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令和8年第1回定例会
会議日：令和8年2月18日（本会議）
会議録署名議員の指名会期の決定
決議
諸般の報告
区長所信表明
会議日：令和8年2月19日（本会議）
会議録署名議員の指名
代表質問自民党議員団やなざわ　亜紀議員	1　国の方向性と区の責任について　　先般の衆議院議員選挙の結果を受け、国政に示された民意と港区政の責任について、また民意の方向性を踏まえた区の政策戦略を自民党の掲げた5つの公約などから問う。　⑴　区の経済政策について　　ア　区としての中・長期的な産業振興ビジョンについて問う。　　イ　スタートアップ支援や国際企業との連携について問う。　　ウ　国の成長戦略と歩調を合わせた区独自の取組について問う。　　エ　その他　⑵　区の地域活性化について　　ア　エリアマネジメント活動について問う。　　イ　高輪ゲートウェイシティについて問う。　　ウ　自治体間の二拠点居住や地域間留学について問う。　　エ　その他　⑶　国際都市・港区における安全保障について　　ア　テロ対策や国際的リスクを想定した危機管理体制の現状について問う。　　イ　国・東京都との情報共有や連携について問う。　　ウ　その他　⑷　全ての世代の社会保障や子育て支援・外国人政策について　　ア　子育て支援における教育費負担や住宅政策について問う。　　イ　ベビーシッターや家事支援について問う。　　ウ　国民健康保険料等の滞納率改善について問う。　　エ　外国人の住宅・土地取得について問う。　　オ　その他　⑸　憲法改正と区長の政治家としての説明責任について　　ア　憲法改正について問う。　　イ　港区平和都市宣言について問う。　　ウ　その他　⑹　国・東京都・区の連携と政治判断について　⑺　その他 2　区長の政治的スタンスと区民への説明責任について　⑴　区長が述べる完全無所属について　⑵　判断基準について　⑶　適用範囲について　⑷　その他 3　将来に向けた持続可能な区役所への改革について 4　不動産賃貸借契約の締結のプロセスについて　　不動産賃貸借契約について、手続規定を定めるべき。 5　入札制度の改善について　　区の物品購入においてメーカーが入札に参加すると販売代理店の落札が困難となり競争性が確保されないことから、入札制度の改善が必要である。 6　私立幼稚園連合会に対しての区長の不誠実な対応について　　区長は自ら説明責任を果たす考えがあるのか。 7　米軍へリポート基地撤去要請行動について　⑴　議会と共に要請行動を行うことの効果について　⑵　米軍の受け止め方について　⑶　その他 8　羽田空港新飛行経路のアンケートについて 9　女性管理職50％を目指す区長公約について 10　誰でもこども園構想の実現について 11　障害者・医療的ケア児の支援について 12　健康づくりの行動をするための仕組みについて 13　特別養護老人ホームについて 14　MINATOビジョンについて 15　区長答弁の整合性及び政策判断の妥当性、そして説明責任について　⑴　区長選挙の支援について　⑵　神宮外苑再開発について　⑶　公約の50億円削減について　⑷　羽田空港の固定化回避について　⑸　女性管理職50％について　⑹　震災被害想定半減について　⑺　その他 16　その他
代表質問みなと未来会議石渡　ゆきこ議員	1　財政について　⑴　歳入について　　　過去最大の区民税収入が続く区の収入と物価高に悩む区民や中小事業者の現状とのアンバランスさに、これから区はどう向き合っていくのか。　⑵　ソーシャルインパクトボンドについて　　　検討状況について伺う。 2　港区議会について　⑴　傍聴規則について　　　児童の傍聴の原則禁止など、時代に合わない文言自体を修正していくことについて伺う。　⑵　地方議会への関心を高めることについて　　　区民アンケートや議会モニターの導入など多様な手法を検討し、地方議会への関心を高めることについて伺う。 3　区役所改革について　⑴　支所改革の欠点がどう修正されるのかについて　　　ケースワークの分散のデメリットがどう修正されるのか。 4　区の条例について　⑴　不要な条例の改廃について　　　不要な条例は廃止すべきではないか。　⑵　時代に合わせた条例の見直しについて　　　罰金の額の見直しや、従前の手法より強力な制裁手段も取り入れるべき。　⑶　新規条例について　　ア　公契約条例の実効性を高めることについて伺う。　　イ　犯罪被害者等支援条例の制定に当たり、犯罪被害者の対象を狭めてはらならないことについて伺う。 5　区の職員について　⑴　職員定数や採用時の提出書類について　　　これまでの考え方を転換すべきではないか。　⑵　非正規職員の待遇について　　　待遇の見直しを。 6　債権管理について　⑴　効果的な債権管理について　　　どう工夫していくか。　⑵　不良債権について　　　不良債権を抱え込まずに滞納整理を速やかにし、幽霊債権は職権消除を活用すべき。 7　指定管理者制度について　⑴　これまでの効果検証について　　　導入時に期待された意義と現状のずれをどう理解するのか。　⑵　抜本的な見直しについて　　　利用料金制度等、さらに効果的な制度にすべき。 8　相談体制について　⑴　相談しやすい体制について　　　十士業相談会との連携やオンライン相談の拡大を。 9　防災について　⑴　井戸の活用について　　　防災井戸の新設や民地の井戸の活用について伺う。　⑵　地域連携について　　　区内・区外の大学との連携や地域事業者との協定整備について伺う。 10　人権について　⑴　東京都の施設などとの連携について　　　東京都の人権プラザや日本女性学習財団など連携した企画や取組を進めていくべき。　⑵　冤罪について社会で学ぶことについて　　　新・あつい壁の上映会などを通じて、冤罪の問題や再審法改正議論について社会で学ぶ意義について伺う。 11　まちづくりについて　⑴　水辺の活用について　　　新たに設置される水辺整備推進の部署では、景観計画でうたわれている水域側にオープンスペースを設けるといった景観形成基準を開発事業者が積極的に取り組むための制度設計などを検討すべきと考えるが、水辺整備に向けた区の方針は。　⑵　低利用地などの活用について　　　渋谷区では、区道などの公共空間に関して、誰もが簡単に活用方法を検索したり提案したりできるプラットフォームを設けて活用している。また屋上の室外機の芋緑化などを推奨している事業者や、屋上菜園などの活用が区内でも行われている。他にも、移動式カフェや仮設ドッグラン、仮設運動場など、先進的な低利用地や未利用地の活用事例を調査し、区でも推奨していくべき。　⑶　歴史的建造物のある町並みについて　　　グランドプリンスホテル新高輪の飛天の間が、2026年度中に営業終了し、その後解体されることが決定したが、これは建築家の村野藤吾の代表作として後世に残してほしいという地域住民からの声や専門家からの指摘がある。区として、区内の、歴史的建造物を守る仕組みをどのように整備し、どのように周知していくのか。 12　所得制限について　⑴　子育て支援に係る所得制限の考え方について　　　区にも、障害児福祉や就学援助などに所得制限がある。これらの所得制限に関しても、判断を形式的ではなく実態に即して行うよう、所得制限の考え方について見直すべき。　⑵　給付型奨学金の見直しについて　　　給付型奨学金の採用時に、所得制限ではねられる学生が過去に複数いるが、収入要件を形式的に当てはめることなく、家計の実態に即して判断すべきではないか。所得要件の見直しを求める。 13　共同親権について　⑴　共同親権の啓発について　　　フードパントリー利用者に年末に行った独自アンケートでは、24人のひとり親のうち、共同親権が今年の4月から始まることを含め、共同親権について半数近くが知らなかった。共同親権の啓発を当事者に向け、どう進めていくのか。あわせて、アンケートに回答したひとり親のうち3分の1は、DV被害があったと申告している。DV被害者についても十分に配慮しながら、適切な周知・啓発が必要と考えるがいかがか。 14　みなトクPAYについて　　持続可能性が確保されるような運営体制を。運営主体のサポート及び利用者の利便性向上に向けた整備はどうなっているのか。 15　中高年のおひとり様支援について　　もしもの時に使える支援の整備について、既に区が他の支援対象に対して用意しているサービスを、急なケガなどの際に活用できるおひとり様支援が必要。 16　終活支援について　⑴　終活支援での区の役割と責任について 17　選挙権の空白問題について　　引っ越しで選挙権が制限されることが昨年も今回の衆議院議員選挙でも発生している。人権として重要な選挙権が、本人の意に反して行政手続きの中で制限されることが起こることを、区はどのように認識しているか。また、こうした事態をできるだけ防ぐための周知・啓発について伺う。 18　その他
代表質問港区保守系議員団榎本　茂議員	1　水辺を向いたまちづくりについて　⑴　組織改正に伴った東京都への要望について　　　水辺を向いたまちづくりを進める上で、区が組織改正を行うだけではなく、東京都知事に対し、東京都港湾局の組織に、臨海区の港湾行政窓口となる担当部署の新設を求めるべき。　⑵　目指す姿について　　　区が水辺を向いたまちづくりの長期計画を策定するに当たり、既得権益者の話を最初に聞けば、既得権益の延長線上の未来しか描けない。　　　最初に営利関係者以外の一般の区民や非営利組織団体の思いや意見を聞き、区があるべき理想の未来像を描いたのち、営利団体、既得権益者と話すべきだと訴え続けてきたが、昨年、既得権益者のヒアリングからスタートしたことは大変残念である。今後の展開を伺う。　⑶　その他 2　未来を見据えた教育について　⑴　AI時代における義務教育の在り方について　　　AIの急速な進化により、社会構造が大きな転換点を迎えようとしている今、義務教育の在り方について伺う。　⑵　朝鮮学校の補助金について　　　事業廃止の確認を伺う。　⑶　その他 3　米軍へリポート基地に関する撤去要請行動について　⑴　全会一致の認識について　　　全会派一致を原則とする要請行動であるという認識について伺う。　⑵　議長の認識について　　　現在の日本が置かれた国際環境の認識について伺うとともに、議長が議会を代表して米軍撤去要請行動を行うことがどのような意味を持つと考えるか伺う。　⑶　その他 4　その他
代表質問公明党議員団丸山　たかのり議員	1　関係人口について　　観光、イベント、お祭り参加など、様々な関連から区への関心を醸成して港区に関わる人を増やし、町会・自治会活動やまちづくりを担うメリットを持たせた、「港区地域サポーター」とも言うべき港区版の関係人口を創出すべき。 2　熱中症対策としての給水スポットについて　　昨今の熱中症の状況や気象の傾向性を踏まえ、開放時期や設置場所の拡充、利便性の向上に取り組むべき。 3　屋内遊び場の拡充について　　これからの夏季の猛暑に備え、子どもたちが安全に遊べる屋内遊び場の拡充が必要と考えるが区の見解を問う。 4　強度行動障がい者支援について　　支援の在り方と障がい理解に向けた取組について、区の見解を問う。 5　障がい者就労促進に向けた取組について　　企業の障がい者の法定雇用率向上への取組に、区として積極的に関わるべきと考えるが区の見解を問う。 6　みなトクPAY利用可能店舗の拡大について　　うち続く物価高騰や区民1人当たりみなトクPAY1万円分給付を踏まえ、特にスーパーについて、区として積極的に利用可能店舗の拡大に取り組むべき。 7　特別用途食品について　　特別用途食品を利用する各種施設において、災害時を想定した備蓄の推奨とその周知、管理体制の整備を進めるべき。また要配慮者を抱える家庭にも広く周知を進めるべき。 8　有栖川宮記念公園の池の水質改善について　　有栖川宮記念公園の池底質改善試行実験について、今年度の結果を踏まえ、長期的な観点からも実証実験を継続すべき。 9　不登校児童・生徒への体験活動について　　移動教室なども含め、できるだけ不登校児童・生徒も体験活動ができるよう、メタバースなども活用しながら、充実に取り組むべき。 10　その他
会議日：令和8年2月20日（本会議）
会議録署名議員の指名
