| 令和7年第2回臨時会 |
| 会議日:令和7年12月25日(本会議) |
| 諸般の報告 |
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| 提案理由説明 区長 |
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| 議案等の議決(委員長報告、採決) |
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| 令和7年第4回定例会 |
| 会議日:令和7年11月27日(本会議) |
| 諸般の報告 |
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自民党議員団
ませ のりよし議員 |
1 区長公約について
2 赤坂プレスセンター米軍基地早期撤去について
3 将来に向けた持続可能な区役所への改革について
4 デジタル窓口の推進について
5 台場分室における業務の改善について
6 エレベーター防災チェアの普及について
7 富士山噴火被害シミュレーションについて
8 東京湾大華火祭について
9 水辺の活性化について
10 自治体間交流について
11 休日保育の申請手続について
12 高齢者支援について
13 私立幼稚園連合会について
14 教育長の所信表明について
15 その他 |
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みなと未来会議
さいき 陽平議員 |
1 物価高対策について
ア 物価高が区民生活に大きな負担を与えている中、国では高市政権の下、20兆円超の総合経済対策が検討され、自治体向け重点支援金の拡充も報道されている。
国の総合経済対策及び重点支援金拡充の動向を緊密に捉え、国の補正予算が成立した際には、スピード感を持って区民に物価高対策を届けて欲しいと考えるが、区長の見解は。
イ その他
2 区役所改革について
⑴ 区役所改革の方向性について
区が示した将来に向けた持続可能な区役所への改革は、人口増加や行政需要の多様化に対応し、10年先を見据えた方向性を示す重要な取組である。手続きのばらつき解消や人材の集約による専門性の継承など、区民サービスの質の向上が期待される。高齢者や子育て家庭が相談先に迷わない仕組み、総合支所と本庁舎の明確な役割分担、業務負担の平準化によるミス防止など、不便・不安を減らす改革をさらに進め、区民にとって望ましい区役所改革を進めるべきと考えるが、区長の見解は。
⑵ 区役所機能の強化に向けた民間ビルを活用した仮称・分庁舎について
現在、本庁舎の一人当たり執務スペースが不足しており、職員が力を発揮できる環境整備は喫緊の課題である。民間ビル借り上げによるスペース確保は区民サービス向上につながる重要な投資と評価する一方で、区民の利便性やセキュリティー、職員間の情報共有など慎重な検討も必要である。こうした点を踏まえ、民間ビル活用の意義と、現場の声を反映した丁寧な進め方について区長の見解は。また、今回の改革で生じる総合支所スペースについて、どのような活用を検討し、総合支所が地域に愛される存在となるよう、どのように取り組んでいくのか、区長の見解は。
⑶ 区役所改革と区役所のデジタル化について
そもそも総合支所にも本庁舎にも行かずに、デジタルで完結させたほうが便利であると考える区民も多く存在する。
一方で対面での丁寧な説明が必要な世代も存在するため、デジタルで済む人はデジタルで早く便利に、対面が必要な人にはこれまで以上に丁寧に、という二層構造のサービス設計こそが、これからの行政サービスに求められると考える。区役所改革と併せて、今後デジタル化をどのように進め、区民サービスの利便性向上につなげていくのか。また、デジタルで済むものは迅速に、対面が必要な方にはこれまで以上に手厚く対応するという観点から、集約によって行政機能を強化していく区長の見解は。
⑷ 区民への丁寧な説明について
この区役所改革は区民の生活に直結する重要な事項でもあるため、改革の意義を分かりやすく区民に届ける工夫が欠かせないと考える。
今回の区役所改革について、区民に丁寧に分かりやすく伝えるための区民説明を徹底して行っていただきたいと考えるが、区長の見解は。
⑸ その他
3 区職員の働きがいのある環境づくりについて
ア 職員が能力を最大限発揮し、魅力ある区政を実現するには、人材育成と働きやすい環境整備が不可欠である。特別区の制度上、給与等を自由に設計できず、福利厚生や職場環境が民間企業に比べ、相対的に見劣りするとの声もある。人材確保が難しくなる中、制度の制約を踏まえつつ、港区として可能な改善と魅力向上策を一層進めるべきと考えるが、区長の見解は。
イ その他
4 自治体におけるAIの活用について
ア 生成AIの活用は、文章作成や調査等を補助し、職員が本質的業務に集中できる環境をつくる点で大きな働き方改革の効果を持つと考える。また、問合せ対応やFAQ作成、データ分析支援など、区民サービスの質向上にも寄与する可能性が大きい。港区は「exaBase 生成AI for 自治体」を全庁導入し成果が見られるが、今後はプロンプト高度化、人材育成、活用事例共有など発展の余地がある。AIを活用した政策推進について区長の見解は。
イ その他
5 MINATOビジョンについて
ア 港区が約20年ぶりに改定するMINATOビジョンは、単なる計画更新ではなく、区民と未来像を共有する重要な機会である。MINATOビジョンは行政内部の指針にとどまらず、区民に浸透してこそ意味を持つため、共感を得られる表現として編み直す必要がある。MINATOビジョンを区民にどう分かりやすく、そして共感を呼ぶ形で発信するための具体的な取組方針について、区長の見解は。
イ その他
6 住宅価格・賃貸価格の高騰対策について
ア 近年、港区を含む都心部で住宅・賃貸価格が上昇し、家賃値上げに関する相談も急増している。背景には実需に加え投機的取引の影響も指摘されており、国による調査や専門家の分析を踏まえた冷静な判断が必要である一方、住宅は区民生活の基盤であり、その安定確保は自治体の重要な責務である。市場動向の継続的なモニタリングや相談体制・情報提供の充実、国・東京都や民間との連携など、港区として取り得る対応を最大限検討すべきと考えるが、区長の見解は。
イ その他
7 まちづくりについて
⑴ まちづくりマスタープラン改定とMINATOビジョンの連携
まちづくりマスタープランは20年先を見据えた都市空間の将来像を示す最上位計画であり、策定に当たっては行政だけでなく区民・地域・企業の意見を丁寧に反映するプロセスが重要である。また、現在策定中のMINATOビジョンは行政運営全般の方向性を示す計画であり、両者が連動し一貫した将来像として区民に示されることが不可欠である。区民意見の反映方法と、マスタープランとMINATOビジョンをどのように連携させ、一貫した将来像を示すのか、区長の見解は。
⑵ 街の緑を保護・拡充させるための取組について
港区では地価高騰や再開発により民有地の樹木が失われやすい一方、所有者が維持管理を行うには多大な負担が生じ、制度的支援が不可欠である。足立区では保存樹木・樹林に対し、剪定費用等の上限撤廃、高所作業車費用の全額負担、落葉対応や保険制度の整備など手厚い支援を実施している。緑の喪失は生活環境や防災力に深刻な影響を与えるため、港区としても支援制度の大幅拡充を検討すべきと考えるが、区長の見解は。
⑶ 高輪ゲートウェイ駅の港南側の歩行者動線について
港南地域と駅をつなぐ動線は区民・就業者にとって重要であるが、計画地で下水道管等の埋設物が判明し、事業に遅れが生じていると聞く。現在の進捗と埋設物に関する課題、事業者・関係機関との調整状況を区としてどう把握しているか。また、整備を可能な限り迅速に進めるための区の役割、工程短縮に向けた働きかけ、進捗の丁寧な情報提供の在り方について区長の見解は。併せて、整備後の芝浦中央公園夜間閉鎖の再検討を要望する。
⑷ 放置自転車の取り締まりについて
自転車利用者から、商店街や公園周辺で短時間の駐輪でも警告札が貼られ、自転車利用が困難だとの声が寄せられている。放置自転車禁止区域が生活圏と重なる地域では、日常の買い物や送迎にも支障が生じている。条例上の放置規定は理解するが、長時間放置と短時間利用を区別する在り方などは課題である。自転車は区民生活に不可欠であり、警告方法や監視業務の在り方を含め、自転車利用推進の観点で改善すべきと考えるが、区長の見解は。
⑸ その他
8 防災について
ア 災害時の在宅避難を想定しておくことは極めて重要であるが、都心部では備蓄が不十分な家庭も多い。世田谷区は全区民にカタログギフト方式で3,000円相当の防災用品を選択できる制度を導入し、参加率76%超と高い効果を上げた。各家庭が必要な備えを自ら選べる点に大きな意義があり、防災意識の向上にも寄与している。港区でも携帯トイレ配付に加え、在宅避難に必要な備蓄を促す同様の支援策を検討すべきと考えるが、区長の見解は。
イ その他
9 高齢者支援について
⑴ 高齢者福祉施設の計画的整備について
港区では今後老年人口が増加し、特に要介護度の高い高齢者を支える特別養護老人ホームの需要は確実に高まる。地価が極めて高い港区では、土地確保や事業者参入が難しく、特別養護老人ホームの整備には構造的課題がある。将来需要調査を踏まえた計画的整備に加え、区有地活用や民間連携、既存建物の活用、在宅支援や介護予防の強化など複層的な対策が必要であると考えるが、今後の方向性について区長の見解は。
⑵ その他
10 難病者への支援について
ア 難病者支援は社会的認知が十分でなく、外見から分かりにくい特性もあり就労の最初の一歩が踏み出しにくい現状がある。その中で港区が難病患者を対象に会計年度任用職員として就労体験の募集を開始したことは大きな意義がある。今後この取組を継続・発展させるべきと考えるが、難病者の就労支援を港区としてどう位置づけるのか、区長の見解は。
イ その他
11 ふるさと納税について
ア 港区は10月より、区内の観光資源を活用した体験型返礼品の提供を開始したが、この新制度の状況について伺う。また、今後制度を軌道に乗せるためには、開始初月の申込件数や人気返礼品の傾向、寄附者属性、事業者の負荷などを分析し、改善につなげることが重要である。都心部は全国的に競争が激化しており、港区の強みを生かした選ばれる返礼品づくりが不可欠である。データ分析を踏まえた制度強化を図る方針について、区長の見解は。
イ その他
12 東京湾大華火祭について
ア 東京湾大華火祭の再開が決定し、港区と中央区の共催協定が締結された。港区はイノベーションとクリエーティブ産業が集積する地域であり、先端技術との親和性も高い。せっかく再開する以上、民間イベントに劣らないトップレベルの催しとして成功させるべきと考える。従来型にとどまらず、花火とドローン、デジタル演出、音楽などを組み合わせた先端的な都市型フェスティバルとして発展させていただきたいが、区長の見解は。
