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令和3年第3回定例会
会議日：令和3年10月1日（令和2年度決算特別委員会）
令和2年度港区介護保険会計決算　説明
審議共産党議員団風見　利男委員	1　補足給付の改悪について　　⑴　今回新たに制定された第3段階②に該当する人数について　　⑵　補足給付の対象から外された人数について　　⑶　補足給付の改悪を元に戻すよう国に申し入れることについて　　⑷　負担増により、今後の不安を抱える高齢者に対する支援について　　⑸　ショートステイの食費・住居費が引き上げられた理由について　　⑹　その他 2　特別障害者手当について　　⑴　介護保険課としての取組について　　⑵　その他 3　その他
会議日：令和3年10月5日（令和2年度決算特別委員会）
総括質問自民党議員団ゆうき　くみこ委員	1　コロナ禍における財政運営について 2　情報セキュリティについて 3　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で得られた成果などの積極的な周知について 4　新型コロナウイルス感染症対策について　⑴　施策の見直しと今後の展開について　⑵　新型コロナウイルスワクチン接種率向上の取組について 5　指定管理者制度の運用改善について 6　待機児童ゼロ達成後の取組について 7　子ども家庭総合支援センターにおける地域協働について 8　子ども関連施設のトイレに生理用品を設置することについて 9　弁当配布事業について 10　後期高齢者の支援について 11　男性の不妊治療について 12　AEDの拡大について 13　羽田新飛行ルートに関するご意見募集について 14　市街地再開発事業について　⑴　住民の生活再建に資する指導、誘導について　⑵　関係者との丁寧な協議について 15　子育てに安全な自転車走行空間の整備について 16　札ノ辻スクエアの民間連携床の活用について 17　みなと区民の森の今後の活用について 18　みなと区民の森を活用した環境学習について 19　スポーツを楽しむ環境整備について 20　犯罪抑止に向けた区の取組について 21　衆議院選挙小選挙区の分区に関する区の基本的な考え方について 22　衆議員選挙小選挙区が新たに分区される場合における選挙管理委員会としての基本的な考え方について 23　その他
総括質問みなと政策会議七戸　じゅん委員	1　今後のワクチン対応について 2　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーについて 3　区有施設の対応について 4　文化芸術振興について 5　デジタルトランスフォーメーションについて 6　ゼロカーボンシティ実現のための施策展開について 7　環境にやさしい行動を促す仕組みについて 8　みなとタバコルールについて　⑴　環境整備について　⑵　さらなる普及啓発について 9　プレミアム付き区内共通商品券について　⑴　発行による効果について　⑵　電子商品券について 10　今後の分譲マンション支援施策について 11　電動キックボードの安全対策について 12　通学路の安全について 13　eスポーツについて 14　児童相談所について 15　その他
総括質問公明党議員団なかね　大委員	1　ポストコロナ時代に向けた財政運営について　　ウィズコロナ、ポストコロナ時代に向け、新たな日常への転換を視野に積極的な財政運営を進めていくべき。 2　新型コロナウイルス感染症に関する区長メッセージについて　　メッセージ発信に対する思いと、今後の発信について伺う。 3　区有施設への再生可能エネルギーの調達について　　2050年カーボンニュートラル達成を目指し、再生可能エネルギー導入率の数値目標を設定し、積極的に導入すべき。 4　高校生医療費助成制度の導入について　　保護者の経済的負担の軽減や高校生の健全な育成を目的に、高校3年生まで医療費助成の導入を検討すべき。 5　在宅人工呼吸器使用者等への家庭用蓄電池購入費の助成について 6　DV対応と児童虐待対応との連携について　　ガイドラインを活用しながら、東京都の女性相談センターや配偶者暴力相談支援センター、民間のDVシェルターなど関係団体との連携を強化して、児童虐待の相談体制の充実を図るべき。 7　エシカル消費を促して産業振興につなげる仕組みについて 8　管理組合の防災対策の調査と支援について　　ア　分譲マンション実態調査の防災関連の項目について伺う。　　イ　調査結果を踏まえて、管理組合に対し、プッシュ型の情報提供やアウトリーチ型の支援を実施すべき。 9　がん教育の理解促進について　　がん教育のさらなる理解を進めることについて伺う。 10　その他
総括質問共産党議員団福島　宏子委員	1　新型コロナウイルス感染症から命・暮らしを守ることについて　　株式会社東京商工リサーチは「コロナ禍の中で明るい展望を示すための景気対策は消費税率を引き下げること。」「現行の10％から5％へ引き下げた場合、約13兆円の景気刺激策を実施したことになる。」とした。また、緊急事態宣言が解除され、人が動き出すとウイルスも動く。第6波を起こさないためにも、動く前に検査を受けることが当たり前の社会にする必要がある。　　ア　消費税を5％に引き下げるよう、国に求めること。　　イ　港区独自に大規模検査の実施を公費で行うこと。　　ウ　その他 2　指定管理者制度の再委託について　　芝地域のいきいきプラザ3館の指定管理事業者は、20事業を再委託している。そのうち区内事業者は4社のみ。構成企業の関係先への委託が7社。「区の入札は全て区内事業者限定とする。」という原則に反する。　　ア　指定管理者の再委託について、区内事業者優先になるよう見直すこと。　　イ　その他 3　防災対策の充実について　⑴　避難所の非常用電源の確保について　　　現在、避難所の非常用発電機の燃料は軽油で保管期限はおよそ6か月。LPガス用の発電機は燃料の劣化の心配はない。　　　ア　区内避難所の非常用電源について、LPガス発電機の導入の可能性を検討すること。　　　イ　その他　⑵　防災用品のあっせんについて　　　防災用品のあっせん事業は2012年から始まった。今年度65歳以上の単身世帯実態調査の郵送時に、防災用品のあっせんに関する案内を同封したところ、短期間で380件の申請があった。しかし、110世帯がこれまでにあっせんを受けていたことを理由に断られた。制度が始まって丸9年、新たに加わった防災用具もあり、また、日切れになる品物もある。　　　ア　1回限りのあっせんしか受けられない今の制度を見直し、必要な防災用品はいつでも申請できるようにすること。　　　イ　その他 4　区立芝公園の被爆樹木について　港区が平和都市宣言から20周年を記念して、2005年植樹した「被爆クスノキ」が昨年管理棟の工事に伴い移植された。区民から「元気がない」「枯れているのではないか」と心配の声が寄せられた。9月の樹木医の診断で不健全という悲しい結果だった。　　ア　16年間の活動に感謝し、最後までクスノキの活用を考えるべき。　　イ　新たな被爆クスノキ2世を関係自治体の協力を得て植樹すべき。　　ウ　被爆樹木であること、核兵器禁止の願いを区民に周知するための案内板はもっと大きくし、核兵器をなくす象徴であることをアピールすること。　　エ　その他 5　羽田都心低空飛行について　港区議会で全会一致で採択された「羽田都心飛行ルート下の住民・勤労者を対象とした実態調査と調査結果の公表を求める請願」を受けて、担当課長は「区民の意見を伝えることは重要であり、その方策として実態調査について引き続き検討する」と答えた。　　ア　航路下の住民意向調査に大至急着手すること。　　イ　その他 6　地球環境を守ることについて　　国際連合の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告でも、2030年までの限られた時間で世界中のCO₂排出量を半分にまで削減しないと取り返しのつかないことになると危機感を表す。日本政府の2030年までのCO₂削減目標は46％（2013年度比）と低い。　　ア　港区の2030年までのCO₂削減目標は2013年度比40％と低すぎる。削減目標を50～60％に引き上げること。　　イ　その他 7　ハト被害の対策強化について　　芝浦港南地区総合支所は、青色防犯パトロールの巡回や職員による見回り、餌の掃除や注意喚起のポスター掲示等様々な取組をしているが一向に改善しない。　　ア　ハトが来ないようにするために、専門家に依頼すること。　　イ　その他 8　生活保護の級地見直しについて　　政府は現行の級地制度を基準の引下げありきで見直そうとしている。現在は6区分で「1級の1、2」と1～3級までそれぞれ枝番号に分かれている。この枝番を無くして1～3級までの3区分になると多くが引き下げられる。この間3回にわたり保護基準は下げられた。　　ア　生活保護利用者の生活を守るために、級地見直し枝番を廃止しないよう国に要請すること。　　イ　その他 9　市街地再開発について　　区内各地の市街地再開発の多くが国家戦略特区によるもの。世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくることが目的。虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業は外苑東通りに65階建て約330mという超高層巨大ビルが建ち、東京タワーがかすれてしまう。これらの市街地再開発に港区は200億円もの税金を投入している。　　ア　大企業主導の再開発への補助金支出はやめるべき。　　イ　気候危機を招かないためにも、これ以上の巨大開発は見直すこと。　　ウ　その他 10　スケートボードパークの建設について　　　5月27日の東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会で「区としてスポーツクライミングやスケートボードパークをつくるべきではないか」と要望し、「検討していく」という答えだった。　　　ア　レガシーというのであれば、港区にスケートボードパークを建設するべきではないか。　　　イ　その他 11　芝浦小学校の火災警報器の誤作動について　　　この間、度重なる誤作動のたびに火災報知機を取り換えてきているが誤作動が止まらない。　　　ア　原因が明らかになり、対策が終わるまでの間、夜間・休日に警備員を配置すること。　　　イ　その他 12　高輪築堤の全面保存について　　　9月25日、日本考古学協会は3回目の会長声明を発表した。「もともと国有財産から移管されたもので公共性が強い。JR東日本はその場所から出た遺跡の保護を一層の自覚を持たなければならない。直ちに破壊をやめていただきたい。」という主旨。　　　ア　記録保存は、鉄道遺跡の解体です。150年前の文明開化の象徴である高輪築堤は、全面保存しかありません。JR東日本に高輪築堤の全面保存を要請すること。　　　イ　その他 13　その他
