来像を描いたのち、営利団体、既得権益者と話すべきだと訴え続けてきたが、昨年、既得権益者のヒアリングからスタートしたことは大変残念である。今後の展開を伺う。　⑶　その他 2　未来を見据えた教育について　⑴　AI時代における義務教育の在り方について　　　AIの急速な進化により、社会構造が大きな転換点を迎えようとしている今、義務教育の在り方について伺う。　⑵　朝鮮学校の補助金について　　　事業廃止の確認を伺う。　⑶　その他 3　米軍へリポート基地に関する撤去要請行動について　⑴　全会一致の認識について　　　全会派一致を原則とする要請行動であるという認識について伺う。　⑵　議長の認識について　　　現在の日本が置かれた国際環境の認識について伺うとともに、議長が議会を代表して米軍撤去要請行動を行うことがどのような意味を持つと考えるか伺う。　⑶　その他 4　その他
代表質問公明党議員団丸山　たかのり議員	1　関係人口について　　観光、イベント、お祭り参加など、様々な関連から区への関心を醸成して港区に関わる人を増やし、町会・自治会活動やまちづくりを担うメリットを持たせた、「港区地域サポーター」とも言うべき港区版の関係人口を創出すべき。 2　熱中症対策としての給水スポットについて　　昨今の熱中症の状況や気象の傾向性を踏まえ、開放時期や設置場所の拡充、利便性の向上に取り組むべき。 3　屋内遊び場の拡充について　　これからの夏季の猛暑に備え、子どもたちが安全に遊べる屋内遊び場の拡充が必要と考えるが区の見解を問う。 4　強度行動障がい者支援について　　支援の在り方と障がい理解に向けた取組について、区の見解を問う。 5　障がい者就労促進に向けた取組について　　企業の障がい者の法定雇用率向上への取組に、区として積極的に関わるべきと考えるが区の見解を問う。 6　みなトクPAY利用可能店舗の拡大について　　うち続く物価高騰や区民1人当たりみなトクPAY1万円分給付を踏まえ、特にスーパーについて、区として積極的に利用可能店舗の拡大に取り組むべき。 7　特別用途食品について　　特別用途食品を利用する各種施設において、災害時を想定した備蓄の推奨とその周知、管理体制の整備を進めるべき。また要配慮者を抱える家庭にも広く周知を進めるべき。 8　有栖川宮記念公園の池の水質改善について　　有栖川宮記念公園の池底質改善試行実験について、今年度の結果を踏まえ、長期的な観点からも実証実験を継続すべき。 9　不登校児童・生徒への体験活動について　　移動教室なども含め、できるだけ不登校児童・生徒も体験活動ができるよう、メタバースなども活用しながら、充実に取り組むべき。 10　その他
会議日：令和8年2月20日（本会議）
会議録署名議員の指名
一般質問自民党議員団三田　あきら議員	1　区の内部管理及び区役所改革について　⑴　重要事項の決定機関について　⑵　行政文書の調製及び保存について　⑶　DX・区役所改革「世界に開けたオープン区役所」について　⑷　パブリックコメントについて　⑸　包括外部監査について　⑹　審議会について 2　子どもについて　⑴　地域医療との連携について 3　まちづくり及び環境について　⑴　放置看板に対する過料処分について　⑵　羽田空港新飛行経路に係る区民アンケートについて 4　地域産業について　⑴　みなトクPAYについて 5　教育について　⑴　小学校中学年における教科担任制について 6　その他
一般質問自民党議員団池田　こうじ議員	1　総合支所再編を踏まえた区長の組織マネジメントの資質及び在り方について　　今回の総合支所再編の進め方は、方針決定が先行するトップダウン型の弊害を示している。　　区長による方針決定が先行し、関係団体との調整を一切経ないまま議決に至り、その後に職員及び区民への説明が行われた結果、分断や戸惑い、混乱が生じている。町会代表から説明責任を果たすべきとの請願が提出されていること自体、現場や地域との十分な相互作用が図られていなかったことの表れである。　　計画（Plan）を先に固定し、その後に調整や検証を当てはめる従来型のPDCA型行政の限界が露呈しているのではないか。変化の激しい行政課題に対応するには、現場を観察し、判断し、修正を重ねるOODAループ的思考が重要である。　　組織を束ね、人材育成や管理職マネジメントを行うには、実務経験や経営的視点の蓄積が不可欠であるが、今回の意思決定過程を踏まえると、区長の組織マネジメントは昭和型のPDCAによる管理統制の延長にとどまっており、経営資質そのものが問われている。　　港区では、かつてOODAループ思考の導入を目指し、研修の試行をしてきた経緯があるが、区長就任以降、その流れは実質的に途絶えている。　　これらは単なる手法の問題ではなく、港区の自治体経営を担うトップとしての組織マネジメントの資質そのものの問題である。　　区長の自治体経営の基本姿勢、及び現場と意思決定をどのように接続していくのかについて問う。 2　本庁人材集約及び箱物活用の前提としての基本認識の整理と、「人材戦略本部」及び「戦略研修センター」　　設置を含む課題解決に向けた対案について　　ア　人材不足や育成力の弱さを重大な課題と位置づけながら、来年度予算にはそれを抜本的に改善する具体的な人材戦略や重点的な予算措置が十分に示されていない。課題認識と施策構成の間に乖離があるのではないか。　　　　