現在位置：トップページ › 録画配信

録画配信

先頭へ前へ111213141516171819 次へ最後へ登録件数 2087 件

録画内容		リンク
令和3年第1回定例会
会議日：令和3年3月12日（令和３年度予算特別委員会）
総括質問公明党議員団丸山　たかのり委員	1　新型コロナウイルスの新規変異株への取組について　ア　従来の新型コロナウイルスと比較して感染力が強く、重症化に結びつくなど、現状より急速に拡大するリスクが高いと言われている。飲食店で会話をする際、感染再拡大防止に向けたマスク着用の具体的な呼びかけが必要では。　イ　国内においての新規変異株感染者は9日現在、25都道府県で320人以上が確認されており、空港検疫での判明分を合わせると380人以上にも上る。新型コロナウイルスの新規変異株への取組について区の考えを伺う。 2　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について　高齢者の中には聴覚、視覚、身体等のハンディのある方がいらっしゃることから、合理的配慮の提供を早急に検討し、周知すべき。外国人への相談体制、情報周知、接種会場での多言語対応も検討すべき。 3　広報専門支援員の活用について　総合的かつ戦略的な広報発信するという広報専門支援員の役割に鑑みて、複数年契約が望ましい。支援員を活用し、港区の先駆的な取組を効果的に外部に発信することで、民間協創制度などへの相乗効果が期待できるのではないか。活用方法について伺う。 4　マンションにおけるリサイクル率向上の取組について　更なる資源化率の向上を目指すためには、区民の約9割が居住するマンションごとの啓発が重要である。マンションごとのリサイクルの取組には差が大きく、管理組合や管理会社に対して、リサイクル推進の好事例の紹介など、個別に啓発すべき。 5　社会的孤立対策としてのアウトリーチ支援について　コロナ禍で社会的に孤立している人たちをどう見つけ出し、支援につなげるかは喫緊の課題であり、アウトリーチ支援が有効である。各地区総合支所の区民課が実施している保健師の訪問など、アウトリーチ支援を強化すべき。 6　親族による里親について　子どもにとって親族に育てられる方が環境変化が少なく、精神的影響が少ないという実証結果もある。あまり活用されていない「親族里親」などの制度の周知啓発や活用をすべき。 7　がん検診について　ア　コロナ禍の中でのがん検診の受診控えなどが懸念されている。区のがん検診の受診状況、医師会等関係機関と連携した受診率向上の取組について伺う。　イ　検診の死亡率減少効果を示すことは、受診を動議づけるエビデンスとなるのではないか。区のがん検診をよりよいものにするために、どのような評価の仕組みが必要なのか、また、評価を行うための目標指標の設定について、どのようにお考えなのか伺う。 8　梅毒について　梅毒は何度も感染を繰り返し、妊婦・胎児への影響や性的なパートナーと一緒に治療することが必要であるなど、リプロダクティブヘルスの観点からも非常にやっかいな感染症である。新型コロナウイルス感染拡大下でも全国の報告数は高止まり傾向。港区内での報告数の推移と、今後の取組について伺う。 9　奨学生に対する区内中小企業の就労支援について　コロナ禍でも区内中小企業では若い人材の不足は変わらず。令和3年度より区奨学資金制度が拡充され、5年以上区内中小事業所に勤務すれば、6年目以降返還免除する制度を創設。最初に新制度の免除対象となる貸付最終年者に、区内中小企業への就労マッチングなどの支援をすべき。 10　区立小・中学校の欠席連絡について　児童・生徒に一人一台のタブレット端末の配布が完了したこともあり、ICTを活用した、新たな欠席連絡の方法の検討が必要ではないか。 11　その他
総括質問共産党議員団風見　利男委員	1　DV被害者の支援措置について　ア　支援措置対象者から意見を聞き、フラグをたて、「戸籍謄本」の交付を制限すること。　イ　その他 2　米軍ヘリの異常低空飛行について　毎日新聞が半年かけて、米軍ヘリの都心低空飛行を調べた結果が報道された。米軍ヘリの傍若無人の飛行が明らかになった。　ア　米軍と日本政府に対し、危険な低空飛行はやめるよう求めること。　イ　米軍と日本政府に対し、麻布米軍ヘリポート基地の早期撤去を求めること。　ウ　その他 3　資源回収団体への報償費の増額について　日本共産党港区議員団の提案で、資源回収団体への報償費が引き上げられる。　ア　引上げが決まり次第、各団体に周知すること。　イ　新型コロナウイルス感染症の影響から回収をやめた団体へも案内をすること。　