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| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和6年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和6年2月15日（本会議） | |||
代表質問 みなと未来会議さいき 陽平議員  |
1 区政運営について ⑴ 区長のリーダーシップについて 国の動向を待つだけでなく、東京都の小池知事や、兵庫県明石市の泉前市長、品川区の森沢区長、渋谷区の長谷部区長など自治体のトップが先駆的な施策を実施し、国をリードする事例も多く見られる時代となった。港区は1，800ある自治体の中でも財政力が豊かで、日本経済の中心にある特別な自治体である。そんな港区こそ、国をリードするような先駆的な施策を行うリーダーシップが求められる時代となったと考える。区長の見解は。 ⑵ その他 2 政策イノベーションを生み出す区役所への変革について ⑴ 執行体制について 「簡素で効率的な執行体制」から「ゆとりある執行体制」へ転換する必要があると考える。港区の人口は2010年から約10年間で6万人以上増えており、今後も増え続けると予想されている。一方で港区の常勤職員数は10年間で2，192人から2，213人とほぼ変わっていない。これでは通常業務への対応が精一杯で、政策イノベーションどころではないのではないか。区長の見解は。 ⑵ 組織の多様性確保及び女性の登用について 政策イノベーションを生み出すためには、区役所の多様性が重要である。その指標の一つが、女性の幹部比率であるが、港区の部長級21人の中で、女性はわずか3人しかいない。比率に換算すると、15％すら下回っている。区議会議員の4割以上が女性である状況とは対照的な状況だ。港区役所の女性の幹部比率が低い現状についての受け止めと今後の取組について区長の見解は。 ⑶ モチベーションマネジメントについて 政策イノベーションを生み出すためには、区職員の就労環境への満足度やモチベーションが重要だと考える。大阪府・四條畷（しじょうなわて）市も導入している、モチベーションマネジメントツールを導入し、区職員のやりがいの創出に取り組む考えがあるか、区長の見解は。 ⑷ 職員提案制度の創設について 品川区の森沢区長は今年度より職員自ら区長に政策プレゼンテーションを行い、液体ミルクの自動販売機やおむつ処理機の区有施設への設置など9つの事業が採用され、実際に予算編成に盛り込んだ。職員の政策イノベーションの立案力と立案意欲を引き出す画期的な政策の手法の一つだと考える。職員提案制度を創設する考えがあるか、区長の見解は。 ⑸ 国家戦略特区の活用について 茨城県つくば市は「政策イノベーション部」を設置し、市行政の総合的な企画、政策 の総合調整、行政経営、情報政策、国際戦略総合特区及び科学技術政策に関することなどを統合的に立案する部署を設けている。一方、港区では国家戦略特区などを活用する機運に乏しい。現状の受け止めと今後の取組について、区長の見解は。 ⑹ その他 3 デジタル行政について ⑴ 港区におけるデジタル行政の現状について 政策イノベーションを生み出すための重要なキーワードは「デジタル化」である。デジタル行政が区民に浸透しているかの一つの指標となるのが、区の公式LINEの人口当たりの登録率である。渋谷区の登録率は、33．7％に上る一方で、港区は10．4％と3分の1以下にとどまっている。このような港区のデジタル行政の現状についての受け止めと、今後の取組に関する区長の見解は。 ⑵ 区の公式LINEの現状と今後の取組について 渋谷区は平成28年に、LINEヤフー株式会社と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結し、民間企業出身の長谷部区長の下、デジタル行政実現に向けて取り組んでいる。住民票の写しや印鑑証明書などをLINE上のトークのやり取りだけ簡単に申請できるだけでなく、区の計画に対するパブリックコメントまでもがLINEの中で行うことができるようになっている。港区長選挙の20代の投票率が18．86％という深刻な数値にも象徴されるように、区政の若者離れ、消防団員の若手不足、町会の若手会員の不足などが、港区の大きな課題となっている。そんな中で、公式LINEを活用し、若者も巻き込んだ今後のデジタル行政サービス充実をどのように図っていくのか、区長の見解は。 ⑶ デジタル政策監の登用について デジタル政策を力強く推進している東京都では、LINEヤフー株式会社の元社長である宮坂学氏を副知事に登用している。デジタル政策の専任ポストを設け、官民問わず、デジタル政策に精通した人材を登用すべきと考えるが、区長の見解は。 ⑷ GovTech東京との連携について 東京都の小池知事は「GovTech東京」を設置し、東京全体のデジタル化を図るべく、従来の都庁のデジタル化から領域を広げ、様々な自治体と共同体制で進める事業を開始した。自治体システムのデジタル化から人材の育成・派遣まで、自治体のニーズに応じてデジタル化にまつわる幅広いサービスを提供している。