具体的な戦略が示されないまま、本庁人材集約や多額の財政負担を伴う箱物活用を進めることは、順序を誤っていると言わざるを得ない。　　　　まずは、採用・配置・評価・育成を一体的に設計する人材戦略を構築すべきである。女性管理職に限らず、全ての管理職が働きやすい環境づくりを進めることも重要である。　　　　その課題解決を明確に推進していく機関として「人材戦略本部」を設置し、その実行機関として「戦略研修センター」を設け、人材戦略を大胆に先行させることを提案する。　　　　人材戦略に対する区長の基本認識及び具体的な実行方針について問う。　　イ　人材戦略を最優先課題として位置づけるため、現行の再編計画については拙速に進めるのではなく、区民及び現場職員の意見聴取並びに議会での十分な審議の期間を確保する観点から、実施時期を1年程度延期すべきと考えるが、区長は自らの責任において判断する考えがあるか。 3　港区における高齢者施策の推進と安全性の担保について　　昨年度の所信表明において高齢者施策への言及が限定的であることを指摘したところであるが、来年度、高齢者施策推進担当課長が設置されることは一定の前進として評価する。　　しかしながら、来年度予算を俯瞰する限り、都心港区における高齢者の生活実態を踏まえ、居住・生活支援・医療・介護・見守りを一体として再構成する包括的な政策体系が明確に提示されているとは言い難い。　　とりわけ、子ども支援が大項目として掲げられている一方で、高齢者施策が「年齢にかかわらない支援」という枠組みの一項目に整理されていることにより、高齢者固有の課題が政策の中心として立ち上がりにくく、結果として重点化や十分な予算措置につながりにくい構造となっている。　　さらに、安全対策についても指摘する。　　熱中症対策として飲料配布や在宅見守りが示されているが、心不全や腎機能障害等により水分・塩分摂取に制約のある高齢者も存在する。水分管理は医療判断と密接に関わる領域であり、本来、医師の管理下で慎重に扱われるべきものである。　　医師会等との制度的調整、医学的プロトコルの整備、非医療職に対する研修体制、緊急時の医療連携体制などが十分に示されないまま施策が先行していることについては、医療安全上の懸念を抱かざるを得ない。　　限られた財源の中で何を政策の柱として位置づけるのかは、港区政の経営判断そのものである。　　今後、高齢者政策をどのような体系として再構成し、どの分野を重点化し、どのような工程で推進していくのか。　　また、熱中症対策を含む高齢者施策全般について、医療的知見との制度的連携をどのように確保し、高齢者の命の安全性を担保していくのか。　　区長の認識を問う。 4　港区こどもまんなか宣言が掲げる児童虐待根絶に向けた包括的施策の実効化と、児童相談所設置自治体にふさわしい社会的養護体制の構築について　　港区こどもまんなか宣言において児童虐待根絶が掲げられているが、来年度予算からは、既存施策を超える構造的転換や体制強化が十分に読み取れない。宣言が実効性ある制度へと昇華しているかについては疑問が残る。　　港区においても、虐待の未然防止、早期発見、保護、措置後の社会的養護、自立支援までを一体として制度設計する必要がある。　　児童養護施設や地域小規模児童養護施設の誘致・整備、並びに社会的養護自立支援拠点事業の積極的活用を含め、児童相談所を有する基礎自治体として、その責務を明確に自覚する必要がある。　　児童虐待根絶に向けた包括的かつ構造的な体制再構築を主体的に進める意思があるのか。　　区長の明確な認識を問う。 5　その他
一般質問みなと未来会議なかまえ　由紀議員	1　ふるさと納税制度について　　サイト手数料削減や寄附者へのフォローなど区独自運用の強化について区の見解を問う。 2　区役所改革に併せた開庁時間の変更について　　来庁需要を踏まえた開庁時間の検討を求める。 3　区役所改革後の区民課相談について　　本庁中心と支所役割の再整理について見解を問う。 4　みなトクPAYについて　　ア　商店街加入の有無による格差が大きいことや特定の事業者に恩恵が偏っていないか、利用者の利用店舗の分析等を今後どのように生かし、展開していくのか区の見解を伺う。　　イ　みなトクPAYのメリットに置いていかれる高齢者への対策について今後どのように取り組んでいくか、区の見解を伺う。 5　港区防犯カメラ設置補助事業について　　現在、設置を予定している年度の前年度の7月31日までに計画書を提出する必要があるが、計画書提出から設置までの期間をもっと短縮できないか、区の見解を伺う。 6　エレベーター用防災チェアの配付対象の拡大について　　小規模ビルも対象にしていただきたいが、区の見解を伺う。 7　介護事業者、介護職従事者支援について　　事業者の経営が安定し、介護サービスの維持につながるとともに、介護職従事者の負担が少しでも軽減されるよう、区独自の支援策を。 8　介護者の支援について　　住民票を移していない親を呼び寄せて介護する区民や遠距離介護世帯の負担軽減の観点から、「みなし区民」のような扱いによるサービス利用や経済的・身体的負担軽減策など、今後の介護者支援について区の見解を伺う。 9　高齢者配食サービスの普及について　　介護認定の有無にかかわらず利用可能な高齢者配食サービスについて、特にケアマネジャーがついていない高齢者へ情報が届きにくい現状を踏まえ、制度を必要とする方へどのように周知を進めていくのか区の見解を伺う。 10　公衆トイレの洋式化について　　全ての公衆トイレの洋式化を。 