総括質問都民ファーストの会榎本　茂委員	1　みなとタバコルール推進について　⑴　費用対効果について　　　令和2年度決算は環境費が前年度と比較して減額となる中、みなとタバコルール指導等業務委託は約12％の増額であった。費用対効果について伺う。　⑵　取組の方針について　　　大幅に特別区たばこ税が減収となる中、どのような調査指標に基づき、今後の取組を決定していくのか。　⑶　その他 2　3歳児の視力検査について　⑴　保育園での健診について　　　港区は、1か所の保健所だけで実施する3歳児健診の受診率向上は限界に達している。現在行っている5歳児の視力検査にスポットビジョンスクリーナーを使用し、3歳児に検査を行うことについて伺う。　⑵　幼稚園での健診について　　　年少の入園時にスポットビジョンスクリーナーを使用した視力検査を実施することについて伺う。　⑶　その他 3　その他
総括質問街づくりミナト玉木　まこと委員	1　誰もが住みやすく、健康で暮らしやすい社会の実現について　　福祉総合窓口設置による相談窓口の一本化には期待するが、ひきこもりや人間関係の希薄化という難しい課題に対して、どのように取り組むのか、区長の姿勢を伺う。 2　公園・児童遊園及び橋梁の設計業務の発注について　　景観を重視した公園や橋梁整備を推進するため、設計業務については積極的にプロポーザル方式を検討すべきと考えるが、区長の考えは。 3　土地利活用・施設整備における区民参画手法について　　区有地の活用や施設整備等の検討において、活用方針の検討段階から区民とのワークショップ等を実施することについて、区長の考えは。 4　コロナ禍のシビックプライドの醸成について　　ピンチな時こそ、区役所窓口での相談から区内観光まで、全庁的に港区への愛着（シビックプライド）の醸成に取り組むべきと考えるが、区長の考えは。 5　その他
自民党議員団ゆうき　くみこ委員	態度表明
みなと政策会議七戸　じゅん委員	態度表明
公明党議員団なかね　大委員	態度表明
共産党議員団福島　宏子委員	態度表明
都民ファーストの会榎本　茂委員	態度表明
街づくりミナト玉木　まこと委員	態度表明
虚偽報道に負けない会赤坂　大輔委員	態度表明
採決
令和3年第3回定例会
会議日：令和3年10月7日（本会議）
1　議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） 2　意見書
令和3年第2回定例会
会議日：令和3年6月9日（本会議）
諸般の報告
代表質問自民党議員団黒崎　ゆういち議員	1　新型コロナウイルス感染症対策について　⑴　ワクチン接種について　　ア　接種を加速する体制整備について　　イ　大規模接種センター等での接種の推進について　　ウ　接種券の一括送付について　　エ　積極的な情報発信について　⑵　区内事業者の現状について　　ア　緊急事態宣言延長による影響について　　イ　区に寄せられる声へ対応する体制について　⑶　新たな経済対策について　　ア　港区独自の新たな経済対策について　　イ　キャッシュレス還元地域応援キャンペーンについて　⑷　昼間人口の動向と地域経済について　⑸　これまでの各種対策の効果検証について　⑹　避難所の感染防止対策について　　ア　コロナ禍における避難所の準備状況と東京2020大会開催時の対応について　　イ　災害時における物資提供の協定締結について 2　これからの区政運営について　⑴　新型コロナウイルス感染症収束を見据えた財政運営について　⑵　人口動向と人口推計について　⑶　来年度予算編成方針について　⑷　総合力を発揮する体制について　⑸　デジタル化の推進体制について　⑹　子育て環境の整備方針について　⑺　精神障害者への支援策について　⑻　職員の役割について 3　国や東京都と連携する政策について　⑴　東京2020大会について　⑵　カーボンニュートラルについて　⑶　デジタル化への対応について　⑷　羽田空港機能強化について　⑸　補聴器利用の支援策について 4　次世代の子どもの教育環境について　⑴　35人数学級について　⑵　GIGAスクール構想への対応について　⑶　小・中学校におけるSDGsへの取組について　⑷　女性や障害者へのスポーツ参画について 5　その他
代表質問みなと政策会議なかまえ　由紀議員	1　港区の人口動向について　先行き不透明な現在のような時は、楽観パターンと悲観パターンの2パターンの想定が必要ではないか。 2　区財政について　　ア　区財政の見通しは。　　イ　コロナ禍を乗り越えるための独自施策の充実を。 3　戦略的な広報と広聴について　　ア　区設掲示板について総合管理と戦略的な活用が必要と考えるがいかがか。　　イ　より多くの英知が集まる広聴の確立を。 4　デジタル時代の情報格差解消について　　ア　情報バリアフリー対策の推進を。　　イ　今後の公衆無線LANの整備について伺う。　　ウ　町会・自治会の各種補助金申請の支援を。 5　新型コロナウイルスワクチン接種について　　ア　スムーズな接種に向けての区の考え方は。　　イ　港区の考え方を分かりやすく広報すべき。 6　区職員の働く環境について　　ア　残業の状況について伺う。　　イ　職員を増やすべき。　　ウ　IT人材の確保を。　　エ　人事の改善を。　　オ　ハラスメント防止とメンタルケアの充実について伺う。　　カ　職員アンケートの実施を。 7　民間事業者への指導、管理について　　ア　区が誘致した事業者や指定管理事業者に対し、そこで働く人の職場環境や処遇の向上、区民サービス向上に向け、積極的な介入を。　イ　事業者選考における工夫について伺う。 8　防災について　　ア　広報の拡充を。　　イ　災害対策基本法改正を受けての区の取組について伺う。　　ウ　ハザードマップ、マイ・タイムラインの積極活用を。 9　防犯について　区から送られてくる犯罪発生に関するお知らせについて工夫を。 10　中小企業支援について　　ア　港区内企業の倒産、廃業の状況を伺う。　　イ　事業承継や別業種への転職支援、職業訓練など今後の施策の充実について伺う。　　ウ　新型コロナウイルス感染症対策に関しては商店街加盟の有無に限らず支援が受けられるようにすべき。 11　住居確保給付金について　制度の趣旨を踏まえ、要件を満たしていれば支給されるよう柔軟な対応を。 12　健康推進について　　ア　コロナ禍による各種健診の受診率の減少と改善策について伺う。　　イ　メンタルヘルス施策について伺う。 13　ヤングケアラー支援について　区で早急に実態把握をし、支援すべき。 14　ルールを守るまちづくりについて　みなとタバコルールや放置自転車などルールに関し指導する巡回員がいるが、なかなか指導力を発揮できていない。遵守に向けしっかり指導ができる体制を。 15　潤いのある街を目指して　水辺環境や植物の保全、公園や町なかのベンチの整備など、ほっとできる空間づくりを。 16　小・中学校における課題について　　ア　教員の負担軽減策を。　　イ　学びの確保について伺う。　　ウ　視力低下対策について伺う。 17　その他
代表質問公明党議員団なかね　大議員	1　行政のデジタル化への取組とサポート体制について　⑴　デジタル化への取組について　デジタル改革関連法の成立に伴い、区が目指すべき行政のデジタル化の実現に向けどのように取り組んでいくのか。　⑵　サポート体制の構築について　デジタル弱者に対してのサポート体制を構築していく必要があると考えるがいかがか。 2　新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制について　⑴　円滑な接種体制の構築について　予約から接種に至るまで迅速かつ的確に接種が進むよう、環境を整え円滑な接種体制を構築していくべき。 3　新型コロナウイルス変異株の対策について　　ア　改めて区民への感染防止対策の周知と、区が行っている感染防止対策と陽性者発生時の区の対応について周知すべき。　　イ　区立施設で陽性者が発生した場合に、その施設の関係者が必要以上に不安にならないよう情報提供をすべき。 4　浸水対策における防災アドバイザーの活用について　排水できなくなった雨水が、下水道や側溝からあふれ出す内水氾濫について、近年、都市部などの市街地で深刻な被害が相次ぎ、区内マンションでも関心が高まっている。　共同住宅防災アドバイザー派遣事業に、風水害の専門家を充実させ、管理組合などから要請があった場合には、すぐに対応できるようにすべきではないか。 5　地域防災力向上に防災士が果たす役割について　今後、育成した防災士が地域防災力向上に果たす役割をどのように捉え、地域での活躍に向けてどのように取り組まれるのか。 6　外濠等における水環境改善の対策について　東京都は、「未来の東京」戦略ビジョンで、玉川上水系の清流復活に向けた取組を盛り込み、今年度は、水環境改善暫定対策として、市ヶ谷濠等の外濠において、水質改善資材を散布するとのことである。　港区としても、東京都と連携して、弁慶濠はもとより、古川や芝浦港南地域の運河等にも、同様な手法で水質改善を図るべき。 7　障がい者施設でのデジタルトランスフォーメーションの充実について　新しい日常での障がい者の社会参加の機会の創出や、障がい者施設職員の負担軽減を図るために、デジタルトランスフォーメーションを充実させるべき。 8　子どもの孤独孤立防止のための子ども食堂への支援について　コロナ禍で子どもたちの居場所の確保や、それを通じた孤独孤立の防止が社会課題となっている。　