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港区議会 録画配信

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 令和2年第2回定例会
 会議日:令和2年6月25日(本会議)
一般質問
共産党議員団
福島 宏子議員
1 新型コロナウイルス感染症から区民の命と暮らし、営業を守る区政への転換について
  (1) PCR検査体制の拡充について
  第2波、第3波の感染拡大が予測される中、感染状況の実態把握は重要です。諸外国と比べ本の検査数の少なさは大問題。港区は人口比で感染者の割合が23区で第2位。日本医師会の会長は毎日新聞の5月27日付夕刊のインタビューで「今のうちに次の波に備え、PCR検査体制を作っておくことが重要」と指摘しました。
  区民と接触の多い、学校職員、保育園職員、特別養護老人ホームをはじめ介護施設、 障害者施設、介護事業所等(民間も含む)の職員は、港区の責任でPCR検査、抗体・抗原検査等を実施すること。また希望する妊婦の検査は公費で行うこと。あわせて希望する区民の検査費用の助成を行うこと。
  (2) 港区独自の支援金等について
  品川区の「(仮称)しながわ活力応援給付金」はじめ、全国各地で市民、区民の立場に立ち先進的な取組が進んでいます。
  全職員の英知を集め他区、他市の取組を参考に、港区独自の支援金、一学期の給食費の免除等々、さすが港区と言われるような施策を実施し、区民の支援を行うこと。
  (3) 家賃助成について
  国の「家賃支援給付金」や、港区が実施した「港区店舗等賃料減額助成金交付制度」の対象にならないテナントに対し、家賃助成を行うこと。
  (4) 水道料金の免除について
  政令指定都市の名古屋、大阪、堺の3市を含む111自治体が水道料金の全額免除や基本料金の免除を実施しています。
  東京都に、水道料金の免除を行うよう要請すること。
  (5) 国民健康保険、後期高齢者医療保険では、条例改正により被用者が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者となった場合に傷病手当金が支給されることになりましたが、同じように保険料を支払っている個人事業者やフリーランスは対象外です。
  個人事業者やフリーランスに傷病手当金を支給すること。
  (6) その他
2 羽田空港への新飛行ルート撤回をキッパリと国に求める区政への転換について
  (1) 6月12日に新飛行ルート下の港区、渋谷区、川崎市等の住民29名で新飛行ルートについて、生命や健康を脅かす恐れがあり違法だとして国を相手取り、新飛行ルートを認めた処分の取り消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に起こしました。そして市民と野党の力が政治を動かし、ついに国土交通省は羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を設置し、初会合を30日に開くと明らかにしました。検討会は管制システムや技術的な課題を年度内に整理したうえで、新飛行ルート直下の自治体の意見を聞くとしています。
  区長がずっと言い続けている「国の責任で説明を」ではなく、今こそ「うるさい!危ない!」低空の新飛行ルートはキッパリ中止・撤回を国に求めること。
  (2) その他
3 開発優先の巨額の補助金支出をやめ、環境破壊にストップをかける区政への転換について
  (1) 新しい生活様式に反する都心一極集中、外国企業依存の大型開発の政治を根本的に見直す時です。
  今後予定されている約400億円の大型開発への補助金支出をやめること。
  (2) 超高層ビルが計画中のものも含め345棟、CO₂排出量は年間約380万トンの港区。地球規模で環境破壊を食い止めようとしている中で恥ずかしい限りの断然トップです。
環境破壊にもなる不要不急の市街地再開発は直ちに見直すこと。
  (3) 東京都議会環境建設委員会には環状4号線の建設を中止してほしいとの陳情が出された。
  区民の理解を得られていない環状4号線の建設はやめるよう、東京都に要請すること。
  (4) その他
4 ジェンダー平等、人権を守る区政への転換について