11　みなとタバコルール巡回指導・啓発について　　真冬の20時過ぎに巡回啓発員の方が巡回しているのを目にするが、就業環境と啓発効果を考えた際に現状の取組のままでいいのか。今後、みなとタバコルールの実効性を高めるためどのように取り組むのか区の見解を伺う。 12　ごみ減量のための取組について　　ごみの廃棄の有料化が話題になっていることを機に、ごみ減量の取組の推進を。特に消費者側だけの努力では難しいことを踏まえ、事業者にも協力してもらえるような取組について、区の見解を伺う。 13　赤坂でのサウナ事故を受けて区の今後の取組について　　区としての再発防止や安全対策の強化など今後の取組について区の見解を伺う。 14　飼い主亡き後のペットについて　　ペットと一緒に入居できる特別養護老人ホームの実現や飼い主が亡くなった場合、また飼えなくなった場合のペットが、保健所行きではなく新たな飼い主を見つけ幸せに暮らしていけるような取組について検討を。 15　その他
一般質問港区保守系議員団根本　ゆう議員	1　災害時のエレベーター閉じ込め対策について　　ア　首都直下地震の被害想定をめぐり、国・東京都で評価や解釈に違いがある現状を踏まえ、エレベーター閉じ込め対策について、区としてどのような課題認識か、改めて問う。　　イ　区が主催での保守業者など意見交換の場が必要と考えるが、見解を問う。　　ウ　その他 2　将来に向けた持続可能な区役所への改革について　　ア　現在の総合支所制度について、改革を行わず現行の仕組みを維持した場合に、区として、区・区民にとってどのような将来リスクが生じ得ると想定しているのか。起きてほしくない、起きてはいけない将来像を含め、想定を問う。　　イ　その他 3　その他
一般質問港区保守系議員団とよ島　くにひろ議員	1　ふるさと納税の返礼品について　　ア　区の伝統文化の保護に資するものを選んではいかがか。　　イ　その他 2　区の保育園並びに幼稚園の保護者の先生体験学習について　　ア　先生体験を保護者が行うことにより親としての自覚や経験値を育む政策を行ってはいかがか。　　イ　その他 3　その他
一般質問公明党議員団野本　たつや議員	1　台場地域の交通インフラ対策について 2　育児セーフティネットの強化について 3　育児の教育プログラムの普及・拡充について 4　子どもの心の変化にいち早く気づく取組の強化について 5　その他
一般質問立憲民主党議員団阿部　浩子議員	1　二十歳のつどいについて　　ア　着物を必要としている女子に貸付支援を。　　イ　その他 2　将来に向けた持続可能な区役所への改革について　⑴　分庁舎賃借を今後5年以内に区有地も含めて検討することについて　⑵　新たな行政ニーズへのスペース確保について　⑶　職員の専門性と人材育成について　⑷　地域防災の在り方について　⑸　その他 3　港区奨学資金について　　ア　貸付型奨学金の貸付額の見直しと返還免除の拡大を。　　イ　その他 4　みなトクPAYについて　　ア　クーポンなどの活用でリピーターを増やす取組を。　　イ　商店街がないため、加盟店になれない商店や賛助会員等の課題を整理し、より区民にとって利便性の高いみなトクPAYとしていくべき。　　ウ　その他 5　その他
一般質問共産党議員団福島　宏子議員	1　麻布米軍ヘリ基地撤去要請行動を広く区民に知らせ、さらに強化し継続することについて　　2月6日から「赤坂プレスセンターに離発着する米軍ヘリコプターの飛行に関するアンケート」の調査が始まりました。　　ア　アンケートで寄せられた区民の切実な声を防衛省に届け、米軍側に区民の声を伝えるよう要請すること。　　イ　夜間・早朝の飛行に関する情報提供は飛来日・時刻・ヘリの機種・所属部隊・駐機時間を克明に報告するよう防衛省に求めること。　　ウ　基地内で5分以上停止する際はエンジンを切ることの徹底を米軍側に求めるよう防衛省に繰り返し要請すること。　　エ　その他 2　港区平和都市宣言40周年記念事業の集大成である「平和のつどい」を広く区民に知らせ盛大に開催することについて　　区長は「港区平和都市宣言に込められた世界の恒久平和を願い、核兵器の廃絶を訴える姿勢は、基本的かつ普遍的なものであることから今後も宣言の下、幅広い世代や次の世代に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えてまいります。」と述べています。大切なことです。今こそ港区平和都市宣言を幅広く区民に知らせ、港区の平和を願う姿勢として共有すべきです。　　ア　3月20日の「平和のつどい」を全ての区民に知らせるための広報活動を強めること。　　イ　その他 3　都心上空を飛行する羽田空港新飛行経路をやめ、全ての旅客機を従来の海上ルートを使うように要請することについて　　昨年12月23日に第7回｢羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会｣が開かれました。今まで区議会での質問に対し、区長は、｢（海上ルートの活用を含め）新飛行経路の固定化回避に向けた検討を加速するように求める｣との答弁を繰り返していますが、国土交通省はルート変更しないと言っています。　　ア　今後は固定化回避に向けた検討を加速するように求めるのではなく、南風午後3時から7時以外のときに普段使っている海から入って海へ出るルートに戻すことを国に求めること。　　