GovTech東京と今後どのように連携しながらデジタル改革を進めていくのか、区長の見解は。 ⑸ その他 4 港区の2，000億円の基金の在り方について ⑴ 公金管理の在り方について 港区は黒字が続き、2，000億円もの基金、言わば区の貯金がたまっている状況にある。そのうち、1，000億円を債券で運用しているが、保有しているのは「道路債」と呼ばれる債券が大半で、利回りはわずか「0．1％」にとどまっている。一方で、大分県国東市では、運用方針を見直し、0．2％だった利回りを1．9％（平成25年、直近は1．2％など）にまで劇的に改善させている。1，000億円の債券の利回りが2％確保できれば、毎年20億円の自主財源が生み出される。こうした検討会議が年3回しか開かれる予定にないのは大きな問題ではないか。区民の貴重な財産に関わる話だからこそ、港区運用利回りの改善やリスクマネジメント体制など、今後の公金管理の在り方について、より時間をかけて検討を深めるべきと考えるが、区長の見解は。 ⑵ その他 5 事業を総点検し、税金の無駄遣いがないか検証することについて ⑴ 事業評価と施策の総点検及び予算への反映について 品川区では、区の全665事業について事務事業評価をし、費用対効果などの観点から一部の事業・施策を見直して予算を縮小した。森沢区長は総予算の1％である20億円を捻出するように指示し、今年度の予算で実際に23億円を削減し、区民アンケートで要望された新規事業の財源に充てた。このように事業の総点検と見直しを行うリーダーシップを発揮し、無駄を徹底的に削減し、それを区民に還元すべきと考えるが、区長の見解は。 ⑵ その他 6 少子化対策について ⑴ 希望する誰もが子どもを産み、育てられる社会を目指すことについて 「令和5年度子育てしやすい環境の充実に向けた調査研究」によって、港区在住の20歳から49歳の女性844人から回答を受け取り、港区の理想子ども数が既婚者で2．26人、未婚者で1．96人ということが分かった。ただ、港区の最新の出生率は1．27人にとどまっている。 「希望する誰もが子どもを産み、育てられる社会」を言葉だけのスローガンではなく、現実のものに変えていくために、希望する子どもの数と実際に子どもを持つ数に大きなギャップがあることについてどのように捉え、具体的にどのような対策を講じていくか、区長の見解は。 ⑵ その他 7 子育て政策について ⑴ 給食費の無償化について 東京都が給食費無償化の費用のうち2分の1を助成する制度を創設する方針を示した。これによって、港区は新たに東京都から3．6億円の財源を得ることができるようになる。また、給食に関して、質の向上のための食材費向上などの施策は、無償化以前は保護者の負担との兼ね合いから難易度があった。無償化が実現した今こそ、質の向上により力を入れて取り組むべきだ。東京都から助成される財源も活用しながら、給食の質の向上などにも取り組んでいくべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ 学用品無償化について 出産前後の援助については手厚くなっているが、子どもの成長とともにかかる費用も増えるため、子育て支援も段階的に手厚くなってほしいという声がある。品川区では所得制限なしで区立小・中学生の学用品の無償化（予算：5．5億円）を今年度の予算編成に組み込んだ。港区も品川区に遅れを取らないよう、学用品無償化をすることで子育て世帯の負担を減らすべきと考えるが、区の見解は。 ⑶ 生活保護世帯の大学進学支援について 現行制度では生活保護を受けながらの通学は認められず、進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」の手続が必要になる。世帯分離をすると、学生はアルバイトで生活費などを賄わなければならず、進学を断念する要因になっていると指摘されている。そこで世田谷区は2024年度から、大学などに通う区内の生活保護世帯出身の学生に毎年最大50万円の学費を給付する（予算：3，180万円）と発表し、成績要件を設けずに生活保護世帯を対象に大学進学などを支援する都内初の事業を打ち出した。港区もこれにならって、区内の生活保護世帯の学生に対する大学進学支援を行うべきと考えるが、区の見解は。 ⑷ その他 8 国際教育について ⑴ 海外修学旅行事業について 海外修学旅行事業を通じて、「次世代を担う港区の子どもたちが異文化に興味を持ち、世界に羽ばたくための環境をつくりたい」と区長は述べている。海外修学旅行というやり方が本当に適切なのでしょうか。修学旅行は日本人同士のグループで行動し、日本語で話すことも多くなることが懸念される。一方で、この事業立案の起点ともなった海外派遣事業（オーストラリア）は8泊9日のホームステイ形式である。英語を実際に話す機会の創出では、この方式の方が優れていると考える。事業費は3．7億円、一人当たり40万円の税金の負担が生じる事業である以上、その成果にこだわる必要がある。