東京都こども基本条例も施行され、国のつながりの場づくり緊急支援事業などを活用して、地域の人々とつながれる貴重な場としての子ども食堂を、区としてさらに積極的に応援すべきではないか。 9　「きょうだい児」の認識について　障がいのある兄弟姉妹を持つ「きょうだい児」の存在をどのように認識されているか。 10　区内中小事業者へのキャッシュレス決済の普及について　本年10月からキャッシュレス決済大手事業者が手数料有料化を予定しており、区内中小企業のキャッシュレス決済離れが懸念される。　区として、港区商店街連合会などの各種団体と協力し、プレミアム付き区内共通商品券の電子化事業などを通して、さらなるキャッシュレス決済の普及を図るべきではないか。 11　マンション管理組合間の交流の支援について　共用部分の新型コロナウイルス感染症対策や、臨海部のタワーマンションの一斉大規模修繕など、マンション住民同士や管理組合間で情報共有する必要性や関心が増している。　昨年度中止となった港区分譲マンション交流会を、オンラインも含めて開催し、街づくり支援部関連以外の区政情報の共有も図ってほしいが、いかがか。 12　コロナ禍での起立性調節障害について　小学校高学年や中高生に多く見られ、自律神経の乱れにより倦怠感や頭痛などの症状が引き起こされる起立性調節障害が、コロナ禍で増加しているとされている。　いじめや不登校の原因となる恐れがあり、岡山県教育委員会が作成したガイドラインなどを活用し、現場の教員への啓発など、適切に起立性調節障害に対応できる環境の整備を急ぐべき。 13　公職の候補者等のたすき着用の政治活動について　東京都議会議員選挙の候補者が、自身の名前を大きく記したたすきを着用して街頭演説を繰り返しており、注意してもやめようとしない悪質な候補者や政党運動員も。　公職選挙法第143条第1項第3号に違反することや、平成30年12月14日に閣議決定された通り、政治活動としても認められないことを、区のホームページやSNS等で明示し、直接候補者等へ、区選挙管理委員会として注意すべき。 14　その他
代表質問共産党議員団熊田　ちづ子議員	1　新型コロナウイルス感染症から区民の命と生活、営業を守ることについて　⑴　新型コロナウイルス感染症の感染拡大から1年4か月が過ぎようとしています。区民生活は大変です。　自粛を要請された飲食店も死活問題です。区民生活をどう守るのか、政治が問われています。区民生活、中小商店の営業を守るため、消費税率10％を5％に引き下げるよう、国に要請すること。　⑵　飲食店などは、国や東京都から営業時間短縮や酒類の提供をやめるなど自粛を要請され続けています。営業時間を短縮し酒類の提供まで制限され、売上げが大幅に減少していても、家賃などの固定費は容赦なくかかってきます。テナントに対する家賃助成を行うこと。　⑶　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐカギは、無症状の保菌者を把握し保護することです。いつでも、どこでも、誰もが何回でもPCR検査が受けられるようにすることが必要です。PCR検査を自由に受けられる体制をとること。　⑷　その他 2　都立病院・公社病院の「独立行政法人化」に反対することについて　都民の命を守る感染症医療や災害医療、難病医療など行政的医療を切り捨てる一方で、海外の富裕層のための医療に力を入れるなど許されません。　　ア　港区民が多く利用している、都立広尾病院を都立のままで残すよう区として東京都に申し入れること。　　イ　その他 3　育休代替任期付職員について　⑴　4月1日現在、育休代替職員は30人が配置されています。　職員の育休に入るタイミングでの採用になるため、採用までは待機しなければならず、採用がいつになるのか分からない不安定な状況です。誰もが安心して育休が取得できるよう、育休代替職員の採用時期など雇用条件を見直すこと。　⑵　他の自治体では正規職員を配置している自治体があります。港区としてもこうした進んだ自治体を参考に育休代替職員は正規職員の過員配置で行うこと。　⑶　その他 4　補聴器購入費助成など高齢者の聞こえの支援強化について　「自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」結果がまとまりました。　難聴高齢者への支援の遅れ、早期に補聴器を使用することにより高齢者の社会生活の維持、生活の質の低下を防ぐことができるということが報告書で明らかになりました。　　ア　これまでの支援の遅れを取り戻すためにも、補聴器購入費助成と聞こえの支援を早期に実施すること。　　イ　その他 5　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種予約での区民に寄り添った支援について　⑴　接種会場への来場が困難な高齢者に6月中旬から巡回接種を始める計画ですが、支援を必要とする高齢者が一人も取り残されないよう、きめ細かい支援をすること。　⑵　高齢者の予約のやり方をよく検証をし、一般の方の予約については、年齢別に接種券を配布するなど、混乱を招かないように改善すること。　⑶　ウェブ予約については各地区総合支所、いきいきプラザなど区民に身近な施設で職員や大学生などの協力を得て、予約のための支援を行うこと。　⑷ 情報提供の在り方について、分かりすい情報提供を工夫すること。　⑸　電話予約の場合、何回もかけないと通じないことが明らかになりました。通話料を着信側が負担するフリーダイヤル（0120）にすること。　⑹　その他 6　エンディングへの支援について　ひとり暮らし高齢者の多くが自分にもしもの事があったらどうしようと不安に感じている方が増えています。　　ア　死後事務を行政と社会福祉協議会が協力して、亡くなった後もその人らしい最後を迎えることができるよう、早急に支援を検討すること。　　イ　その他 7　生理用品を学校のトイレに設置することについて　生活の困窮や親のネグレクト等、様々な事情で生理用品を手に入れることができないいわゆる生理の貧困が身近な問題となっています。　品川区、多摩市、千葉県君津市や神奈川県大和市では学校のトイレに生理用品が設置されています。東京都も都立学校への設置を決めました。　　ア　港区内小・中学校、リーブラ、区有施設のトイレの個室に生理用品を設置すること。　　イ　その他 8　保育園の入園要件の見直しについて　⑴　女性の社会進出や共働き世帯の増加などで、育児休業取得率が80％を超えました。これは労働者に与えられた権利であり、制度上2歳まで、企業によっては3年まで休業期間が延びています。　育児休業の制度や働き方が大きく変わってきた今、保育園も待機児童が解消されている今だからこそ様々なケースに柔軟に対応するべきです。　育児休業中の保育園申し込みの要件の見直しをすること。　⑵　出産時のトラブルや多胎児のケース、産後うつなどある中での子育て支援は欠かせません。特に多胎児の場合は深刻で、現代の核家族化の中で母親にかかる負担が大きく体調を壊した実態があります。　出産のための入園期間を延長すること。多胎児の場合はさらに延長すること。　⑶　育児休業明け入所予約制度は、安心して育児休暇が取れると好評ですが、区立保育園（芝浦アイランドこども園・港区保育室含む）のみ実施で私立園は対象外です。私立園は定員を空けておくことが運営面での困難につながるとの見解ですが、不公平を生みだすことがあってはなりません。　育児休業明け入所予約制度を実態に合った制度に見直すこと。　⑷　その他 9　私立認可保育園を守ることについて　⑴　区内の小規模保育園は定員割れのために保育園の運営が厳しい状況です。運営費などの清算の時期を年度末に限らず、安定した園運営を守るためにも何度かに分けて支給する仕組みを作ること。　⑵　私立認可保育園59園中33園はすでに特別助成の期限である開設後5年以上が経過しており、運営面や保育内容が心配です。　認可保育園を守るため、私立認可保育園の定員割れに対する特別助成の開設から5年までの期限を削除すること。　⑶　その他 10　東京2020大会開催は中止。子どもの観戦をやめることについて　⑴　新型コロナウイルス感染症終息の対策に全力を集中するため港区として東京都及び東京2020大会組織委員会に対し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の中止を求めること。　⑵　感染リスクを無視して東京都教育委員会が強行を狙う学校連携観戦について　　ア　新型コロナウイルス感染症と熱中症の危険を伴う学校連携観戦はやめること。　　イ　実施する場合でも希望者のみとすること。　　ウ　参加しない児童・生徒を欠席扱いとしないこと。　⑶　港区内の聖火リレーについて　　ア　港区内の聖火リレーについては、中止を申し入れること。　　イ　実施する場合は公道の通行はやめるよう申し入れること。　　ウ　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレー等の大会関連業務に従事する職員・ボランティアについては港区の責任で数回のPCR検査を実施すること。　⑷　その他 11　その他
会議日：令和3年6月10日（本会議）