イ　他の空港の活用を求めること。　　ウ　その他 4　区役所改革について区民の声を聴取し、理解を得た上で進めることについて　　区政の主人公は区民です。「将来に向けた持続可能な区役所への改革」が区民の理解を得ないままに進められようとしています。　　ア　大至急説明会を開催し、区民の不安に応えること。　　イ　2月15日号の広報みなとに掲載されて初めて区民は知ることになります。質問や意見を受ける窓口を開設すること。急がず丁寧に進めること。　　ウ　パブリックコメントを呼びかけ、区民の納得がないままに進めないこと。　　エ　その他 5　シルバーパスでゆりかもめに乗れるようにすることについて　　東京都は2027年からシルバーパスで多摩モノレールに乗れるようにするためのシステム改修準備経費を予算計上しました。これを機にゆりかもめにもシルバーパスを広げるチャンスです。　　ア　港区からシルバーパスでゆりかもめに乗れるように区長名で要請すること。　　イ　その他 6　選挙公報の未配達をなくすことについて　　ア　どうして未配達が起きたのか再度委託事業者と確認・分析するとともに、配付漏れが起きないように配達計画を作成すること。　　イ　この際、郵送という手段も併せて視野に入れ再度検討を進めること。　　ウ　その他 7　私立学校に通う家庭にも区立と同じく学校給食費相当分を支給することについて　　国民の強い希望による運動により公立小・中学校の学校給食費を国が支給することになりました。これまで区が負担していた予算を有効活用できます。また、東京都が私立学校への給食費支給分として来年度15億円の予算を計上しました。　　ア　一食当たりの単価を引き上げ児童・生徒の成長を保障すること。　　イ　私立学校に通う家庭にも区立と同じく学校給食費相当分を支給すること。　　ウ　その他 8　第5・6街区及び隣接地区の高輪築堤跡を保存・公開することについて　　現在、第5・6街区の鉄道遺構の調査に基づくと保存の在り方とJR東日本の開発計画との関係について、｢高輪築堤調査・保存等検討委員会（以下｢検討委員会｣という。）｣で議論が進んでいます。　　ア　現時点までに検討委員会で明らかになっている第5・6街区の鉄道遺構の全容を明らかにすること。　　イ　JR東日本の開発計画を明らかにさせ、鉄道遺構を破壊しない開発にするよう要請すること。　　ウ　その他 9　その他
一般質問港区れいわ新選組森　けいじろう議員	1　高次脳機能障がい支援について　　ア　高次脳機能障がい支援に関する総合的・計画的な施策の策定・実施をどのように進めていく考えか伺う。　　イ　高次脳機能障がい支援の現状及び区における拠点づくりを含め今後どのように支援を進めていく考えか伺う。 2　障がい者の就労支援について　　ア　障がい者就労支援に関する現状と支援の推進に向け、今後区としてどのように取り組んでいく考えか伺う。　　イ　高次脳機能障がい者への就労支援の強化についての区の考えを伺う。 3　その他
一般質問都民ファーストの会琴尾　みさと議員	1　学童クラブ従事職員の宿舎借り上げ支援について　　子どもたちの放課後を支える大切な存在でありながら、待遇面では十分とは言えない。　　学童クラブ従事職員についても、保育士や介護職員と同様に処遇改善を進めるべき。　　人材確保と定着のためにも、宿舎借り上げ支援の検討を。 2　Park－PFIについて　　港区には芝公園をはじめ魅力的な公園が多く、区内外から多くの来園者が訪れている。一方で、飲食提供やレジャーシート貸出しなどのサービスを求める声もあり、公園利用者の利便性向上が課題となっている。　　今後の施設改修等の機会を捉え、カフェ設置やレジャーシートレンタルなど滞在価値を高めるサービス導入について、区としてどのように取り組む考えがあるのか、区の見解は。 3　訪問に関するサービスへの自転車駐輪の区の配慮について　　訪問看護・訪問介護の従事者など、訪問サービスを行っている事業者が業務中に使用している自転車が、放置自転車として撤去されてしまう事例が相次いでいる。自転車は在宅ケアを支える重要な移動手段であり、撤去はサービス継続にも影響を及ぼしかねない。　　業務中であることを示す表示の導入や、撤去判断時の配慮など、現場の実情に即した柔軟な運用への見直しを。 4　民間企業と連携し、キャラクター等を活用した取組について　　区内には世界的に有名なキャラクターを有している企業も所在しており、民間企業との連携によるキャラクター活用の可能性は大きい。　　景観やまちの魅力とキャラクターコンテンツを掛け合わせることで、観光振興や回遊性向上、ブランド力強化が期待できることから、今後の民間連携による賑わい創出策について区の見解は。 5　区立中学校の制服の無償化の検討状況について　　区立中学校における学用品の費用負担について、「全体的に金額が高い」との声を多くいただいている。中でも制服代は高額であり、保護者にとって大きな経済的負担となっている。　　こうした状況を踏まえ、これまでも制服無償化について検討をお願いしてきたが、現在の検討状況及び今後の方向性について、区の見解を伺う。 6　その他
一般質問小倉　りえこ小倉　りえこ議員	1　世代構造の変化を踏まえた将来施策について 2　事務総量管理と組織持続性の確保について 3　行政の意思決定における自己是正機能について 4　ポイント付与事業と効果検証について 5　その他
提案理由説明　区長、副区長
令和8年第1回定例会