  (1) コロナ禍は世界中で人権や女性・ジェンダー差別の問題をより深刻な形で浮き彫りにしています。4月の労働力調査で非正規労働者の失業・休業が過去最大規模となりました。非正規労働者の3人に2人を占めている女性労働者への損害は計り知れません。
  ジェンダー平等を未来の港区の中心に据え、女性の副区長を含め女性幹部を積極的に登用すること。
  (2) その他
5 (仮称)北青山三丁目地区市街地再開発事業の環境影響評価調査計画書について
  (1) (仮称)北青山三丁目地区市街地再開発事業は、UR都市機構が進めようとする計画で、都有地、区有地、民間用地を一体で開発するものです。そもそも、今回の計画自体が成り立つためには、東京都が都営住宅跡地をUR都市機構に貸し付けること、港区が旧児童館用地を貸すこと、が大前提で、さらには、民有地もあります。都有地は都民の貴重な財産、区有地は港区民の貴重な財産です。この貴重な財産を一企業がもうけのために勝手に計画すること自体大問題です。
  東京都に対し、UR都市機構のために都有地の提供はしないこと。計画の白紙撤回を求めること。
  (2) 区有地は港区民の貴重な財産です。
  港区は、旧青山児童館跡地を売り渡さないこと。また、共同で事業を進めることは絶対にしないこと。
  (3) その他
6 子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障することについて
  (1) 学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の3か月もの休校は子どもに計り知れない影響を与えています。かつてないような不安やストレスをため込んでいる子どもたちを受け止める手厚い教育が必要です。さらに学校は新型コロナウイルス感染症対策として毎日の消毒、清掃、健康チェック等今までにない多くの業務が生じています。日本教育学会は潜在的な人材のプールを踏まえ、小学校、中学校平均1校当たり平均3人の教員増を提案しています。
  子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、新型コロナウイルス感染症対策のためにも学校の教職員やスタッフを思い切って増やすこと。
  (2) 子どもの集う学校で新型コロナウイルス感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ2m、最低1m空けることとしています。教室に40人を詰め込んでは1m空けることも不可能で大きく矛盾しています。
  1クラス20人程度の少人数学級の取組を加速させ、教育の港区としても、特に小学校の新設、増設を進めること。
  (3) 新型コロナウイルス感染症から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。
  教員の新型コロナウイルス感染症対策として、職員室に感染防止対策のアクリル板の設置も含めて具体的に行うこと。
  (4) 1学級40人を想定し作られた教室に30人、35人と入ってはどうしても密になります。授業中に声を出さないことはできません。安心して授業が受けられるソーシャルディスタンスを取りながらの通常授業の再開が求められます。
区立幼稚園・小学校・中学校の7月1日からの通常登園、登校に向けても同様に密を避け、安心できるクラス運営をすること。
  (5) その他
7 その他
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 令和2年第1回定例会
 会議日:令和2年2月21日(本会議) 会議録を表示
一般質問
共産党議員団
福島 宏子議員
1 全世代型社会保障改悪について
安倍政権が昨年12月に発表した全世代型社会保障検討会議での中間報告では高齢者を始め多くの国民へのさらなる負担と給付削減を押しつける内容。
後期高齢者の医療費、窓口負担を2割負担に。紹介状なしでの初診料5,000円を上乗せできる病院の規模を拡大する介護保険では施設に入所する低年金者の食費負担を引き上げる。
年金でもマクロ経済スライドによる給付削減で、高齢者だけでなく若い世代にも負担を押しつける。
後期高齢者の保険料は一人あたり平均3,926円増で、101,053円と初めて10万円を超えました。弱い者いじめのひどい政治。
ア これ以上の負担増をやめるよう国に申し入れるべき。
イ その他
2 住宅宿泊事業(民泊)について