一般質問自民党議員団やなざわ　亜紀議員	1　羽田空港の新飛行ルートの固定化回避について　⑴　新飛行ルートに対する意見について　区に寄せられる意見の件数や内容についてはどのようなものがあるか改めて伺う。　⑵　基礎自治体としての見解について　基礎自治体として新たなルートをより強く求めても良いのではないかと思うが区の見解を伺う。　⑶　その他 2　高輪築堤について　⑴　公開について　現状でいられる期間中に、できる限りの公開を。　⑵　情報について　歴史的背景をより伝えていただきたい。　⑶　まちづくりについて　まちづくりに関する影響は。　⑷　その他 3　インクルーシブ公園の整備について　⑴　整備について　インクルーシブ公園を整備していただきたい。どのように進めていくのか。　⑵　その他 4　新型コロナウイルスワクチンについて　⑴　進捗状況について　進捗状況や、良かった点、課題について伺う。　⑵　区の情報発信について　　ア　今後どのようになっていくのか。　　イ　情報の発信方法により一層の工夫が必要だと考えるが見解を伺う。　⑶　その他 5　学校でのオンライン授業について　⑴　タブレット端末導入に伴う、学校教育の変化について　どのような変化が学校に起こっているか伺う。　⑵　今後の展開について　より進めていただきたい。土曜日授業などに取り入れてみてはどうか。　⑶　その他 6　学校のクラス編成について　⑴　習熟度別学習について　進学クラスを設けてみてはいかがかと思うが、港区で展開されている習熟度学習についての効果検証は。　⑵　今後の展開について　習熟度クラスをより充実していただきたい。　⑶　その他 7　女性が働きやすく子育てしやすい港区について　⑴　合計特殊出生率の低下について　どのように分析しているか。　⑵　子育て支援策を充実し、世界一、子育ても仕事もしやすい港区づくりについて　いま一度、子育てするなら港区を改めて打ち出し、さらには女性が子育ても仕事も世界一しやすい街・港区を目指して取り組んでいってもらいたい。あらゆる政策を打ち出していただきたい。区の意気込みを伺う。　⑶　その他 8　その他
一般質問みなと政策会議清家　あい議員	1　新型コロナウイルス感染症対策について　⑴　PCR検査の拡充について 2　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について　⑴　コミュニティライブサイト及び観客村の実施方針について 3　運動する場所の確保について　⑴　今後の土地活用について　⑵　運動場ニーズ調査の必要性について 4　区政のデジタル化について　⑴　デジタル庁創設への対応について　⑵　電子申請について 5　伝統文化交流館について　⑴　利用条件の変更について 6　少子化対策について　⑴　出生率向上について　⑵　今後の保育園政策について 7　障害児支援について　⑴　保育と療育の併用について　⑵　障害児の親の就労支援について　　ア　区立の放課後等デイサービスについて　　イ　実態調査について　　ウ　放課後等デイサービスの補助拡充について 8　ジェンダー平等について　⑴　女性管理職を増やすことについて　⑵　任期付職員について 9　子どもの権利について　⑴　児童相談所への虐待通告について　⑵　子どもの貧困対策について　⑶　子どものための離婚前後の親支援について　⑷　性犯罪から子どもを守る取組について 10　カーボンニュートラル政策について　⑴　脱炭素先行地域を目指すことについて　⑵　地球温暖化対策助成制度について 11　羽田空港新ルートについて　⑴　固定化回避に向けた取組について 12　高輪築堤について　⑴　今後の対応について 13　土砂災害対策について　⑴　事業者の開発行為に対する指導について 14　その他
一般質問公明党議員団池田　たけし議員	1　新型コロナウイルスワクチン接種について　　ア　新型コロナウイルスワクチン接種での課題克服について　　イ　新型コロナウイルスワクチン接種のキャンセルへの対応について　　ウ　接種時間枠の拡大について 2　商店街へのさらなる支援について　商店街店舗の業態の変化、さらなる活性化に対する支援について 3　電動キックボードについて　安全確保のための区の対応について 4　その他
一般質問共産党議員団風見　利男議員	1　羽田新飛行経路＝都心低空飛行ルートの運用中止について　2020年3月29日に羽田新飛行経路＝都心低空飛行が強行されてから一年が過ぎた。轟音、落下物、排気ガス、墜落の危険性がある状況の中での生活を余儀なくされている。　この間様々な事故が発生しており、こうした事故が、都心上空で起きたら大惨事となる。　都心低空飛行ルートは、東京五輪の円滑な開催、訪日外国人旅行者の受け入れ拡大などが理由だ。世界中での新型コロナウイルス感染症感染拡大で前提が崩れた。　　ア　都心低空飛行新ルートをやめ、海上ルートを利用するよう、国に要請すること。　　イ　その他 2　高輪築堤の完全保存と公開を目指し、開発ありきでなく、100年先を見据えたまちづくりのために、一度立ち止まって考えなおすことを、JR東日本に要請することについて　JR東日本は、日本考古学協会、日本イコモス国内委員会、鉄道史学会など多くの団体からの完全保存、公開を求める声に耳を貸すことなく、第7橋梁部を含む築堤の一部の現地保存、信号機部分の移築保存などを除き、記録保存に向けての調査を始めた。記録保存とは遺構を残すのでなく破壊すること。二度と元通りにはできない。　視察した文部科学大臣は、「日本の鉄道の歴史を象徴する、他にどこにもない遺跡。移設で価値が保存される性格のものではない」「JRの前身は国鉄。（かつての）国民共有の財産から出土した点を受け止めてほしい」と貴重な意見を述べている。　5月29日に視察した菅首相は、「まさに文化遺産。すばらしいと思った」と述べた。　港区のホームページで高輪築堤は「港区にとって重要な遺構であるばかりでなく、わが国の歴史上も、また、世界史上も極めて重要な近代遺産」、「港区教育委員会としては、文化財的な側面だけでなく、子どもたちの教育においても大きな価値を持つ教育的な資源になるものと評価している」としている。　　ア　記録保存ではなく、完全保存、公開を要請すべき。　　イ　その他 3　昼休みの消灯をやめることについて　12時になると本庁舎内（一部窓口は除く）の照明が一斉に消える。コロナ禍で外食を控え、自席でお弁当を食べる職員が多くいる。　　ア　食事する時間帯（30分間などと検討する）の消灯はやめること。　　イ　その他 4　高齢者等へのエアコン設置費助成について　⑴　エアコン設置費用の助成額を増額することについて　この事業は歓迎される一方で、「65，000円ではつけられない」、設置費用などを入れると「10万円以上かかると言われて諦めた」「設置費などは自分で負担した」との声が届いている。　区内の電気屋さんにいくらかかるのか、設置した高齢者にいくらかかったのかを聞くなどして、実態に合った設置費用への増額を図ること。　⑵　受付期間を延長することについて　エアコン購入設置費用助成制度は9月30日までだ。期間を延長すること。　⑶　その他 5　ヤングケアラーの支援のための実態調査について　18歳未満の子どもが家族の介護や世話に追われる、いわゆるヤングケアラーについて、国のプロジェクトチームが、学校や地域などで早期に発見して支援につなげるための報告書をまとめた。　報告書は、「保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要」としている。　　ア　港区でも、関係する部署でプロジェクトチームをつくり、早急に実態調査を行い、調査結果に基づく対策を進めること。　　イ　その他 6　特別養護老人ホームの面会のための防護服の購入助成について　新型コロナウイルス感染症の拡大で、1年以上面会ができなくなっている。オンラインでの面会をやるなど、工夫しているようだが、元気であれば話もできるが、多くの方が話ができない、誰だか分からない状況もある。家族からは、直接顔を見たい、直接話したい、手を握りたい、などの声が寄せられている。　大阪府の高齢者施設では、「家族と会えるようになれば精神的な安定につながる」と、防護服を2着購入し、家族の要望に応じて順次面会を進めている。　　ア　特別養護老人ホームの運営者の意見も聞き、防護服の購入費の助成（全額）を行うこと。　　イ　その他 7　港区都市計画審議会について　⑴　港区都市計画審議会委員の所属する大学などを公表すること。　虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業で、再開発に賛成する権利者を増やすために、土地を薄切りのようかんのように細分化（建物は建たない）して売却している実態が明らかになった。　再開発に疑義を持つ住民は、この実態を港区都市計画審議会委員に知ってもらいたいと、資料を作成したが、所属先や大学名も分からないので渡しようがない。　都市計画課長に審議会委員に渡してもらうように依頼したが、虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業が提案される審議会の当日に、机上に置かれるという事態に。　　ア　港区都市計画審議会委員の現職部署（大学名や学部等）を公表するようにすること。　　イ　その他　⑵　委員の発案で調査ができるよう、条例改正すること。　東京都都市計画審議会は、「特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、その議決により、特別委員会をおくことができる」と定めている。委員の発案で調査ができるよう、東京都を参考に条例改正すること。　⑶　その他 8　体育の着替えを男女別にすることについて　区内18の公立小学校で1、2年生はほとんど男女一緒に教室で着替えをしている。3年生以上は6校が教室をカーテンで仕切っての男女別、12校が別々の場所で着替えている。保育園などでは0歳児のおむつ替えからプライベートゾーンを見せない環境がつくられている。　　ア　子どもの人権を守るためにも小学校の体育の着替えは全ての学年で男女別の教室で行うこと。　　イ　難しければせめてカーテンを設置すること。　　ウ　その他 9　その他
一般質問都民ファーストの会琴尾　みさと議員	1　障害児における療育施設の整備について　　ア　療育施設のさらなる整備について伺う。　　イ　その他 2　子どもの遊び場について　　ア　保育園に通う子どもたちの安心安全な子どもの遊び場について伺う。　　イ　その他 3　その他
一般質問街づくりミナト玉木　まこと議員	1　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について　⑴　優先接種について　広域行政である国や東京都と基礎自治体としての港区の役割分担を踏まえ、港区の一般区民の優先接種方針を早急に検討すべきと思うが、区の検討状況と今後の予定は。 2　東京2020大会コミュニティライブサイト及び港区観客村事業について　⑴　実施に向けた区民の理解と協力について　現在の区の取組状況と今後の見通し、予定通り開催するのであれば、改めて区民に対する理解と協力を求めるべきと考えるが区の考えは。 3　生物多様性と特定外来生物の繁殖について　⑴　有栖川宮記念公園でのブルーギルの繁殖について　早急にブルーギルの繁殖実態を正確に把握する必要があると考えるが、生物多様性の保全と生き物の命という観点から区の対策は。 4　その他