ウ　資源回収団体を増やすための案内をすること。　エ　その他 4　市街地再開発事業の補助金見直しについて　市街地再開発による巨大な高層ビルの林立で、風害、日影被害、ヒートアイランド現象など深刻な事態を招いている。いま地球環境を守ること、2050年までに実質CO2排出ゼロを目指すことが国際公約。来年度予算では虎ノ門麻布台の46億円を含む、82億6，700万円もの補助金が予定されている。コロナ禍の中、お金の使い道が違っている。ア　森ビル株式会社や日本郵船株式会社、住友不動産株式会社、株式会社長谷工コーポレーション、野村不動産株式会社など名だたる大企業が進める市街地再開発への補助金支出はやめること。　イ　その他 5　私立保育所を守ることについて　来年度の保育園第1次募集で、定員割れは1，200名と深刻。港区私立保育所特別助成で開園5年間は、定員割れ分の7割を補填している。本年3月末で4園、11月末で5園が助成を受けられなくなる。園長も「5年縛りは保育園を閉めてくださいというのと同じ」と怒っている。　ア　港区私立保育所特別助成期間5年を撤廃すること。　イ　その他 6　高齢者の聞こえの支援、港区ならではの支援の在り方について　ア　高齢難聴者への補聴器購入費助成をすぐ実施すること。　イ　認定技能者などによる、補聴器調整の支援を行うこと。　ウ　その他 7　緊急特別融資の継続について　国は、セーフティネット保証4号の指定期間を6月1日まで延長することを決めた。　ア　区としても新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんを延長すること。　イ　その他 8　テナントへの直接家賃助成について　区が行ったオーナー向けテナント賃料支援事業は、68億円の予算に対し、実績はわずか4億円。　ア　テナントへの家賃助成を行うこと。　イ　その他 9　18歳までの医療費無料化について　23区で千代田区、北区、品川区で実施している。　ア　港区でも子育て世帯の支援として、18歳までの医療費を無料にすること。　イ　その他 10　学校給食の無償化について　23区で北区、品川区、葛飾区、世田谷区で助成制度を実施している。　ア　当面、世田谷区方式を見習い、就学援助の枠を拡大し、無償化を進めること。　イ　その他 11　35人学級の早期実現について　杉並区では区独自に70人の教員を採用することで既に小学校全学級の上限を35人としている。　ア　来年度小学1年生から3年生までの全学級を35人以下とすること。　イ　その他 12　高輪築堤について　産業遺産学会、考古学協会、鉄道史学会など、様々な団体が東日本旅客鉄道株式会社はじめ、文部科学省、港区長、港区教育長などの関係機関に現地での完全保存等を要請している。この提案は極めて貴重な意見。　ア　これらの意見を聞き、関係機関と完全保存に向けて協議・調整を行うこと。　イ　引き続き見学会の開催を要請すること。　ウ　その他。 13　生理用品の無料支給と、港区エンジョイ・セレクト事業に加えることについて　ア　生理用品を各学校の保健室に常備し、必要な児童・生徒に配ること。　イ　港区エンジョイ・セレクト事業の品目に、生理用品を追加すること。当面、必要な世帯に配布すること。　ウ　その他 14　児童・生徒のタブレット端末にブルーライトカットフィルムを貼ることについて　日本の将来を担う児童・生徒の将来にとって、少しでも影響を回避する手立てが、ブルーライトカットフィルム。タブレットを教育の一環として使う以上、家庭任せは教育の放棄。　ア　全てのタブレット端末にブルーライトカットフィルムを貼ること。　イ　その他 15　ひとり親世帯など生活困窮世帯に特別給付金を支給することについてシフトから外れた、アルバイトがなくなった、仕事が減って収入が激減している一方、衛生用品（マスクや消毒液など）の購入費や家にいる時間の増加による出費増などで生活は深刻。　ア　ひとり親世帯など生活困窮世帯へ特別給付金を支給すること。　イ　その他 16　精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて　すでに23区中14区で精神障害者にも心身障害者福祉手当が支給されている。区長は所信表明で、「全ての区民一人一人の未来を応援」、「全ての区民が年齢や障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で安心して健やかに暮らし続けることができるよう、一人一人の生活に寄り添う支援を拡充していく」と述べた。このことは、精神障害者に手当を支給することにつながることになる。　ア　当面要綱で対応し、至急条例改正を行うこと。　イ　その他 17　その他