一般質問自民党議員団三田　あきら議員	1　区の内部管理及び区役所改革について　⑴　重要事項の決定機関について　⑵　行政文書の調製及び保存について　⑶　DX・区役所改革「世界に開けたオープン区役所」について　⑷　パブリックコメントについて　⑸　包括外部監査について　⑹　審議会について 2　子どもについて　⑴　地域医療との連携について 3　まちづくり及び環境について　⑴　放置看板に対する過料処分について　⑵　羽田空港新飛行経路に係る区民アンケートについて 4　地域産業について　⑴　みなトクPAYについて 5　教育について　⑴　小学校中学年における教科担任制について 6　その他
一般質問自民党議員団池田　こうじ議員	1　総合支所再編を踏まえた区長の組織マネジメントの資質及び在り方について　　今回の総合支所再編の進め方は、方針決定が先行するトップダウン型の弊害を示している。　　区長による方針決定が先行し、関係団体との調整を一切経ないまま議決に至り、その後に職員及び区民への説明が行われた結果、分断や戸惑い、混乱が生じている。町会代表から説明責任を果たすべきとの請願が提出されていること自体、現場や地域との十分な相互作用が図られていなかったことの表れである。　　計画（Plan）を先に固定し、その後に調整や検証を当てはめる従来型のPDCA型行政の限界が露呈しているのではないか。変化の激しい行政課題に対応するには、現場を観察し、判断し、修正を重ねるOODAループ的思考が重要である。　　組織を束ね、人材育成や管理職マネジメントを行うには、実務経験や経営的視点の蓄積が不可欠であるが、今回の意思決定過程を踏まえると、区長の組織マネジメントは昭和型のPDCAによる管理統制の延長にとどまっており、経営資質そのものが問われている。　　港区では、かつてOODAループ思考の導入を目指し、研修の試行をしてきた経緯があるが、区長就任以降、その流れは実質的に途絶えている。　　これらは単なる手法の問題ではなく、港区の自治体経営を担うトップとしての組織マネジメントの資質そのものの問題である。　　区長の自治体経営の基本姿勢、及び現場と意思決定をどのように接続していくのかについて問う。 2　本庁人材集約及び箱物活用の前提としての基本認識の整理と、「人材戦略本部」及び「戦略研修センター」　　設置を含む課題解決に向けた対案について　　ア　人材不足や育成力の弱さを重大な課題と位置づけながら、来年度予算にはそれを抜本的に改善する具体的な人材戦略や重点的な予算措置が十分に示されていない。課題認識と施策構成の間に乖離があるのではないか。　　　　具体的な戦略が示されないまま、本庁人材集約や多額の財政負担を伴う箱物活用を進めることは、順序を誤っていると言わざるを得ない。　　　　まずは、採用・配置・評価・育成を一体的に設計する人材戦略を構築すべきである。女性管理職に限らず、全ての管理職が働きやすい環境づくりを進めることも重要である。　　　　その課題解決を明確に推進していく機関として「人材戦略本部」を設置し、その実行機関として「戦略研修センター」を設け、人材戦略を大胆に先行させることを提案する。　　　　人材戦略に対する区長の基本認識及び具体的な実行方針について問う。　　イ　人材戦略を最優先課題として位置づけるため、現行の再編計画については拙速に進めるのではなく、区民及び現場職員の意見聴取並びに議会での十分な審議の期間を確保する観点から、実施時期を1年程度延期すべきと考えるが、区長は自らの責任において判断する考えがあるか。 3　港区における高齢者施策の推進と安全性の担保について　　昨年度の所信表明において高齢者施策への言及が限定的であることを指摘したところであるが、来年度、高齢者施策推進担当課長が設置されることは一定の前進として評価する。　　しかしながら、来年度予算を俯瞰する限り、都心港区における高齢者の生活実態を踏まえ、居住・生活支援・医療・介護・見守りを一体として再構成する包括的な政策体系が明確に提示されているとは言い難い。　　とりわけ、子ども支援が大項目として掲げられている一方で、高齢者施策が「年齢にかかわらない支援」という枠組みの一項目に整理されていることにより、高齢者固有の課題が政策の中心として立ち上がりにくく、結果として重点化や十分な予算措置につながりにくい構造となっている。　　さらに、安全対策についても指摘する。　　熱中症対策として飲料配布や在宅見守りが示されているが、心不全や腎機能障害等により水分・塩分摂取に制約のある高齢者も存在する。水分管理は医療判断と密接に関わる領域であり、本来、医師の管理下で慎重に扱われるべきものである。　　医師会等との制度的調整、医学的プロトコルの整備、非医療職に対する研修体制、緊急時の医療連携体制などが十分に示されないまま施策が先行していることについては、医療安全上の懸念を抱かざるを得ない。　　限られた財源の中で何を政策の柱として位置づけるのかは、港区政の経営判断そのものである。　　今後、高齢者政策をどのような体系として再構成し、どの分野を重点化し、どのような工程で推進していくのか。　　また、熱中症対策を含む高齢者施策全般について、医療的知見との制度的連携をどのように確保し、高齢者の命の安全性を担保していくのか。　　区長の認識を問う。 4　港区こどもまんなか宣言が掲げる児童虐待根絶に向けた包括的施策の実効化と、児童相談所設置自治体にふさわしい社会的養護体制の構築について　　港区こどもまんなか宣言において児童虐待根絶が掲げられているが、来年度予算からは、既存施策を超える構造的転換や体制強化が十分に読み取れない。宣言が実効性ある制度へと昇華しているかについては疑問が残る。　　港区においても、虐待の未然防止、早期発見、保護、措置後の社会的養護、自立支援までを一体として制度設計する必要がある。　　児童養護施設や地域小規模児童養護施設の誘致・整備、並びに社会的養護自立支援拠点事業の積極的活用を含め、児童相談所を有する基礎自治体として、その責務を明確に自覚する必要がある。　　児童虐待根絶に向けた包括的かつ構造的な体制再構築を主体的に進める意思があるのか。　　区長の明確な認識を問う。 5　その他
一般質問みなと未来会議なかまえ　由紀議員	1　ふるさと納税制度について　　サイト手数料削減や寄附者へのフォローなど区独自運用の強化について区の見解を問う。 2　区役所改革に併せた開庁時間の変更について　　来庁需要を踏まえた開庁時間の検討を求める。 3　区役所改革後の区民課相談について　　本庁中心と支所役割の再整理について見解を問う。 4　みなトクPAYについて　　ア　商店街加入の有無による格差が大きいことや特定の事業者に恩恵が偏っていないか、利用者の利用店舗の分析等を今後どのように生かし、展開していくのか区の見解を伺う。　　イ　みなトクPAYのメリットに置いていかれる高齢者への対策について今後どのように取り組んでいくか、区の見解を伺う。 5　港区防犯カメラ設置補助事業について　　現在、設置を予定している年度の前年度の7月31日までに計画書を提出する必要があるが、計画書提出から設置までの期間をもっと短縮できないか、区の見解を伺う。 6　エレベーター用防災チェアの配付対象の拡大について　　小規模ビルも対象にしていただきたいが、区の見解を伺う。 7　介護事業者、介護職従事者支援について　　事業者の経営が安定し、介護サービスの維持につながるとともに、介護職従事者の負担が少しでも軽減されるよう、区独自の支援策を。 8　介護者の支援について　　住民票を移していない親を呼び寄せて介護する区民や遠距離介護世帯の負担軽減の観点から、「みなし区民」のような扱いによるサービス利用や経済的・身体的負担軽減策など、今後の介護者支援について区の見解を伺う。 9　高齢者配食サービスの普及について　　介護認定の有無にかかわらず利用可能な高齢者配食サービスについて、特にケアマネジャーがついていない高齢者へ情報が届きにくい現状を踏まえ、制度を必要とする方へどのように周知を進めていくのか区の見解を伺う。 10　公衆トイレの洋式化について　　全ての公衆トイレの洋式化を。 11　みなとタバコルール巡回指導・啓発について　　真冬の20時過ぎに巡回啓発員の方が巡回しているのを目にするが、就業環境と啓発効果を考えた際に現状の取組のままでいいのか。今後、みなとタバコルールの実効性を高めるためどのように取り組むのか区の見解を伺う。 12　ごみ減量のための取組について　　ごみの廃棄の有料化が話題になっていることを機に、ごみ減量の取組の推進を。特に消費者側だけの努力では難しいことを踏まえ、事業者にも協力してもらえるような取組について、区の見解を伺う。 13　赤坂でのサウナ事故を受けて区の今後の取組について　　区としての再発防止や安全対策の強化など今後の取組について区の見解を伺う。 14　飼い主亡き後のペットについて　　ペットと一緒に入居できる特別養護老人ホームの実現や飼い主が亡くなった場合、また飼えなくなった場合のペットが、保健所行きではなく新たな飼い主を見つけ幸せに暮らしていけるような取組について検討を。 15　その他
一般質問港区保守系議員団根本　ゆう議員	1　災害時のエレベーター閉じ込め対策について　　ア　首都直下地震の被害想定をめぐり、国・東京都で評価や解釈に違いがある現状を踏まえ、エレベーター閉じ込め対策について、区としてどのような課題認識か、改めて問う。　　イ　区が主催での保守業者など意見交換の場が必要と考えるが、見解を問う。　　ウ　その他 2　将来に向けた持続可能な区役所への改革について　　ア　現在の総合支所制度について、改革を行わず現行の仕組みを維持した場合に、区として、区・区民にとってどのような将来リスクが生じ得ると想定しているのか。起きてほしくない、起きてはいけない将来像を含め、想定を問う。　　イ　その他 3　その他
一般質問港区保守系議員団とよ島　くにひろ議員	1　ふるさと納税の返礼品について　　ア　区の伝統文化の保護に資するものを選んではいかがか。　　イ　その他 2　区の保育園並びに幼稚園の保護者の先生体験学習について　　ア　先生体験を保護者が行うことにより親としての自覚や経験値を育む政策を行ってはいかがか。　　イ　その他 3　その他
一般質問公明党議員団野本　たつや議員	1　台場地域の交通インフラ対策について 2　育児セーフティネットの強化について 3　育児の教育プログラムの普及・拡充について 4　子どもの心の変化にいち早く気づく取組の強化について 5　その他
一般質問立憲民主党議員団阿部　浩子議員	1　二十歳のつどいについて　　ア　着物を必要としている女子に貸付支援を。　　イ　その他 2　将来に向けた持続可能な区役所への改革について　⑴　分庁舎賃借を今後5年以内に区有地も含めて検討することについて　⑵　新たな行政ニーズへのスペース確保について　⑶　職員の専門性と人材育成について　⑷　地域防災の在り方について　⑸　その他 3　港区奨学資金について　　ア　貸付型奨学金の貸付額の見直しと返還免除の拡大を。　　イ　その他 4　みなトクPAYについて　　ア　クーポンなどの活用でリピーターを増やす取組を。　　イ　商店街がないため、加盟店になれない商店や賛助会員等の課題を整理し、より区民にとって利便性の高いみなトクPAYとしていくべき。　　ウ　その他 5　その他