議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）
会議日：令和3年6月18日（本会議）
１　議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決）２　発案３　常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の委員の選任等
令和3年第1回定例会
会議日：令和3年2月17日（本会議）
諸般の報告
区長所信表明
先議案件の付託（提案理由説明　区長、副区長）先議案件議決
会議日：令和3年2月18日（本会議）
会議録署名議員の指名
代表質問自民党議員団鈴木　たかや議員	1　新型コロナウイルスワクチン接種について　　ア　ワクチンの効果や副反応を含め、一人でも多くの区民が接種を希望できるよう、正しい理解ができる情報提供体制の効果的な周知啓発を。　　イ　スムーズな接種会場開設に向けた人材確保をどのように行っていくのか。　　ウ　その他 2　区のDXの推進について　　ア　今後のDXの推進等に期待する効果は。　　イ　その他 3　高輪築堤周辺のまちづくりについて　　ア　動向を注視して最善の結果が出せるようにしていただきたいが区の考えは。　　イ　その他 4　喫煙所整備について　　ア　官民協働による喫煙所整備をどのように進めていくか。　　イ　その他 5　2050年温室効果ガス排出実質ゼロの表明について　　ア　2050年温室効果ガス排出実質ゼロへの取組姿勢を広く区民等に共有するためにも、早期に表明都市として位置づけるべきと考えるが区の考えは。　　イ　その他 6　児童相談所設置市の首長としての決意について　　ア　児童相談所設置市の首長となる区長の決意を伺う。　　イ　その他 7　高齢者のオンライン介護予防事業について　　ア　この事業を成功させるために、区はどのように進めるのか。　　イ　その他 8　町会・自治会への支援について　　ア　情報の共有など、寄り添った対応をお願いしたいがいかがか。　　イ　その他 9　結婚支援について　⑴　コロナ禍前後の港区内での婚姻件数の状況把握について　港区の婚姻件数はコロナ禍以前と比べてどのように推移して、それをどのように捉えているか。　⑵　港区ブライダル連携協議会との連携について　今後どのように連携を進めていくのか。　⑶　その他 10　令和3年度の産業振興施策について　⑴　区内中小企業者に対する資金繰りなどの支援について　新型コロナウイルス感染症対策特別融資、緊急支援融資のあっせん額が800億円を超えていることを高く評価する。一方、コロナ禍の影響が長引くことが予想される中、区として区内中小企業に対する資金繰りなどの支援を今後どのように進めていくのか。　⑵　港区テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金について　テイクアウト・デリバリーなどの新たな生活様式に対応する店舗に対する補助金を令和2年度から実施しているが、一定の成果を収めているか。　⑶　港区立産業振興センターを開設直後からフルに機能させることについて　港区立産業振興センターには多くの期待が寄せられ、区議会でも多くの議論があった。多岐にわたる施策をコロナ禍の中、打っていくためにも令和4年4月の開設に向け、令和3年度の準備が重要と考える。開設時からロケットスタートを切るためにどのように進めていくのか。　⑷　その他 11　防災士の活用について　　ア　さらなる協力の場を設けていただきたいが区の考えは。　　イ　その他 12　テレビを使った区の魅力発信について　　ア　期待する効果や今後の可能性について　　イ　その他 13　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて　　ア　開催に向けた取組と意義を伺う。　　イ　その他 14　GIGAスクール構想の推進について　⑴　子どもたちへの個別最適な学びについて　GIGAスクール構想に期待することを子どもたちへの個別最適な学びの視点から伺う。　⑵　教職員のケアについて　区の現状と今後について伺う。　⑶　学校の今後の運営について　可能な限り学校行事の実施を望むがいかがか。　⑷　その他 15　その他
代表質問みなと政策会議七戸　じゅん議員	1　新型コロナウイルス感染症対策について　⑴　港区ならではのマスク着用の普及啓発について　個人ができる新型コロナウイルス感染症から身を守る対策は、何よりマスク着用。青色防犯パトロールや、みなとタバコルールの指導員、「ちぃばす」の乗車時など、みなとモデルの対策として人々にマスク着用を呼びかけてみてはどうか。　⑵　みなと保健所の体制強化について　感染症への対応を担うみなと保健所の体制強化には区を挙げて取り組むべき。手厚い職員配置が必要だが、今後のみなと保健所の体制強化について伺う。　⑶　ワクチン接種について　区民に不安を与えず、できる限り早くワクチン接種を進めるための課題と、今後の取組について　⑷　区職員の感染防止対策について　区としても、職員の感染防止対策を十分に講じ、区役所の機能を失わないようにすることが重要であるが、職員の感染防止対策について伺う。　⑸　区職員のテレワークの推進について　テレワークができる端末を多く導入し、職員が自由に活用できるようにしてはどうか。区のテレワークの実施状況と今後の展開について伺う。　⑹　コロナ禍における区内中小企業の支援について　外食業・小売業の影響は深刻で、区内中小企業への影響は大きい。区内中小企業への支援をどのように進めていくのか。 2　自転車交通について　⑴　自転車シェアリングのさらなる活用について　今後の活用と利用拡大への取組状況について　⑵　（仮称）自転車交通基本方針の方向性について　現在の自転車交通を取り巻く状況を踏まえた策定の方向性について伺う。 3　広域公共交通ネットワークにおけるBRTの位置づけと連携について　　東京BRTがプレ運行を開始したが、広域公共交通ネットワークにおける東京BRTの位置づけと区の交通ネットワークとの連携について伺う。 4　文化芸術活動への支援について　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区内の文化芸術団体へ活動を継続するための支援事業を実施していくとのことだが、その区の思いについて伺う。 5　フィルム・コミッションについて　　映画業界を港区に呼び込み簡便に撮影できるようフィルム・コミッションを進め、観光施策を進めてはどうか。 6　みなとタバコルールについて　　みなとタバコルールにおける今後の啓発と環境整備について伺う。 7　ゼロエミッションの実現について　　国や各自治体の動きも踏まえ、ゼロエミッションの実現に向けた来年度の取組について伺う。 8　デジタルトランスフォーメーションについて　　世の中や国・東京都の動きを踏まえ、AI・RPAやシステム標準化など、区としてデジタルトランスフォーメーションの取組を進めていくべき。 9　eスポーツの推進について　⑴　障害者のeスポーツの推進について　　スポーツの中でも健常者と障害者の間に壁が少なく、障害者に夢と「やりがい」を与えるため、障害者の参加できるeスポーツの推進について伺う。　⑵　高齢者を対象としたeスポーツについて伺う。　健康づくりや介護予防のため、他自治体の取組も参考にした高齢者が対象のeスポーツの推進について 10　デジタル教科書に期待する効果について　　 1人1台のタブレット端末により、新たに導入するデジタル教科書に期待する効果について伺う。 11　プログラミング教育について　　世界に開かれた国際的な港区として、力を入れている語学や国際教育と同様にプログラミング教育やIT教育を進め、日本を牽引していただきたいが、今後の取組について伺う。 12　投票率向上への取組について　　今後の投票率向上への取組について伺う。 13　その他
代表質問公明党議員団丸山　たかのり議員	1　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で十分な財政措置が講じられるよう国に働きかけていくべき。 2　区における今後の財政見通しについて　　歳入・歳出状況から見て、来年度以降の財政運営にも大きな影響が及ぶと思われるが、今後の財政見通しについて伺う。 3　コロナ禍の区有施設等の利用料減収への補填について　⑴　指定管理施設について　利用料金制を採用している指定管理施設については、コロナ禍で利用料金収入が見込めず、指定管理料だけでは施設を維持していくことが困難。コロナ禍の利用料収入の減少分をできる限り補償すべき。　⑵　「ちぃばす」について　区民の足としての交通機関の重要性に鑑みて、新型コロナウイルス感染症の影響分についても、運行経費を補助すべき。　⑶　職員食堂について　本庁舎職員食堂は、コロナ禍で事業者が撤退。庁内での新型コロナウイルス感染症のクラスター化を防ぎ、区職員の食を保障するためにも、指定管理施設に準じて補助すべき。 4　新型コロナウイルス感染症対策について　⑴　区民の命と健康を守るための関係機関との連携について　東京都に症状の軽快した患者を転院させるための後方支援病院との調整の円滑化や設備の拡充、人的資源の確保などを、また、医師会には入院調整の業務の協力強化などを要請すべきではないか。　⑵　みなと保健所をはじめとする現場の声を受けた対応について　区で最も業務の集中するみなと保健所について、電話相談の対応にコールセンターや自動応答の利活用、専門職の会計年度任用職員の採用など業務のシェア体制など、実施すべき。 5　新型コロナウイルスワクチン接種の取組について　⑴　接種体制について　混乱なく安心してワクチン接種できるよう、どのように体制を整えながら進めていくのか。　