昨年、第4回定例会の「民泊に関する請願」の審議で、担当課長は、「民泊事業において、180日間は民泊、その他のあいている期間を1ヶ月以上の賃貸借契約で使用することは不動産を持っている方の権利になる」と答弁。
旅館業法では1カ月未満の賃貸借は認めていないがチェックする部署はない。
ア 公衆衛生上の問題や地域住民とのトラブル防止といった本来の目的からしても、住宅宿泊事業法に沿った運用にすべき。
イ 申請のあり方についての問題。家主居住型での申請が、条件を満たさず、4月に出した届け出を11月に変更。申請の相談、書類の受け渡しや確認は業務委託し、区の職員が受理を決定するも、近隣住民の訴えで、実態がわかる。こうしたことを防ぐ対策が必要。
ウ 協定を結びたいという地域住民の要求に、区が間に入り協定書の締結ができるよう指導すべき。
エ その他
3 リーディングアドバイザリースタッフ(RAS)の廃止と図書館支援員の業務委託についての教育委員会の対応について
教育委員会は有償ボランティアであるリーディングアドバイサリースタッフ(RAS)の会計年度任用職員への移行を内部の検討だけで廃止し、業務委託することを決めた。事実上の雇い止め。
RASを廃止し学校図書館支援員として業務委託することを、教育委員会にも区民文教常任委員会にも報告せず議会軽視だ。教育の一環である学校図書館を、利益を追求する民間に業務委託するなどとんでない。
ア 民間委託を決定した経過について明らかにすること。民間委託はやめ、区の直営とすること。
イ RASの方々の意向をきちんと調査し丁寧な対応をすること。RASの方々が継続して働きたい意向がある場合は直接雇用の職員(会計年度任用職員など)とすること。
ウ これまで学校図書館運営に携わってきたRASの方々からの改善要望や提案を今後の計画にしっかり反映させること。
エ その他
4 アレルギー疾患を有する児童への学校給食の対応について
現在、港区立小学校18校には延べ人数で723名(実数は299名)の児童が食物アレルギーの診断を受けている。(中学校は2,053名中55名)
港区は2019年に区立幼稚園・小中学校における食物アレルギー対応マニュアルを策定。
安全・安心な学校給食の提供を第一に考えながらも、全ての児童・生徒にとって給食の時間が安全で楽しいものとなるようにとしている。
ア マニュアルに緊急時の医療機関、消防機関との連携や、事故及びヒヤリハット事例の 情報収集とフィードバックについてなどを盛り込むべき。
イ 文部科学省は学校給食における食物アレルギー対応指針の中で代替食の提供を理想としている。学校給食でも代替食を提供すること。そのための人員増を行うこと。
ウ 厚生労働省のアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針ではアレルギー疾患対策に係る業務を統括する部署の設置が求められている。アレルギーに関する統括した部署を設置するべき。
エ 牛乳アレルギーの児童にパックのお茶等の提供をすること。コストが上回る分は公費で拠出すること。
オ 区として、ハムやソーセージについて混入対策をするよう指定業者に要請すること。
または混入対策が取られている業者を積極的に選定すること。
カ その他
5 教員の変形労働時間制導入をしないことについて
昨年、安倍政権は公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案「教職員給与特別措置法」を強行成立させた。これは1日8時間労働の原則を崩し繁忙期と閑散期を設定し繁忙期の所定労働時間を最大1日10時間まで伸ばし、閑散期は短くするということ。働く者の健康と生活にとって問題のある制度。恒常的な残業が無いことが導入の前提。
港区の過去5年間の教員の病気休職の実態の約7割が精神疾患によるもの。昨年6月の残業時間は、小学校18校のうち平均残業時間が文部科学省の定めるガイドラインの残業時間の上限、月45時間を下回るところはたったの3校。恒常的に残業がある状態。
ア 教員として働く夢を抱く若者を応援するためにも港区は教員の変形労働時間制の導入をしないこと。
イ 1学級の児童数を減らし、授業数に比べあまりに少ない教職員の数を増やし、教員の長時間労働をなくすこと。
ウ その他
6 その他
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 令和2年第1回定例会
 会議日:令和2年3月10日(令和2年度予算特別委員会) 会議録を表示
共産党議員団
福島 宏子議員
 