一般質問共産党議員団福島　宏子議員	1　麻布米軍ヘリ基地撤去要請行動を広く区民に知らせ、さらに強化し継続することについて　　2月6日から「赤坂プレスセンターに離発着する米軍ヘリコプターの飛行に関するアンケート」の調査が始まりました。　　ア　アンケートで寄せられた区民の切実な声を防衛省に届け、米軍側に区民の声を伝えるよう要請すること。　　イ　夜間・早朝の飛行に関する情報提供は飛来日・時刻・ヘリの機種・所属部隊・駐機時間を克明に報告するよう防衛省に求めること。　　ウ　基地内で5分以上停止する際はエンジンを切ることの徹底を米軍側に求めるよう防衛省に繰り返し要請すること。　　エ　その他 2　港区平和都市宣言40周年記念事業の集大成である「平和のつどい」を広く区民に知らせ盛大に開催することについて　　区長は「港区平和都市宣言に込められた世界の恒久平和を願い、核兵器の廃絶を訴える姿勢は、基本的かつ普遍的なものであることから今後も宣言の下、幅広い世代や次の世代に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えてまいります。」と述べています。大切なことです。今こそ港区平和都市宣言を幅広く区民に知らせ、港区の平和を願う姿勢として共有すべきです。　　ア　3月20日の「平和のつどい」を全ての区民に知らせるための広報活動を強めること。　　イ　その他 3　都心上空を飛行する羽田空港新飛行経路をやめ、全ての旅客機を従来の海上ルートを使うように要請することについて　　昨年12月23日に第7回｢羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会｣が開かれました。今まで区議会での質問に対し、区長は、｢（海上ルートの活用を含め）新飛行経路の固定化回避に向けた検討を加速するように求める｣との答弁を繰り返していますが、国土交通省はルート変更しないと言っています。　　ア　今後は固定化回避に向けた検討を加速するように求めるのではなく、南風午後3時から7時以外のときに普段使っている海から入って海へ出るルートに戻すことを国に求めること。　　イ　他の空港の活用を求めること。　　ウ　その他 4　区役所改革について区民の声を聴取し、理解を得た上で進めることについて　　区政の主人公は区民です。「将来に向けた持続可能な区役所への改革」が区民の理解を得ないままに進められようとしています。　　ア　大至急説明会を開催し、区民の不安に応えること。　　イ　2月15日号の広報みなとに掲載されて初めて区民は知ることになります。質問や意見を受ける窓口を開設すること。急がず丁寧に進めること。　　ウ　パブリックコメントを呼びかけ、区民の納得がないままに進めないこと。　　エ　その他 5　シルバーパスでゆりかもめに乗れるようにすることについて　　東京都は2027年からシルバーパスで多摩モノレールに乗れるようにするためのシステム改修準備経費を予算計上しました。これを機にゆりかもめにもシルバーパスを広げるチャンスです。　　ア　港区からシルバーパスでゆりかもめに乗れるように区長名で要請すること。　　イ　その他 6　選挙公報の未配達をなくすことについて　　ア　どうして未配達が起きたのか再度委託事業者と確認・分析するとともに、配付漏れが起きないように配達計画を作成すること。　　イ　この際、郵送という手段も併せて視野に入れ再度検討を進めること。　　ウ　その他 7　私立学校に通う家庭にも区立と同じく学校給食費相当分を支給することについて　　国民の強い希望による運動により公立小・中学校の学校給食費を国が支給することになりました。これまで区が負担していた予算を有効活用できます。また、東京都が私立学校への給食費支給分として来年度15億円の予算を計上しました。　　ア　一食当たりの単価を引き上げ児童・生徒の成長を保障すること。　　イ　私立学校に通う家庭にも区立と同じく学校給食費相当分を支給すること。　　ウ　その他 8　第5・6街区及び隣接地区の高輪築堤跡を保存・公開することについて　　現在、第5・6街区の鉄道遺構の調査に基づくと保存の在り方とJR東日本の開発計画との関係について、｢高輪築堤調査・保存等検討委員会（以下｢検討委員会｣という。）｣で議論が進んでいます。　　ア　現時点までに検討委員会で明らかになっている第5・6街区の鉄道遺構の全容を明らかにすること。　　イ　JR東日本の開発計画を明らかにさせ、鉄道遺構を破壊しない開発にするよう要請すること。　　ウ　その他 9　その他
一般質問港区れいわ新選組森　けいじろう議員	1　高次脳機能障がい支援について　　ア　高次脳機能障がい支援に関する総合的・計画的な施策の策定・実施をどのように進めていく考えか伺う。　　イ　高次脳機能障がい支援の現状及び区における拠点づくりを含め今後どのように支援を進めていく考えか伺う。 2　障がい者の就労支援について　　ア　障がい者就労支援に関する現状と支援の推進に向け、今後区としてどのように取り組んでいく考えか伺う。　　イ　高次脳機能障がい者への就労支援の強化についての区の考えを伺う。 3　その他
一般質問都民ファーストの会琴尾　みさと議員	1　学童クラブ従事職員の宿舎借り上げ支援について　　子どもたちの放課後を支える大切な存在でありながら、待遇面では十分とは言えない。　　学童クラブ従事職員についても、保育士や介護職員と同様に処遇改善を進めるべき。　　人材確保と定着のためにも、宿舎借り上げ支援の検討を。 2　Park－PFIについて　　港区には芝公園をはじめ魅力的な公園が多く、区内外から多くの来園者が訪れている。一方で、飲食提供やレジャーシート貸出しなどのサービスを求める声もあり、公園利用者の利便性向上が課題となっている。　　今後の施設改修等の機会を捉え、カフェ設置やレジャーシートレンタルなど滞在価値を高めるサービス導入について、区としてどのように取り組む考えがあるのか、区の見解は。 3　訪問に関するサービスへの自転車駐輪の区の配慮について　　訪問看護・訪問介護の従事者など、訪問サービスを行っている事業者が業務中に使用している自転車が、放置自転車として撤去されてしまう事例が相次いでいる。自転車は在宅ケアを支える重要な移動手段であり、撤去はサービス継続にも影響を及ぼしかねない。　　業務中であることを示す表示の導入や、撤去判断時の配慮など、現場の実情に即した柔軟な運用への見直しを。 4　民間企業と連携し、キャラクター等を活用した取組について　　区内には世界的に有名なキャラクターを有している企業も所在しており、民間企業との連携によるキャラクター活用の可能性は大きい。　　景観やまちの魅力とキャラクターコンテンツを掛け合わせることで、観光振興や回遊性向上、ブランド力強化が期待できることから、今後の民間連携による賑わい創出策について区の見解は。 5　区立中学校の制服の無償化の検討状況について　　区立中学校における学用品の費用負担について、「全体的に金額が高い」との声を多くいただいている。中でも制服代は高額であり、保護者にとって大きな経済的負担となっている。　　こうした状況を踏まえ、これまでも制服無償化について検討をお願いしてきたが、現在の検討状況及び今後の方向性について、区の見解を伺う。 6　その他
一般質問小倉　りえこ小倉　りえこ議員	1　世代構造の変化を踏まえた将来施策について 2　事務総量管理と組織持続性の確保について 3　行政の意思決定における自己是正機能について 4　ポイント付与事業と効果検証について 5　その他
提案理由説明　区長、副区長
令和8年第1回定例会
会議日：令和8年3月3日（令和8年度予算特別委員会）
予算関係資料　説明
一般会計歳入　説明
審議自民党議員団やなざわ　亜紀委員	1　特別区民税収入について 2　ふるさと納税について 3　その他
審議みなと未来会議さいき　陽平委員	1　区の資産マネジメントについて　　低金利時代から金利ある世界に転換しつつある現在、港区のように高い財政力を誇り、積み上げている基金もトップレベルの自治体においては、ただ現預金として眠らせているだけでは、インフレによって基金の実質的な価値が毀損してしまう。　　今年度から債券運用額の増額や運用利回りも着実に増加していく見込みとのことだが、令和8年度の基金運用利回り及び利子収入の見通し、あわせて令和9年度の見通しについて伺う。　　また、債券運用の拡充に当たり、ラダー型運用など、これまでの具体的な工夫と利回り向上への効果、及び「金利ある世界」を踏まえた今後の運用における課題認識とリスクマネジメントの考え方について伺う。 2　その他
審議港区れいわ新選組森　けいじろう委員	1　株式等の分離譲渡所得について　⑴　株式等の分離譲渡所得の見込額と変動リスクについて 2　財政調整基金について 3　基金や繰越金などを活用した財政運営について 4　その他
審議自民党議員団ゆうき　くみこ委員	1　税制改正前後の適用者数の実態について 2　所得上限導入による税負担増の影響について 3　その他
歳出　第1款　議会費　説明
審議港区保守系議員団新藤　加菜委員	1　本会議場のレイアウトについて　　質問者と理事者が対峙する形にしてはいかがか。 2　その他
審議公明党議員団丸山　たかのり委員	1　議員によるハラスメント対策について 2　その他
審議港区保守系議員団根本　ゆう委員	1　議員と行政との日常的なコミュニケーション基盤について　⑴　行政内での日常的なコミュニケーションの状況について　⑵　議会と行政との日常的なコミュニケーション方法の今後について 2　その他
審議港区保守系議員団榎本　茂委員	1　議場の議席における電源について　⑴　タブレットの給電設備の予算を組むことについて 2　その他
歳出　第2款　総務費　説明
審議港区保守系議員団榎本　茂委員	1　区民の防災意識について　⑴　小学校で行う防災訓練が避難誘導の刷り込みになっている可能性の危惧と、防災意識を高める工夫について 2　防災用品の支給の意味について　　防災用品について、収納スペースの少ない区民の住宅事情と負担について伺う。 3　水辺のシンポジウムについて　　ディベロッパーと共催するなら、特定の事業者と行うのではなく、過去港区で開発された取組の全てを紹介し、その上で課題を共有し、未来を語るべきではないか。 4　その他
審議公明党議員団野本　たつや委員	1　行かなくても良い窓口の実効性向上ついて 2　書かない窓口の運用改善について 3　AI活用の運用設計について 4　職員負担の観点を含む事務事業評価の新規事業・廃止事業の考え方について 5　その他
審議立憲民主党議員団兵藤　ゆうこ委員	1　カタログによる防災用品の支給について　⑴　今後のスケジュールについて　⑵　区民への周知について　⑶　その他 2　その他
審議共産党議員団風見　利男委員	1　区民交通傷害保険について　⑴　死亡保険金受取人の指定について　　ア　区ホームページで周知すること。　　イ　案内チラシに掲載すること。　　ウ　その他　⑵　その他 2　財産価格審議会について　　ア　東京都や豊島区のように委員名簿、会議録（要旨）を公開すること。　　イ　その他 3　職員増員の年次計画をつくることについて　　ア　区長が所信表明で言うとおり、人口が増え、行政需要も多様化しています。人口が増えているのに職員は増えていません。人口増に見合うように職員増員の年次計画をつくること。　　イ　その他 4　住民票の表記の改善について　　ア　「夫（未届）」「妻（未届）」との表記にすること。　　イ　その他 5　防犯カメラの助成について　　ア　赤坂のライブハウスの刺傷事件のように、防犯カメラが犯人逮捕に役立っています。町会などが設置しやすいように助成を拡大すること。　　イ　その他 6　防災対策について　⑴　感震ブレーカーの設置支援について　⑵　消火器・住宅用火災警報器の購入費及び設置費の助成（足立区で実施）について　⑶　その他 7　区民葬儀の助成について　　ア　東京都として責任を持つ対応を要請すること。　　イ　助成の拡大を。　　ウ　その他 8　指定管理者制度の抜本的な見直しについて　　ア　予算要望の回答と議会で日本共産党港区議員団が指摘したことに応える検討を進めるのか。　　イ　その他 9　その他
審議港区れいわ新選組森　けいじろう委員	1　区職員人材確保・活躍推進事業について 2　区職員の働きやすい職場づくりについて 3　経験者採用の推進と就職氷河期世代の採用について 4　障がい者雇用について 5　就労体験からの障がい者雇用の推進に向けた取組について 6　その他
審議都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　港区防災用品支給事業について　　在宅避難に備えた防災グッズのカタログ配布に当たり、7日間備蓄の重要性について区としてどのように周知・啓発していくのか、見解を問う。 2　区民避難所におけるペットの受入体制準備について　⑴　ペット防災スターターキットの導入と今後の展開について 3　その他