⑵　区民への広報について　信頼できる正しい情報の提供や周知、説明についてどのように取り組んでいくのか。 6　コロナ禍の長期化による生活困窮者の自立支援について　　コロナ禍の長期化で生活困窮者支援のフェーズも変わってきている。生活保護の弾力運用や相談体制の強化など、多職種の支援機関の連携で孤立させない取組へとつないでいくべき。 7　ポストコロナを見据えた中小企業振興策について　　ア　コロナ禍でも倒産件数が減ったのは、融資メニューの充実が大きい。ポストコロナを見据え、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんの申請や措置期間の延長、民間の無利子融資への借り換えなど促進すべき。　　イ　とりわけ深刻な打撃を受けている飲食業や観光業に、集中的に家賃補助等支援など実施すべき。 8　コロナ禍での観光応援事業について　　観光産業の特性から、コロナ禍の観光応援事業として、人の動きを促進する事業は決して悪くはない。営業時短要請解除など基準を定めて、区のVISIT　MINATO応援キャンペーンの再開など、速やかに実施すべき。 9　東京都の2030年までに温室効果ガスを削減する目標を受けた脱炭素の取組について　　東京都知事が宣言した削減目標から換算すると、港区の2030年CO₂排出削減目標は2013年比で62％に。東京都の目標に合致させるため、さらに野心的な排出削減目標や再エネ導入目標を掲げるとともに、脱炭素社会に向けた政策、施策を今から総動員するべき。 10　日本語教育の取組について　　現在、区で取り組まれている日本語教育に関する課題認識と、来年度から実施される日本語教室の方向性について伺う。 11　白金、白金台地域の交通不便地域解消に向けた取組について　　民間の力を活用し、交通不便地域解消に向け、新たな交通手段を検討するべき。 12　少人数学級への取組について　　　少人数学級を可能とするため、区としても計画的な体制整備を進めていくべき。 13　その他
代表質問共産党議員団福島　宏子議員	1　核兵器禁止条約の発効について　　2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効され、核兵器は歴史上はじめて違法化された。第1条では核兵器に関わるあらゆる活動、例えば開発、実験、所有、領域内への配備の許可などを禁止し抜け穴を許さないものになっている。使用の威嚇を禁止されたことは核兵器を保有する最大の口実となっている核抑止力論を否定する重要な意義がある。　　日本が核兵器禁止条約の参加に踏み出せば、国際社会の称賛を受け高い道義的地位と信頼を得ることになる。　　ア　港区として日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めること。　　イ　その他 2　臨海部におけるカジノ誘致に反対することについて　　東京都は2021年度予算案に、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）誘致の調査費1，000万円を計上。　　カジノは刑法が禁止しているギャンブル・賭博。カジノ、ギャンブルは負けた人のお金をもうけの原資としており、人の不幸の上に成り立つもの。ギャンブル依存症による本人や家族の苦しみ、マネーロンダリングのおそれ、治安悪化などの懸念は、対策を取ればいいというものではない。　　　住民福祉の増進が使命である地方自治体は、カジノに手を出すべきではない。　　ア　東京都にカジノ誘致はしないように申し入れること。　　イ　その他 3　羽田新飛行経路の運用中止を国に求めることについて　　昨年の2月に初めて試験飛行が行われて1年が経過した。保育園の子どもたちは、「空から鬼が来た」と泣きだした。　　港区基本計画、港区環境基本計画の各素案に対する区民意見でも多くの区民が中止要請を求めている。国に対する港区の姿勢が問われている。　　羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会がこれまでに2回開催されたが、固定化回避については触れられていない。国土交通省のパンフレットは事実と異なり区民の声は全く無視され続けている。　　ア　羽田新飛行経路の運用中止をキッパリと国に求めること。　　イ　その他 4　ゼロカーボンシティ宣言について　　昨年12月4日、ゼロカーボンシティ宣言に関する請願が採択された。　　港区環境基本計画（素案）に寄せられた区民意見では、多くの方がこの問題に関心を持っていることが分かる。　　環境大臣がゼロカーボンシティ宣言を自治体に求めた。東京都は宣言しているが23区では世田谷区、葛飾区の2区のみ。　　ア　23区で最もCO₂の排出量が多い港区だからこそ今すぐゼロカーボンシティ宣言を高らかに発信し、やる気と覚悟を内外に示すべき。　　イ　その他 5　解体工事における住民説明の徹底とアスベスト対策の強化について　　先日、「解体工事の貼り紙があるが説明に来ない。アスベストがある。」と相談があり、担当課に問い合わせた。「届出は出ている。アスベストはレベル3、1月7日に区は現地調査をした。問題ない。」との回答。　　ところが工事着工日前日、住民から「アスベストがレベル1と貼り紙がしてあるが本当なのか。なぜ説明がないのか。」と連絡があり、再度問い合わせると再調査でレベル1が検出されたという。区が行った1月7日の現地調査の際、石綿が吹付けられている疑いがあるために再調査を命じた経緯があった。区が命じた再調査によりレベル1が検出されたことは区の調査が厳しく行われていると高く評価できる。しかし近隣住民はアスベストがレベル3からレベル1になぜ急に変わったのか分からない。説明もなく貼り紙だけで不安と不信感が募っている。　　港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱には、解体工事により周辺の生活環境に及ぼす著しい影響及びその対策を、近隣関係住民等に説明を求められた場合は誠実に対応しなければならない旨が明記され、石綿がある場合は、使用状況、工期、作業計画、作業方法等を加えて説明する必要がある。今回住民からの訴えで解体前の説明が全く行われていないことが判明した。　　区は要綱に基づき近隣住民が不安になることなく日常の生活が送れるように事業者を指導する責任がある。住民や作業員の命に関わること。　　また、大気汚染防止法の一部を改正する法律が2020年5月29日に可決・成立した。環境省は、レベル3建材については、いわゆる手はがしかそれが困難な場合は湿潤化を行えば飛散性が低いとして飛散防止措置を義務付けていない。　　厚生労働省の石綿ばく露防止対策等検討委員会ワーキンググループでレベル3建材も粉じんが飛散している実態が示されている。「本来なら隔離が必要だ」「養生して集じん排気装置を使用すべき」という意見が出ている。　　ア　解体についての説明会を義務付け、事業者への指導を厳しく行うこと。　　イ　港区としてレベル3を含むすべての石綿含有建材もレベル1やレベル2と同様の解体方法、届出を義務化すること。　　ウ　事前調査については区が厳密に実施できる体制の強化が必要。人員増や専門家の配置も含めた体制強化をすること。　　エ　その他 6　私立認可保育園の指導検査について　　区内の私立認可保育園68園中、株式会社が運営する園は55園。　　保育所に支払われる運営費は委託費と呼ばれ、人件費が8割、事業費（保育材料や給食など）が1割、管理費（福利厚生や業務委託など）が1割で見積もられている。しかし、委託費の弾力運用という制度によって、人件費が他の目的に流用されることが可能になっている。　　株式会社の運営する保育園の中には、運営費の人件費を50％以下に抑えている所もある。　　人件費を過度に抑えている保育園に対して、厚生労働省は「本来の使途である職員人件費や事業費などが恣意的に削減されることがないよう申し付ける」と通知するなど、同問題の対処に取り組んでいる。人件費を低く抑えた結果、保育士が定着しないなど職場環境の悪化の原因となり、保育の質の低下につながる。　　現在、東京都福祉保健局が行っている訪問指導検査は、来年度から港区が責任を負うことになる。　　ア　保育園の職員の処遇を守り、保育の質を守るための指導検査体制を充実し、指導を強化すること。　　イ　その他 7　白金・白金台地域など交通不便地域の解消策について　　全国各地で、高齢者の外出を支える足の確保が課題になっている。　　群馬県明和町や兵庫県猪名川町では、乗り合い送迎サービス「チョイソコめいわ」（ちょっとそこまでという意味）が、運行している。「ラクシー」という定額制の乗り合いタクシーは、自宅まで迎えに来る。千葉県木更津市では、高齢者をスーパーなどへ送迎する「ふくちゃんバス」の運行を始めた。福岡県福岡市では、高齢者乗車券とタクシー券とを選べる。どれも、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」の実践のひとつ。　　ア　全国で先進的に取り組まれている事業を調べ、白金・白金台地域に合うものを参考に、早急に、とりわけ高齢者の外出を支える足を確保すること。　　イ　その他 8　全ての小学校での35人学級の早期実現について　　政府は昨年末、公立小学校での段階的な35人以下学級の導入を決めた。一学級当たりの上限人数の引き下げは40年ぶりと画期的なこと。政府を動かしたのはかつてなく広がった少人数学級の実現を求める声や運動。　　区立小学校1・2年生で35人を超える学級が9クラス。東京都の基準を満たさない詰め込みは大問題。　　ア　区内小学校全ての学年で早急に35人学級を実現するために東京都に教員の増員と教室の確保のための財政措置を求めること。　　イ　区立小学校の学級を増やす対策を早急に講じること。　　ウ　その他 9　高輪築堤の完全保存と見学会の開催について　　東日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR東日本」という。）は、今年1月10日～12日に高輪築堤の現地見学会を行った。募集定員300名に対し、はがきで1，978枚の応募があるほど、関心を集めた。　　見学会で配られた資料によると、「高輪築堤は、我が国の在来技術と西洋技術の折衷を見ることのできる貴重な鉄道構造物といえます」と記述している。当時の土木技術を知る上で極めて貴重なもの。　　日本考古学協会は、JR東日本、国土交通省、文化庁、港区長・教育長らに、高輪築堤の遺構を現地で全面的に保存するように求める、高輪築堤跡の保存に関する要望書（1月22日付）を提出している。産業遺産学会からも、鉄道遺構「高輪築堤」保存・公開の要望が出されている。　　ア　高輪築堤は国民全体の貴重な財産。区長、教育長連名で完全に発掘し完全保存することをJR東日本に要請すること。併せて、国土交通省や文化庁など関係機関にも要請すること。　　イ　現地見学会を何度も開催するよう、JR東日本に要請すること。　　ウ　その他 10　その他