会議日：令和8年3月3日（令和8年度予算特別委員会）
予算関係資料　説明
一般会計歳入　説明
審議自民党議員団やなざわ　亜紀委員	1　特別区民税収入について 2　ふるさと納税について 3　その他
審議みなと未来会議さいき　陽平委員	1　区の資産マネジメントについて　　低金利時代から金利ある世界に転換しつつある現在、港区のように高い財政力を誇り、積み上げている基金もトップレベルの自治体においては、ただ現預金として眠らせているだけでは、インフレによって基金の実質的な価値が毀損してしまう。　　今年度から債券運用額の増額や運用利回りも着実に増加していく見込みとのことだが、令和8年度の基金運用利回り及び利子収入の見通し、あわせて令和9年度の見通しについて伺う。　　また、債券運用の拡充に当たり、ラダー型運用など、これまでの具体的な工夫と利回り向上への効果、及び「金利ある世界」を踏まえた今後の運用における課題認識とリスクマネジメントの考え方について伺う。 2　その他
審議港区れいわ新選組森　けいじろう委員	1　株式等の分離譲渡所得について　⑴　株式等の分離譲渡所得の見込額と変動リスクについて 2　財政調整基金について 3　基金や繰越金などを活用した財政運営について 4　その他
審議自民党議員団ゆうき　くみこ委員	1　税制改正前後の適用者数の実態について 2　所得上限導入による税負担増の影響について 3　その他
歳出　第1款　議会費　説明
審議港区保守系議員団新藤　加菜委員	1　本会議場のレイアウトについて　　質問者と理事者が対峙する形にしてはいかがか。 2　その他
審議公明党議員団丸山　たかのり委員	1　議員によるハラスメント対策について 2　その他
審議港区保守系議員団根本　ゆう委員	1　議員と行政との日常的なコミュニケーション基盤について　⑴　行政内での日常的なコミュニケーションの状況について　⑵　議会と行政との日常的なコミュニケーション方法の今後について 2　その他
審議港区保守系議員団榎本　茂委員	1　議場の議席における電源について　⑴　タブレットの給電設備の予算を組むことについて 2　その他
歳出　第2款　総務費　説明
審議港区保守系議員団榎本　茂委員	1　区民の防災意識について　⑴　小学校で行う防災訓練が避難誘導の刷り込みになっている可能性の危惧と、防災意識を高める工夫について 2　防災用品の支給の意味について　　防災用品について、収納スペースの少ない区民の住宅事情と負担について伺う。 3　水辺のシンポジウムについて　　ディベロッパーと共催するなら、特定の事業者と行うのではなく、過去港区で開発された取組の全てを紹介し、その上で課題を共有し、未来を語るべきではないか。 4　その他
審議公明党議員団野本　たつや委員	1　行かなくても良い窓口の実効性向上ついて 2　書かない窓口の運用改善について 3　AI活用の運用設計について 4　職員負担の観点を含む事務事業評価の新規事業・廃止事業の考え方について 5　その他
審議立憲民主党議員団兵藤　ゆうこ委員	1　カタログによる防災用品の支給について　⑴　今後のスケジュールについて　⑵　区民への周知について　⑶　その他 2　その他
審議共産党議員団風見　利男委員	1　区民交通傷害保険について　⑴　死亡保険金受取人の指定について　　ア　区ホームページで周知すること。　　イ　案内チラシに掲載すること。　　ウ　その他　⑵　その他 2　財産価格審議会について　　ア　東京都や豊島区のように委員名簿、会議録（要旨）を公開すること。　　イ　その他 3　職員増員の年次計画をつくることについて　　ア　区長が所信表明で言うとおり、人口が増え、行政需要も多様化しています。人口が増えているのに職員は増えていません。人口増に見合うように職員増員の年次計画をつくること。　　イ　その他 4　住民票の表記の改善について　　ア　「夫（未届）」「妻（未届）」との表記にすること。　　イ　その他 5　防犯カメラの助成について　　ア　赤坂のライブハウスの刺傷事件のように、防犯カメラが犯人逮捕に役立っています。町会などが設置しやすいように助成を拡大すること。　　イ　その他 6　防災対策について　⑴　感震ブレーカーの設置支援について　⑵　消火器・住宅用火災警報器の購入費及び設置費の助成（足立区で実施）について　⑶　その他 7　区民葬儀の助成について　　ア　東京都として責任を持つ対応を要請すること。　　イ　助成の拡大を。　　ウ　その他 8　指定管理者制度の抜本的な見直しについて　　ア　予算要望の回答と議会で日本共産党港区議員団が指摘したことに応える検討を進めるのか。　　イ　その他 9　その他
審議港区れいわ新選組森　けいじろう委員	1　区職員人材確保・活躍推進事業について 2　区職員の働きやすい職場づくりについて 3　経験者採用の推進と就職氷河期世代の採用について 4　障がい者雇用について 5　就労体験からの障がい者雇用の推進に向けた取組について 6　その他
審議都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　港区防災用品支給事業について　　在宅避難に備えた防災グッズのカタログ配布に当たり、7日間備蓄の重要性について区としてどのように周知・啓発していくのか、見解を問う。 2　区民避難所におけるペットの受入体制準備について　⑴　ペット防災スターターキットの導入と今後の展開について 3　その他