海外修学旅行事業を、希望する全ての学生がホームステイ型の海外派遣事業に参加できるような方式に変更すべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ 英会話アプリの導入について 全国学力テストで、英語を「話す」の正答率が他の英語の技能と比べて低いことからも分かるように、「話す」力の育成が遅れている。一方で、「話す力」を教員1人で対応することは難しいことは言うまでもない。そこで注目されているのが、WorldClassroomという音声認識技術等を用いたスピーキング練習機能や海外の学校との国際交流機能が実装された英語教育DXシステムだ。経済産業省のEdTechツールとして認定されている。 2023年度は全国の中学校、高校33校、約15，000名に導入され英語の授業の帯学習やパフォーマンステスト、宿題・課題など様々なシーンで活用されている。新学習指導要領で重視されている「生徒の英語学習への主体性や学習意欲」や、教員の働き方改革が必要とされる中で「個別最適化された教科指導・業務効率化」への高い効果が出ている。日常の英会話の授業の中において、こうした英会話アプリの導入などの取組を行うべきと考えるが、区の見解は。 ⑶ その他 9 首都直下地震に対する万全の備えについて ⑴ 町会・自治会への支援について 町会・自治会は防災の要である。ただ、町会長・自治会長のなり手不足も指摘されている。町会長や会長経験者からは、時間的負担だけでなく、町会の会合の後の懇親会などの経済的負担などがある中でも、「地域のため」にという強い思いで役割を引き受けているが、区の支援体制が十分でない、という声がある。町会・自治会長への感謝の意を込めた電子商品券の配布や感謝状などの贈呈をすべきであると考える。区長の見解は。 ⑵ マンション自治会について 住宅の約87％がマンションである港区において、マンション防災は災害対策の要である。しかし、マンション自治会の設立は、4分の3以上の世帯が加入していること、500以上の世帯がある場合は375以上の世帯が加入していること、既に届け出されている町会・自治会から独立する場合は当該町会・自治会の了解が得られていることなどが条件になり、助成要件に厳しいハードルがある。住民間のコミュニケーションが取りやすくなることや、避難体制や備蓄物資の準備など防災の観点からも重要であるマンション自治会の設立要件を緩和すべきと考えるが、区長の見解は。 ⑶ ペットとの避難について 災害に応じて避難可能場所が変わることを理由に、一部のペットとの同行避難可能施設のみがホームページで公開されている。また、同行避難可能施設を記載したマップの配布なども行うべきと考えるが、ペットと同行避難可能な施設の周知についてどのように考えているのか、区長の見解は。 ⑷ ペットとの同室避難について ペットとの同行避難は認められても、同室避難は現状認められていないが、災害時の不安定な状況のなかで、ペットや飼い主の精神的な安定を図れる同室避難の可能性について検討を深めるべきと考える。区長の見解は。 ⑸ 災害時のペットケアの充実について 獣医師会には所属していないものの、災害時のペットケアに協力的な獣医師の方々にも協力を得られる仕組みを作るなど、災害時のペットのケアの充実を図る必要があると考える。区長の見解は。 ⑹ 職員住宅について 災害時の基本方針。防災課は災害応急対応業務に必要な人数を285人と算定しているが、災害対策に緊急出動できる職員住宅の数は、入居率や参集可能な人数を割り出したところ、約30人分が足りていない現状にある。自然災害は、まさに時を選んでくれない。いつ何時、万が一の事態が起きても対応できるよう、災害対応に当たる職員住宅の確保を進めるべきと考えるが、区長の見解は。 ⑺ その他 10 羽田新ルート固定化回避の実現について ⑴ 羽田新ルート固定化回避の実現について 昨年の秋までに開くとされていた第6回の検討会が開かれていないことに対して、区長、議長が国土交通省に申し入れをしたと聞いている。第6回の検討会は固定化回避の新飛行方式の検証などがなされた「技術素案（仮）」が示される極めて重要な会合である。都心上空ルートの課題解決を望む区民にとって、説明を果たす責任が国にはある。申し入れの結果も踏まえながら、国に対し、固定化回避と住民への説明の早期実現をどのように求めていくのかについて、区長の見解は。 ⑵ その他 11 LGBT政策について ⑴ 多様性政策について 「二十歳の集い」に参加させていただいた際、区長は二十歳の皆さんへの言葉として「障害の有無、国籍、性別、性的指向などにこだわらず、誰もが互いを尊重し合い、支え合える地域共生社会を目指していきたい」と仰っていた。武井区長の細やかな支援、区民に寄り添い続けてこられた姿勢が現れた瞬間の一つだったと感じている。港区には、男女平等参画センター「リーブラ」がある。そうした拠点をさらに支援・拡充・活用しながら、「違いを力に変えていく」、そうした施策に対する意気込みについて伺う。 ⑵ プライドパレードについて 特定NPO法人「東京レインボープライド」は「らしく、たのしく、ほこらしく」をテーマに、性的指向及び性自認に関わらず、全ての人が、より自分らしく誇りを持って、前向きに楽しく生きていくことができる社会の実現を目指している。その主たる事業として開催されているのが、毎年4月のプライドパレードだ。渋谷区は、このイベントに後援をしており、ブースを出展するなどして協力している。またプライドパレードは、昨年は23万人が動員され、世界の類似イベントは観光資源としても大きな注目を集めている。こうしたプライドパレードを隣接区でもある港区も連携し、支援すべきと考えるが、区長の見解は。 ⑶ その他 12 その他 |