イ その他
13 MINATOまるごと留学事業について
ア 現在、港区ではこども大使館デイやまち歩き交流プログラムなど、 区内の大使館や外国人サポーターとの交流を通じて、英語や異文化を体験的に学ぶ事業の募集が始まっており、国際都市・港区の特性を生かした意義ある取組であると評価する。一方で、このようなプログラムこそ、実施後に子どもの学びや意識の変化、関係者の評価、安全管理や運営面の課題等を丁寧に検証し、翌年度以降の改善・発展につなげることが重要である。今後、事業実施後どのように効果を分析し、継続・拡充していくのか区長の見解を伺う。また、港区の特色ある、国際理解や交流を深めるプログラムとして継続的に育てていって欲しいと考えるが、区長の見解は。
イ その他
14 放課後英会話教室の拡大について
ア 令和7年第1回定例会において、放課後英会話教室について、中学1・2年生への対象拡大、オンライン参加モデルの導入、国際理解教育との連動強化を提案し、成果・課題を検証しつつ対象学年拡大を検討すること、シンガポール修学旅行等との連動を視野に入れるとの答弁を受けた。海外修学旅行が定着し、英語教育が進む中、中学生の英会話機会の格差解消は重要である。これまでの検討状況と今後の見通しについて、教育長の見解は。
イ その他
15 区立幼稚園の魅力向上策について
ア 港区の幼児教育は転換期にあり、区立幼稚園の教育力を生かしつつ、共働き家庭を含む多様なニーズに応える制度改善が求められている。保護者アンケートでは、預かり時間延長、長期休業中の預かり、給食実施などの要望が明確に示され、区が設置者としてこれらに対応する責任があると考える。区立幼稚園が今後も選ばれる公教育となるため、具体的ニーズへの対応方針と魅力化の方向性について、教育長の見解は。
イ その他
16 その他 |
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港区保守系議員団
榎本 茂議員 |
1 教育行政について
⑴ 外国人学校への支援について
教育長のおっしゃる朝鮮人学校への支援における歴史的経緯とは具体的に何を指すのか。港区教育行政の公平性確保の観点から、支援スキームを白紙起点で再設計するお考えはあるか伺う。
⑵ 中高一貫校について
法改正による募集定員削減の現実を踏まえ、港区立中高一貫校をいつ・どの方式で・どんな教育理念で実現するつもりか。
⑶ 海外修学旅行について
前区長時代のアンケートは実施校関係者に偏在していた。税投入である以上、私学保護者を含む納税者全体の意見で是非をはかるべき。国内探求の代替案も並べ、効果×コストを可視化すべき。納税者全体アンケート+代替プログラム比較で再評価し、次年度当初までに結論を示すべきである。
2 水辺を向いたまちづくりについて
⑴ 水辺の権限について
水域活用に関する区の権限不足をどう認識し、何を優先課題とするか。
⑵ 東京都との共同管理について
共同管理/段階的権限移譲を都区協議の公式議題に載せる意思はあるか。
⑶ 都区財政調整制度について
都区財政調整制度の透明化・配分ルール改善を求め、自主税源拡充の交渉を行うべきである。
⑷ 市並みの自治権を目指すことについて
長期的に市並みの自治権を目指す都区制度改革の政治的・行政的ビジョンを港区として示すべきである。
3 赤坂米軍へリポートについて
⑴ 日米共同管理について
赤坂米軍へリポートの扱いを日米共同管理体制の提案へ転換する意思はあるか。
⑵ 区民アンケートについて
区民アンケート・公聴会で、防災・医療搬送・要人輸送の実態を踏まえた方針再検討を行うか。
⑶ 災害時の運用フローについて
共同管理移行後の災害時運用フロー(要請→受理→離着陸枠調整→住民広報)を、東京都・国・米国側と標準化・公表する意思はあるか。
4 その他 |
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公明党議員団
池田 たけし議員 |
1 物価高対策について
2 分譲マンション価格高騰の影響調査について
国土交通省の不動産取得の実態調査の結果を生かして、将来港区の政策や区民への影響などを検証すべき。
3 ゼロ・ウェイストを目指した、食品ロス削減の推進について
東京都と連動してゼロ・ウェイストを目指すことを明確にし、その取組の一つとして食品ロス削減を推進すべき。
4 住民同士での家族的な人間関係が構築できる居場所の提供について
5 児童虐待ゼロを目指した早期対応の取組について
保護者も子どもも児童虐待を自覚する機会を確保したり、虐待のリスクがある保護者の相談支援体制を整備すべき。
6 多胎児支援の強化について
7 保育格差の是正について
8 AIカメラの活用について
9 小・中・高の一貫教育について
10 図書コーナーの充実について
11 メタバースを活用した不登校支援について
12 奨学金の代理返済制度の周知について
13 区立学校の教育無償化について
⑴ 保護者負担の実態についての現状の認識について
⑵ 無償化に向けた検討状況について
14 その他 |
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| 会議日:令和7年11月28日(本会議) |
自民党議員団
清原 和幸議員 |
1 今後の財政運営は物価高騰等を念頭に行わなければならないことについて
⑴ 物価高騰等に即した建築・改修等の工事費用及び通常の事務事業費の算定について
2 区役所・支所の改革を行う際の区民への事前の丁寧な説明を果たすことについて
3 発災時に区民の生命を守る防災対策について
ア 避難所ごとに必要な物資を保管すべきと考えるが、いかがか。
イ 地下調整池は水害の軽減を図る上で重要。さらなる整備を東京都に要請すべき。
4 町会・自治会や各種団体に対する物価高騰下での補助金の増額について
5 羽田新飛行経路の湾岸ルート活用の要請について
⑴ 湾岸ルートの活用を区民の先頭に立って求める区長の姿勢について
6 高齢者や障がい者等の現在の福祉施策の維持・向上に向けた取組について
7 産業振興について
⑴ 区内の零細商店をはじめ事業者が潤う施策構築と展開について
⑵ スタートアップ支援事業の推進について
8 白金・白金台地域は「ちぃばす」が未だ導入されていないため、区内交通網整備に向けた区の考えについて
9 港区に住み続けるため区民の抱える悩み等を東京都や国に積極的に示し改善を要請することについて
10 教育について
⑴ 我が国が誇る文化・伝統の継承について
⑵ サイエンス教育の推進について
11 その他 |
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みなと未来会議
榎本 あゆみ議員 |
1 誰もが便利な投票環境の整備について
⑴ 期日前投票の拡大について
期日前投票所をスーパーマーケットや駅前などにも拡大すべき。
⑵ 投票所のネットワーク化について
投票所を無線でつなぎネットワーク化すべき。
2 子どもたちの教育環境について
⑴ 学級閉鎖の影響について
学級閉鎖ではなくオンライン授業などにすべき。
⑵ 学校の代休について
祝日でない日の代休はなくすべき。
⑶ 学校の長期休暇について
冬休みを長くしたが子どもと保護者への影響を考えているのか。
⑷ 学用品無償化について
雑巾を項目に追加すべき。
⑸ 民間学童制度について
民間学童への助成制度を創設することについて伺う。
3 少子化対策における育児の負担軽減について
⑴ 産前産後家事・育児支援について
対象を小学生までに拡大すべき。
4 その他 |
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港区保守系議員団
新藤 加菜議員 |
1 女性管理職の目標比率について
ア 区長が掲げる女性管理職比率について伺う。
イ その他
2 北朝鮮による拉致問題について
ア 区立中学校で実施された拉致被害者家族会の講演について伺う。
イ 北朝鮮による被害者の即時一括帰国のために、港区としての取組の方針を伺う。
ウ その他
3 区立小・中学校の在り方について
⑴ 区立小・中学校における人事権の在り方について
港区としての問題意識と課題認識を伺う。
⑵ 東京都と区の責任と権限のねじれによる影響について
⑶ 区立小学校での発生事案について
⑷ 事案の公表についての基準について
⑸ その他
4 いじめ問題について
⑴ 学校いじめ対策組織について
⑵ その他
5 インターナショナルスクール、朝鮮学校など、正規の学校教育法第1条校に該当しない教育機関について
⑴ 区の方針について
区長はインターナショナルスクールを支援する政策を打ち出されている一方で、教育長はインターナショナルスクールに通うことを課題だと御認識されている。説明が全く異なるため、確認させていただく。
⑵ その他
6 その他 |
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公明党議員団
なかね 大議員 |
1 防犯カメラ設置促進について
⑴ 設置補助事業の拡充について
物価高騰の状況を鑑み、さらなる補助の拡充をすべき。
⑵ 設置箇所の偏在について
通学路の防犯カメラの設置が地域により偏在していることについて区はどのように受け止めているか。
2 放課後等デイサービスへの弁当配送について
学童クラブ等弁当配送事業の対象を放課後等デイサービス事業所も加えるべき。
3 障がい福祉サービスの質の向上について
障がい福祉サービス事業者に対し、研修機会の拡充や受講率向上に向けて、積極的に取り組むべき。
4 緑内障検査について
緑内障検査の実施に向けた検討の進捗について問う。
5 インクルーシブスポーツの普及・啓発について
障がいの有無や様々な差異を越え、共に楽しむインクルーシブスポーツの普及・啓発に向けた取組を。
6 その他 |
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立憲民主党議員団
兵藤 ゆうこ議員 |
1 港区版ふるさと納税制度について
⑴ 制度を生かして商店街の活性化につなげることについて
現在の体験型返礼品の制度を生かして、商店街の活性化につなげていくべきだが、区の見解は。
⑵ さらなる区のプロモーションにつなげていくことについて
区の魅力や特徴を生かした返礼品を行い、さらなる区のプロモーションにつなげていくべきだが、区の見解は。
⑶ その他
2 富士山の噴火に伴う火山灰の対策について
⑴ 港区地域防災計画について
富士山噴火について、より早く港区地域防災計画に組み込むべきだが、区の見解は。
⑵ 区民への周知について
今後いつ起こるか分からない、富士山噴火の対策などを早急に対応し、区民にどのように周知していくのか。
⑶ その他
3 東京湾大華火祭について
⑴ 中央区とどう盛り上げていくのかについて
区政80周年のお祝いに向けて、中央区と一緒に盛り上げていくべき。
⑵ 東京湾大華火祭を通じて隣接区と連携していくことについて