審議小倉　りえこ小倉　りえこ委員	1　区有施設の整備における技術継承について　　ア　区有施設に求められる安全性・環境配備・機能・性能が十分に確保された整備を行うため、庁内における技術継承をどのように取り組むか伺う。　　イ　設計から施工、完成に至るまでに多くの検討が積み重ねられており、こうした検討の蓄積を踏まえ、技術職員として港区特有の注力する視点は。 2　民間ビル賃貸借の適正判断について　　ア　不動産賃貸借の選定に当たり、各所管課から技術的なアドバイスの要請を受けて契約につながった物件があったか。　　イ　不動産物件の安全性、維持管理、賃料など各物件の選定プロセスや適正化について、統一的な基準やチェック体制を構築するなど検討を進めるべきではないか。 3　事務事業評価と予算査定について 4　外郭団体について 5　その他
審議自民党議員団三田　あきら委員	1　防災について　⑴　地域防災協議会へのさらなる支援について　⑵　ペット避難体制の整備について　⑶　避難所への無線機の配備について　⑷　災害時協力協定について　⑸　その他 2　赤坂親善大使について　⑴　青山地区のマスコットキャラクターについて　⑵　赤坂青山親善大使とすることについて　⑶　その他 3　職員の資格取得支援について 4　みなと芸術センターについて 5　持続可能な区役所改革について　⑴　区有施設の候補地について　⑵　団体への説明について　⑶　町会・自治会への説明について　⑷　パブリックコメントについて　⑸　その他 6　その他
会議日：令和8年3月4日（令和8年度予算特別委員会）
審議みなと未来会議さいき　陽平委員	1　港区版ふるさと納税について　　芦屋市では、ふるさと納税によって確保された財源の使い道として、教育改革をはじめとする政策モデルの構築に充てることを明示し、全国のモデルとなることで、単に、芦屋市のためにだけ使うのではなく、日本全体のそれぞれの「地域」に還元されてくような使い方をしていくということを示している。「港区から日本をよくする」という明確なメッセージを掲げていただき、その上で物品返礼品をはじめとする、全国の地域に資する政策財源確保を進めるような取組を進めて欲しいと考えるが、区の見解を伺う。 2　MINATOまるごと留学事業について　　MINATOまるごと留学事業について、「こども大使館デイ」は応募倍率が高く、国際体験へのニーズの高さがうかがえる。港区の強みを生かした事業として、実施回数や参加枠の拡充、中高生向けや継続型プログラムへの発展など、MINATOまるごと留学事業を今後どのように充実させていくのか、区の見解を伺う。 3　その他
審議港区保守系議員団根本　ゆう委員	1　MINATOビジョン策定に向けたタウンフォーラム開催について　⑴　全区民アンケートとの関係について　⑵　開催の流れと過去のタウンフォーラムとの違いについて　⑶　MINATOビジョンコ・デザイン会議との関係について　⑷　タウンフォーラムでの議論の軌跡の取扱いについて 2　マンションごとの防災マニュアル作成について　⑴　これまでの進捗と来年度の展望、中・長期的な展望について 3　港区防災用品支給事業について　⑴　経緯・企画思想について　⑵　アイテム選定時の設計について　⑶　区民との接点を生かしたアンケート実施と公表について 4　その他
審議公明党議員団丸山　たかのり委員	1　東京湾大華火祭について 2　その他
審議立憲民主党議員団阿部　浩子委員	1　港区NPO活動助成事業について 2　元麻布三丁目用地について 3　安心対応サポート室について 4　平和都市の推進事業について 5　その他
審議自民党議員団ませ　のりよし委員	1　町会・自治会の支援について　⑴　役員担い手不足解決のための具体的な方策について 2　区政功労者表彰の基準について　⑴　地域防災協議会、防災会役員の功労者の扱いについて 3　区役所改革における窓口について　⑴　窓口予約制とサービス向上について 4　証明書交付業務における人的作業について　⑴　DX化による、書かない窓口の業務効率向上について 5　避難所における応急危険度判定について　⑴　AIを活用し、専門有識者に頼らない判定について 6　エレベーター用防災チェアについて　　小規模ビルの設置補助対象追加が必要と思うがいかがか。 7　開票立会人の交通費負担について　⑴　深夜までに及ぶ拘束時間における、交通費の在り方について 8　その他
審議みなと未来会議榎本　あゆみ委員	1　誰もが気軽に投票できる投票環境について 2　防災の基本である自助について 3　その他
審議港区保守系議員団新藤　加菜委員	1　北朝鮮による拉致問題について　　港区は拉致問題を我が事として捉えている自治体である。北朝鮮による拉致問題解決のためのさらなる取組を伺う。 2　赤坂ヘリポートについて　⑴　アンケートについて　⑵　区民の声について　⑶　担当課について　⑷　その他 3　平和について　⑴　港区の戦争に対する認識について　⑵　その他 4　選挙について　⑴　期日前投票の本人確認について　⑵　外国語で記入されたものについて　⑶　その他 5　その他
審議公明党議員団池田　たけし委員	1　避難所運営のDX化について　⑴　地域災害情報システムを使用してのDX化の効果について　⑵　避難者マネジメントシステムについて 2　その他