審議小倉　りえこ小倉　りえこ委員	1　区有施設の整備における技術継承について　　ア　区有施設に求められる安全性・環境配備・機能・性能が十分に確保された整備を行うため、庁内における技術継承をどのように取り組むか伺う。　　イ　設計から施工、完成に至るまでに多くの検討が積み重ねられており、こうした検討の蓄積を踏まえ、技術職員として港区特有の注力する視点は。 2　民間ビル賃貸借の適正判断について　　ア　不動産賃貸借の選定に当たり、各所管課から技術的なアドバイスの要請を受けて契約につながった物件があったか。　　イ　不動産物件の安全性、維持管理、賃料など各物件の選定プロセスや適正化について、統一的な基準やチェック体制を構築するなど検討を進めるべきではないか。 3　事務事業評価と予算査定について 4　外郭団体について 5　その他
審議自民党議員団三田　あきら委員	1　防災について　⑴　地域防災協議会へのさらなる支援について　⑵　ペット避難体制の整備について　⑶　避難所への無線機の配備について　⑷　災害時協力協定について　⑸　その他 2　赤坂親善大使について　⑴　青山地区のマスコットキャラクターについて　⑵　赤坂青山親善大使とすることについて　⑶　その他 3　職員の資格取得支援について 4　みなと芸術センターについて 5　持続可能な区役所改革について　⑴　区有施設の候補地について　⑵　団体への説明について　⑶　町会・自治会への説明について　⑷　パブリックコメントについて　⑸　その他 6　その他
会議日：令和8年3月4日（令和8年度予算特別委員会）
速報版 1　令和8年度港区一般会計歳入歳出予算・歳出　第2款　総務費 ★ 各款別の質問者は、次のとおりです。画面をスクロールしてご覧ください。なお、質問の取り止めや順番を変更する場合があります。総務費 1　さいき　陽　平　（みなと未来会議） 2　根　本　ゆ　う　（港区保守系議員団） 3　丸山　たかのり　（公明党議員団） 4　阿　部　浩　子　（立憲民主党議員団） 5　ませ　のりよし　（自民党議員団） 6　榎　本　あゆみ　（みなと未来会議） 7　新　藤　加　菜　（港区保守系議員団） 8　池　田　たけし　（公明党議員団） 9　やなざわ　亜紀　（自民党議員団） 10　なかまえ　由紀　（みなと未来会議） 11　白　石　さと美　（港区保守系議員団） 12　なかね　　大　　（公明党議員団） 13　鈴　木　たかや　（自民党議員団） 14　二　島　豊　司　（自民党議員団） 15　清　原　和　幸　（自民党議員団） 16　うかい　雅　彦　（自民党議員団）
令和7年第2回臨時会
会議日：令和7年12月25日（本会議）
諸般の報告
提案理由説明　区長
議案等の議決（委員長報告、採決）
令和7年第4回定例会
会議日：令和7年11月27日（本会議）
諸般の報告
代表質問自民党議員団ませ　のりよし議員	1　区長公約について 2　赤坂プレスセンター米軍基地早期撤去について 3　将来に向けた持続可能な区役所への改革について 4　デジタル窓口の推進について 5　台場分室における業務の改善について 6　エレベーター防災チェアの普及について 7　富士山噴火被害シミュレーションについて 8　東京湾大華火祭について 9　水辺の活性化について 10　自治体間交流について 11　休日保育の申請手続について 12　高齢者支援について 13　私立幼稚園連合会について 14　教育長の所信表明について 15　その他
代表質問みなと未来会議さいき　陽平議員	1　物価高対策について　　ア　物価高が区民生活に大きな負担を与えている中、国では高市政権の下、20兆円超の総合経済対策が検討され、自治体向け重点支援金の拡充も報道されている。　　　　国の総合経済対策及び重点支援金拡充の動向を緊密に捉え、国の補正予算が成立した際には、スピード感を持って区民に物価高対策を届けて欲しいと考えるが、区長の見解は。　　イ　その他 2　区役所改革について　⑴　区役所改革の方向性について　　　区が示した将来に向けた持続可能な区役所への改革は、人口増加や行政需要の多様化に対応し、10年先を見据えた方向性を示す重要な取組である。手続きのばらつき解消や人材の集約による専門性の継承など、区民サービスの質の向上が期待される。高齢者や子育て家庭が相談先に迷わない仕組み、総合支所と本庁舎の明確な役割分担、業務負担の平準化によるミス防止など、不便・不安を減らす改革をさらに進め、区民にとって望ましい区役所改革を進めるべきと考えるが、区長の見解は。　⑵　区役所機能の強化に向けた民間ビルを活用した仮称・分庁舎について　　　現在、本庁舎の一人当たり執務スペースが不足しており、職員が力を発揮できる環境整備は喫緊の課題である。民間ビル借り上げによるスペース確保は区民サービス向上につながる重要な投資と評価する一方で、区民の利便性やセキュリティー、職員間の情報共有など慎重な検討も必要である。こうした点を踏まえ、民間ビル活用の意義と、現場の声を反映した丁寧な進め方について区長の見解は。また、今回の改革で生じる総合支所スペースについて、どのような活用を検討し、総合支所が地域に愛される存在となるよう、どのように取り組んでいくのか、区長の見解は。　⑶　区役所改革と区役所のデジタル化について　　　そもそも総合支所にも本庁舎にも行かずに、デジタルで完結させたほうが便利であると考える区民も多く存在する。　　　一方で対面での丁寧な説明が必要な世代も存在するため、デジタルで済む人はデジタルで早く便利に、対面が必要な人にはこれまで以上に丁寧に、という二層構造のサービス設計こそが、これからの行政サービスに求められると考える。区役所改革と併せて、今後デジタル化をどのように進め、区民サービスの利便性向上につなげていくのか。また、デジタルで済むものは迅速に、対面が必要な方にはこれまで以上に手厚く対応するという観点から、集約によって行政機能を強化していく区長の見解は。　⑷　区民への丁寧な説明について　　　この区役所改革は区民の生活に直結する重要な事項でもあるため、改革の意義を分かりやすく区民に届ける工夫が欠かせないと考える。　　　今回の区役所改革について、区民に丁寧に分かりやすく伝えるための区民説明を徹底して行っていただきたいと考えるが、区長の見解は。　⑸　その他 3　区職員の働きがいのある環境づくりについて　　ア　職員が能力を最大限発揮し、魅力ある区政を実現するには、人材育成と働きやすい環境整備が不可欠である。特別区の制度上、給与等を自由に設計できず、福利厚生や職場環境が民間企業に比べ、相対的に見劣りするとの声もある。人材確保が難しくなる中、制度の制約を踏まえつつ、港区として可能な改善と魅力向上策を一層進めるべきと考えるが、区長の見解は。　　イ　その他 4　自治体におけるAIの活用について　　ア　生成AIの活用は、文章作成や調査等を補助し、職員が本質的業務に集中できる環境をつくる点で大きな働き方改革の効果を持つと考える。また、問合せ対応やFAQ作成、データ分析支援など、区民サービスの質向上にも寄与する可能性が大きい。港区は「exaBase 生成AI for 自治体」を全庁導入し成果が見られるが、今後はプロンプト高度化、人材育成、活用事例共有など発展の余地がある。AIを活用した政策推進について区長の見解は。　　イ　その他 5　MINATOビジョンについて　　ア　港区が約20年ぶりに改定するMINATOビジョンは、単なる計画更新ではなく、区民と未来像を共有する重要な機会である。MINATOビジョンは行政内部の指針にとどまらず、区民に浸透してこそ意味を持つため、共感を得られる表現として編み直す必要がある。MINATOビジョンを区民にどう分かりやすく、そして共感を呼ぶ形で発信するための具体的な取組方針について、区長の見解は。　　イ　その他 6　住宅価格・賃貸価格の高騰対策について　　ア　近年、港区を含む都心部で住宅・賃貸価格が上昇し、家賃値上げに関する相談も急増している。背景には実需に加え投機的取引の影響も指摘されており、国による調査や専門家の分析を踏まえた冷静な判断が必要である一方、住宅は区民生活の基盤であり、その安定確保は自治体の重要な責務である。市場動向の継続的なモニタリングや相談体制・情報提供の充実、国・東京都や民間との連携など、港区として取り得る対応を最大限検討すべきと考えるが、区長の見解は。　　イ　その他 7　まちづくりについて　⑴　まちづくりマスタープラン改定とMINATOビジョンの連携　　　まちづくりマスタープランは20年先を見据えた都市空間の将来像を示す最上位計画であり、策定に当たっては行政だけでなく区民・地域・企業の意見を丁寧に反映するプロセスが重要である。また、現在策定中のMINATOビジョンは行政運営全般の方向性を示す計画であり、両者が連動し一貫した将来像として区民に示されることが不可欠である。区民意見の反映方法と、マスタープランとMINATOビジョンをどのように連携させ、一貫した将来像を示すのか、区長の見解は。　⑵　街の緑を保護・拡充させるための取組について　　　港区では地価高騰や再開発により民有地の樹木が失われやすい一方、所有者が維持管理を行うには多大な負担が生じ、制度的支援が不可欠である。足立区では保存樹木・樹林に対し、剪定費用等の上限撤廃、高所作業車費用の全額負担、落葉対応や保険制度の整備など手厚い支援を実施している。緑の喪失は生活環境や防災力に深刻な影響を与えるため、港区としても支援制度の大幅拡充を検討すべきと考えるが、区長の見解は。　⑶　高輪ゲートウェイ駅の港南側の歩行者動線について　　　港南地域と駅をつなぐ動線は区民・就業者にとって重要であるが、計画地で下水道管等の埋設物が判明し、事業に遅れが生じていると聞く。現在の進捗と埋設物に関する課題、事業者・関係機関との調整状況を区としてどう把握しているか。また、整備を可能な限り迅速に進めるための区の役割、工程短縮に向けた働きかけ、進捗の丁寧な情報提供の在り方について区長の見解は。併せて、整備後の芝浦中央公園夜間閉鎖の再検討を要望する。　⑷　放置自転車の取り締まりについて　　　自転車利用者から、商店街や公園周辺で短時間の駐輪でも警告札が貼られ、自転車利用が困難だとの声が寄せられている。放置自転車禁止区域が生活圏と重なる地域では、日常の買い物や送迎にも支障が生じている。条例上の放置規定は理解するが、長時間放置と短時間利用を区別する在り方などは課題である。自転車は区民生活に不可欠であり、警告方法や監視業務の在り方を含め、自転車利用推進の観点で改善すべきと考えるが、区長の見解は。　⑸　その他 8　防災について　　ア　災害時の在宅避難を想定しておくことは極めて重要であるが、都心部では備蓄が不十分な家庭も多い。世田谷区は全区民にカタログギフト方式で3,000円相当の防災用品を選択できる制度を導入し、参加率76％超と高い効果を上げた。各家庭が必要な備えを自ら選べる点に大きな意義があり、防災意識の向上にも寄与している。港区でも携帯トイレ配付に加え、在宅避難に必要な備蓄を促す同様の支援策を検討すべきと考えるが、区長の見解は。　　イ　その他 9　高齢者支援について　⑴　高齢者福祉施設の計画的整備について　　　港区では今後老年人口が増加し、特に要介護度の高い高齢者を支える特別養護老人ホームの需要は確実に高まる。地価が極めて高い港区では、土地確保や事業者参入が難しく、特別養護老人ホームの整備には構造的課題がある。将来需要調査を踏まえた計画的整備に加え、区有地活用や民間連携、既存建物の活用、在宅支援や介護予防の強化など複層的な対策が必要であると考えるが、今後の方向性について区長の見解は。　⑵　その他 10　難病者への支援について　　ア　難病者支援は社会的認知が十分でなく、外見から分かりにくい特性もあり就労の最初の一歩が踏み出しにくい現状がある。その中で港区が難病患者を対象に会計年度任用職員として就労体験の募集を開始したことは大きな意義がある。今後この取組を継続・発展させるべきと考えるが、難病者の就労支援を港区としてどう位置づけるのか、区長の見解は。　　イ　その他 11　ふるさと納税について　　ア　港区は10月より、区内の観光資源を活用した体験型返礼品の提供を開始したが、この新制度の状況について伺う。また、今後制度を軌道に乗せるためには、開始初月の申込件数や人気返礼品の傾向、寄附者属性、事業者の負荷などを分析し、改善につなげることが重要である。都心部は全国的に競争が激化しており、港区の強みを生かした選ばれる返礼品づくりが不可欠である。データ分析を踏まえた制度強化を図る方針について、区長の見解は。　　イ　その他 12　東京湾大華火祭について　　ア　東京湾大華火祭の再開が決定し、港区と中央区の共催協定が締結された。