総括質問都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　児童の防犯対策強化について　区立小学校に通う児童に対し、防犯ブザーだけでなく、ICTを最大限活用して、行政、学校、警察、地域住民みんなで子どもの安全・安心を見守る防犯システム導入の実現性について伺う。 2　保育のさらなるICT化について　保育時間の確保や保育士の定着につながる保育所施設のICT導入をさらに積極的に進めることについて伺う。 3　喫煙所整備目標の論拠について　令和8年度末までに106箇所を整備目標としてあげられているが、その論拠について伺う。 4　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店へのキッチンカーによるテイクアウト・移動販売の支援について新型コロナウイルス感染症の影響でキッチンカーを始めた事業者等に対して、港区の事業者を優先に、区立公園など区有地にてキッチンカーでの出店営業の基準緩和について伺う。 5　その他
総括質問街づくりミナト玉木　まこと委員	1　指定管理者制度について　⑴　課題について　応募が1者のみである状況が、今後も続くことが予想されますが、指定管理者制度の課題を区長はどのように認識しているのか。　⑵　見直しや新たな官民連携手法の検討について　指定管理者制度の見直しや新たな官民連携手法の検討について、区長の考えは。　⑶　その他 2　芝公園一帯の街づくりについて　地元自治体である港区は、芝公園一帯の将来の街づくりをどのような方向に導くお考えなのか、区長の見解は。 3　公共施設における文化芸術推進について　⑴　港区文化芸術振興条例について　特に将来世代の財産にもなる区有施設整備に当たっては、整備方針の検討段階から施設整備で実施可能な文化芸術振興とは何か専門家の知見を伺いながら検討していただきたいと考えるが区長の考えは。　⑵　その他 4　小・中学校のタブレット端末貸与について　⑴　貸与期間終了後の児童・生徒の学習記録について　小学校であれば、6年間で端末の変更も考えられますが、タブレット端末貸与期間終了後の学習記録や保存データの取り扱い方法について、教育長の考えは。 5　その他
自民党議員団黒崎　ゆういち委員	態度表明
みなと政策会議杉浦　のりお委員	態度表明
公明党議員団丸山　たかのり委員	態度表明
共産党議員団風見　利男委員	態度表明
都民ファーストの会榎本　茂委員	態度表明
街づくりミナト玉木　まこと委員	態度表明
虚偽報道に負けない会赤坂　大輔委員	態度表明
採決
令和3年第1回定例会
会議日：令和3年3月16日（本会議）
１　請願の取り下げ２　議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決）３　請願の付託４　意見書
令和2年第4回定例会
会議日：令和2年11月26日（本会議）
１　諸般の報告２　決議
代表質問自民党議員団小倉　りえこ議員	1　新型コロナウイルス感染症に関わる一連の対策について　⑴　新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ同時流行への備えについて　　　同時流行への備えと具体的な準備対策を伺う。　⑵　区民生活に与える影響について　　　区民がより安心して暮らせるよう、手だてを講じていただきたい。これまで実施した施策をどのような視点で見直し、今後必要となる取組を速やかに推進していくのか。 2　港区の予算編成について　⑴　区長査定について　　　各部門から提出される予算要求をどのようなことに重点を置いて区長査定の基準としているのか。　⑵　都区財政調整について　　ア　普通交付金のない唯一の区であることについてどう受け止めているか。　　イ　港区が普通交付金対象外であることに異を唱えていただきたいが、港区の主張は。　　ウ　都区のあり方検討委員会の再開を東京都に働きかけていただきたい。 3　港区基本計画について　⑴　これまでの総括について　　　これまで3年間の前港区基本計画（後期）の包括的な総合評価をどのように総括し、これからの6年間に向けた新たな港区のビジョンを定めるのか。　⑵　人口回復を推測する根拠について　　　現在減少傾向にある人口だが、これまで以上に回復し人口増加を予測する強い根拠とは。 4　非課税世帯に対する港区商品券特別給付事業について　　非課税世帯に対する区内共通商品券の給付事業は、地域経済に対してどのような波及効果を期待しているか。 