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| 令和6年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和6年2月27日（令和6年度予算特別委員会） | |||
審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 宿泊税の導入について 2023年4月にコロナ水際対策後、観光は急速に回復しており、オーバーツーリズムが問題となっている。現在日本では、3都府県5市町で宿泊税が導入されており、1人1泊あたり100円〜京都市では最大1，000円の宿泊税を徴収している。特に観光客、そして客室数も多い東京都と京都市では、それぞれ年間の宿泊税収は23億円、45億円が見込まれている。福岡市では、福岡県とダブル課税としており、福岡県側が税率を調整する形で2020年よりスタートさせている。令和4年には約19億円の税収があり、この得られた税収により、市内の屋外トイレの整備や無電中化、災害時の対応強化などがされている。港区では、令和2年現在、都内ナンバーワンの30，945室もの客室があり、飲食店の数も都内1位の数を誇る観光客が数多い自治体である。港区でも宿泊税を設け税収を増やすことで、こうした観光客対応を強化するべきだと考えるが区の見解は。 2 基金運用の運用収益向上について 港区は黒字が続き、2，000億円もの基金、言わば区の貯金がたまっている状況にある。そのうち、1，000億円を債券で運用しているが、保有しているのは「道路債」と呼ばれる債券が大半で、利回りはわずか「0．1％」にとどまっている。一方で、大分県国東市では、運用方針を見直し、0．2％だった利回りを1．9％（平成25年、直近は1．2％など）にまで劇的に改善させている。1，000億円の債券の利回りの1％でも確保できれば、毎年10億円の自主財源が生み出される。しかし基金の在り方を検討するアドバイザー会議が年2、3回しか開かれる予定にない。また、基金運用を所管する会計室の会計管理者と会計室長が兼務している状況にもある。区民の貴重な財産に関わる話だからこそ、港区運用利回りの改善やリスクマネジメント体制など、今後の公金管理の在り方について、人員体制を強化し、さらに検討を深めていくべきと考えるが、区の見解は。 3 その他 |
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審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 議会BCP（業務継続計画）について 日本では定期的に大震災が起こっており、各企業では災害時に備えたBCP計画が作成されている。議会においても、こうした未曽有の災害や事故などが発生した際、議会の役割を明確にし、適切に遂行できるようにあらかじめ計画をするBCPが必要だ。兵庫県芦屋市では、議会機能継続計画（議会BCP）を策定しており、災害時において議会がどのような役割を果たし、執行機関との役割を分担するのかといったことが明記されている。BCPはつくることによるメリットもあるが、BCPをつくる過程においても、実践的な訓練を行い、BCPの内容を見直すことで、災害に対する意識が高まり、その結果防災・減災につながる。芦屋市のBCPでは、災害の初動に関し具体的な内容を盛り込まれ、対内的な活動として災害対策本部の設置に関する方法が決められており、いざというときの行動指針も明確になっているのが特徴的だ。こうした具体的行動指針は速やかな議会復旧、市民生活の復興に大切である。東京においても遠くない将来、震度7の大地震が起こると言われている。港区議会でもこうした大災害に対し、議会BCPを策定し備えを万全にすべきだと考えるが、見解は。 2 その他 |
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審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 デジタル改革担当の役割について 2 その他 |
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| 会議日：令和6年2月29日（令和6年度予算特別委員会） | |||