港区はイノベーションとクリエーティブ産業が集積する地域であり、先端技術との親和性も高い。せっかく再開する以上、民間イベントに劣らないトップレベルの催しとして成功させるべきと考える。従来型にとどまらず、花火とドローン、デジタル演出、音楽などを組み合わせた先端的な都市型フェスティバルとして発展させていただきたいが、区長の見解は。　　イ　その他 13　MINATOまるごと留学事業について　　ア　現在、港区ではこども大使館デイやまち歩き交流プログラムなど、　　　　区内の大使館や外国人サポーターとの交流を通じて、英語や異文化を体験的に学ぶ事業の募集が始まっており、国際都市・港区の特性を生かした意義ある取組であると評価する。一方で、このようなプログラムこそ、実施後に子どもの学びや意識の変化、関係者の評価、安全管理や運営面の課題等を丁寧に検証し、翌年度以降の改善・発展につなげることが重要である。今後、事業実施後どのように効果を分析し、継続・拡充していくのか区長の見解を伺う。また、港区の特色ある、国際理解や交流を深めるプログラムとして継続的に育てていって欲しいと考えるが、区長の見解は。　　イ　その他 14　放課後英会話教室の拡大について　　ア　令和7年第1回定例会において、放課後英会話教室について、中学1・2年生への対象拡大、オンライン参加モデルの導入、国際理解教育との連動強化を提案し、成果・課題を検証しつつ対象学年拡大を検討すること、シンガポール修学旅行等との連動を視野に入れるとの答弁を受けた。海外修学旅行が定着し、英語教育が進む中、中学生の英会話機会の格差解消は重要である。これまでの検討状況と今後の見通しについて、教育長の見解は。　　イ　その他 15　区立幼稚園の魅力向上策について　　ア　港区の幼児教育は転換期にあり、区立幼稚園の教育力を生かしつつ、共働き家庭を含む多様なニーズに応える制度改善が求められている。保護者アンケートでは、預かり時間延長、長期休業中の預かり、給食実施などの要望が明確に示され、区が設置者としてこれらに対応する責任があると考える。区立幼稚園が今後も選ばれる公教育となるため、具体的ニーズへの対応方針と魅力化の方向性について、教育長の見解は。　　イ　その他 16　その他
代表質問港区保守系議員団榎本　茂議員	1　教育行政について　⑴　外国人学校への支援について　　　教育長のおっしゃる朝鮮人学校への支援における歴史的経緯とは具体的に何を指すのか。港区教育行政の公平性確保の観点から、支援スキームを白紙起点で再設計するお考えはあるか伺う。　⑵　中高一貫校について　　　法改正による募集定員削減の現実を踏まえ、港区立中高一貫校をいつ・どの方式で・どんな教育理念で実現するつもりか。　⑶　海外修学旅行について　　　前区長時代のアンケートは実施校関係者に偏在していた。税投入である以上、私学保護者を含む納税者全体の意見で是非をはかるべき。国内探求の代替案も並べ、効果×コストを可視化すべき。納税者全体アンケート＋代替プログラム比較で再評価し、次年度当初までに結論を示すべきである。 2　水辺を向いたまちづくりについて　⑴　水辺の権限について　　　水域活用に関する区の権限不足をどう認識し、何を優先課題とするか。　⑵　東京都との共同管理について　　　共同管理／段階的権限移譲を都区協議の公式議題に載せる意思はあるか。　⑶　都区財政調整制度について　　　都区財政調整制度の透明化・配分ルール改善を求め、自主税源拡充の交渉を行うべきである。　⑷　市並みの自治権を目指すことについて　　　長期的に市並みの自治権を目指す都区制度改革の政治的・行政的ビジョンを港区として示すべきである。 3　赤坂米軍へリポートについて　⑴　日米共同管理について　　　赤坂米軍へリポートの扱いを日米共同管理体制の提案へ転換する意思はあるか。　⑵　区民アンケートについて　　　区民アンケート・公聴会で、防災・医療搬送・要人輸送の実態を踏まえた方針再検討を行うか。　⑶　災害時の運用フローについて　　　共同管理移行後の災害時運用フロー(要請→受理→離着陸枠調整→住民広報)を、東京都・国・米国側と標準化・公表する意思はあるか。 4　その他
代表質問公明党議員団池田　たけし議員	1　物価高対策について 2　分譲マンション価格高騰の影響調査について　　国土交通省の不動産取得の実態調査の結果を生かして、将来港区の政策や区民への影響などを検証すべき。 3　ゼロ・ウェイストを目指した、食品ロス削減の推進について　　東京都と連動してゼロ・ウェイストを目指すことを明確にし、その取組の一つとして食品ロス削減を推進すべき。 4　住民同士での家族的な人間関係が構築できる居場所の提供について 5　児童虐待ゼロを目指した早期対応の取組について　　保護者も子どもも児童虐待を自覚する機会を確保したり、虐待のリスクがある保護者の相談支援体制を整備すべき。 6　多胎児支援の強化について 7　保育格差の是正について 8　AIカメラの活用について 9　小・中・高の一貫教育について 10　図書コーナーの充実について 11　メタバースを活用した不登校支援について 12　奨学金の代理返済制度の周知について 13　区立学校の教育無償化について　⑴　保護者負担の実態についての現状の認識について　⑵　無償化に向けた検討状況について 14　その他
会議日：令和7年11月28日（本会議）
一般質問自民党議員団清原　和幸議員	1　今後の財政運営は物価高騰等を念頭に行わなければならないことについて　⑴　物価高騰等に即した建築・改修等の工事費用及び通常の事務事業費の算定について 2　区役所・支所の改革を行う際の区民への事前の丁寧な説明を果たすことについて 3　発災時に区民の生命を守る防災対策について　　ア　避難所ごとに必要な物資を保管すべきと考えるが、いかがか。　　イ　地下調整池は水害の軽減を図る上で重要。さらなる整備を東京都に要請すべき。 4　町会・自治会や各種団体に対する物価高騰下での補助金の増額について 5　羽田新飛行経路の湾岸ルート活用の要請について　⑴　湾岸ルートの活用を区民の先頭に立って求める区長の姿勢について 6　高齢者や障がい者等の現在の福祉施策の維持・向上に向けた取組について 7　産業振興について　⑴　区内の零細商店をはじめ事業者が潤う施策構築と展開について　⑵　スタートアップ支援事業の推進について 8　白金・白金台地域は「ちぃばす」が未だ導入されていないため、区内交通網整備に向けた区の考えについて 9　港区に住み続けるため区民の抱える悩み等を東京都や国に積極的に示し改善を要請することについて 10　教育について　⑴　我が国が誇る文化・伝統の継承について　⑵　サイエンス教育の推進について 11　その他
一般質問みなと未来会議榎本　あゆみ議員	1　誰もが便利な投票環境の整備について　⑴　期日前投票の拡大について　　　期日前投票所をスーパーマーケットや駅前などにも拡大すべき。　⑵　投票所のネットワーク化について　　　投票所を無線でつなぎネットワーク化すべき。 2　子どもたちの教育環境について　⑴　学級閉鎖の影響について　　　学級閉鎖ではなくオンライン授業などにすべき。　⑵　学校の代休について　　　祝日でない日の代休はなくすべき。　⑶　学校の長期休暇について　　　冬休みを長くしたが子どもと保護者への影響を考えているのか。　⑷　学用品無償化について　　　雑巾を項目に追加すべき。　⑸　民間学童制度について　　　民間学童への助成制度を創設することについて伺う。 3　少子化対策における育児の負担軽減について　⑴　産前産後家事・育児支援について　　　対象を小学生までに拡大すべき。 4　その他
一般質問港区保守系議員団新藤　加菜議員	1　女性管理職の目標比率について　　ア　区長が掲げる女性管理職比率について伺う。　　イ　その他 2　北朝鮮による拉致問題について　　ア　区立中学校で実施された拉致被害者家族会の講演について伺う。　　イ　北朝鮮による被害者の即時一括帰国のために、港区としての取組の方針を伺う。　　ウ　その他 3　区立小・中学校の在り方について　⑴　区立小・中学校における人事権の在り方について　　　港区としての問題意識と課題認識を伺う。　⑵　東京都と区の責任と権限のねじれによる影響について　⑶　区立小学校での発生事案について　⑷　事案の公表についての基準について　⑸　その他 4　いじめ問題について　⑴　学校いじめ対策組織について　⑵　その他 5　インターナショナルスクール、朝鮮学校など、正規の学校教育法第1条校に該当しない教育機関について　⑴　区の方針について　　　区長はインターナショナルスクールを支援する政策を打ち出されている一方で、教育長はインターナショナルスクールに通うことを課題だと御認識されている。説明が全く異なるため、確認させていただく。　⑵　その他 6　その他
一般質問公明党議員団なかね　大議員	1　防犯カメラ設置促進について　⑴　設置補助事業の拡充について　　　物価高騰の状況を鑑み、さらなる補助の拡充をすべき。　⑵　設置箇所の偏在について　　　通学路の防犯カメラの設置が地域により偏在していることについて区はどのように受け止めているか。 2　放課後等デイサービスへの弁当配送について　　学童クラブ等弁当配送事業の対象を放課後等デイサービス事業所も加えるべき。 3　障がい福祉サービスの質の向上について　　障がい福祉サービス事業者に対し、研修機会の拡充や受講率向上に向けて、積極的に取り組むべき。 4　緑内障検査について　　緑内障検査の実施に向けた検討の進捗について問う。 5　インクルーシブスポーツの普及・啓発について　　障がいの有無や様々な差異を越え、共に楽しむインクルーシブスポーツの普及・啓発に向けた取組を。 6　その他
一般質問立憲民主党議員団兵藤　ゆうこ議員	1　港区版ふるさと納税制度について　⑴　制度を生かして商店街の活性化につなげることについて　　　現在の体験型返礼品の制度を生かして、商店街の活性化につなげていくべきだが、区の見解は。　⑵　さらなる区のプロモーションにつなげていくことについて　　　区の魅力や特徴を生かした返礼品を行い、さらなる区のプロモーションにつなげていくべきだが、区の見解は。　⑶　その他 2　富士山の噴火に伴う火山灰の対策について　⑴　港区地域防災計画について　　　富士山噴火について、より早く港区地域防災計画に組み込むべきだが、区の見解は。　⑵　区民への周知について　　　今後いつ起こるか分からない、富士山噴火の対策などを早急に対応し、区民にどのように周知していくのか。　⑶　その他 3　東京湾大華火祭について　⑴　中央区とどう盛り上げていくのかについて　　　区政80周年のお祝いに向けて、中央区と一緒に盛り上げていくべき。　⑵　東京湾大華火祭を通じて隣接区と連携していくことについて　　　例えば、災害時の連携などもこの機会にするべきだが、区の見解は。　⑶　その他 4　みなとタバコルールの強化について　⑴　過料の徴収について　　　渋谷区や千代田区同様、港区も罰則を決めるべき。　⑵　その他 5　母子生活支援施設について　⑴　区内の子ども食堂等との連携について　　　母子の自立に向けて生活困窮を支援するべきだが、区の見解は。　⑵　空室があった場合の活用について　　　居室の活用について、区の見解は。　⑶　その他 6　オーバーツーリズムの未然防止について　⑴　ナイトタイムエコノミーや商店街の活性化について　　　観光客が集中している場所に注意しながら、区はどのようにナイトタイムエコノミーや商店街の活性化につなげていくのか。　⑵　その他 7　置き配バッグの普及支援について　⑴　置き配バッグの普及について　　　宅配ボックスを配置できていないマンションや戸建て住宅に置き配バッグの支援をしてはどうかと考えるが、区の見解は。　⑵　その他 8　特別支援学校の教室の活用について　⑴　東京都への要請について　　　都立特別支援学校の児童・生徒が放課後に教室を利用できるように東京都へ要請していただきたいが、区の見解は。　⑵　その他 9　その他