5　産業振興について　⑴　区内共通商品券について　　　商品券発行支援の改善を図りながら区内経済の再生につなげていただきたい。　⑵　港区立産業振興センターについて　　　港区産業を支えていく港区立産業振興センターの果たす役割と意義は。 6　港区の教育について　⑴　教科担任制の導入について　　　令和4年度をめどとされる小学校高学年教科担任制の導入について、港区としてどのように進めていくのか。　⑵　ICTオンデマンド活用の充実について　　　コンテンツの充実を含めたオンデマンド活用・改善をどのように行なっていくのか。 7　3歳児健康診査の運用の改善について　　土日・夜間などに健診機会の拡大を検討していただくほか、1か月以上先まで予約ができるような既存の規定改善を。 8　区のがん検診の質の向上について　　精密検査未受診率及び精密検査未把握率を改善していくための計画は。 9　児童相談所について　⑴　専門性を出すことについて　　　豊富な人材確保でどのように専門性を出していくのか。　⑵　里親制度について　　　都心の住宅環境が里親制度普及の課題と考えられるが、支援策は。 10　港区業務継続計画（BCP）について　　BCPを機能させるための実効性の高い見直しに向けた計画や考え方は。 11　行政組織について　⑴　総合支所制度における総合支所と支援部について　　　支援部にもっと総合支所及び地域の感覚を共有していただきたい。　⑵　RPA活用による職員体制について　　ア　RPA導入によって確保された時間はどのようなことに充てられるようになったのか。　　イ　RPA導入による超過勤務の縮減効果や必要職員数はどのように変化をしているか。 12　港区コミュニティバス「ちぃばす」の運行改善について　　安定した運行をするための改善策の検討の方向性は。 13　区のイベント参加時における申込み方法について　　みなとコール以外にもオンライン申込みの対応をするなど、利用者目線の改善を。 14　高齢者の効果的な聞こえの支援のための制度検討について　　総合的な支援のための検討は現在どのような状況か。 15　脱炭素社会に向けた取組について 16　その他
代表質問みなと政策会議兵藤　ゆうこ議員	1　財政運営について　⑴　次期港区基本計画（素案）中の特別区債計上について　　　次期港区基本計画（素案）における財政計画で特別区債を計上している背景について伺う。　⑵　特別区債が財政に与える効果について　　　特別区債の発行は様々な効果があると考えるが財政に与える効果について伺う。 2　震災復興基金について　⑴　震災復興基金の見解について　　　1，000億円の震災復興基金を活用した復旧復興事業の概要が示された。復旧復興に向けた区の見解は。 3　今後の人口見通しと区政への影響について　⑴　人口見通しと今後の区政運営への影響について　　　直近の人口推計の動向を踏まえた今後の区政への影響は。 4　ICTの活用によるデジタル社会の実現への方向性とその効果について　⑴　区の目指すデジタル化の方向性とその効果について　　　次期港区基本計画の策定や国・東京都などの動きを踏まえて区の目指すデジタル化の方向性とその効果は。 5　区の情報セキュリティの確保について　　デジタル化を進めるに当たり区民が安心して便利に利用するために十分な対策を。 6　羽田新飛行経路の固定化回避に向けた取組について　⑴　国との交渉について　　　近隣自治体の区長との連携や特別区長会を通じて国に要請されたと聞いているが、その後どのような進展があったのか。 7　今後の地球温暖化対策に向けた取組について　⑴　今後の区の地球温暖化対策について　　　国や東京都の動向を踏まえ区の地球温暖化対策について伺う。 8　コロナ禍でのひとり親の支援について　⑴　ひとり親の支援について　　　ひとり親家庭等を対象にした、エンジョイ・ディナー事業は12月25日で終了する。新型コロナウイルス感染症の影響はまだ続いている。区としてひとり親家庭等の子どもの支援を継続するべき。 9　児童虐待対策等の推進について　⑴　児童虐待対策等の体制強化について　　　区は区内の児童虐待の実態をどう捉えているのか。今後の体制強化について伺う。 10　認知症対策に向けた取組について　⑴　認知症当事者が個性を伸ばせる支援について　　　認知症、若年性認知症も含め社会参加や個性が伸ばせる支援をするべき。 11　障がい者の住居について　⑴　障がい者の住居の不足について　　　区内のグループホームは比較的軽度な障がい者の住居。重度・知的障がい者が入居できない現状がある。