審議自民党議員団やなざわ　亜紀委員	1　当初予算・補正予算について 2　分庁舎賃借費の補正計上の妥当性について 3　全国大会等出場祝金について 4　港区における所得制限の在り方について 5　その他
審議みなと未来会議なかまえ　由紀委員	1　施設利用のための団体登録時の名簿など個人情報の取扱いについて 2　施設予約システムの改善について 3　防犯カメラ設置補助事業について 4　その他
審議港区保守系議員団白石　さと美委員	1　港区の施設予約システムについて　　利便性の向上について伺う。 2　その他
審議公明党議員団なかね　大委員	1　防災士の活躍の場の創出について　　ア　マンション防災の課題解決に向けた取組を。　　イ　地域に根差した防災士の育成を。 2　SNS選挙に対応した選挙制度改革について　　ア　時代の変遷と選挙運動の変化の受け止めを伺う。　　イ　公費負担の在り方等の検討について伺う。 3　その他
審議自民党議員団鈴木　たかや委員	1　区の政策の進め方について　　ア　職員の専門性の欠如。この事実をどう捉えているのか。　　イ　情報提供の在り方を早急に改善するべき。 2　区の物件賃借に関する契約の在り方について　　契約までのプロセスを決定し、透明性、公平性を担保して責任の所在をはっきりするべき。 3　防災について　⑴　地域防災協議会の現状の把握について　⑵　地域防災協議会の今後の在り方について　⑶　総合防災訓練の見直しについて 4　町会・自治会について　⑴　区の目指す地域自治の未来の形について 5　その他
審議自民党議員団二島　豊司委員	1　財政について　⑴　当初予算に反映されない特別区民税増収の認識について 2　持続可能な区役所改革について　⑴　職員組合との協議について　⑵　今後寄せられる意見の反映について　⑶　分庁舎契約及び維持管理について 3　人材育成について　　職員アンケートを受け、人事課が取った対応は。 4　文化芸術に関する施策について　⑴　みなと芸術センター開館に向けた準備の状況について　⑵　開館2年前プロローグ・イベントの評価について　⑶　MINATO×アート事業について 5　その他
審議自民党議員団清原　和幸委員	1　防災対策について 2　各種団体への補助金について 3　用地活用等について 4　その他
審議自民党議員団うかい　雅彦委員	1　補完避難所について 2　ペット避難について 3　今後の港区の方向性について 4　町会・自治会について 5　その他
会議日：令和8年3月5日（令和8年度予算特別委員会）
歳出第3款環境清掃費　説明
審議公明党議員団野本　たつや委員	1　みなとタバコルールの実効性向上に向けた新技術活用について 2　その他
審議立憲民主党議員団兵藤　ゆうこ委員	1　喫煙所の設置について　⑴　喫煙所の不足に対する要望について　⑵　その他 2　その他
審議共産党議員団福島　宏子委員	1　土の回収について　　ア　半年に一度程度でもごみ収集時に土も回収できるよう検討すること。　　イ　エコプラザなどに持参すれば常時回収できるよう検討すること。　　ウ　その他 2　環境美化・清掃活動の強化について　　ア　登録団体だけでなく、日々、環境美化・清掃活動をされている区民からヒアリングし、要望を聴き、ごみ箱設置など対策をすること。　　イ　毎朝の清掃活動についての感謝を伝えること。　　ウ　その他 3　羽田空港新飛行経路について　　ア　区長の言う「固定化回避」とはどのような状態か。　　イ　飛び方を変えれば、港区上空を飛行しても良いのか。　　ウ　新ルートはやめて、海上ルート（旧ルート）に戻すことをなぜ国に求めないのか。　　エ　その他 4　その他
審議港区れいわ新選組森　けいじろう委員	1　森林由来のカーボンクレジットの活用推進について 2　先端技術の活用について 3　創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成について 4　緑を増やすこと等により、熱中症から区民を守ることについて 5　その他
審議自民党議員団三田　あきら委員	1　赤坂青山清掃協力会について 2　その他
審議みなと未来会議なかまえ　由紀委員	1　粗大ごみの収集について 2　食べきり協力店登録制度について 3　食品廃棄物・食品ロス削減推進事業について 4　その他
審議港区保守系議員団白石　さと美委員	1　不良な生活環境の解消に向けた取組の進捗について　⑴　調査、研究の進捗について　⑵　現行の支援体制における課題について　⑶　現行制度の中で強化できる取組について 2　家庭ごみ有料化の可能性について　⑴　現在の区の考え方について　⑵　区民意見の把握について　⑶　今後のごみ減量と資源循環を進める方向性について 3　その他
審議公明党議員団丸山　たかのり委員	1　マイボトル利用促進のためのアプリ活用について 2　有栖川宮記念公園池の生物調査について 3　その他
審議自民党議員団ませ　のりよし委員	1　台場路上ごみ箱設置の実現について　⑴　IOTスマートごみ箱設置の実現について 2　食べきり協力店と食品ロスについて　⑴　協力店へのフードパック購入補助について 3　プラスチックごみ削減と缶飲料とペットボトルの需要のバランスについて　⑴　公園等のベンダー機等でのペットボトル飲料と缶や紙パック飲料と比較した区民ニーズと脱プラごみについて 4　その他
審議港区保守系議員団榎本　茂議員	1　芝浦下水道処理施設の説明会について　⑴　運河の水質改善を目的とした、新ポンプ場の工事の進行確認について 2　運河の水質の区民理解を高める施策について　　運河の水質悪化のメカニズムの解説を、区民を集めて行うことが必要と考えるが、いかがか。 3　その他