審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 少子化対策の司令塔について 子ども家庭支援部の所管は、未就学児への支援が中心であり、所管を横断した「少子化対策」の司令塔として機能を果たせるかに疑問が残る。 ア 現在、子ども政策課長は、少子化対策のために所管を横断してどのようなコミュニケーションを図っているか、考えを問う。 イ 所管を横断する「子ども政策監」を新設すべきと考えるが、考えを問う。 2 小黒一正教授の「第三子に1000万円」の提言について 法政大学教授の小黒教授は、港区議会で開催した少子化対策に関する学習会等において「第三子以降に1000万円」という異次元の少子化対策を提案した。 「第三子以降に1000万円」という異次元の少子化対策は、港区政策創造研究所が行った調査である、誰もが理想の子ども数を持ちたいというニーズに応えられると確認できる。 ア 所管として実現する上でどのような課題があると考えているか、考えを問う。 イ 実現する意欲を持っているか、考えを問う。 3 その他 |
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| 会議日：令和6年3月5日（令和6年度予算特別委員会） | |||
審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 住宅の確保と良質な市街地環境の整備について 港区の人口は直近20年かけて10万人近く増加し、約26万人となった。人口の急増に伴って、生活利便施設の確保が課題となっている。例えば、スーパー、全天候型の子どもの屋内遊び場、喫煙所、機械式ではない駐輪場、障害者支援施設などが区民から要望されている。住戸の確保と生活利便施設の確保のバランスをどう保っていくか問う。 2 その他 |
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| 会議日：令和6年3月6日（令和6年度予算特別委員会） | |||
審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 幼児教育の拡充について 現在、港区の区立幼稚園は全体で約60％の充足率にとどまっており、園によっては40％前後の充足率と半分以上空きがある状態になっている。一方で、ジェームズ・ヘックマンの「ペリー就学前教育」の研究によると幼児教育の有用性が示されている。令和5年度から延長保育が17時まで延長されていたが、共働き家庭の実情を踏まえると19時まで伸ばしてほしいとの区民の声がある。幼稚園型こども園であればこうしたニーズに応えられると考える。幼稚園型こども園を始め、より多くの区民が幼児教育を受けられるようにするための取組について、区の見解を問う。 2 その他 |
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| 令和5年第4回定例会 | |||
| 会議日：令和5年11月29日（本会議） | |||
代表質問 みなと未来会議さいき 陽平議員 |
1 物価高対策について ⑴ 重点支援地方交付金への対応について ア 1世帯7万円の追加給付が決まったが、年内の予算化に向けて迅速に取り組むべきではないか。 イ 同様に8つの推奨事業メニューについても年内の予算化を求めるが、区の見解は。 ⑵ 区独自の物価高対策について デジタル商品券の給付や減税など100億円規模の大規模な物価高対策を行うつもりはあるか、区の見解は。 ⑶ その他 2 大胆な少子化対策について ⑴ 出産お祝い金の創設について 出産お祝い金として200万円分の子育て応援商品券を支給すべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ 港区版年少扶養控除について 子どもを持つ世帯の特別区民税を減税すべきと考えるが、区の見解は。 ⑶ 若年カップル向け無利子ローンについて 若年カップル向け無利子ローンを設立すべきと考えるが、区の見解は。 ⑷ その他 3 安心して子どもを預け、働ける港区の実現について ⑴ 保育士の定員問題について 区立保育園の定員を削減しないようにしてほしいが、区の見解は。 ⑵ 一時預かりについて 一時預かりの保育料の料金を上げるなど私立保育園が一時預かりに取り組める経済的合理性を担保すべきと考えるが、区の見解は。 ⑶ 育休を取得した際の扱いについて 第二子出産時、育休を取得すると、第一子が保育園を退園しなくてはならない制度について改善すべきと考えるが、区の見解は。 ⑷ 私立保育園の戸外活動の支援体制の強化について ⑸ その他 4 子育て支援について ⑴ シッター助成について ア シッター助成のニーズを調査すべきと考えるが、区の見解は。 イ シッター助成だけでなく、家事代行業者など利用できる事業者の拡大をすべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ 産前産後の育児支援について 家事支援サービスが3歳までで利用できなくなるが、区の独自政策として延長を行うべきと考えるが、区の見解は。 ⑶ その他 5 みなと区民の森について ⑴ みなと区民の森のさらなる活用について 予算を拡充し、より多くの区民が、みなと区民の森でアクティビティーができるように支援すべきだと考えるが、区の見解は。 ⑵ その他 6 区立学校における学力支援体制について ⑴ 中高一貫校について 中高一貫校を新設する考えはあるか、区長の見解は。 ⑵ 校内学習塾について 校内学習塾を導入する考えはあるか、区の見解は。 ⑶ 英会話アプリについて 経済産業省の補助金を活用し、試験的に導入すべきと考えるが、区の見解は。 ⑷ オンライン英会話について より多くの学生が体験できるようプログラムの拡充を図るべきと考えるが、区の見解は。 ⑸ 大使館と連携した国際交流事業について 予算枠を確保して、プログラムの拡充を図るべきと考えるが、区の見解は。 ⑹ AIドリルの導入について AIドリルの導入について、区の見解は。 ⑺ その他 7 不登校について ⑴ 適応指導教室つばさについて 適応指導教室という名称を改めつつ、より子どもたちの個性を尊重した場所になるようにすべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ 不登校特例校について 「不登校特例校」改め「学びの多様化学校」の設置を港区で実現していくべきと考えるが、区の見解は。 ⑶ その他 8 区職員の働き方改革について ⑴ 区の職員数について 区民の増加傾向に対して職員数は増えておらず、適切な数の区の職員を配置すべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ 働きやすさ、やりがいについて 区職員の働きやすさや、やりがいの創出についてどのように確保しようと考えているのか、区の見解は。 ⑶ その他 9 スポーツする場所の確保について ア 運動施設の確保の必要性がますます高まる中、区民の満足度を高めるためにも、これまで以上にスポーツできる施設の環境整備に取り組むべきと考えるが、区の見解は。 イ その他 10 住宅の在り方・住みやすさについて ⑴ 高齢者の住宅支援について ⑵ マンション住民の支援の在り方について ⑶ 障がい者のグループホームについて ⑷ その他 11 HPVワクチンについて ⑴ 男性の接種への助成について 区民の健康を守る意味でも、男性へのHPVワクチン接種の費用助成について、港区も先進的に取り組むべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ その他 12 給食について ⑴ 無償化について 来年度も給食費の無償化を実現するよう求めるが、区の見解は。 ⑵ 給食の質について アンケート調査をすべきと考えるが、区の見解は。 ⑶ 特別支援学校の給食について 給食費の無償化の対象を、都立特別支援学校の児童・生徒に拡充すべきと考えるが、区の見解は。 ⑷ その他 13 多様性政策について ア 性的少数者が行政や福祉にアクセスしやすくなるための取組をどう進めていこうと考えているか、区の考えを伺う。 イ 学校教育現場でLGBTQの自認がある子どもたちをサポートする体制が必要だと考えるが、区の見解は。 ウ その他 14 基金について ア 港区の保有する基金は全て日本円で構成されているが、グローバルな金融市場という観点からすると、リスクが大きいとも考えられるが、区の見解は。 イ 現金で1，000億円保有していることについて、資産管理の側面から改善が必要であるとも考えられるが、区の見解は。 ウ その他 15 その他 |
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| 令和5年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和5年9月12日（本会議） | |||
一般質問 みなと未来会議 さいき 陽平議員 |
1 修学旅行先をシンガポールとする事業について ⑴ 事業のプロセスについて 議会の議決を経ずに保護者や子どもたちに通知するのは、保護者や子どもたちにとって混乱を招くものではないか、区の見解は。 ⑵ 費用対効果について 3泊5日のプログラムに1人当たり50万円がかかることに対して、高すぎるとの意見がある。区の見解は。 ⑶ プログラムについて 魅力的なプログラムとなるためにどう取り組むか、区の見解は。 ⑷ 私立学校との不公平感について 区立中学のために4．5億円の税金を投入することについて、私立中学に通う保護者から不公平との意見が寄せられている。区の見解は。 2 区立学校の魅力向上について ⑴ 地域特性を生かした国際教育の拡充について 80を超える大使館や、インターナショナルスクールも多数立地している地域特性を生かして、国際教育の拡充を図るべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ 区立学校の魅力化のための独自財源確保策について 港区版ふるさと納税制度の仕組みを活用して、教育委員会の下にガバメントクラウドファンディングを創設するなどして、区立学校が独自財源に基づいた機動的な教育活動を展開できるようにすべきと考えるが、区の見解は。 3 少子化対策の在り方について ⑴ 希望出生数の実態把握のための調査について 区民が希望する出生数を調査し、区民の結婚に対する希望、子どもを持つことの希望を把握する考えがあるか。