重度・知的障がい者、また精神障がい者の住居が不足している。区は障がい者の住居の不足についての課題をどう捉えているのか。　⑵　親亡き後を見据えた新たな形態のグループホームについて　　　次期港区基本計画（素案）の中の新たな形態のグループホームとは、どのようなグループホームを目指していくのか。 12　コロナ禍における港区の自殺の動向に関する分析について　⑴　コロナ禍における港区の自殺の動向に関する分析について　　　国へ厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターが「コロナ禍における自殺の動向に関する分析（緊急レポ―ト）」の報告をした。区も分析する必要があると考えるが見解は。 13　AYA世代（15歳から39歳）に向けたがん不妊治療の取組について　⑴　AYA世代へのがん不妊治療の取組について　　　AYA世代のがん不妊治療の助成制度の創設を。 14　区内経済回復のための産業振興施策について　⑴　区内経済回復のための支援について　　　年末から年明けにかけて中小企業、飲食店等の資金繰りが心配。これまで以上に産業振興施策の実施を。 15　コロナ禍における町会・自治会支援について　⑴　コロナ禍の町会・自治会の支援について　　　区が実施したアンケートでも総会が実施できない、町会費が徴収出来ない町会・自治会も多い。コロナ禍での支援を。 16　教員の働き方改革について　　区内の民間企業等との連携による教員の働き方改革を。 17　インクルーシブ教育の推進について　　課題は山積していると考えるが区のインクルーシブ教育について伺う。 18　その他
代表質問公明党議員団池田　たけし議員	1　行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて　　国が進める「押印廃止」を踏まえ、区民サービス向上の観点から、港区においても行政手続で、押印廃止できるものとそうでないもののリストアップを早急にすべきである。また、行政手続のオンライン化により押印廃止とともに申請書等の書面主義も見直すべきと考えるが、区の考えは。 2　第5世代移動通信システム（5G）について　　区における活用と今後の展開について 3　避難所の機能強化について　　想定外の災害が発生している状況で、区はどのような課題認識を持ち、今後の避難所の機能強化に取り組むのか見解を伺う。 4　ゼロカーボンシティの表明について　　区としてゼロカーボンシティを表明することで、SDGsの目標達成に向けた区の取組を加速させることができると考えるが、ゼロカーボンシティ宣言をすること及びその効果について区の考えを伺う。 5　SDGs達成に向けた消費者意識向上の取組について　　エシカル消費やサーキュラーエコノミーなどの概念や用語の普及にも取り組むことで、消費者意識向上とSDGs達成に向けた区の取組を加速させることができると考えるが、区の考えを伺う。 6　子育て支援について　　これまで取り組んできた様々な施策を踏まえ、区長の子育て支援に対する考えを伺う。 7　ケアラー支援について　　無償で家族などの介護、看護、日常生活上の世話などの援助を行っているケアラーへの支援が必要と考えるが、区の考えを伺う。 8　別居中・離婚前のひとり親家庭への支援について　　コロナ禍の長期化でDV避難の別居中・離婚前のひとり親家庭が増える可能性が高い。2割弱が児童手当を受け取っていないとされる、別居中・離婚前のひとり親家庭への支援について、区としてどのように取り組むつもりか、区の考えを伺う。 9　産後ケア事業の拡充について　　母子保健法の一部を改正する法律の施行を受け、保健所で行われている生後4か月までの産後母子ケア事業を生後1年までに拡充すべきである。また、コロナ禍による「産後うつ」のリスクや、超低体重児への支援の充実を踏まえ、産前産後家事・育児支援サービスの対象を出産後4か月から1年へと拡充すべきと考えるが、区の考えは。 10　会食時における新型コロナウイルス感染防止策について　　感染リスクが高まる会食時の感染防止策について、港区がオンラインなどで様々な対策を打ち出していることは高く評価できる。今後は感染防止の効果を上げるために、直接飲食店や来客に対しても啓発する必要があるのではないか、区の考えを伺う。 11　新しい生活様式での中小企業支援策について　　中小企業振興策を非接触かつスピードアップして、どのように進めるのか。 12　法改正を踏まえた老朽化マンション対策について　　港区においても老朽化マンションの問題は喫緊の課題である。本年6月の法改正で、老朽化マンションの建物と敷地の一括売却を容易にする制度や、マンションの適正管理を自治体が管理組合に指導等できる制度が新設されたことを踏まえ、区としてどのように取り組むのか、区の考えを伺う。 13　学びのSTEAM化について　　子どもたちの創造性の育成のために、経済産業省が推進する「未来の教室」のICT教材も活用しながら、STEAM（Science、Technology、Engineering、Mathematics、Art）教育に取り組むべきと考えるが、教育長の考えを伺う。 14　その他