例えば、災害時の連携などもこの機会にするべきだが、区の見解は。
⑶ その他
4 みなとタバコルールの強化について
⑴ 過料の徴収について
渋谷区や千代田区同様、港区も罰則を決めるべき。
⑵ その他
5 母子生活支援施設について
⑴ 区内の子ども食堂等との連携について
母子の自立に向けて生活困窮を支援するべきだが、区の見解は。
⑵ 空室があった場合の活用について
居室の活用について、区の見解は。
⑶ その他
6 オーバーツーリズムの未然防止について
⑴ ナイトタイムエコノミーや商店街の活性化について
観光客が集中している場所に注意しながら、区はどのようにナイトタイムエコノミーや商店街の活性化につなげていくのか。
⑵ その他
7 置き配バッグの普及支援について
⑴ 置き配バッグの普及について
宅配ボックスを配置できていないマンションや戸建て住宅に置き配バッグの支援をしてはどうかと考えるが、区の見解は。
⑵ その他
8 特別支援学校の教室の活用について
⑴ 東京都への要請について
都立特別支援学校の児童・生徒が放課後に教室を利用できるように東京都へ要請していただきたいが、区の見解は。
⑵ その他
9 その他 |
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共産党議員団
福島 宏子議員 |
1 『麻布米軍ヘリポート基地』近隣住民へのヒアリングの早期実施と港区独自の騒音測定、環境調査を行うことについて
11月19日、「麻布米軍ヘリ基地」撤去を求める住民らで構成する団体が記者会見を行い同基地への米軍ヘリコプターの飛来状況を公表しました。
ア 早急に区民へのヒアリングに取り組むこと。実施方法も含め答弁を求めます。
イ 監視カメラの設置も含めまずは24時間体制での騒音測定を早急に行うこと。
ウ 大気汚染の状況についても測定すること。
エ その他
2 宅配ボックスの設置費用助成を拡大することについて
宅配ボックス設置費用助成制度がスタートしました。申請が4月から始まり約1か月半で申し込み枠いっぱいになりました。
ア 来年度予算では大幅に枠を増やして対応すること。
イ 申込みがいっぱいになったら補正予算を組むこと。
ウ その他
3 区民交通傷害保険のリーフレットを正確に改訂することについて
生命保険などに加入する場合、約款を詳しく説明し納得して保険加入します。また、約款と区のリーフレットと大きな違いがあります。
ア 区民交通傷害保険の約款をホームページに載せること。
イ 港区のリーフレットを正確に修正すること。
ウ 保険金の受取人を記入できるようにすること。
エ その他
4 エアドックジャパンと災害協定を結ぶことについて
鳥取県は災害時の避難所での災害関連死を防止するため、空気環境を改善するエアドックジャパンと協定を結んだとのこと。エアドックジャパンの本社は港区です。
ア 港区もエアドックジャパンと協定書締結を実現すること。
イ その他
5 区民健診の乳がん・子宮がん検診を毎年行うことについて
国が2年に1度の検診で十分だと言っても、健康長寿を目指す港区として、区民健診の内容を後退させる必要はありません。
ア 区民健診の乳がん・子宮がん検診は毎年行うこと。
イ その他
6 救急通報システムの対象を拡大することについて
50代のがん患者で要介護2の認定を受けている方が独居のため、救急通報システムの申請をしたところ、年齢で受け付けてもらえずに仕方なく自費でアルソックを入れた事例があります。
ア 救急通報システムの対象を福祉キャブと同様に40歳から64歳の要介護認定を受けている方にも拡大すること。
イ その他
7 エンディングサポート事業を福祉総合窓口でも取り扱うことについて
ア 登録や相談の窓口は社会福祉協議会内とのことですが、各地区総合支所にある福祉総合窓口でも受け付けること。
イ その他
8 「年金で入れる特別養護老人ホーム」の実現のため多床室を含む特別養護老人ホームを整備することについて
ユニット型は居住費が高く利用者負担能力への配慮を望む声があったため、2010年には定員の3割以内の多床室を補助の対象とすると東京都は方針変更しました。
ア 利用料金を抑え、安心して年金で利用できる多床室を含む特別養護老人ホームを整備すること。
イ その他
9 地域猫の高齢化支援に取り組むことについて
8月6日に開かれた保健所主催のボランティアの懇談会でも高齢化した猫の支援について求める声が多くあったとのことです。
ア 千代田区など先進自治体の例も参考にボランティアの方々の意見を聞いて、地域猫の高齢化支援に取り組むこと。
イ その他
10 飯倉公園等の桜などの樹木を計画的に植え替えることについて
区内には桜の名所として地元に愛される公園が多くあります。
ア 飯倉公園の桜については伐採した後に、新しい苗木を植えること。
イ 飯倉公園だけでなく区内の公園は指定管理による管理となり、保全計画がありません。港区の指導のもとで区内の全ての公園で樹木の保全計画をつくること。
ウ その他
11 港区スポーツセンターのプールの利用休止期間中の団体利用を継続することについて
来年2026年1月から翌年3月までスポーツセンターのプールが大規模改修工事のため、利用中止となります。代替場所として芝浦小学校の屋内プールを開放するとのことですが、団体利用の際、レーン貸しが認められず利用料金が上がり継続が困難です。
ア 来年1月からの芝浦小学校のレーン貸しを検討すること。
イ その際の料金は現在のスポーツセンターのレーン貸しと同様にすること。
ウ その他
12 私立学校等にも区立と同等の給食費相当額を支給することについて
新教育長になり改めて伺います。私立であろうと区立であろうとどこに通っても同じ教育、同じサービスが受けられて当たり前です。
ア 私立学校等に通う区民にも、区立と同様の給食費相当額を支給すること。
イ その他
13 その他 |
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港区れいわ新選組
森 けいじろう議員 |
1 就職氷河期世代の支援について
区として就職氷河期世代の問題をどのように捉え、国や民間企業とどのように協力し、どのような支援に取り組む考えか。
2 会計年度任用職員のさらなる処遇改善について
3 その他 |
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| 提案理由説明 区長、副区長 |
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| 会議日:令和7年12月2日(本会議) |
| 1 先議案件の議決(委員長報告、採決) |
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| 会議日:令和7年12月5日(本会議) |
| 1 議案等の議決(委員長報告・中間報告、採決) |
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| 令和7年第3回定例会 |
| 会議日:令和7年9月11日(本会議) |
| 議席一部変更、会議録署名議員の指名 |
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| 諸般の報告 |
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自民党議員団
鈴木 たかや議員 |
1 港区こどもまんなか宣言について
⑴ 区の進め方について
今回の一連のこの進め方に対し、区長自身の考えを伺う。
⑵ 児童相談所の課題と今後のビジョンについて
開設5年目を迎えた港区児童相談所の課題と、その課題に対してどのように対応しているのか、今後のビジョンと併せて区長に伺う。
⑶ その他
2 公約の実現について
⑴ 女性管理職50%について
達成したことで、区政、区民にどのような効果があるのか。
⑵ 羽田新飛行経路について
選挙での約束を実現することについて伺う。
⑶ 六本木の米軍施設撤去について
区の安全と区民生活を守るために、具体的に何を、いつ、どのようにアクションするおつもりなのか伺う。
⑷ 震災の被害想定半減について
いつまでに半減を達成するのか、実施の期限と、その半減の達成状況、具体的な内容をどのように示すのか伺う。
⑸ その他
3 憲法改正について
⑴ 憲法改正の考え方について
区長の立場に立って責任ある説明を。
⑵ その他
4 今後のまちづくりについて
⑴ 住み続けられるまちづくりについて
この区の未来を、まちづくりとそこに住み続ける区民という視点から、どのように描いているのか伺う。
⑵ その他
5 高齢者施策について
⑴ 施設整備について
高齢者向けの施設整備は喫緊の課題であると考えるが区長の考えは。
⑵ その他
6 障害者施策について
⑴ 親亡き後の自立できる環境について
障害者グループホームや就労支援に言及しているが、区が前面に出て、さらなる施策を推進するべきと考えるが区長の考えは。
⑵ その他
7 みなトクPAYの推進策について
⑴ 今後の進め方について
港区商店街連合会と連携しながら、どのように対応していくのか。
⑵ その他
8 公道カート届出制について
⑴ 近隣区として制定する意義について
区が管理することの意義について伺う。
⑵ その他
9 就職氷河期世代を採用する取組について
⑴ 就職氷河期世代への配慮について
職員採用も含めて、公平性を担保する意味からも何か考えてみてはいかがか。
⑵ その他
10 子ども議会の開催について
⑴ 実現できる模擬議会の開催について
子どもたちの提言を現実の施策に反映することについて伺う。
⑵ その他
11 国際教育について
⑴ 真の国際人を育てることについて
区の国際教育の在り方、真の国際人とは何かを考える必要性について伺う。
⑵ その他
12 選挙について
⑴ 子どもたちへの教え方について
選挙制度の現実に起こっている問題について伺う。
⑵ 共通投票所について
課題や今後の方向性について伺う。
⑶ その他
13 その他 |
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みなと未来会議
石渡 ゆきこ議員 |
1 議会について
⑴ 傍聴規則について
⑵ 法外ルールについて
⑶ その他
2 税について
⑴ 長期外国航路勤務従事者の税の減免について
⑵ 法定外税等の検討について
⑶ その他
3 監査について
⑴ 監査の実効性をより確保することについて
⑵ 包括外部監査について
⑶ その他
4 行政計画について
⑴ 計画地獄からの脱却について
⑵ 作成コストについて
⑶ その他
5 人権について
⑴ 平和の継承について
⑵ ハンセン病問題に学ぶ差別防止への取組について
⑶ その他
6 環境について
⑴ 暑熱対策について
⑵ LCAへの取組について
⑶ 排出枠取引について
⑷ その他
7 区民に最も近い基礎自治体としての役割について