歳出 第2款 総務費 質疑 録画配信へのリンク
共産党議員団
福島 宏子議員
 
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 録画配信へのリンク
 会議日:令和2年3月11日(令和2年度予算特別委員会) 会議録を表示
共産党議員団
福島 宏子議員
 
歳出 第4款 民生費 質疑 録画配信へのリンク
 会議日:令和2年3月12日(令和2年度予算特別委員会) 会議録を表示
共産党議員団
福島 宏子議員
 
歳出 第7款 土木費 質疑 録画配信へのリンク
  令和元年第3回定例会
 会議日:令和元年9月12日(本会議) 会議録を表示
一般質問
共産党議員団
福島 宏子議員
1 核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求めることについて
 広島・長崎に原爆が投下されて、今年で74年、被爆者の平均年齢は82歳を超えました。私は今年8月6日に広島を、9日に長崎を訪れ、長崎の平和記念式典会場で港区平和青年団の千羽鶴を見つけ大変うれしく思いました。
 2017年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。現在70カ国が署名し、
 26カ国が批准しています。唯一の被爆国として日本政府は一刻も早く署名・批准をするべきです。
 港区は1985年8月15日に平和都市宣言し、核兵器の廃絶を広く訴えることを誓いました。また、港区も参加する「平和首長会議行動計画」でも核兵器禁止条約の早期締結をうたっています。
  ア 港区長として早期に核兵器禁止条約に署名・批准するよう国に要請すること。
  イ 港区平和展各会場に「ヒバクシャ国際署名」を設置すること。
  ウ 港区平和展来場者数をカウントして把握すること。
  エ その他
2 羽田新飛行ルートについて
 8月8日に国土交通大臣は、都心上空を低空飛行する羽田空港の新飛行ルートを2020年3月29日から運用開始することを発表しました。国は地方自治体や住民の理解を得ることが新飛行経路の前提条件だと明言していたにもかかわらずその約束を投げ捨て方針決定したことは断じて認められません。東京都知事がこれに同意し感謝するコメントを発表したことは大変遺憾です。
 平穏に暮らしている人口密集地の上空に飛行機を飛ばすことは憲法が保障する「幸福追求権」の侵害であり憲法違反です。このようなやり方は日本の民主主義の崩壊に道を開き次世代に遺恨を残すものです。
  ア 港区長として国に対し、新飛行経路の運用開始決定の撤回を求めること。
  イ その他
3 国公有地の有効活用について
 区政にとって特別養護老人ホームや園庭のある区立保育園の建設は、引き続きの大きな課題です。その際一番のネックは土地の確保です。
  ア 芝消防署跡地、解体のはじまった麻布警察署跡地の確保について、東京都に申し入れをすること。
  イ その他
4 シルバーパスについて
 シルバーパスの制度は、多くの高齢者に利用され、外出することが元気の源にもつながり介護予防の観点でも歓迎されています。制度発足当時は無料パスであったものがその後利用者の費用負担が導入され利用者が激減、制度の趣旨である高齢者の社会参加、高齢者福祉の充実に逆行するものとなっています。また、港区ではゆりかもめへのシルバーパスの利用拡大が高齢者の強い要望となっています。
 港区として次の項目の実現を東京都に強く要望すること。
  ア シルバーパスの負担軽減を図るため、所得に応じた応能負担とすること。
  イ ゆりかもめでの利用を認めること。
  ウ その他
5 デイサービス事業への支援について
 介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」を見ると居宅サービスが12種類、地域密着型サービスが7種類、さまざまなサービスが繰り広げられています。この中の通所介護(デイサービス)について、港区内の民間事業所は家賃が高くて経営が厳しい状況があり、実際に閉鎖を余儀なくされるところが後を絶ちません。港区立の事業所は家賃がかからないわけですから施設運営を考えると労働条件や人件費の面で大きな格差が生まれてはいないでしょうか。これは直接利用者の方が受ける介護に差を生むことになります。
  ア 民間のデイサービス事業所に対しての港区独自の家賃補助を行うこと。
  イ 事業所の経営状況を把握し、利用者への対応に格差が生じないよう港区として責任を持つこと。