区の見解は。 ⑵ 数値目標及び戦略策定について 希望出生率を行政の目標数値として定め、全ての区民が希望通りに結婚・出産ができるようになるための戦略を明確化し、政策の効果検証のサイクルをつくっていく考えがあるか伺う。 ⑶ 若年カップル住宅支援の創設について 理想の子ども数を持てない理由の一つとして若い世代を中心に「家が狭いから」が挙げられており、また、子育て支援の現場からも子育て世代の居住環境の改善を求める声があることが示された。港区独自の若年カップルのための住宅支援が必要と考えるが、区の見解は。 ⑷ 不妊治療助成の拡充について 不妊治療が保険適用化されたが、自己負担分も大きな負担となっている。不妊治療の自己負担分の全額助成を区独自に行うべきと考えるが、区の見解は。 4 隠れ待機児童問題及び保留児童対策について ⑴ 保留児童問題の実態把握と対策について 神奈川県横浜市では、「経験×データで待機児童対策のその先へ〜保留児童対策タスクフォースによるデータ分析結果」を、令和4年9月9日に公表し、対策を講じ始めている。港区においても、保留児童の実態調査を行い、対策を講じる方針を打ち出すべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ 兄弟・姉妹の入園希望の実態把握について 兄弟・姉妹の同施設入園が叶わないような保留児童のケースの実態調査と対策強化を行うべきと考えるが、区の見解は。 5 スポーツや文化芸術など青少年の課外活動を支援する取組を強化することについて ⑴ 港区版ふるさと納税制度を活用した青少年の課外活動への経済的支援の強化について 青少年の課外活動に取り組むグループも団体応援寄付金の対象に含むこととし、支援を強化するべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ 青少年の課外活動の支援の総合的な考え方について 区内の青少年の課外活動に取り組むグループを支援する体制を強化する意向があるか、また、それは具体的にどのような取組が挙げられるのか、区の見解は。 6 町会・自治会の支援体制の強化について ⑴ 港区版ふるさと納税制度を活用した町会・自治会への経済的支援の強化について 町会・自治会も団体応援寄付金の対象に含むこととし、支援を強化するべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ 町会・自治会の支援の総合的な考え方について 町会・自治会を支援する体制を強化する意向があるか、また、それは具体的にどのような取組が挙げられるのか、区の見解は。 7 高齢者福祉の拡充について ⑴ 高齢者の区民の声を積極的にすくい上げる施策について カラオケ大会のような高齢者の方々が集まる催し物の昼食の時間などを活用して、港区の高齢者福祉に関わる職員が意見交換をするなど、より積極的にシニアの意見を収集していくといった取組を強化すべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ 高齢者対象の慶祝品の利便性向上について 高齢者対象の慶祝品が港区内共通商品券であり、足が不自由な高齢者が商品券を利用できる商店まで足を運べないとの声がある。そのため、現金で給付するなど利便性の向上を行うべきと考えるが、区の見解は。 8 産業振興に資する人材育成について ⑴ AI人材の育成について 港区の産業振興、ベンチャー、スタートアップ支援を考える際、AI人材の育成が極めて重要と考える。 産業振興センター等を活用し、港区の将来を担う生成AIを活用する人材育成を強化していくべきと考えるが、区の見解は。 9 基金の運用の在り方について ⑴ 基金運用の人員体制の在り方について 基金運用額900億円へと急速に膨らむ中で、その運用人員体制が全く見直されていない。区民の貴重な財産を責任を持って管理できる人員体制の強化を検討すべきと考えるが、区の見解は。 10 その他 |
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| 令和5年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和5年9月21日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 基金の運用の在り方について 2 その他 |
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審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 ふるさと納税の在り方について 2 行政住民サービスのデジタル化による利便性向上について 3 共通投票所の拡大について 4 その他 |
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| 会議日：令和5年9月25日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 羽田新ルートの固定化回避について 2 その他 |