審議自民党議員団やなざわ　亜紀委員	1　地球温暖化対策について 2　羽田空港新飛行経路固定化回避に係る要請について 3　その他
審議港区保守系議員団根本　ゆう委員	1　港区におけるカーボンクレジットの活用方針について　⑴　J―クレジット活用の政策的位置づけと方針について　⑵　東京都藻場創出活動への区の対応及び連携状況について　⑶　ブルーカーボンの港区環境基本計画上の位置づけと今後の方向性について 2　その他
審議自民党議員団鈴木　たかや委員	1　悪臭の対応について　⑴　悪臭がする際の区の対応について 2　ごみの有料化に対する区の考え方について　　東京都知事の報道を受けて、区の考え方を伺う。 3　その他
審議港区保守系議員団新藤　加菜委員	1　ペロブスカイトの導入について　⑴　国産の太陽光発電パネルの活用について 2　区の脱炭素の考え方について　　米国のパリ協定離脱を受けて区の考え方を伺う。 3　その他
審議自民党議員団ゆうき　くみこ委員	1　2050年ゼロカーボンシティについて 2　環境省の取組について 3　その他
審議自民党議員団二島　豊司委員	1　羽田空港新飛行経路について　⑴　区ができることについて 2　その他
審議自民党議員団清原　和幸委員	1　快適に暮らすことができる住環境の保全について 2　その他
歳出　第4款　民生費　説明
審議立憲民主党議員団兵藤　ゆうこ委員	1　障がい者のグループホームについて 2　シニア食堂について 3　港特別支援学校移転に対する要望について 4　重度障害児日中一時支援事業について 5　その他
審議共産党議員団福島　宏子委員	1　ヒューマンぷらざ分館への移転について　　ア　区としてみなとワークアクティに通う当事者、保護者の声を聴くための説明会や懇談会を随時開催すること。　　イ　横断歩道の心配をどう解消するか。送迎についても知らせること。　　ウ　分館となるビルの騒音測定を行うこと。　　エ　その他 2　みなとワークアクティへの安定した仕事の発注について　　ア　区からの発注を増やして支援体制を構築すること。　　イ　その他 3　地域密着型デイサービスへの支援について　　ア　地域に根差した事業所だからこそできる独自の特徴を生かしたサービス（屋外活動含む）を区も後押しすること。　　イ　どのような支援が一番良いか。利用者、事業者の意見を聴きサービスにつなげること。　　ウ　その他 4　二十歳のつどいの記念品について　　ア　招待状を送付した全ての方に、記念品を届けること。　　イ　予算も引き上げ、思い出に残るもので、二十歳を祝うこと。　　ウ　その他 5　シルバーパスでゆりかもめに乗れるようにすることについて　　ア　シルバーパスでゆりかもめに乗れるようになるまで、区として独自に必要な方に回数券を支給すること。　　イ　その他 6　寿商品券について　　ア　令和6年度決算特別委員会でも取り上げた。どのように検討されたか。　　イ　寿商品券の贈呈額を引き上げること。　　ウ　その他 7　生活保護における介護加算について　　ア　保護世帯の実態を調べ、漏れが判明したら遡及して支給すること。　　イ　家族介護料・他人介護料加算を周知徹底すること。　　ウ　その他 8　その他
審議港区れいわ新選組森　けいじろう委員	1　障がい者就労支援について 2　障がい者雇用の企業への働きかけの強化と専門性との連携について 3　障がい者就労への機会拡大について 4　高次脳機能障害支援について 5　高次脳機能障害支援の家族への支援と専門人材の確保について 6　ひきこもり支援の強化について 7　ひきこもり相談について 8　その他
審議都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　こども誰でも通園制度について 2　一時預かり保育所に従事する保育士の処遇改善について 3　放課後児童支援員の支援について 4　放課後等デイサービスにおける送迎支援及び移動支援制度について 5　ホームヘルプサービス（家事支援事業）について 6　ひとり親自立支援について 7　その他
審議自民党議員団三田　あきら委員	1　放課GO→クラブの活動場所について 2　あんしん未来・終活サポート事業について 3　子どもの権利を擁護する第三者機関の設置について 4　持続可能な区役所改革に関する説明会について 5　その他
会議日：令和8年3月6日（令和8年度予算特別委員会）
審議みなと未来会議さいき　陽平委員	1　子ども政策の戦略的広報について　　令和8年度予算において、子ども施策に約159億円が計上され、保育や学習支援の拡充などを高く評価している。　　一方、少子化対策は現在の子育て世帯への支援にとどまらず、これから子どもを持つ若年層や転入検討者に対し、「港区なら安心して子育てできる」と感じてもらう戦略的な発信も重要である。　　港区の子ども政策を、未来の利用者も含めた戦略的メッセージとしてどのように発信していくのか、区の見解は。 2　病児保育政策の拡充について　　昨年度、東京都がベビーシッターを活用した病児保育の検証事業を開始し、現在、中野区・品川区・八王子市で実施されている。　　港区もこうした東京都の取組なども生かしながら、病児保育のさらなる拡充に取り組んでほしいと考えるが、区の見解は。 3　その他