会議日：令和3年2月19日（本会議）
会議録署名議員の指名
一般質問自民党議員団土屋　準議員	1　先端技術の活用について　⑴　次世代移動通信システム（5G）の活用について　今後の5Gの活用について、どのように考えているか。　⑵　介護ロボットの活用について　介護ロボットの導入による効果について、どのように考えているか。　⑶　分身ロボットの活用について　分身ロボットの導入による効果について、どのように考えているか。　⑷　教育のデジタル化について　教育のデジタル化を今後、どのように進めていくか。 2　今後の交通まちづくりについて　　今後の交通まちづくりをどのように進めるか。 3　今後の結婚支援について　　今後の結婚支援について、どのように考えているか。 4　子ども家庭総合支援センターについて　⑴　施設について　建物の特徴及び環境や町並みへの配慮をどのようにしているのか。　⑵　関係機関との協働について　警察や医療機関、その他の地域の関係機関との協働をどのように進めていくのか。　⑶　ボランティアとの協働について　みなとハートフレンド事業の狙いと子どもと家庭への関わり方、また応募された方の抱負はどのようなものか。 5　家庭相談について　　家族相談の充実をどのように考えているか。 6　その他
一般質問みなと政策会議横尾　俊成議員	1　コロナ禍におけるソーシャルインパクトボンドの導入可能性について　　歳入減を補うため、民間の力を活用した新たな資金調達の方法として、ソーシャルインパクトボンドの導入可能性を検討するべきではないか。 2　コミュニティナースの導入について　　地域のつながりがますます希薄化する時代にあって、高齢者の病気の早期発見のため、コミュニティナースを導入し、人材の養成講座の開催や、企業等と連携して事業化するべきではないか。 3　コロナ禍における避難所の在り方について　　在宅避難を前提とした被災者支援の在り方について、一層強化していく必要があるのではないか。具体策を提案する。 4　子どもたちのマスクの着用に関する、ガイドラインに基づいた適切な運用について　　学校、幼稚園、保育園ごとに対応が異なり、公園で親同士が言い争いになったりするなど、一部で問題が生じている。区が作成したガイドラインが現場で適切に運用されるよう指導するべき。 5　自治体DXと利用者視点での手続の簡略化について　　行政のDX化に合わせ、区内外のサービスをワンストップでできる体制を構築するべきではないか。 6　港区らしいスタートアップ・エコシステムの構築について　　港区立産業振興センターの開設を契機に、都市の資源を最大限に生かした多様なセクターとの連携関係をつくること、また、スタートアップの事業化スピードを早めるための体制を整えるべきではないか。 7　プロフェッショナルの力を広報に活用することについて　　広報支援員の制度を継続した上で、外部の専門家と連携し、区の広報力を高める取組をしてはどうか。 8　ナイトタイムエコノミーの下支えについて　　文化芸術分野の支援に加え、イベント等、ナイトタイムエコノミーの火を消さない支援が必要ではないか。 9　感染防止と両立する新しい飲食店支援の在り方について　　おひとりさま需要を生かし、飲食店を支援するための具体策を提案する。 10　ヒートショック対策について　　冬場の凍死の死者数が夏場の熱中症による死者数より多いという現状を捉え、ヒートショック対策として、自宅のリノベーションや改築を支援する仕組みを整えてはどうか。 11　公園でのコミュニティコンポストの導入について　　区立の公園等で、地域住民や近隣事業者が生ごみを持ち寄り、堆肥化し、植物の生育に生かしていくコミュニティコンポストの仕組みを導入するべき。 12　アーバンファーミングの推進について　　地域コミュニティの再構築と、遊休地の利活用を両立するアーバンファーミングを区として推進するべきではないか。 13　スポーツとダイバーシティについて　　年齢・性別・運動神経に関わらず、誰もが楽しむことができるスポーツである「ゆるスポーツ」を区として推進するべきではないか。 14　その他
一般質問公明党議員団近藤　まさ子議員	1　50人未満の区内事業者への健康保持増進の取組について　⑴　港地域産業保健センターとの連携について　港地域産業保健センターと連携し、事業所に必要な情報を周知するなど、働き盛り世代の健康保持増進の取組を進めるべき。 2　コロナ禍に開設した公設民営の福祉施設の課題に対する区の対応について　⑴　港区立障害者支援ホーム南麻布での取組について　入所者の健康・安全対策を充実させるべき。　⑵　元麻布保育園障害児クラスでの取組について　療育的支援とその他の区の対応について伺う。 3　認知症予防の取組について　　オンラインによる認知機能チェックと予防について、区の取組を伺う。 4　性教育について　⑴　保護者への取組について　子ども自身が自分の体を守り犯罪に巻き込まれないための性教育の実施について、保護者の理解を得るための取組を。　⑵　児童への取組について　小学生低学年からプライベートゾーンの大切さを教えるなど、性教育の充実を図るべき。 5　虚偽DVへの対応について　⑴　港区児童相談所での対応について　子どもの権利を守るために、各関係機関とどのように連携し対応されるのか伺う。　⑵　学校現場での対応について　学校法律相談制度を活用したうえで、両親からの訴えを聞き、児童生徒の声にも耳を傾け、各関係機関と連携するなどして的確な対応ができるようにすべき。 6　その他
一般質問共産党議員団熊田　ちづ子議員	1　港区安全の日の取組について　　ア　安全の碑は、遅くとも2021年6月3日の命日までには設置すること。　　イ　今年度はコロナ禍の下で、6月3日の集会は開催できませんでした。2021年度については、ご遺族や支援者の方たちともよく相談し、新型コロナウイルス感染症の拡大のために集会が開けない場合は、オンライン集会など、何らかの形での集会を検討すること。　　ウ　その他 2　高齢者介護施設、障害者施設等の職員、利用者、関係者のPCR検査を進めることについて　　高齢者施設など複数の施設で陽性者が出ています。重症化リスクが高い方々です。これ以上の感染者を出さないことが命を守ることになります。感染を未然に防ぐためにも検査は重要です。　　ア　検査が進まない理由は何か、区に何が求められているか、関係者から意見をよく聞いて、PCR検査を早急に進めること。　　イ　その他 3　75歳以上の医療費窓口2割負担に反対することについて　　コロナ禍の下、受診控えが問題視されている中で、菅内閣は75歳以上の高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げることを閣議決定。2割負担になる対象者は単身者で年収200万円以上、夫婦の場合は320万円以上で370万人に影響。港区の高齢者で約4，000人に影響。　　コロナ禍の中で、多くの国民が感染の不安を抱えている中で医療費の負担増を押しつけるべきではありません。　　ア　区民の命を守る立場の区長として、国に対し負担増の中止を申し入れること。　　イ　その他 4　補聴器購入助成など、高齢者の聴こえの支援強化について　　23区で補聴器購入費助成（現物支給含む）をしている自治体は、千代田区、中央区、新宿区など11区になりました。　　（墨田区、江東区、大田区、豊島区、葛飾区、江戸川区、足立区、文京区）　　昨年7月からスタートした足立区では、国家資格の言語聴覚士による聞こえのセミナーを週4日無料で開催。江東区は認定技能者による補聴器の調節を無料で行なっています。　　ア　港区でも、高齢難聴者への補聴器購入費助成（現物支給を含め選択制）と、認定技能者等による補聴器の調節を支援する事業を実施すること。　　イ　その他 5　ひとり暮らし高齢者対策について　　ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の安心・安全をどう守るか区にとっても大きな課題です。　　入院や施設入所に関すること、在宅介護、身近に頼る方がいない、健康への不安など高齢者は多くの問題を抱えている方が多いです。　　ア　コロナ禍で自粛が呼びかけられており、感染の不安で外出の機会が減った高齢者が多く見られます。身近にあるいきいきプラザ、地域包括支援センター、ふれあい相談員が協力し65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢夫婦のみの世帯を訪問し実態を調査し、個々の支援策を強化すること。　　イ　救急通報システムは固定電話の回線を利用して設置されていますが携帯電話しかない高齢者も増えてきました。固定電話のない高齢者も救急通報システムが利用できるよう改善すること。　　ウ　直接職員が電話をかけ高齢者の安否確認や日頃の困り事を聞き、必要なサービスにつなげる訪問電話の役割は大きいです。ここ数年の登録者数は100名前後で推移しています。改めて区民への周知行うこと。職員体制も強化し利用者数を増やすこと。　　エ　その他 6　生活保護の扶養照会をやめることについて　　日本共産党の小池晃参議院議員の「生活保護を利用すべき人が申請をためらう原因になっている扶養照会はやめるよう」求めた質問に対し、厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と初めて明言しました。　　