  ウ その他
6 通学・通園・散歩時の安全確保について
 5月から6月にかけて区内全保育園対象に安全点検調査が行われ、現場目線での危険箇所が寄せられました。地域によって危険の種類が大きく異なることがわかります。「青信号が短く渡り切れない」「道幅が狭いところが多く、見通しが悪いことで危険を感じる」「歩道が狭く散歩用のバギーが通れない」など地域によりさまざまです。港区でも安全な移動手段として独自の施策が必要です。
  ア 調査で指摘された危険箇所を早急に調査し、改善すること。
  イ 園の要望に応じて、散歩時の安全確保ための人員を増やすこと。
  ウ 遊び場までの移動手段として、港区独自で送迎バスを走らせること。
  エ キッズゾーンの指定を急ぐとともに、車両のスピードの規制や違法駐車に関して関連機関とともに「歩行者優先」「子どもの命を守る」視点で対策を急ぐこと。
  オ その他
7 加齢に伴う難聴者への補聴器購入費用の助成について
 耳が遠くなりコミュニケーションをとることが難しくなった高齢者は、家庭の中でも社会的にも孤立し、引きこもりがちといわれています。一方、早めに補聴器を使うことで難聴の進行を抑え、社会生活を送るうえでの障害を取り除くことが可能です。補聴器は20万から50万円と高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。
 難聴の進行を抑えるうえで、早期発見が重要です。第2回定例会で、「高齢者難聴検診」を知らせる手立てを検討することを提案しましたが、何の相談もしていないとのことです。
  ア 港区でも早急に、加齢性難聴者の補聴器購入費用の助成を実施すること。
  イ 特定健康診査、基本健康診査の受診者で希望する人には難聴検査を実施すること。
  ウ 港区医師会と相談を早急に行うこと。
  エ その他
8 3歳児健康診査の眼科検診について
 (1) スコープを利用した検査機器の導入について
  子どもの視力の発達は8歳ごろに完成するといわれています。弱視とは、この視力の発達が妨げられ低視力になることです。弱視の疑いがある場合には視力の発達が見込める早い時期での治療が不可欠です。その時期が3歳児健康診査です。
  この眼科検診で弱視を見逃すと一生視力が回復しません。
  ア 弱視の早期発見、早期治療のため、3歳児健康診査の眼科検診にスコープを利用した検査機器を導入すること。
  イ その他
9 青山地域での生鮮三品などが購入できる店舗の確保について
 ピーコックストア青山店の閉店以降、青山地域(西麻布・赤坂・渋谷区を含む)では、生活する上でなくてならない生鮮三品や日用品を購入できる店舗の確保が重要な課題となっています。
  ア 都営住宅の移転後も八百屋さんの移動販売の営業継続を保障すること。
  イ 青山地域で鮮魚類の移動販売ができるよう、引き続き努力すること。
  ウ 民間マンションへの店舗の誘致が実現するよう、事業者に強く働きかけいただきたい。
  エ その他
10 (仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業について
 第2回定例会の代表質問で、「(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業」について、神宮外苑の再開発について撤回を求めました。私たちの区議団ニュースを見た区民やそれ以外のたくさんの方から「こんな計画本当なのか?」「絶対にやめてほしい」との声が寄せられています。区長は、「今後の具体的な開発計画に関する協議に当たっては、区が目指すまちづくりの実現に向け、事業者を適切に指導、誘導していく」と答えました。
  ア 区の景観の位置づけからして再開発計画自体が大問題なのですから、計画の撤回を求めるべきです。
  イ その他
11 その他
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  令和元年第3回定例会
 会議日:令和元年9月25日(平成30年度決算特別委員会) 会議録を表示
共産党議員団
福島 宏子議員
 
歳出 第2款 総務費 質疑 録画配信へのリンク
 会議日:令和元年9月27日(平成30年度決算特別委員会) 会議録を表示
共産党議員団
福島 宏子議員
 
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 録画配信へのリンク