ア 不動産の投機的取引に伴う地価高騰について区の見解を問う。
イ 火葬費用についての区の見解は妥当か。
ウ 公園等のごみ箱設置の考え方について問う。
エ その他
8 共同親権について
⑴ 共同親権に関する情報提供や相談体制について
⑵ 海外事例などの情報収集や啓発について
⑶ これまでのDV被害者支援を後退させないことについて
⑷ その他
9 成年後見制度について
⑴ 区民への理解と手続の周知について
⑵ その他
10 地域通貨について
ア 今後の方針について問う。
イ 利用できる先を増やすことについて問う。
ウ 地域通貨を導入した意義についてどのように周知していくのか問う。
エ その他
11 子育て支援の拡充について
⑴ 産後ケアが地域差なく展開されることへの区の意気込みについて
⑵ 病児保育の拡充について
⑶ 障がい児支援の拡充について
⑷ 母子生活支援施設のさらなる活用について
⑸ その他
12 住みやすい地域づくりについて
⑴ ミドルエイジの支援について
⑵ ケアマネジャーの確保について
⑶ ケアラー支援について
⑷ 産後鬱や性犯罪被害等、男性も相談しやすい体制について
⑸ 公園の男子トイレの考え方について
⑹ その他
13 防災について
⑴ 民間賃貸住宅での家具の転倒防止策をさらに促進する政策について
⑵ 商店街の災害対応力強化について
⑶ その他
14 その他 |
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港区保守系議員団
白石 さと美議員 |
1 ハラスメント防止宣言について
⑴ ハラスメント研修について
ハラスメント研修の進化や、防止宣言に掲げた施策を踏まえ、今後どのようにハラスメント防止に取り組まれるのか伺う。
⑵ その他
2 子どもの権利擁護について
⑴ 共同養育について
子どもの最善の利益を守るという観点から、共同養育をめぐる課題や可能性について、港区としても学びを深め、準備を進めていくべきだが考えを伺う。
⑵ 離婚前の支援について
子どもの安定した家庭環境が守られるよう、離婚前の関係修復につながる支援など幅広い視野で取り組まれるべきだが考えを伺う。
⑶ その他
3 要介護高齢者への支援について
⑴ 入所施設について
施設不足が懸念されるが、待機解消に向けて今後施設整備をどのように進めていくのか方向性について伺う。
⑵ 在宅介護支援について
在宅介護の基盤をどのように強化し、区民が安心して自宅で暮らし続けられる環境をつくっていくのか方針を伺う。
⑶ 地域包括ケアについて
地域全体で高齢者を支える包括的な仕組みの構築に当たり、施設整備と在宅介護支援のバランスも含め、将来を見据えた長期的な視点からのビジョンの策定が必要だと考えるが、見解を伺う。
⑷ その他
4 動物介在教育について
⑴ 位置づけと推進について
港区の教育方針において、動物介在教育をどのように位置づけ、どのように推進していくか伺う。
⑵ スクールドッグについて
スクールドッグを導入し、児童・生徒の安心感や学習意欲を高めるとともに、不登校支援や特別支援教育の充実に生かしていくべきだと考えるが、教育長の考えを伺う。
⑶ その他
5 その他 |
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公明党議員団
なかね 大議員 |
1 マンション防災のさらなる取組促進について
2 町会会館の支援拡充について
3 デコ活宣言への登録と区の環境施策の発信について
4 自治体連携を活用した障がい者支援について
5 港区版こども誰でも通園制度の充実について
6 HPV検査の公的検診導入について
7 みなトクPAYを活用した継続的な行動変容の促進について
8 「みなのり」と地域交通手段の確保について
9 自転車走行の啓発について
10 区立小・中学校の水泳学習の機会均等について
11 低学年支援に保育士等の専門人材を活用する提案について
12 日本語が不十分な子どもへの支援強化について
13 命の大切さから学ぶ性教育と人権教育の体系化について
14 その他 |
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| 会議日:令和7年9月12日(本会議) |
自民党議員団
三田 あきら議員 |
1 生活環境について
⑴ 家庭用廃油の回収拠点について
⑵ 路上飲酒の禁止について
⑶ ネズミ対策について
⑷ 隣地の枝葉の切除について
2 町会・自治会について
⑴ 町会・自治会関係書類の簡略化について
⑵ 町会・自治会の補助金について
⑶ 町会・自治会の意義を明確化することについて
3 福祉・子育てについて
⑴ 区民葬儀について
⑵ 死後事務委任・身元保証について
⑶ こどもまんなか宣言について
4 防災・防犯について
⑴ 防犯カメラ設置助成について
⑵ 職員の救命講習の受講について
⑶ 罹災証明書発行をはじめとする震災時の窓口対応の強化について
⑷ 国民保護訓練の実施について
5 教育について
⑴ GPS機能付見守り端末貸与事業について
6 士業相談への費用助成について
7 ミャク市の利用について
8 その他 |
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みなと未来会議
なかまえ 由紀議員 |
1 潤沢な区財政をどう活用していくかについて
ア 豊かな自治体として、税収を積極的に活用するとともに他自治体に積極的に貢献し、日本の底上げを図る気概を持って区政を前に進めてほしい。
イ その他
2 議会報告のタイミングと施策構築の手法について
ア 議会や区民とともに政策をつくり上げていくことについて、区長の見解を伺う。
イ その他
3 区の公式ホームページのリニューアルについて
ア リニューアルに当たり、どのようなホームページを目指し、以前のページとどの点が改善されたのか。
イ その他
4 みなトクPAYをもっと区政に積極的に活用することについて
ア 広聴のインセンティブに積極的に活用していただきたい。
イ その他
5 骨髄移植ドナーについて
ア 親族提供者にも支援を行っていただきたい。
イ その他
6 小規模多機能居宅介護施設について
ア 魅力の周知と積極的な誘致を。
イ その他
7 終活支援について
ア エンディングプラン登録事業にとどまらず、片づけ支援、リサイクルの拡充など、総合的な事業展開を。
イ その他
8 粗大ごみの搬出支援について
ア 高齢者などの対象者以外でも有料でお願いできないか。
イ その他
9 生活困窮者への住宅支援について
ア 生活保護受給者が区内の家賃が高くて困っている現状への区の認識と改善策は。
イ 公営住宅への応募支援ができないか。
ウ その他
10 スペシャルニーズアシスタントについて
ア 支援員の質の確保と処遇の改善、管理する教職員の負担軽減を。
イ 教育委員会として現場にヒアリングを。
ウ その他
11 その他 |
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みなと未来会議
さいき 陽平議員 |
1 少子化対策について
ア 港区では、令和8年度予算編成方針で少子化対策に全庁を挙げて取り組む姿勢が示された。港区が全国に先駆けて少子化対策本部を立ち上げた意義は大きい。一方、単年度で成果が表れるものでもないため、中・長期的に継続する必要があると考える。来年度以降も全庁的姿勢を継続するのか、あるいは数年を集中期間と定め戦略的に取り組むのか、区長の所見を伺う。
イ その他
2 子育て世帯へのみなトクPAYポイント付与に関する事業について
⑴ 港区公式SNSの登録啓発を併せて行うことについて
先日、子育て世帯への経済的支援として、みなトクPAYを子ども1人につき3万ポイントを付与する取組が提案された。意義深い取組ではあるが、さらにこれを一時的給付で終わらせず、区と子育て世帯をつなぐ仕組みへ発展させることが重要である。その具体策として、付与の案内時に公式SNS登録を促し、子育て施策や防災、健康支援などの情報を広く届ける体制を整えるべきである。この取組について区長の見解を伺う。
⑵ 子育て世帯に関する給付を臨時事業ではなく、恒久的な事業に移行することについて
港区はこれまで、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策、さらには各種宣言やみなトクPAYの周知などを目的として、子育て応援商品券を年度ごとの臨時事業として実施してきた。子育て支援はそもそも一時的な措置で済むものではなく、社会全体が少子化の進行という大きな課題に直面している今こそ、支援を恒常的に位置づける必要がある。子育て世帯への給付を恒久事業として制度化し、区民が安心して将来設計できる環境を築くべきと考えるが、区長の見解を伺う。
⑶ その他
3 プレコンセプションケアの拡充について
ア プレコンセプションケアは妊娠準備だけでなく生活習慣病予防や健康寿命延伸にもつながる重要な取組であるが、現行のセミナー形式では関心層に限られ、必要な人へ十分に届いていない現状がある。松山市では婚姻届提出時に冊子やサプリを配布し、カップルに健康意識を高める機会を提供している。港区でも婚姻届提出時という重要な接点を活用し、啓発資料配布やセミナー案内を組み合わせるなど、プレコンセプションケアを総合的に拡充していくべきと考えるが、区長の見解を伺う。
イ その他
4 自転車シェアリングの協定について
ア 港区はドコモ・バイクシェアと協定を結びポートの設置を進めてきた。近年はLUUPやHELLO CYCLINGなど他事業者が台頭し、文京区や中野区では複数事業者と協定を結び利便性やサービス改善を実現している。港区でも国際都市としての回遊性や日常利用の多様なニーズに応えるには、1社独占に固執せず複数事業者と連携し、ポート数拡充や多様化を推進していくべきと考える。区は今後、複数の事業者と協定を結ぶ考えがあるか区長の見解を伺う。
イ その他
5 ふるさと納税の返礼品の拡充について
ア 港区版ふるさと納税制度で体験型返礼品が始まることは地域活性につながることが期待できるが、寄附拡大には返礼品の幅を広げるさらなる工夫が必要である。渋谷区のハチペイのように、港区でもみなトクPAYを返礼ポイント化すれば寄附促進と区内消費の循環を同時に実現できる。旅先納税や宿泊施設利用ポイント、さらには老舗やベンチャーの物品返礼品を導入すれば、寄附者への魅力向上と区内企業の地域経済の活性化につながる。体験型返礼品を礎に、みなトクPAYや、旅先納税、物品返礼品の導入も視野に入れ、包括的な拡充を進めるべきだと考えるが区の見解を伺う。
イ その他
6 小学校のキャパシティーについて
⑴ 小学生人口が推計を上振れた場合について
港区人口推計では小学生数は令和9年のピーク後、減少していくとされているが、住宅開発や転入増により推計との乖離も懸念される。過去にも想定を上回る児童増があり、上振れるリスクは絶えず存在すると考える。現場では既に教室不足の声が強く、推計を上振れした場合、学習環境や安全面への影響は大きい。区はどのような備えを持ち、どの時点で対応を判断するのか。上振れリスクを踏まえた具体的な対応方針について教育長の見解を伺う。