代表質問共産党議員団風見　利男議員	1　核兵器禁止条約について　⑴　核兵器禁止条約が発効することについて　　　10月25日未明（日本時間）核兵器禁止条約の批准国が50に達し、90日後に（第15条：1月22日）発効します。広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大な取組の歴史的な到達です。　　　区長は、核兵器禁止条約が発効することについて、どう考えられるのか、明確にお答えいただきたい。　⑵　核兵器禁止条約へ署名、批准するよう国に申し入れることについて　　　長年核廃絶の運動を進めてきた被爆者らは、禁止条約の発効を大歓迎するとともに、　　　唯一の戦争被爆国である日本が真っ先に禁止条約に署名・批准すべきと訴えています。　　ア　平和都市宣言をしている港区長として、国に核兵器禁止条約への署名・批准を要請すること。　　イ　区議会としても「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書」を提出すること。　⑶　その他 2　戦災樹木の周知と、保存への支援について　　今から75年前、東京の下町一帯が米軍の焼夷弾で焼き尽くされ、およそ10万人が犠牲となった東京大空襲。その被害の傷跡を残し、悲惨な記憶を今に伝えるのが、「戦災樹木」です。調査の結果、東京23区に202本の「戦災樹木」の存在が明らかになりました。港区内にも5か所、9本の「戦災樹木」があります。所有者の承諾のもと以下のことについて問う。　　ア　「戦災樹木」とわかる案内版を設置すること。　　イ　「港区平和関連史跡MAP」に掲載するなどして、区民に「戦災樹木」の存在を知らせること。　　ウ　維持管理費の支援を行うこと。　　エ　その他 3　公契約条例の制定について　　「港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱」（2016年4月施行）を定めています。23区で公契約条例を制定している区は千代田区や新宿区、世田谷区など6区です。これらの区では、事業者や労働者、学識経験者などで構成する区長の付属機関を設置し、条例の解釈及び運用に関することなど制度の議論や現場の改善等が審議され、改善につながっているとのことです。一人一人の労働環境を守るためにも今できることとして以下のことを問う。　　ア　2次請け3次請け労働者へ賃金がきちんと支払われているか区として確認するために現場の実態調査を行うこと。　　イ　専門家や労働者の意見を聞く審議会を設置すること。　　ウ　公契約条例を制定すること。　　エ　その他 4　コロナ禍における区有施設の使用料の軽減について　　新型コロナウイルス感染症対策として、密を防ぐため、区民センターや、いきいきプラザなどの部屋の利用を半分以下に制限しています。　　ア　新型コロナウイルス感染症対策による利用人数制限をする以上、使用料金は引き下げること。　　イ　その他 5　マイボトルの利用促進と給水スポットの設置について　　区内の家庭から出るペットボトルを500ミリリットルのボトルで換算すると8，331万本にもなります。持続可能な社会を目指してプラスチックを少しでも減らすことを考えたら、個人としてはペットボトル飲料の購入を控え、マイボトル持参は取り組みやすい方法です。　　ア　区有施設にマイボトルへの給水と飲み水用がセットになった給水スポットを設置すること。　　イ　その他 6　音響式信号機の設置促進と早朝・夜間の時間延長について　　警視庁は目が不自由な人向けにスマートフォンを使って道路横断を支援する「歩行者等支援情報通信システム」を設置する方針です。体験した視覚障害者団体や視覚障害者は、スマホを握り、白杖をつきながら近づくと、振動とともに「小学校方向の信号が赤、盲学校方向の信号が青になりました」と音声が聞こえました。しかし、土地勘がないと進行方向が分からず、音声案内が役に立ちません。音響式信号機は視覚障害者が横断歩道を安心して渡るための命綱です。