一般質問共産党議員団福島　宏子議員	1　『麻布米軍ヘリポート基地』近隣住民へのヒアリングの早期実施と港区独自の騒音測定、環境調査を行うことについて　　11月19日、「麻布米軍ヘリ基地」撤去を求める住民らで構成する団体が記者会見を行い同基地への米軍ヘリコプターの飛来状況を公表しました。　　ア　早急に区民へのヒアリングに取り組むこと。実施方法も含め答弁を求めます。　　イ　監視カメラの設置も含めまずは24時間体制での騒音測定を早急に行うこと。　　ウ　大気汚染の状況についても測定すること。　　エ　その他 2　宅配ボックスの設置費用助成を拡大することについて　　宅配ボックス設置費用助成制度がスタートしました。申請が4月から始まり約1か月半で申し込み枠いっぱいになりました。　　ア　来年度予算では大幅に枠を増やして対応すること。　　イ　申込みがいっぱいになったら補正予算を組むこと。　　ウ　その他 3　区民交通傷害保険のリーフレットを正確に改訂することについて　　生命保険などに加入する場合、約款を詳しく説明し納得して保険加入します。また、約款と区のリーフレットと大きな違いがあります。　　ア　区民交通傷害保険の約款をホームページに載せること。　　イ　港区のリーフレットを正確に修正すること。　　ウ　保険金の受取人を記入できるようにすること。　　エ　その他 4　エアドックジャパンと災害協定を結ぶことについて　　鳥取県は災害時の避難所での災害関連死を防止するため、空気環境を改善するエアドックジャパンと協定を結んだとのこと。エアドックジャパンの本社は港区です。　　ア　港区もエアドックジャパンと協定書締結を実現すること。　　イ　その他 5　区民健診の乳がん・子宮がん検診を毎年行うことについて　　国が2年に1度の検診で十分だと言っても、健康長寿を目指す港区として、区民健診の内容を後退させる必要はありません。　　ア　区民健診の乳がん・子宮がん検診は毎年行うこと。　　イ　その他 6　救急通報システムの対象を拡大することについて　　50代のがん患者で要介護2の認定を受けている方が独居のため、救急通報システムの申請をしたところ、年齢で受け付けてもらえずに仕方なく自費でアルソックを入れた事例があります。　　ア　救急通報システムの対象を福祉キャブと同様に40歳から64歳の要介護認定を受けている方にも拡大すること。　　イ　その他 7　エンディングサポート事業を福祉総合窓口でも取り扱うことについて　　ア　登録や相談の窓口は社会福祉協議会内とのことですが、各地区総合支所にある福祉総合窓口でも受け付けること。　　イ　その他 8　「年金で入れる特別養護老人ホーム」の実現のため多床室を含む特別養護老人ホームを整備することについて　　ユニット型は居住費が高く利用者負担能力への配慮を望む声があったため、2010年には定員の3割以内の多床室を補助の対象とすると東京都は方針変更しました。　　ア　利用料金を抑え、安心して年金で利用できる多床室を含む特別養護老人ホームを整備すること。　　イ　その他 9　地域猫の高齢化支援に取り組むことについて　　8月6日に開かれた保健所主催のボランティアの懇談会でも高齢化した猫の支援について求める声が多くあったとのことです。　　ア　千代田区など先進自治体の例も参考にボランティアの方々の意見を聞いて、地域猫の高齢化支援に取り組むこと。　　イ　その他 10　飯倉公園等の桜などの樹木を計画的に植え替えることについて　　区内には桜の名所として地元に愛される公園が多くあります。　　ア　飯倉公園の桜については伐採した後に、新しい苗木を植えること。　　イ　飯倉公園だけでなく区内の公園は指定管理による管理となり、保全計画がありません。港区の指導のもとで区内の全ての公園で樹木の保全計画をつくること。　　ウ　その他 11　港区スポーツセンターのプールの利用休止期間中の団体利用を継続することについて　　来年2026年1月から翌年3月までスポーツセンターのプールが大規模改修工事のため、利用中止となります。代替場所として芝浦小学校の屋内プールを開放するとのことですが、団体利用の際、レーン貸しが認められず利用料金が上がり継続が困難です。　　ア　来年1月からの芝浦小学校のレーン貸しを検討すること。　　イ　その際の料金は現在のスポーツセンターのレーン貸しと同様にすること。　　ウ　その他 12　私立学校等にも区立と同等の給食費相当額を支給することについて　　新教育長になり改めて伺います。私立であろうと区立であろうとどこに通っても同じ教育、同じサービスが受けられて当たり前です。　　ア　私立学校等に通う区民にも、区立と同様の給食費相当額を支給すること。　　イ　その他 13　その他
一般質問港区れいわ新選組森　けいじろう議員	1　就職氷河期世代の支援について　　区として就職氷河期世代の問題をどのように捉え、国や民間企業とどのように協力し、どのような支援に取り組む考えか。 2　会計年度任用職員のさらなる処遇改善について 3　その他
提案理由説明　区長、副区長
会議日：令和7年12月2日（本会議）
1　先議案件の議決（委員長報告、採決）
会議日：令和7年12月5日（本会議）
1　議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決）
令和7年第3回定例会
会議日：令和7年9月11日（本会議）
議席一部変更、会議録署名議員の指名
諸般の報告
代表質問自民党議員団鈴木　たかや議員	1　港区こどもまんなか宣言について　⑴　区の進め方について　　　今回の一連のこの進め方に対し、区長自身の考えを伺う。　⑵　児童相談所の課題と今後のビジョンについて　　　開設5年目を迎えた港区児童相談所の課題と、その課題に対してどのように対応しているのか、今後のビジョンと併せて区長に伺う。　⑶　その他 2　公約の実現について　⑴　女性管理職50％について　　　達成したことで、区政、区民にどのような効果があるのか。　⑵　羽田新飛行経路について　　　選挙での約束を実現することについて伺う。　⑶　六本木の米軍施設撤去について　　　区の安全と区民生活を守るために、具体的に何を、いつ、どのようにアクションするおつもりなのか伺う。　⑷　震災の被害想定半減について　　　いつまでに半減を達成するのか、実施の期限と、その半減の達成状況、具体的な内容をどのように示すのか伺う。　⑸　その他 3　憲法改正について　⑴　憲法改正の考え方について　　　区長の立場に立って責任ある説明を。　⑵　その他 4　今後のまちづくりについて　⑴　住み続けられるまちづくりについて　　　この区の未来を、まちづくりとそこに住み続ける区民という視点から、どのように描いているのか伺う。　⑵　その他 5　高齢者施策について　⑴　施設整備について　　　高齢者向けの施設整備は喫緊の課題であると考えるが区長の考えは。　⑵　その他 6　障害者施策について　⑴　親亡き後の自立できる環境について　　　障害者グループホームや就労支援に言及しているが、区が前面に出て、さらなる施策を推進するべきと考えるが区長の考えは。　⑵　その他 7　みなトクPAYの推進策について　⑴　今後の進め方について　　　港区商店街連合会と連携しながら、どのように対応していくのか。　⑵　その他 8　公道カート届出制について　⑴　近隣区として制定する意義について　　　区が管理することの意義について伺う。　⑵　その他 9　就職氷河期世代を採用する取組について　⑴　就職氷河期世代への配慮について　　　職員採用も含めて、公平性を担保する意味からも何か考えてみてはいかがか。　⑵　その他 10　子ども議会の開催について　⑴　実現できる模擬議会の開催について　　　子どもたちの提言を現実の施策に反映することについて伺う。　⑵　その他 11　国際教育について　⑴　真の国際人を育てることについて　　　区の国際教育の在り方、真の国際人とは何かを考える必要性について伺う。　⑵　その他 12　選挙について　⑴　子どもたちへの教え方について　　　選挙制度の現実に起こっている問題について伺う。　⑵　共通投票所について　　　課題や今後の方向性について伺う。　⑶　その他 13　その他
代表質問みなと未来会議石渡　ゆきこ議員	1　議会について　⑴　傍聴規則について　⑵　法外ルールについて　⑶　その他 2　税について　⑴　長期外国航路勤務従事者の税の減免について　⑵　法定外税等の検討について　⑶　その他 3　監査について　⑴　監査の実効性をより確保することについて　⑵　包括外部監査について　⑶　その他 4　行政計画について　⑴　計画地獄からの脱却について　⑵　作成コストについて　⑶　その他 5　人権について　⑴　平和の継承について　⑵　ハンセン病問題に学ぶ差別防止への取組について　⑶　その他 6　環境について　⑴　暑熱対策について　⑵　LCAへの取組について　⑶　排出枠取引について　⑷　その他 7　区民に最も近い基礎自治体としての役割について　　ア　不動産の投機的取引に伴う地価高騰について区の見解を問う。　　イ　火葬費用についての区の見解は妥当か。　　ウ　公園等のごみ箱設置の考え方について問う。　　エ　その他 8　共同親権について　⑴　共同親権に関する情報提供や相談体制について　⑵　海外事例などの情報収集や啓発について　⑶　これまでのDV被害者支援を後退させないことについて　⑷　その他 9　成年後見制度について　⑴　区民への理解と手続の周知について　⑵　その他 10　地域通貨について　　ア　今後の方針について問う。　　イ　利用できる先を増やすことについて問う。　　ウ　地域通貨を導入した意義についてどのように周知していくのか問う。　　エ　その他 11　子育て支援の拡充について　⑴　産後ケアが地域差なく展開されることへの区の意気込みについて　⑵　病児保育の拡充について　⑶　障がい児支援の拡充について　⑷　母子生活支援施設のさらなる活用について　⑸　その他 12　住みやすい地域づくりについて　⑴　ミドルエイジの支援について　⑵　ケアマネジャーの確保について　⑶　ケアラー支援について　⑷　産後鬱や性犯罪被害等、男性も相談しやすい体制について　⑸　公園の男子トイレの考え方について　⑹　その他 13　防災について　⑴　民間賃貸住宅での家具の転倒防止策をさらに促進する政策について　⑵　商店街の災害対応力強化について　⑶　その他 14　その他
代表質問港区保守系議員団白石　さと美議員	1　ハラスメント防止宣言について　⑴　ハラスメント研修について　　　ハラスメント研修の進化や、防止宣言に掲げた施策を踏まえ、今後どのようにハラスメント防止に取り組まれるのか伺う。　⑵　その他 2　子どもの権利擁護について　⑴　共同養育について　　　子どもの最善の利益を守るという観点から、共同養育をめぐる課題や可能性について、港区としても学びを深め、準備を進めていくべきだが考えを伺う。　⑵　離婚前の支援について　　　子どもの安定した家庭環境が守られるよう、離婚前の関係修復につながる支援など幅広い視野で取り組まれるべきだが考えを伺う。　⑶　その他 3　要介護高齢者への支援について　⑴　入所施設について　　　施設不足が懸念されるが、待機解消に向けて今後施設整備をどのように進めていくのか方向性について伺う。　⑵　在宅介護支援について　　　在宅介護の基盤をどのように強化し、区民が安心して自宅で暮らし続けられる環境をつくっていくのか方針を伺う。　⑶　地域包括ケアについて　　　地域全体で高齢者を支える包括的な仕組みの構築に当たり、施設整備と在宅介護支援のバランスも含め、将来を見据えた長期的な視点からのビジョンの策定が必要だと考えるが、見解を伺う。　⑷　その他 4　動物介在教育について　⑴　位置づけと推進について　　　港区の教育方針において、動物介在教育をどのように位置づけ、どのように推進していくか伺う。　⑵　スクールドッグについて　　　スクールドッグを導入し、児童・生徒の安心感や学習意欲を高めるとともに、不登校支援や特別支援教育の充実に生かしていくべきだと考えるが、教育長の考えを伺う。　⑶　その他 5　その他
代表質問公明党議員団なかね　大議員	1　マンション防災のさらなる取組促進について 2　町会会館の支援拡充について 3　デコ活宣言への登録と区の環境施策の発信について 4　自治体連携を活用した障がい者支援について 5　港区版こども誰でも通園制度の充実について 6　HPV検査の公的検診導入について 7　みなトクPAYを活用した継続的な行動変容の促進について 8　「みなのり」と地域交通手段の確保について 9　自転車走行の啓発について 10　区立小・中学校の水泳学習の機会均等について 11　低学年支援に保育士等の専門人材を活用する提案について 12　日本語が不十分な子どもへの支援強化について 13　命の大切さから学ぶ性教育と人権教育の体系化について 14　その他