⑵ その他
7 共通投票所の拡充について
⑴ 投票率の改善に関する区長の姿勢について
港区の投票率は港区議会議員選挙37.06%、東京都議会議員選挙38.14%と低迷し、都内最下位となった。区民の約6割が投票に参加していない現実は、区政の正統性にも関わる深刻な課題である。選挙管理委員会は啓発等に取り組んではいるものの、どうしても従来型の取組の漸進的な延長だけでは限界がある。区として一段踏み込んだ姿勢が必要であり、区長はこの状況をどう受け止め、どのように危機感を持ちリーダーシップを発揮するのか、見解を伺う。
⑵ 効果的な共通投票所の拡充について
港区は東京都議会議員選挙・参議院議員選挙で芝地区総合支所に共通投票所を試行設置した。意欲的取組として評価するが、立地特性から効果に限界もあったと考える。区内には芝浦港南地区総合支所や高輪地区総合支所など、区民が外出先で立ち寄りやすい施設があり、こうした場所に拡充すれば効果は一層高めることができる。設置場所によって成果は異なり得るため、生活動線を意識した場所の選定を進めるべきであると考えるが、選挙管理委員会委員長の見解を伺う。
⑶ その他
8 その他 |
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港区保守系議員団
榎本 茂議員 |
1 終戦80年を経て港区が向かうべき方向について
⑴ 港区平和都市宣言について
核廃絶を訴えるなら、原爆被害資料の展示を行い、アメリカをはじめとする核保有国に見てもらうことを提案する。
⑵ その他
2 防災について
⑴ 区民避難所の運営について
在宅避難を原則とする港区は、職員の在住率を高めないと区民避難所の運営は困難である。職員住宅の一般職員への対応を進めるべき。
⑵ 自助の努力の推進について
区民避難所に頼らず、自助の努力で震災を乗り切るための港区の実情にあった方策やアイテムを募集し、区民の意識を高めるべき。
⑶ その他
3 その他 |
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公明党議員団
丸山 たかのり議員 |
1 町会・自治会のチラシの電子化について
デジタルを活用した町会・自治会の情報発信を促進するため、町会・自治会のチラシの電子化と各地区総合支所のホームページで公開をすべき。
2 外国人との安全・安心な共生社会構築に向けた取組について
外国人への不安が声高に語られるようになった今、外国籍の区民が生きづらさを感じていないか、調査・検証したり、外国人のルール違反などのトラブルに対し、話し合う機会を確保するなど、積極的に対応すべき。
3 予防医療推進のための検診の受診率・質の向上について
検診の受診率向上のために、みなトクPAYポイントを活用したり、診断精度向上のために画像解析を支援するシステム導入を促進したりすべき。
4 その他 |
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立憲民主党議員団
阿部 浩子議員 |
1 区長の平和に対する思いについて
ア 広島市平和記念式典に参列して区長の平和への決意について伺う。
イ 港区平和都市宣言45周年に向けて、次世代に何を伝えていくのか。
ウ その他
2 港区こどもまんなか宣言を実現するために子どもの抱える諸課題について
⑴ 児童虐待と一時保護施設について
児童虐待が増加し、一時保護施設の定員拡大等の整備を。
⑵ 学童クラブ等について
ア 長期休みの直接一般来館の児童への利用時間拡大を。
イ 保護者や子どもたちの視点に立ったニーズへの対応は。
⑶ ひとり親世帯への支援について
多様な学びや体験の機会の充実を。
⑷ 教育費の保護者負担軽減について
制服代等の保護者負担軽減を。
⑸ 港区奨学資金について
給付型奨学金の所得制限の引上げと給付額の見直しを。
⑹ 子どもの自殺について
昨年の自殺件数は過去最高、子どもたちの命を守るために。
⑺ その他
3 羽田空港の都心ルートについて
⑴ 固定化回避について
⑵ その他
4 その他 |
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共産党議員団
福島 宏子議員 |
1 「港区平和都市宣言40周年記念事業」を広く区民に知らせ、さらに発展させることについて
核兵器の廃絶と非核三原則を堅持することをうたった「港区平和都市宣言」は今の時代にあっても生き生きと輝いています。
ア 「港区平和都市宣言40周年記念事業」について、今後の取組について、実行委員会とともに幅広い港区民の声を聴き反映できるものとすること。
イ その他
2 「麻布米軍ヘリポート基地」が区民生活に与える影響について港区独自で調査し、国土交通省や米軍に対して基地の撤去を引き続き求めることについて
第2回定例会の私たちの質問に対して区長は「地域の声を直接国に伝える」と回答しました。
ア 住民へのヒアリングについては町会長や自治会長にとどまらず、航路下の住民を含め地域住民一人一人の声を集めるアンケート等に取り組むこと。
イ また、「住民の声を聴く会」の開催を検討し、区民の生の声を直接国と米軍に伝えること。
ウ その他
3 公契約条例を年度内に制定することについて
公契約条例は2012年の渋谷区での制定から始まり、既に12区、過半数を超えました。
ア 働く人の労働条件、労働環境を守るため、年度内に条例の制定を行うこと。
イ その他
4 国民健康保険の資格確認書を全ての加入者に一律交付することについて
第2回定例会で資格確認書の一律交付を求めたところ、マイナ保険証を持っていても希望すれば発行するとの回答でした。ますます混乱を来たします。国は自治体の判断で一律交付できると言っています。
7月には東京歯科保険医協会から「資格確認書」の一斉交付を求める陳情も出されました。
ア 事務手続を簡略化し保険者として間違うことをなくすためにも、被保険者が保険診療が受けられない事態が起きないためにも、資格確認書は港区の国民健康保険の加入者全てに一律交付すること。
イ その他
5 全てのシルバーパス購入者に対し、自己負担額が千円で済むよう差額分は港区が補助することについて
第2回定例会でも取り上げ、「シルバーパスの負担額は東京都が決めるもの」との回答でした。私たちはシルバーパスを一律千円にすることを求めているのではありません。荒川区は区独自で高齢者の移動支援をより積極的に進めようと自己負担は誰でも一律千円としたのです。つまり1万2千円で買うには区が1万1千円を補助するということです。
ア 港区にも高齢者の移動支援を積極的に取り組もうという思いがあるのならば、シルバーパスはどなたでも自己負担額千円で購入できるよう差額分は区が補助すること。
イ その他
6 訪問介護基本報酬引下げ分の減収補填を区として行うことについて
訪問介護事業所ゼロの自治体が全国で115町村に上り「残1」は269市町村に上ると公表されました。昨年4月の訪問介護基本報酬引下げの誤りが改めて明瞭になっています。自治体が支援せずには立ち行かないところまで来ています。
ア 訪問介護基本報酬の引下げ分を、自治体が独自に補填しているのが世田谷区と品川区です。港区も減収分を丸ごと補填すること。
イ その他
7 西麻布作業所が請け負う児童遊園等の清掃作業の賃金を改正することについて
笄児童遊園と西麻布児童遊園を管理する指定管理事業者はアメニス・ケイミックス・日比谷花壇グループです。この2か所の公園の清掃を再委託で請け負っているのが、西麻布作業所の障害者のみなさんです。その委託料は、「障害者総合支援法に基づく就労移行支援及び継続就労支援(B型)を受ける障害者」ということで労働者に該当しないものとして、区の最低賃金水準から除外し、極めて低い労賃で公園の清掃を委託しています。
ア 西麻布作業所の皆さんの低すぎる賃金を、労働実態に見合う賃金に是正するよう早急に検討すること。
イ その他
8 「港区こどもまんなか宣言」ポイント付与事業の対象を全区民に拡大することについて
9月1日の「広報みなと」に突然「港区こどもまんなか宣言」が発表されました。憲法・子どもの権利条約・児童憲章との関係が明確でないことを指摘しておきます。18歳以下の子どもに3万円のみなトクPAYポイント付与に約15億円もの補正予算が計上されています。
ア 子どもがいる、いないに関係なく「港区こどもまんなか宣言」の周知・啓発、また物価高騰から暮らしを応援するというのであれば来年度予算に計上し、区民全体を対象に取り組むこと。
イ その他
9 シンガポール修学旅行については可否も含めて当事者である中学生、区民にも意向調査(アンケート)に取り組むことについて
昨年から強行されているシンガポール修学旅行は、多くの課題が解決されないままに今年も強行されています。
ア 主人公である中学生が、修学旅行で何を学ぶのか自分で考えられる環境をつくり、どこに行きたいかも含めて意向調査をすること。
イ 修学旅行の実施場所は教育委員会が決めるものではなく教員と生徒が話し合って決めるもの。初めからシンガポールありきの修学旅行は見直すこと。
ウ 区民の税金がこの事業に使われていることからも、区民3〜4万人を無作為抽出して意見を聴くこと。
エ その他
10 国民共有の財産である「神宮外苑」を大企業のもうけのために再開発を容認するのかについて
ア 国民共有の財産である神宮外苑の杜を、一部大企業等のもうけのために再開発で破壊することが許されてよいわけはありません。このような、国民・都民・区民を無視した市街地開発事業を、容認するのかどうか、明確にお答えいただきたい。
イ その他
11 その他 |
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港区れいわ新選組
森 けいじろう議員 |
1 学校教員の業務負荷の軽減について
2 児童・生徒の快適な学習環境を守るための、学校における暑さ対策について
3 その他 |
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都民ファーストの会
琴尾 みさと議員 |
1 投機目的でのマンション取引等の実態調査について
2 中小企業への熱中症対策の助成について
3 その他 |
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| 提案理由説明 区長、副区長 |
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| 令和7年第3回定例会 |
| 会議日:令和7年9月24日(令和6年度決算特別委員会) |
決算関係資料 説明
決算等審査意見書 説明 |
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小倉りえこ
小倉 りえこ委員 |
1 監査の在り方について