新型コロナウイルス感染症の影響で仕事がなく生活保護を申請される方は、本来なら普通に仕事をし生活していた方たちです。こうした方が生活に困窮していることを家族に知られたくないということで申請を諦めることがあってはなりません。　　ア　生活困窮者が申請をためらうことがないよう、法的義務ではない扶養照会はやめること。　　イ　その他 7　特定公共賃貸住宅、区立住宅、借上住宅の家賃減額について　　区営住宅の住民が新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業や休職、休業等で所得が減った場合、所得の再認定によって、使用料の減額を行っています。　　特定公共賃貸住宅、区立住宅、借上住宅については、新型コロナウイルス感染症の影響による減収への減額は行っていません。　　ア　区営住宅と同様、廃業や休職、休業等で所得が減った場合、減額を受けていない世帯に対しても再認定の対象にし、使用料の減額を行うこと。　　イ　その他 8　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で苦境に立たされている中小商店・企業への支援の強化について　⑴　新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん（以下、「特別融資」と言う。）に、昨年3月4日から今年の1月29日までで、6，697件の申し込み、融資実行件数が4，818件です。「特別融資」の受付は3月31日で終了の予定です。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない中、さらに深刻な事態が予測されます。　　ア　「特別融資」を延長すること。　　イ　その他　⑵　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店や事務所などの賃貸物件の家賃を助成するため、オーナーが家賃を減額した場合、減額分の2分の1助成する事業を行いました。　テナントへの支援のために、オーナーに負担を強いる方式ではうまくいきません。　　ア　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で苦しむテナントへ直接の家賃助成事業を行うこと。　　イ　その他　⑶　その他 9　学校給食のパンの安全の確保、残留農薬検査の実施について　　この間、学校給食のパンのグリホサートの検査、国産小麦の利用について、教育長は、「農林水産省及び厚生労働省の残留農薬基準に関する検査に合格し、輸入した小麦を使用しているから問題ない」との答弁です。　　多くの科学者から発がん性がいわれるグリホサート、学校給食からなくさなければなりません。　　ア　公益財団法人東京都学校給食会に対し、パンの製造には国産小麦を使うことを求め、パンの製造に使っている小麦とパンのグリホサートなど残留農薬の検査を要請すること。　　イ　学校給食で使うパスタなど小麦を使った食材については、国産小麦を使ったものを利用すること。　　ウ　その他 10　その他
一般質問都民ファーストの会榎本　茂議員	1　防災について　⑴　震災時の停電対策について　震災時に想定される停電に備え、非常用発電機燃料について、船舶燃料の活用を検討しない理由を問う。　⑵　震災時の非常用食料について　震災時の停電によって区内だけで何百トンもの生鮮食料品が産業廃棄物になる可能性があるが、活用を検討すべき。 2　3歳児の眼科検診について　⑴　3歳児眼科検診について　みなと保健所が新型コロナウイルス感染症に対応することによって3歳児健康診査の受診率が低下していることに対し、保育園や幼稚園等に分散して検診を行うべきと考えるが、区の意見を問う。 3　その他
一般質問街づくりミナト玉木　まこと議員	1　港区児童相談所の一時保護所について　⑴　一時保護所における課題について　家庭的養護優先の方針を踏まえ、里親、ファミリーホーム、自立援助ホーム等といった家庭的な環境下での一時保護を優先すべきと考えるが、区長の考えは。　⑵　一時保護所での保護期間について　東京都では、全国平均を上回る保護期間の長期化が課題となっているが、区長の認識と望ましい保護期間とは。　⑶　一時保護所の児童の在籍校への登校・登園について　一時保護所の児童の在籍校等への登校・登園について、区の考えと実現に向けた取組は。 2　コロナ禍における家庭支援について　⑴　長期化するコロナ危機に対する家庭支援強化について　昨年からのコロナ危機における区が行ってきた家庭支援の取組と今後の姿勢について、区長の考えは。 3　その他
議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）
令和3年第1回定例会
会議日：令和3年3月1日（令和３年度予算特別委員会）
予算関係資料　説明一般会計歳入　説明
自民党議員団黒崎　ゆういち委員	一般会計歳入　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	一般会計歳入　質疑
公明党議員団杉本　とよひろ委員	一般会計歳入　質疑
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	一般会計歳入　質疑
自民党議員団土屋　準委員	一般会計歳入　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	一般会計歳入　質疑
自民党議員団池田　こうじ委員	一般会計歳入　質疑
みなと政策会議なかまえ　由紀委員	一般会計歳入　質疑
歳出　第1款　議会費　説明
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第1款　議会費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第1款　議会費　質疑
歳出　第2款　総務費　説明歳出　第2款　総務費　説明
公明党議員団杉本　とよひろ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
共産党議員団熊田　ちづ子委員	歳出　第2款　総務費　質疑
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	歳出　第2款　総務費　質疑
街づくりミナト玉木　まこと委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団黒崎　ゆういち委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団池田　たけし委員	歳出　第2款　総務費　質疑
共産党議員団風見　利男委員	歳出　第2款　総務費　質疑
都民ファーストの会榎本　茂委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和3年3月2日（令和３年度予算特別委員会）
自民党議員団鈴木　たかや委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団なかね　大委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団土屋　準委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団ゆうき　くみこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議横尾　俊成委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団池田　こうじ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団清原　和幸委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議杉浦　のりお委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団うかい　雅彦委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議なかまえ　由紀委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団小倉　りえこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議七戸　じゅん委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和3年3月3日（令和３年度予算特別委員会）
歳出　第３款　環境清掃費　説明
共産党議員団福島　宏子委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
街づくりミナト玉木　まこと委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団土屋　準委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
公明党議員団杉本　とよひろ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
共産党議員団風見　利男委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団ゆうき　くみこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団清原　和幸委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
公明党議員団なかね　大委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団うかい　雅彦委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