会議日：令和7年9月12日（本会議）
一般質問自民党議員団三田　あきら議員	1　生活環境について　⑴　家庭用廃油の回収拠点について　⑵　路上飲酒の禁止について　⑶　ネズミ対策について　⑷　隣地の枝葉の切除について 2　町会・自治会について　⑴　町会・自治会関係書類の簡略化について　⑵　町会・自治会の補助金について　⑶　町会・自治会の意義を明確化することについて 3　福祉・子育てについて　⑴　区民葬儀について　⑵　死後事務委任・身元保証について　⑶　こどもまんなか宣言について 4　防災・防犯について　⑴　防犯カメラ設置助成について　⑵　職員の救命講習の受講について　⑶　罹災証明書発行をはじめとする震災時の窓口対応の強化について　⑷　国民保護訓練の実施について 5　教育について　⑴　GPS機能付見守り端末貸与事業について 6　士業相談への費用助成について 7　ミャク市の利用について 8　その他
一般質問みなと未来会議なかまえ　由紀議員	1　潤沢な区財政をどう活用していくかについて　　ア　豊かな自治体として、税収を積極的に活用するとともに他自治体に積極的に貢献し、日本の底上げを図る気概を持って区政を前に進めてほしい。　　イ　その他 2　議会報告のタイミングと施策構築の手法について　　ア　議会や区民とともに政策をつくり上げていくことについて、区長の見解を伺う。　　イ　その他 3　区の公式ホームページのリニューアルについて　　ア　リニューアルに当たり、どのようなホームページを目指し、以前のページとどの点が改善されたのか。　　イ　その他 4　みなトクPAYをもっと区政に積極的に活用することについて　　ア　広聴のインセンティブに積極的に活用していただきたい。　　イ　その他 5　骨髄移植ドナーについて　　ア　親族提供者にも支援を行っていただきたい。　　イ　その他 6　小規模多機能居宅介護施設について　　ア　魅力の周知と積極的な誘致を。　　イ　その他 7　終活支援について　　ア　エンディングプラン登録事業にとどまらず、片づけ支援、リサイクルの拡充など、総合的な事業展開を。　　イ　その他 8　粗大ごみの搬出支援について　　ア　高齢者などの対象者以外でも有料でお願いできないか。　　イ　その他 9　生活困窮者への住宅支援について　　ア　生活保護受給者が区内の家賃が高くて困っている現状への区の認識と改善策は。　　イ　公営住宅への応募支援ができないか。　　ウ　その他 10　スペシャルニーズアシスタントについて　　ア　支援員の質の確保と処遇の改善、管理する教職員の負担軽減を。　　イ　教育委員会として現場にヒアリングを。　　ウ　その他 11　その他
一般質問みなと未来会議さいき　陽平議員	1　少子化対策について　　ア　港区では、令和8年度予算編成方針で少子化対策に全庁を挙げて取り組む姿勢が示された。港区が全国に先駆けて少子化対策本部を立ち上げた意義は大きい。一方、単年度で成果が表れるものでもないため、中・長期的に継続する必要があると考える。来年度以降も全庁的姿勢を継続するのか、あるいは数年を集中期間と定め戦略的に取り組むのか、区長の所見を伺う。　　イ　その他 2　子育て世帯へのみなトクPAYポイント付与に関する事業について　⑴　港区公式SNSの登録啓発を併せて行うことについて　　　先日、子育て世帯への経済的支援として、みなトクPAYを子ども1人につき3万ポイントを付与する取組が提案された。意義深い取組ではあるが、さらにこれを一時的給付で終わらせず、区と子育て世帯をつなぐ仕組みへ発展させることが重要である。その具体策として、付与の案内時に公式SNS登録を促し、子育て施策や防災、健康支援などの情報を広く届ける体制を整えるべきである。この取組について区長の見解を伺う。　⑵　子育て世帯に関する給付を臨時事業ではなく、恒久的な事業に移行することについて　　　港区はこれまで、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策、さらには各種宣言やみなトクPAYの周知などを目的として、子育て応援商品券を年度ごとの臨時事業として実施してきた。子育て支援はそもそも一時的な措置で済むものではなく、社会全体が少子化の進行という大きな課題に直面している今こそ、支援を恒常的に位置づける必要がある。子育て世帯への給付を恒久事業として制度化し、区民が安心して将来設計できる環境を築くべきと考えるが、区長の見解を伺う。　⑶　その他 3　プレコンセプションケアの拡充について　　ア　プレコンセプションケアは妊娠準備だけでなく生活習慣病予防や健康寿命延伸にもつながる重要な取組であるが、現行のセミナー形式では関心層に限られ、必要な人へ十分に届いていない現状がある。松山市では婚姻届提出時に冊子やサプリを配布し、カップルに健康意識を高める機会を提供している。港区でも婚姻届提出時という重要な接点を活用し、啓発資料配布やセミナー案内を組み合わせるなど、プレコンセプションケアを総合的に拡充していくべきと考えるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 4　自転車シェアリングの協定について　　ア　港区はドコモ・バイクシェアと協定を結びポートの設置を進めてきた。近年はLUUPやHELLO CYCLINGなど他事業者が台頭し、文京区や中野区では複数事業者と協定を結び利便性やサービス改善を実現している。港区でも国際都市としての回遊性や日常利用の多様なニーズに応えるには、1社独占に固執せず複数事業者と連携し、ポート数拡充や多様化を推進していくべきと考える。区は今後、複数の事業者と協定を結ぶ考えがあるか区長の見解を伺う。　　イ　その他 5　ふるさと納税の返礼品の拡充について　　ア　港区版ふるさと納税制度で体験型返礼品が始まることは地域活性につながることが期待できるが、寄附拡大には返礼品の幅を広げるさらなる工夫が必要である。渋谷区のハチペイのように、港区でもみなトクPAYを返礼ポイント化すれば寄附促進と区内消費の循環を同時に実現できる。旅先納税や宿泊施設利用ポイント、さらには老舗やベンチャーの物品返礼品を導入すれば、寄附者への魅力向上と区内企業の地域経済の活性化につながる。体験型返礼品を礎に、みなトクPAYや、旅先納税、物品返礼品の導入も視野に入れ、包括的な拡充を進めるべきだと考えるが区の見解を伺う。　　イ　その他 6　小学校のキャパシティーについて　⑴　小学生人口が推計を上振れた場合について　　　港区人口推計では小学生数は令和9年のピーク後、減少していくとされているが、住宅開発や転入増により推計との乖離も懸念される。過去にも想定を上回る児童増があり、上振れるリスクは絶えず存在すると考える。現場では既に教室不足の声が強く、推計を上振れした場合、学習環境や安全面への影響は大きい。区はどのような備えを持ち、どの時点で対応を判断するのか。上振れリスクを踏まえた具体的な対応方針について教育長の見解を伺う。　⑵　その他 7　共通投票所の拡充について　⑴　投票率の改善に関する区長の姿勢について　　　港区の投票率は港区議会議員選挙37．06％、東京都議会議員選挙38．14％と低迷し、都内最下位となった。区民の約6割が投票に参加していない現実は、区政の正統性にも関わる深刻な課題である。選挙管理委員会は啓発等に取り組んではいるものの、どうしても従来型の取組の漸進的な延長だけでは限界がある。区として一段踏み込んだ姿勢が必要であり、区長はこの状況をどう受け止め、どのように危機感を持ちリーダーシップを発揮するのか、見解を伺う。　⑵　効果的な共通投票所の拡充について　　　港区は東京都議会議員選挙・参議院議員選挙で芝地区総合支所に共通投票所を試行設置した。意欲的取組として評価するが、立地特性から効果に限界もあったと考える。区内には芝浦港南地区総合支所や高輪地区総合支所など、区民が外出先で立ち寄りやすい施設があり、こうした場所に拡充すれば効果は一層高めることができる。設置場所によって成果は異なり得るため、生活動線を意識した場所の選定を進めるべきであると考えるが、選挙管理委員会委員長の見解を伺う。　⑶　その他 8　その他
一般質問港区保守系議員団榎本　茂議員	1　終戦80年を経て港区が向かうべき方向について　⑴　港区平和都市宣言について　　　核廃絶を訴えるなら、原爆被害資料の展示を行い、アメリカをはじめとする核保有国に見てもらうことを提案する。　⑵　その他 2　防災について　⑴　区民避難所の運営について　　　在宅避難を原則とする港区は、職員の在住率を高めないと区民避難所の運営は困難である。職員住宅の一般職員への対応を進めるべき。　⑵　自助の努力の推進について　　　区民避難所に頼らず、自助の努力で震災を乗り切るための港区の実情にあった方策やアイテムを募集し、区民の意識を高めるべき。　⑶　その他 3　その他
一般質問公明党議員団丸山　たかのり議員	1　町会・自治会のチラシの電子化について　　デジタルを活用した町会・自治会の情報発信を促進するため、町会・自治会のチラシの電子化と各地区総合支所のホームページで公開をすべき。 2　外国人との安全・安心な共生社会構築に向けた取組について　　外国人への不安が声高に語られるようになった今、外国籍の区民が生きづらさを感じていないか、調査・検証したり、外国人のルール違反などのトラブルに対し、話し合う機会を確保するなど、積極的に対応すべき。 3　予防医療推進のための検診の受診率・質の向上について　　検診の受診率向上のために、みなトクPAYポイントを活用したり、診断精度向上のために画像解析を支援するシステム導入を促進したりすべき。 4　その他
一般質問立憲民主党議員団阿部　浩子議員	1　区長の平和に対する思いについて　　ア　広島市平和記念式典に参列して区長の平和への決意について伺う。　　イ　港区平和都市宣言45周年に向けて、次世代に何を伝えていくのか。　　ウ　その他 2　港区こどもまんなか宣言を実現するために子どもの抱える諸課題について　⑴　児童虐待と一時保護施設について　　　児童虐待が増加し、一時保護施設の定員拡大等の整備を。　⑵　学童クラブ等について　　ア　長期休みの直接一般来館の児童への利用時間拡大を。　　イ　保護者や子どもたちの視点に立ったニーズへの対応は。　⑶　ひとり親世帯への支援について　　　多様な学びや体験の機会の充実を。　⑷　教育費の保護者負担軽減について　　　制服代等の保護者負担軽減を。　⑸　港区奨学資金について　　　給付型奨学金の所得制限の引上げと給付額の見直しを。　⑹　子どもの自殺について　　　昨年の自殺件数は過去最高、子どもたちの命を守るために。　⑺　その他 3　羽田空港の都心ルートについて　⑴　固定化回避について　⑵　その他 4　その他