政策決定プロセスや、議員が関与する団体やその事業、区職員の関わりが深い外郭組織を含む団体への補助金の使途など、議会側以外の視点も不可欠な領域について、形式的なチェックに加えて事業の進め方や実効性に踏み込む監査を行うことを、どのように考えているか。
2 その他
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| 一般会計歳入 説明 |
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みなと未来会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 海外に出国した滞納者について
⑴ 納税を促す工夫について
2 令和6年度の不能欠損額について
⑴ 令和6年度の特別区民税の不能欠損額が前年度より増加した理由について
3 その他 |
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共産党議員団
風見 利男委員 |
1 ふるさと納税について
ア ふるさと納税の理念が返礼品によってゆがめられていると思うが認識は。
イ 世田谷区、杉並区、豊島区などと専門家を交えて検討組織を立ち上げ、廃止を含め、抜本的な見直しに向けた議論を。
ウ その他
2 その他 |
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港区れいわ新選組
森 けいじろう委員 |
1 物価高対策について
2 財政調整基金の活用について
3 公金管理業務のDX推進について
4 その他 |
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| 歳出 第1款 議会費 説明 |
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港区保守系議員団
新藤 加菜委員 |
1 区議会広報について
⑴ みなと区議会だよりの配付方法について
⑵ みなと区議会だよりの表紙公募について
⑶ 表紙公募の在り方と既存のフォトコンテストとの連携について
2 その他 |
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立憲民主党議員団
阿部 浩子委員 |
1 港区議会史について
2 その他 |
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みなと未来会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 議会選出監査委員について
議会選出監査委員に関する議論を行うとして、議会のどのような会議体で行うことが考えられるか。
2 その他 |
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港区保守系議員団
榎本 茂委員 |
1 議会における海外視察について
⑴ 海外視察費用について
ア 過去の議会における海外視察の視察先と費用について伺う。
イ 海外視察が中止になった経緯について伺う。
ウ 今後、海外視察を行う必要性が生じたときの予算や規則の改定等の手順について伺う。
エ その他
2 その他 |
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| 歳出 第2款 総務費 説明 |
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公明党議員団
なかね 大委員 |
1 町会等補助金について
ア 物価高騰を反映した金額の見直しは。
イ 町会や地域の現状に即した補助金の見直しを。
2 防災対策が不十分なマンションへの相談支援について
3 その他 |
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立憲民主党議員団
兵藤 ゆうこ委員 |
1 災害に備えた区の体制強化への取組について
2 その他 |
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共産党議員団
福島 宏子委員 |
1 リアル防災都市港区の実現について
ア 防災基本計画に基づき備蓄物資を年1回公表すること。
イ コインランドリー事業者との協定を進めること。
ウ 区民避難所にダンボールベッドを備蓄すること。
エ その他
2 港区の投票率アップの実現について
ア たくさんの方の目に留まる掲示板の場所を検証すること。
イ 安全に投票できるようにするため、投票所とその周辺の危険箇所を点検すること。
ウ 投票する意思があるのにできないことがないよう、移動投票所や移動支援などを検討すること。
エ その他
3 港区職員の労働環境改善について
ア 時間外勤務を減らすため業務量を見直し、正規雇用の職員を増やすこと。
イ その他
4 平和都市港区の発展について
ア 中学生の広島県派遣を今後も継続すること。
イ 区内小・中・高・大学への案内を強化すること。
ウ 内容が濃いので時間が足りない。日を変えて何日かに分けて行うこと。
エ その他
5 その他 |
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港区れいわ新選組
森 けいじろう委員 |
1 他の自治体からの人的受援について
2 水害時の避難所について
3 備蓄物資整備事業について
4 備蓄品の輸送と見える化について
5 備蓄品の有効活用と風水害時に備えた備蓄について
6 その他 |
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都民ファーストの会
琴尾 みさと委員 |
1 指定管理者制度について
指定管理者制度の課題や社会的な変化をどのように認識し、今後新たな評価制度の導入や制度運用の見直しにどのように取り組んでいかれるのか、ご見解を伺う。
2 その他 |
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小倉りえこ
小倉 りえこ委員 |
1 物品管理について
ア 備品として管理するもの、しないものの区分けの基準は。
イ 区が購入する防犯カメラを備品としない理由は。
ウ その他
2 物品購入議案について
ア 物品本体の購入費用のほかにも、特にIT関連は設置やソフトウェアライセンス、保守といった実際に必要な経費がかかる。ところが議案に計上されるのは本体費用のみで、その他の部分は随意契約等で別途処理されることが多く、区民や議会からは全体像が見えない。必要経費である以上、丁寧に示すための改善が必要と考えるが、いかがか。
イ その他
3 その他 |
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自民党議員団
三田 あきら委員 |
1 職員表彰制度の創設について
2 区役所改革について
3 消防団活動補助金について
4 避難所における炊き出し用食材の確保について
5 Kissポート財団が実施する港区文化芸術活動サポート事業について
6 行政不服審査における審理員について
7 都市養蜂について
8 赤坂・青山親善大使について
9 その他 |
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みなと未来会議
さいき 陽平委員 |
1 EBPMについて
令和7年度の組織改正で企画課にEBPM推進担当を設置した。EBPMは客観データに基づく政策立案・評価手法であり、経験や慣行、声の大きさに左右されない資源配分を目指すものである。これまでの実績と今後の展望について区の見解は。
2 行政が利用したPCのリユースについて
使用済みPCのリユースが進んでいる自治体がある。美濃加茂市ではソフマップと連携し整備品の有償譲渡を行っているほか、官公庁・企業でもJEMTCが回収再整備し販売会を行う事例がある。一方、港区では保守期間が終了したPCは基本廃棄で相当数が処分されている。リユースは廃棄費用削減、脱炭素、資源循環、SDGs推進に資する政策である。港区としてリユース・再活用に取り組む方針はあるか区の見解は。
3 投票環境の拡充の進捗状況について
足立区や大野市など投票環境の拡充が進む自治体では、投票所間の情報をオンラインで共有するシステムの導入が進んでいる。
先日の港区の共通投票所の試行実施においては、二重投票防止策について課題があり、それを解決する方法として、オンラインシステムの導入が有効であると考える。
投票所のDXは総務省の助成金も活用できることから、全国でも投票率が低水準にある港区においては積極的に取り組むべきと考えるが、区の取組状況や見解は。
4 その他 |
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港区保守系議員団
新藤 加菜委員 |
1 町会・自治会の在り方について
⑴ 港区地域コミュニティ検討委員会について
2 麻布地区地域事業活性化プロジェクトについて
⑴ 現在までの取組と成果について
⑵ 麻布坂カレープロジェクトについて
⑶ 地元学生の参画について
3 区職員の国籍要件について
⑴ 港区における国籍要件の在り方と情報流出対策について
4 港区平和都市宣言について
⑴ 区のメッセージの定義について
5 転入の際のスムーズな取組について
⑴ 担当部署を超えた連携による窓口対応のさらなる向上について
6 その他 |
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公明党議員団
池田 たけし委員 |
1 地域防災での女性の活躍の推進について
2 東京都の指針を踏まえた、災害用トイレの取組について
3 その他 |
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| 会議日:令和7年9月25日(令和6年度決算特別委員会) |
立憲民主党議員団
阿部 浩子委員 |
1 港区立男女平等参画センター(リーブラ)の運営と事業について
2 港区平和都市宣言40周年事業について
3 全国連携自治体事業について
4 その他 |
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共産党議員団
風見 利男委員 |
1 障害者雇用の工賃のアップについて
2 防犯カメラ設置費助成の引上げについて
3 被爆樹木2世桜の木を区立芝公園のアオギリ、クスノキの隣に移植することについて
4 止水板設置費用助成について
5 その他 |
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自民党議員団
ませ のりよし委員 |
1 Minato City Wi−Fiについて
2 地域団体の夏期イベントに対する熱射対策助成について