しかし、近隣への配慮から夜間や早朝に誘導音が出ないようにしているため、視覚障害者の死亡事故が発生しています。　　ア　「歩行者等支援情報通信システム」については、港区の視覚障害者団体、視覚障害者の意見をよく聞き、警視庁に改善を要請すること。　　イ　音響式信号機を夜間や早朝でも利用できるように、音量調整を行うなど、区として近隣住民の理解を得られるような取組を行うこと。　　ウ　警視庁への働きかけを行うこと。　　エ　通行時だけ音を出せるシグナルエイド対応の信号機の設置を警視庁に要請すること。　　オ　シグナルエイドの対象者に案内を送るなど、普及を図る取組を行うこと。　　カ　その他 7　保健所の体制強化について　　11月18日国内感染者が初めて2，000人を超えました。専門家からも「第3波」の感染が広がっていると指摘され、最大限の警戒が呼びかけられています。保健師等の専門職の確保が最重要課題です。11月16日現在の保健予防課の体制は153人ですが、事務職が東京都派遣職員と人材派遣あわせて18名、看護師・保健師は派遣職員13名を確保していますが、残りは兼務職員です。また長期化による、保健所の職員は疲弊しています。　　ア　冬に向かって、感染拡大に備え、専門職を確保し保健所の体制を強化すること。　　イ　その他 8　生活保護世帯への法外援護の拡大について　　10月から食費や水光熱費など日常生活に充てられる「生活扶助費」が減額されました。　　今回の削減は、安倍政権が18年10月から3年かけて160億円カットする計画の最後の削減です。港区では利用世帯の80％が減額となりました。すでにギリギリの生活をしている利用者には、感染防止のためのマスクや消毒液などの出費が重くのしかかっています。　　私たちの提案もあり、生活保護世帯へのエアコン設置助成が始まります。エアコンは設置したけれど電気代が心配で使わない、エアコンがあっても使わなければ命にかかわります。　　ア　港区が法外援護で実施している夏季、冬季の7，000円の見舞金を大幅に引き上げること。　　イ　自治体が実施する見舞金等に対する収入認定基準額（8，000円）を大幅に引き上げるよう国に要請すること。　　ウ　生活保護の夏季加算の創設を要請すること。　　エ　その他 9　止水板設置費用の助成制度について　　地球温暖化による大型台風、集中豪雨による思いもよらない浸水が起きています。マンションや地下駐車場、事務所ビルの半地下への浸水を防ぐための止水板設置と関連工事費用を助成する自治体が増えています。　　ア　止水板設置費用、関連工事費用の助成を行うこと。　　イ　その他 10　インフルエンザワクチン接種費用助成の拡大について　　東京都が65歳以上（60歳～64歳で基礎疾患がある人を含む）のインフルエンザワクチン接種費用の助成を行います。港区への助成金は約6，500万円になります。　　ア　この助成金を活用して、インフルエンザワクチン接種費用助成事業を拡大すること。　　イ　その他 11　児童、幼稚園児、保育園児の通学・通園時の安全対策について　　スクールゾーンやイメージハンプなどで児童や園児の交通安全対策を行っています。　　アイスランドでは、路上に描かれたトリックアートによって、横断歩道での交通事故がなくなったそうです。　　ア　学校や保育園周辺で車の通行が多い場所でテスト施行すること。　　イ　その他 12　青山地域に生鮮3品をはじめ生活用品が購入できる店の誘致について　　北青山3丁目の都営住宅跡地の民間活力ビルに、生鮮3品、生活必需品（以下、「生鮮3品等」とする。）のお店の誘致を事業者に要請していますが、いまだに実現していません。　　青山には比較的大きな都営住宅が、北青山3丁目、北青山1丁目、南青山1丁目にあります。今は3団地とも八百屋さんが来るだけです。　　ア　生鮮3品等のお店の誘致を要請すること。　　イ　3つの団地を巡回する魚屋さんの誘致を働きかけること。　　ウ　その他 13　少人数学級の実現について　　11月13日の衆議院文部科学委員会での日本共産党：畑野君江委員の「少人数学級の実現を」の質問に、萩生田文部科学大臣は「30人が望ましいと私は思う。皆さんと協力しながら頑張りたい。」と答えました。また、少人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書は16道県を含む534議会で採択されています。　　ア　今がチャンスです。再度、国の責任で「少人数学級の実施」を要請すること。　　イ　港区でも他の自治体に後れを取ることなく少人数学級を早期に実現すること。　　ウ　その他 14　高輪築堤の遺構の保存と見学会の開催について　　JR高輪ゲートウェイ駅西側での再開発地域で、1872年（明治5年）の国内初の鉄道開業時、東京湾の浅瀬に線路を敷設するために造られた「高輪築堤」が発掘されました。　　ア　遺構の保存と見学会を行うよう事業者に働きかけること。　　イ　その他 15　その他