 会議日:令和元年9月30日(平成30年度決算特別委員会) 会議録を表示
共産党議員団
福島 宏子 議員
 
歳出 第4款 民生費 質疑 録画配信へのリンク
 会議日:令和元年10月2日(平成30年度決算特別委員会) 会議録を表示
共産党議員団
福島 宏子 議員
 
歳出 第7款 土木費 質疑 録画配信へのリンク
 会議日:令和元年10月3日(平成30年度決算特別委員会) 会議録を表示
共産党議員団
福島 宏子 議員
 
歳出 第8款 教育費 質疑 録画配信へのリンク
 令和元年第2回定例会
 会議日:令和元年6月20日(本会議) 会議録を表示
一般質問
共産党議員団
福島 宏子議員
1 子どもの安全を守る取り組みについて
 今年4月1日現在、港区は78.1%の保育園で園庭を持っていないもしくは基準を満たしていない実態。日本共産党港区議員団は「園庭のある港区立認可保育園の建設」を要望してきた。また、滋賀県大津市での事故の後すぐに「散歩時の安全点検を急ぐ5項目の申し入れ」を区長に対して行った。区としても区内の全園で調査を行い安全に努めるとの回答をいただいた。保育園任せにせず区としても散歩時の安全点検を急ぎ、早急に対策を講じることが求められる。子どもたちにとって最も不幸なことは散歩が自粛されてしまうこと。
 通学・通園時に危険を感じるとの切実な声が寄せられた。特に白金の丘学園の前のバス通りは歩道が狭く、バスを待つ人がいると人が通るのも難しい。バギーや自転車は車道を通るしかない。車の速度規制も含め、安全確保に取り組む必要がある。
 ア 散歩時は人員増が必要。区独自の予算措置を行うこと。
 イ 安全点検調査結果を区民に知らせ、現場から出された改善点を早急に実現すること。
 ウ ガードレールの設置、歩道の確保、キッズゾーンの指定に取り組むこと。
 エ 白金の丘学園の登下校の安全確保のため、専任の警備員を配置すること。
 オ ゾーン30の速度規制の徹底、必要に応じて範囲の拡大をすること。
 カ その他
2 港区保育室の運営に関する監督責任について
  昨年開設された白金地域の2つの保育室で園長不在など、深刻な実態が明らかになった。公立保育園に準じた施設である点からも区の責任が問われる。
 ア 具体的対策を示し、安心できる保育の提供を急ぐこと。
 イ その他
3 幼児教育・保育の無償化について
  子ども・子育て支援法の改正に伴う幼児教育・保育の無償化は、保育の質の低下を進めるのではとの心配の声が上がっている。低所得者にとってはむしろ負担が増えることが予想される。0から2歳児の課税世帯は対象外になるため増税だけがかぶせられる。また、無償化のための費用は市区町村の負担になるため公立保育園・幼稚園の廃止や民営化が加速されることが危惧される。無償化にあたって改善すべき点を質問する。
 ア 保育に責任を持つ自治体として、公立保育園・幼稚園を守る立場を明確にすること。
 イ 国に対し、公立保育園・幼稚園への財政支援を求めること。
 ウ 安全・安心な認可保育園の増設を進めること。
 エ 認可外保育施設を含む全ての保育施設での保育の質の確保や指導をさらに強めること。
 オ 事務処理の負担が増える現場に職員の配置などの対策を取ること。
 カ その他
4 羽田低空飛行計画について
  羽田空港の機能強化をめぐり、区民の命と暮らしは危機に直面している。2月に区内5か所で開催された国土交通省による説明会でも計画の撤回を求める声が全て。賛成の声はなかった。国土交通省が区民に示した資料の中の騒音レベルは条件つきだったことも明らかになった。再度正確な情報の提供が求められる。また、時間切れで質問できなかった人も多くいた。説明は十分といえるのか。区民の理解を得られていない今の状況で、このまま強行を許してよいのか。騒音による健康被害は世界保健機関、いわゆるWHOでも警笛を鳴らしている。乳幼児のお昼寝への影響も心配される。区民の安全・命を守ることこそ区政の役割だと考える。
 ア 区長は国際競争力の強化と区民の暮らし、安全・命を守ることのどちらが大切だと考えるのか。
 イ 国土交通省に計画の撤回を求めること。
 ウ 試験飛行の実施を国に求めること。
 エ 教室型説明会を再度全地区で行うこと。昼と夜の時間帯で多くの区民が参加できる設定にすること。
 オ その他
5 その他
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