3 家具転倒防止器具の名称変更と品名拡大について
4 町会・自治会の支援について
5 投票率向上と投票所の増設について
6 電子申請における添付ファイルについて
7 災害対策職員住宅の確保と職員増員について
8 その他 |
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みなと未来会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 青山スクウェアーについて
⑴ 土地を取得する際に瑕疵担保を免除する契約にした事情について
⑵ 賃料減額の考え方について
⑶ 地元町会や地域団体の利用を確約させることについて
⑷ 契約解除について
2 指定管理について
ア 指定管理者制度導入から一定期間が経過した今、成果と課題を検討すべきではないか。
イ 指定取消について伺う。
3 監査の実効性をさらに高めることについて
平成31年の監査時に探知されていた事情をなぜ生かせなかったのか。一般社団法人日本駐車場工学研究会の破産に際して回収不能となった経緯を改めて問う。
4 犯罪被害者支援について
⑴ 犯罪被害の現場となった地域・町会や目撃者などへの支援について
5 その他 |
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港区保守系議員団
白石 さと美委員 |
1 本庁舎の設備について
⑴ 血圧計の再設置について
⑵ 施設の設備に変更があった場合の周知について
2 防犯カメラの設置について
⑴ 設置補助事業における費用助成について
⑵ 防犯カメラの空白地帯について
3 港区立男女平等参画センターの相談事業について
⑴ 夫婦、家庭問題専門相談の相談体制の見直しについて
⑵ ラインやチャット機能等の新たな相談方法の導入について
⑶ 相談室の存在を広く周知する取組について
4 その他 |
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自民党議員団
やなざわ 亜紀委員 |
1 補正予算について
2 区政運営やMINATOビジョンについて
3 危機管理・災害対応について
4 国際連携の戦略性について
5 大使館連携について
6 行政サービスについて
7 港区版ふるさと納税制度について
8 区政80周年について
9 その他 |
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港区保守系議員団
榎本 茂委員 |
1 防災協定について
⑴ 防災協定の実効性について
ア トラック協会や旅客船運航事業者など事業者との防災協定の実態を問う。
イ 協定の実効性を確保するための訓練や取決めについて伺う。
ウ その他
2 防災船着場について
⑴ 防災船着場の運用について
新芝運河にも今年は新たに防災船着場がつくられたが、港区内の防災船着場の区の把握している運用について伺う。
⑵ 東京都と区の連携について
ア 東京都から港区の水辺の防災計画が「具体的ではない」との指摘をされた。東京都との連携について伺う。
イ その他
3 マンション防災について
⑴ 具体的な課題の整理について
ア マンション防災において想定されるリスクを改めて定義すべき。
イ エレベーターの閉じ込めリスクについて伺う。
ウ 階段避難の将棋倒しのリスクについて伺う。
エ ろうそく火災のリスクについて伺う。
オ 電池の消耗のリスクについて伺う。
カ その他
4 防災における港区の地域資源の活用について
⑴ 地域資源の把握について
ア 区内の食料倉庫事業者等が保管している荷物の所有者との災害時の協定について伺う。
イ 地域資源である保管されている食料等を具体的な災害時の活用まで落とし込む研究について伺う。
ウ その他
5 港区政80周年記念事業について
⑴ 水辺フェスタの拡大について
ア 芝浦港南地区総合支所のイベントである水辺フェスタが来年20周年となることから、港区政80周年の記念イベントと併わせ、区民の誰もが参加できるようなイベントとすることについて伺う。
イ その他
6 その他 |
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自民党議員団
池田 こうじ委員 |
1 港区版コミュニティーラジオの検討について
2 公約の進捗と区政の信頼性について
3 補正予算の在り方について
4 その他 |
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港区保守系議員団
とよ島 くにひろ委員 |
1 言論の自由について
選挙妨害のある現状を鑑み、区の⾒解は。
2 MINATOビジョンについて
⑴ 中間報告について
⑵ 一般社団法人にじーずの選定経緯について
⑶ 中身の議論の見える化について
⑷ ファシリテーターの中立性の担保について
3 港区の施設について
⑴ 予約システムの改善について
⑵ 予約可能時期について
⑶ 使用可能な団体の定義について
⑷ 施設を借りる際の制約について
⑸ 施設を借りる際の周知について
4 その他 |
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自民党議員団
清原 和幸委員 |
1 町会・自治会への支援について
2 防災対策について
3 その他 |
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自民党議員団
うかい 雅彦委員 |
1 二次避難所について
2 ペットとの同行避難について
3 町会・自治会の支援について
4 町会の防災倉庫について
5 その他 |
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| 会議日:令和7年9月26日(令和6年度決算特別委員会) |
| 歳出 第3款 環境清掃費 説明 |
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立憲民主党議員団
兵藤 ゆうこ委員 |
1 運河の悪臭について
2 ハトの餌やりについて
⑴ 運河沿い緑地の周知について
3 その他 |
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共産党議員団
福島 宏子委員 |
1 ごみをなくして、清潔なまち港区を実現することについて
ア まず区民の声を聴き、港区の実態を把握すること。
イ ごみの回収の在り方やごみ箱設置に伴う回収も視野に入れて、具体策を検討すること。
ウ 区内で、清掃・美化活動をされている方を把握し、感謝の意を示す具体的な取組を検討すること。
エ その他
2 吸う人も吸わない人も快適なまち港区を実現することについて
六本木駅前の喫煙所の巡回を強化し、エリアの外で吸うことがないよう、改善に努めること。
3 「港区気候非常事態宣言」を実現することについて
4 その他 |
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自民党議員団
三田 あきら委員 |
1 家庭用廃油の回収拠点について
2 家具のリサイクルについて
3 その他 |
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みなと未来会議
さいき 陽平委員 |
1 熱中症対策について
今年の夏は東京都内でも最高気温40度を超える地点まで観測され、例年以上の酷暑となっていた。そんな中で、港区が今年取り組んでいる熱中症対策、「ひと涼みスポット」の設置、無料給水スタンド、運動施設におけるミスト装置の設置、高齢者エアコン購入設置費用助成、公園における日陰・クールスポット、そして企業との連携による甘酒配付などは極めて有用であり、区民の安全・安心に資するものと評価している。今後、こうした企業との連携やクーリングシェルターの施設数のさらなる拡充など、取組を進化・発展させてほしいと考えるが、区の見解は。
2 その他 |
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港区保守系議員団
白石 さと美委員 |
1 森林環境税及び森林環境譲与税に係る取組について
⑴ 森林環境譲与税を活用した現在の事業内容について
⑵ 森林環境譲与税を活用した今後の取組について
2 その他 |
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公明党議員団
野本 たつや委員 |
1 衣類リユース事業の透明性と環境貢献を促す仕組みについて
⑴ 寄附先や輸送費、処理方法など、衣類リユース事業の実態把握について
⑵ 衣類リユースによる環境効果の「見える化」と発信の工夫について
⑶ 地域通貨「みなトクPAY」と連携したインセンティブ設計の可能性について
2 災害時の使用済み携帯トイレの処理等について
3 その他 |
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自民党議員団
ゆうき くみこ委員 |
1 みなと区民の森の整備・活用の経緯と実績について
⑴ 今後の方向性と区のビジョンについて
⑵ J−クレジット制度の活用検討状況について
⑶ あきる野環境学習事業について
⑷ 森林整備・木材利用に関する環境学習事業の展望について
2 その他 |
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みなと未来会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 あきる野市のみなと区民の森について
⑴ さらなる活用について
2 その他 |
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港区保守系議員団
新藤 加菜委員 |
1 粗大ごみの回収について
区民からの意見を踏まえて回収申請方法について伺う。
2 その他 |
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自民党議員団
ませ のりよし委員 |
1 台場分室におけるウオーターサーバーの設置について
⑴ 台場の区民に対する区の思いについて
2 使用済み電池回収の統一性について
⑴ 電池の種類が不明な区民への対応について
3 公道カートの届出制について
条例制定についてどこまで調査・検討が進んでいるか。
4 温暖化対策について
5 その他 |
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みなと未来会議
榎本 あゆみ委員 |
1 ごみ箱の新規設置とIOTスマートごみ箱について
2 その他 |
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自民党議員団
清原 和幸委員 |