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審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 少子化対策と子育て支援について 2 その他 |
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| 会議日：令和5年9月27日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 商店街振興について 2 ワーク・ライフ・バランスの促進について 3 その他 |
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| 会議日：令和5年9月28日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 ドッグラン実現を目指す取組について 2 神宮外苑再開発について 3 その他 |
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| 会議日：令和5年9月29日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 みなと未来会議さいき 陽平委員 |
1 港区小中学生海外派遣事業について 2 修学旅行事業について 3 教育政策の効果・検証及びエビデンスに基づく政策立案について 4 区立学校の魅力化について 5 教育政策における子ども及び保護者の意見の反映について 6 区立学校の国際教育拡充について 7 その他 |
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| 令和5年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和5年6月22日（本会議） | |||
一般質問 みなと未来会議さいき 陽平議員 |
1 子育て支援・少子化対策の大幅な拡充について ⑴ 港区独自の児童手当の給付について 港区は物価や家賃も高く、子育て層の経済的負担は大きなものになる。こうした地域特性も踏まえ、子育て支援・少子化対策として、毎月1万円、年間12万円の給付を所得制限なく、ゼロ歳から18歳までの全ての港区の子どもたちに独自給付を早急に行うべきだと考えるが、区の考えは。 2 基金運用の利回り向上施策について ⑴ 基金の運用収益を向上させる取組について 港区の基金の総額の約1，898億のうち、現預金が約1，031億円、債券は約867億円となっている。そして預金の利回りはわずか0．018％。債権の利回りも0．106％と極めて低い利回りの運用になっている。この利回りを向上させるようなポートフォリオの変更を行うべきだと考えるが、区の考えは。 3 ドッグラン施設の拡充について ⑴ 公園のドッグラン施設の拡充について 区内の公園にドッグラン施設を拡充すべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ 屋内のドッグラン施設の拡充について 屋内に大規模なドッグラン施設を造ることも考えられる。特に港区は多くの再開発計画を抱えている。こうした再開発施設の中に、子育て支援施設を盛り込む事例は既に見られる。この考え方を応用し、屋内ドッグラン施設を造るべきと考えるが、区の考えは。 4 マイノリティーを包摂する共生社会の構築の在り方について ⑴ 港区在住外国人と区長の懇談会の実施について 港区は過去には「港区在住外国人と区長との懇談会」を開催するなど、共生社会実現のために様々な取組を行っていると承知している。港区に外国人の方々が増えていく中で、彼ら彼女らを包摂したまちづくりが重要と考える。そのためにも、外国人がどのようなニーズを持っているのか行政のトップが直接聞くことのできる懇談会は大きな意味を持つと考えるが、区の考えは。 ⑵ 港区在住の性的少数者と区長との懇談会の実施について 外国人に加え、「港区在住性的少数者と区長との懇談会」も開催できれば、性的少数者の区民ニーズを区長自らが把握する機会にもなる。また、こうした懇談会自体が誰もが暮らしやすいまちづくりを行っていくというメッセージをシンボリックに発信できる機会にもなると考えるが、区の考えは。 ⑶ 港区におけるプライド月間の制定について 6月は世界的に見ればLGBTQの当事者とアライが連帯を示す「プライド月間」でもある。港区も毎年6月をプライド月間とし、東京タワーをレインボーにライトアップしたり、地元商店街とイベントを企画したりすべきと考える。LGBTQフレンドリーなまちづくりを行っていくことは、LGBTQの当事者だけではなく、「どんな生き方であっても、プライドを持って生きられるまち」というメッセージを全ての区民に発信していくことにつながるとも考えるが、区の考えは。 5 その他 |
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