一般質問共産党議員団福島　宏子議員	1　「港区平和都市宣言40周年記念事業」を広く区民に知らせ、さらに発展させることについて　　核兵器の廃絶と非核三原則を堅持することをうたった「港区平和都市宣言」は今の時代にあっても生き生きと輝いています。　　ア　「港区平和都市宣言40周年記念事業」について、今後の取組について、実行委員会とともに幅広い港区民の声を聴き反映できるものとすること。　　イ　その他 2　「麻布米軍ヘリポート基地」が区民生活に与える影響について港区独自で調査し、国土交通省や米軍に対して基地の撤去を引き続き求めることについて　　第2回定例会の私たちの質問に対して区長は「地域の声を直接国に伝える」と回答しました。　　ア　住民へのヒアリングについては町会長や自治会長にとどまらず、航路下の住民を含め地域住民一人一人の声を集めるアンケート等に取り組むこと。　　イ　また、「住民の声を聴く会」の開催を検討し、区民の生の声を直接国と米軍に伝えること。　　ウ　その他 3　公契約条例を年度内に制定することについて　　公契約条例は2012年の渋谷区での制定から始まり、既に12区、過半数を超えました。　　ア　働く人の労働条件、労働環境を守るため、年度内に条例の制定を行うこと。　　イ　その他 4　国民健康保険の資格確認書を全ての加入者に一律交付することについて　　第2回定例会で資格確認書の一律交付を求めたところ、マイナ保険証を持っていても希望すれば発行するとの回答でした。ますます混乱を来たします。国は自治体の判断で一律交付できると言っています。　　7月には東京歯科保険医協会から「資格確認書」の一斉交付を求める陳情も出されました。　　ア　事務手続を簡略化し保険者として間違うことをなくすためにも、被保険者が保険診療が受けられない事態が起きないためにも、資格確認書は港区の国民健康保険の加入者全てに一律交付すること。　　イ　その他 5　全てのシルバーパス購入者に対し、自己負担額が千円で済むよう差額分は港区が補助することについて　　第2回定例会でも取り上げ、「シルバーパスの負担額は東京都が決めるもの」との回答でした。私たちはシルバーパスを一律千円にすることを求めているのではありません。荒川区は区独自で高齢者の移動支援をより積極的に進めようと自己負担は誰でも一律千円としたのです。つまり1万2千円で買うには区が1万1千円を補助するということです。　　ア　港区にも高齢者の移動支援を積極的に取り組もうという思いがあるのならば、シルバーパスはどなたでも自己負担額千円で購入できるよう差額分は区が補助すること。　　イ　その他 6　訪問介護基本報酬引下げ分の減収補填を区として行うことについて　　訪問介護事業所ゼロの自治体が全国で115町村に上り「残1」は269市町村に上ると公表されました。昨年4月の訪問介護基本報酬引下げの誤りが改めて明瞭になっています。自治体が支援せずには立ち行かないところまで来ています。　　ア　訪問介護基本報酬の引下げ分を、自治体が独自に補填しているのが世田谷区と品川区です。港区も減収分を丸ごと補填すること。　　イ　その他 7　西麻布作業所が請け負う児童遊園等の清掃作業の賃金を改正することについて　　笄児童遊園と西麻布児童遊園を管理する指定管理事業者はアメニス・ケイミックス・日比谷花壇グループです。この2か所の公園の清掃を再委託で請け負っているのが、西麻布作業所の障害者のみなさんです。その委託料は、「障害者総合支援法に基づく就労移行支援及び継続就労支援（B型）を受ける障害者」ということで労働者に該当しないものとして、区の最低賃金水準から除外し、極めて低い労賃で公園の清掃を委託しています。　　ア　西麻布作業所の皆さんの低すぎる賃金を、労働実態に見合う賃金に是正するよう早急に検討すること。　　イ　その他 8　「港区こどもまんなか宣言」ポイント付与事業の対象を全区民に拡大することについて　　9月1日の「広報みなと」に突然「港区こどもまんなか宣言」が発表されました。憲法・子どもの権利条約・児童憲章との関係が明確でないことを指摘しておきます。18歳以下の子どもに3万円のみなトクPAYポイント付与に約15億円もの補正予算が計上されています。　　ア　子どもがいる、いないに関係なく「港区こどもまんなか宣言」の周知・啓発、また物価高騰から暮らしを応援するというのであれば来年度予算に計上し、区民全体を対象に取り組むこと。　　イ　その他 9　シンガポール修学旅行については可否も含めて当事者である中学生、区民にも意向調査（アンケート）に取り組むことについて　　昨年から強行されているシンガポール修学旅行は、多くの課題が解決されないままに今年も強行されています。　　ア　主人公である中学生が、修学旅行で何を学ぶのか自分で考えられる環境をつくり、どこに行きたいかも含めて意向調査をすること。　　イ　修学旅行の実施場所は教育委員会が決めるものではなく教員と生徒が話し合って決めるもの。初めからシンガポールありきの修学旅行は見直すこと。　　ウ　区民の税金がこの事業に使われていることからも、区民3～4万人を無作為抽出して意見を聴くこと。　　エ　その他 10　国民共有の財産である「神宮外苑」を大企業のもうけのために再開発を容認するのかについて　　ア　国民共有の財産である神宮外苑の杜を、一部大企業等のもうけのために再開発で破壊することが許されてよいわけはありません。このような、国民・都民・区民を無視した市街地開発事業を、容認するのかどうか、明確にお答えいただきたい。　　イ　その他 11　その他
一般質問港区れいわ新選組森　けいじろう議員	1　学校教員の業務負荷の軽減について 2　児童・生徒の快適な学習環境を守るための、学校における暑さ対策について 3　その他
一般質問都民ファーストの会琴尾　みさと議員	1　投機目的でのマンション取引等の実態調査について 2　中小企業への熱中症対策の助成について 3　その他
提案理由説明　区長、副区長
令和7年第3回定例会
会議日：令和7年9月24日（令和6年度決算特別委員会）
決算関係資料　説明決算等審査意見書　説明
審議小倉りえこ小倉　りえこ委員	1　監査の在り方について　　政策決定プロセスや、議員が関与する団体やその事業、区職員の関わりが深い外郭組織を含む団体への補助金の使途など、議会側以外の視点も不可欠な領域について、形式的なチェックに加えて事業の進め方や実効性に踏み込む監査を行うことを、どのように考えているか。 2　その他
一般会計歳入　説明
審議みなと未来会議石渡　ゆきこ委員	1　海外に出国した滞納者について　⑴　納税を促す工夫について 2　令和6年度の不能欠損額について　⑴　令和6年度の特別区民税の不能欠損額が前年度より増加した理由について 3　その他
審議共産党議員団風見　利男委員	1　ふるさと納税について　　ア　ふるさと納税の理念が返礼品によってゆがめられていると思うが認識は。　　イ　世田谷区、杉並区、豊島区などと専門家を交えて検討組織を立ち上げ、廃止を含め、抜本的な見直しに向けた議論を。　　ウ　その他 2　その他
審議港区れいわ新選組森　けいじろう委員	1　物価高対策について 2　財政調整基金の活用について 3　公金管理業務のDX推進について 4　その他
歳出　第1款　議会費　説明
審議港区保守系議員団新藤　加菜委員	1　区議会広報について　⑴　みなと区議会だよりの配付方法について　⑵　みなと区議会だよりの表紙公募について　⑶　表紙公募の在り方と既存のフォトコンテストとの連携について 2　その他
審議立憲民主党議員団阿部　浩子委員	1　港区議会史について 2　その他
審議みなと未来会議石渡　ゆきこ委員	1　議会選出監査委員について　　議会選出監査委員に関する議論を行うとして、議会のどのような会議体で行うことが考えられるか。 2　その他
審議港区保守系議員団榎本　茂委員	1　議会における海外視察について　⑴　海外視察費用について　　ア　過去の議会における海外視察の視察先と費用について伺う。　　イ　海外視察が中止になった経緯について伺う。　　ウ　今後、海外視察を行う必要性が生じたときの予算や規則の改定等の手順について伺う。　　エ　その他 2　その他
歳出　第2款　総務費　説明
審議公明党議員団なかね　大委員	1　町会等補助金について　　ア　物価高騰を反映した金額の見直しは。　　イ　町会や地域の現状に即した補助金の見直しを。 2　防災対策が不十分なマンションへの相談支援について 3　その他
審議立憲民主党議員団兵藤　ゆうこ委員	1　災害に備えた区の体制強化への取組について 2　その他
審議共産党議員団福島　宏子委員	1　リアル防災都市港区の実現について　　ア　防災基本計画に基づき備蓄物資を年1回公表すること。　　イ　コインランドリー事業者との協定を進めること。　　ウ　区民避難所にダンボールベッドを備蓄すること。　　エ　その他 2　港区の投票率アップの実現について　　ア　たくさんの方の目に留まる掲示板の場所を検証すること。　　イ　安全に投票できるようにするため、投票所とその周辺の危険箇所を点検すること。　　ウ　投票する意思があるのにできないことがないよう、移動投票所や移動支援などを検討すること。　　エ　その他 3　港区職員の労働環境改善について　　ア　時間外勤務を減らすため業務量を見直し、正規雇用の職員を増やすこと。　　イ　その他 4　平和都市港区の発展について　　ア　中学生の広島県派遣を今後も継続すること。　　イ　区内小・中・高・大学への案内を強化すること。　　ウ　内容が濃いので時間が足りない。日を変えて何日かに分けて行うこと。　　エ　その他 5　その他
審議港区れいわ新選組森　けいじろう委員	1　他の自治体からの人的受援について 2　水害時の避難所について 3　備蓄物資整備事業について 4　備蓄品の輸送と見える化について 5　備蓄品の有効活用と風水害時に備えた備蓄について 6　その他
審議都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　指定管理者制度について　　指定管理者制度の課題や社会的な変化をどのように認識し、今後新たな評価制度の導入や制度運用の見直しにどのように取り組んでいかれるのか、ご見解を伺う。 2　その他
審議小倉りえこ小倉　りえこ委員	1　物品管理について　　ア　備品として管理するもの、しないものの区分けの基準は。　　イ　区が購入する防犯カメラを備品としない理由は。　　ウ　その他 2　物品購入議案について　　ア　物品本体の購入費用のほかにも、特にIT関連は設置やソフトウェアライセンス、保守といった実際に必要な経費がかかる。ところが議案に計上されるのは本体費用のみで、その他の部分は随意契約等で別途処理されることが多く、区民や議会からは全体像が見えない。必要経費である以上、丁寧に示すための改善が必要と考えるが、いかがか。　　イ　その他 3　その他
審議自民党議員団三田　あきら委員	1　職員表彰制度の創設について 2　区役所改革について 3　消防団活動補助金について 4　避難所における炊き出し用食材の確保について 5　Kissポート財団が実施する港区文化芸術活動サポート事業について 6　行政不服審査における審理員について 7　都市養蜂について 8　赤坂・青山親善大使について 9　その他
審議みなと未来会議さいき　陽平委員	1　EBPMについて　　令和7年度の組織改正で企画課にEBPM推進担当を設置した。EBPMは客観データに基づく政策立案・評価手法であり、経験や慣行、声の大きさに左右されない資源配分を目指すものである。これまでの実績と今後の展望について区の見解は。 2　行政が利用したPCのリユースについて　　使用済みPCのリユースが進んでいる自治体がある。美濃加茂市ではソフマップと連携し整備品の有償譲渡を行っているほか、官公庁・企業でもJEMTCが回収再整備し販売会を行う事例がある。一方、港区では保守期間が終了したPCは基本廃棄で相当数が処分されている。リユースは廃棄費用削減、脱炭素、資源循環、SDGs推進に資する政策である。港区としてリユース・再活用に取り組む方針はあるか区の見解は。 3　投票環境の拡充の進捗状況について　　足立区や大野市など投票環境の拡充が進む自治体では、投票所間の情報をオンラインで共有するシステムの導入が進んでいる。　　先日の港区の共通投票所の試行実施においては、二重投票防止策について課題があり、それを解決する方法として、オンラインシステムの導入が有効であると考える。　　投票所のDXは総務省の助成金も活用できることから、全国でも投票率が低水準にある港区においては積極的に取り組むべきと考えるが、区の取組状況や見解は。 4　その他
審議港区保守系議員団新藤　加菜委員	1　町会・自治会の在り方について　⑴　港区地域コミュニティ検討委員会について 2　麻布地区地域事業活性化プロジェクトについて　⑴　現在までの取組と成果について　⑵　麻布坂カレープロジェクトについて　⑶　地元学生の参画について 3　区職員の国籍要件について　⑴　港区における国籍要件の在り方と情報流出対策について 4　港区平和都市宣言について　⑴　区のメッセージの定義について 5　転入の際のスムーズな取組について　⑴　担当部署を超えた連携による窓口対応のさらなる向上について 6　その他
審議公明党議員団池田　たけし委員	1　地域防災での女性の活躍の推進について 2　東京都の指針を踏まえた、災害用トイレの取組について 3　その他
会議日：令和7年9月25日（令和6年度決算特別委員会）
審議立憲民主党議員団阿部　浩子委員	1　港区立男女平等参画センター(リーブラ)の運営と事業について 2　港区平和都市宣言40周年事業について 3　全国連携自治体事業について 4　その他