1 安心して暮らすことができる住環境を維持するための対策について
2 その他 |
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| 歳出 第4款 民生費 説明 |
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共産党議員団
福島 宏子委員 |
1 真の保育料無償化の港区を実現することについて
ア 延長保育料も無償化すること。
イ 4月から8月分も区独自で無償化すること。
ウ その他
2 高齢者の移動支援が充実した港区を実現することについて
ア シルバーパスはどなたでも自己負担額1,000円で購入できるよう補助すること。
イ その他
3 その他 |
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港区れいわ新選組
森 けいじろう委員 |
1 個別避難計画の策定について
2 災害時避難行動要支援者名簿の対象者について
3 介護事業者の人材確保・サービスの質の向上に向けた支援の強化について
4 地域包括支援について
5 障がい者グループホーム整備費に対する補助の拡充について
⑴ これまでの実績と金額算定根拠、現状の課題と今後について
⑵ 整備費のみではなく、土地の補助や民間ビルを区が借り上げることについて
6 障がい者アートについて
⑴ 現状の取組について
⑵ 今後の取組について
7 その他 |
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都民ファーストの会
琴尾 みさと委員 |
1 保育について
⑴ 保育士の待遇改善について
⑵ 不適切保育に関する相談業務について
⑶ 一時保育・病児保育について
⑷ ひとり親家庭ホームヘルプサービスについて
⑸ その他
2 屋内遊び場について
3 障がい者の親亡き後の対策について
4 その他 |
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自民党議員団
三田 あきら委員 |
1 路上生活者への自立支援について
2 その他 |
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みなと未来会議
さいき 陽平委員 |
1 学童クラブの電子レンジ利用について
子育てひろばあっぴぃは子育て世帯の大切な支えとなっているが、食事の持ち込み・温めの利便性に課題がある。特に夏場は食中毒対策として、冷凍離乳食の解凍ニーズが高いが、区内9施設のうち新橋・麻布・赤坂の3施設に電子レンジがない。公平性の観点だけでなく、こうした小さな不便の解消が子育て世帯の安心につながる。3施設にも電子レンジの整備を進めるべきだと考えるが、区の見解は。
2 屋内遊び場のさらなる確保について
近年の猛暑は深刻であり、炎天下では公園や屋外広場を安心して利用できない日が続いている。港区では、今年の7月からあっぴぃパーク高輪を整備するなど、子どもたちの遊び場の確保に取り組んでいることは意義深いと捉えている。ニーズを捉えながら、既存施設の機能強化や新規拠点の整備を計画的に進める必要があると考えるが、子どもと保護者が安心して過ごせる居場所づくりを区としてどのように具体化していくのか、区の見解は。
3 介護予防施設「ラクっちゃ」について
4 その他 |
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港区保守系議員団
白石 さと美委員 |
1 介護美容事業について
⑴ 特別養護老人ホームでの導入について
2 高齢者の健康施策について
⑴ 耳つぼジュエリーの活用について
3 高齢者と家族のための講座について
⑴ ニーズが高い介護と相続セミナーの拡充について
4 スケッタ―の運用について
⑴ 現状とそれに対する評価について
⑵ さらなる事業向上のための取組について
5 高齢者福祉の向上について
⑴ セラピードッグの現状の導入状況について
⑵ 今後の拡充について
6 その他 |
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公明党議員団
池田 たけし委員 |
1 夏休みの壁について
2 ケアリーバー支援について
3 高齢者の熱中症対策について
4 その他 |
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立憲民主党議員団
兵藤 ゆうこ委員 |
1 ひきこもり対策について
2 大人の障がい者の居場所について
3 自治体間連携における障がい者グループホーム等の整備について
4 その他 |
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共産党議員団
風見 利男委員 |
1 「いのちのとりで裁判」の最高裁判所の判決をどう受け止めているのかについて
2 生活保護申請者の所持金・預金通帳の確認の在り方について
ア 鈴鹿市が申請者に所持金を箱に出させる、記帳した通帳を出させることが大問題になり、自己申告に改めた。よもや港区ではそういう扱いはないと思うがいかがか。
イ その他
3 生活保護行政の在り方について
ア 国立市のホームページにある生活保護のしおりを参考にした取組を。
イ その他
4 今必要な福祉施設について
ア 特養ホーム、公衆浴場、屋内遊び場が必要な施設ではないか。
イ 南青山一丁目の東京都有地を取得か借用すること。
ウ その他
5 寿商品券等贈呈事業の改善について
ア 29年間据置きの金額を引き上げること。
イ 対象を70歳以上の全員に拡大すること。
ウ その他
6 エンディングサポート事業について
ア 総合支所の福祉総合窓口でも受け付けられるようにすること。
イ 入院支援、死後事務、埋葬等の支援策を検討すること。
ウ その他
7 その他 |
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自民党議員団
ませ のりよし委員 |
1 老人クラブ等の団体に対する支援について
役員の担い手不足や負担とならないよう、サポート体制をどのように充実させるか。
2 子ども・家庭支援センターの課題と今後の展開について
⑴ 子ども子育て支援や児童相談両分野での開設後5年で出た課題について
3 高齢者支援、施設整備について
⑴ 今後迎える高齢者人口増加に伴う高齢者施設整備について
4 台場における複合施設開設に向けて、児童向け施設改善について
⑴ 区有施設に限りのある台場における、施設の在り方について
5 その他 |
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| 会議日:令和7年9月29日(令和6年度決算特別委員会) |
みなと未来会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 青山スクウェアーについて
⑴ 手すり工事のやり直しについて
⑵ 基本協定書の条項について
2 福祉施設の基本協定について
⑴ 事業者の債務不履行による事業終了・解除の考え方について
3 行旅病人等援護費の上昇について
⑴ 令和6年の内訳と上昇傾向が続いている原因について
4 障害児の支援の所得制限について
⑴ 区の考え方について
⑵ その他
5 病児保育の拡充について
6 高齢者配食サービスについて
7 その他 |
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港区保守系議員団
榎本 茂委員 |
1 保育園の健診について
弱視検査を実施することの課題について伺う。
2 その他 |
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公明党議員団
野本 たつや委員 |
1 訪問介護事業者への支援について
⑴ 高齢者通院支援サービスについて
⑵ 訪問介護職員への家賃支援について
2 介護予防のためのアプリポイントの活用について
3 児童虐待防止のための前向き子育てプログラムについて
4 その他 |
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立憲民主党議員団
阿部 浩子委員 |
1 学童クラブについて
2 ひとり親世帯への支援について
⑴ フードサポート事業について
⑵ その他
3 高齢者への支援について
⑴ 高齢者デジタルデバイド解消事業について
⑵ 会食サービスについて
⑶ その他
4 その他 |
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自民党議員団
やなざわ 亜紀委員 |
1 保育料について
2 保育園の園庭について
3 高校生世帯の支援について
4 港区こどもまんなか宣言について
5 児童相談所について
6 その他 |
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みなと未来会議
榎本 あゆみ委員 |
1 障がい児通所支援について
2 病児・病後児保育について
3 学童保育について
4 不適切保育防止について
5 子どもの利益を最優先とした柔軟な保育体制について
6 保育園と幼稚園の連携について
7 手ぶらでお出かけ事業の効果について
8 産前産後家事・育児支援事業の拡充について
9 コミュニティバス無料乗車条件の見直しについて
10 その他
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港区保守系議員団
とよ島 くにひろ委員
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1 成年後見制度について
⑴ 後見人の質と相談対応について
⑵ 後見人の横領事件について
⑶ 後見人費用の助成について
2 その他 |
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公明党議員団
なかね 大委員 |
1 障がい児・者の居場所の充実について
ア 長期休暇中の放課後等デイサービスの時間延長を。
イ 障害者(児)日中一時居場所提供事業の充実を。
ウ 居宅介護支援事業の給付対象の見直しを。
2 障がい児・者へのおむつ給付について
給付対象の拡充を。
3 地域で共に生きる障害児・障害者アート展について
⑴ 令和6年度の延べ来場者の増加について
⑵ 協力企業の顕彰について
⑶ 区内企業との連携について
4 カームダウン・クールダウンスペースについて
5 その他 |
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自民党議員団
ゆうき くみこ委員 |
1 ひとり親家庭への支援について
2 高齢者施設について
3 その他 |
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