会議日：令和2年11月27日（本会議）
会議録署名議員の指名
一般質問自民党議員団ゆうき　くみこ議員	1　コロナ禍における区民意見募集の工夫について　　区は説明会や窓口に来られない方の意見を集めるためにどのような工夫をしていくのか。 2　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた区の取組について　⑴　ホストタウン交流事業の推進について　　　地域の方々や小・中学校の児童・生徒等との交流など、ホストタウン交流事業をどのように推進していくのか。　⑵　地域団体が実施する大会関連イベントに対する支援について　　　どのように支援していくのか。 3　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の全国連携の推進について　　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、区は、今後どのように全国連携の取組を推進していくのか。 4　区における自転車施策について　　国や東京都の自転車活用推進計画にならって、港区においても自転車利用に関する区の施策の推進が必要と考えるが、いかがか。 5　コロナ禍における交通手段の新しい工夫について　　コミュニティバスの在り方について伺う。 6　指定管理者や委託事業者等と利用者の間で起こる問題解決について　　利用者と区の委託先事業者等との間にトラブルが起きた時、区はきちんと区の責任において問題解決に向けて取り組めているのか。 7　保育利用の多様化について　　今後、多様化する保育ニーズに対して、どのように保育定員を確保していくのか。 8　保育園児の自然体験と食育について　　保育園における自然体験と食育の機会を、今後さらに充実していくべき。 9　子育て世帯に対するサービス等に所得制限を設けない工夫について　　所得制限を設けない利用料金を設定するなどの工夫も必要と考えるが、いかがか。 10　その他
一般質問みなと政策会議なかまえ　由紀議員	1　次期港区基本計画・実施計画について　　ア　新型コロナウイルス感染症がもたらした変化と言葉に込めた思いについて伺う。　　イ　指標設定の在り方について伺う。　　ウ　区民への伝え方の工夫について伺う。 2　財源の確保について　　ア　人件費・物件費等の経常経費の削減の具体的内容と区民への影響について伺う。　　イ　起債についての考え方について伺う。 3　外国人による特別区民税の収納確保策について　　有効な対策が必要と考えるがいかがか。 4　コロナ禍での全国連携の取組について　　期待される効果と今後の取組について伺う。 5　広報について　　ア　広報専門支援員に期待する役割と効果について伺う。　　イ　港区の公式LINEにおけるコミュニケーションの双方向性の向上を。 6　公共施設整備への住民参画について　　意思決定への区民参画の時期を早めるべき。 7　新型コロナウイルス感染症拡大への備えについて　ア　港区の状況はいかかが。区民への広報についてと併せて伺う。　イ　相談窓口について区民へ周知徹底を。 8　コロナ禍による影響把握と今後の区の独自施策について　　的確な影響把握と効果的な独自施策について区の考えは。 9　防災について　ア　避難所運営における地域防災協議会の権限とは。　イ　地域防災協議会の通信手段の確保について伺う。　ウ　港区避難所開設状況システムにおける公開情報の拡大を。　エ　避難所ありきではない避難に対する啓発と、区民避難所以外へ避難した人たちへの支援について伺う。　オ　ドローンの防災活用の可能性について伺う。 10　人口動態が財政やまちづくりに与える影響を緩和するための施策について　　大規模開発時に施設整備を効果的に誘導するなど工夫すべき。 11　保育園について　　保育料や入所選考を通して区の子育て支援の考え方を問う。 12　ひきこもりの支援について　　実態把握と効果的な支援を。 13　その他
一般質問公明党議員団杉本　とよひろ議員	1　新たな日常に向けた政策ビジョンについて　　新型コロナウイルス感染症感染拡大を食い止め、不安と閉塞感を払拭するため、区が目指すべき「希望と安心の時代」へと変革する新たな日常に向けた政策ビジョンを示していくことが必要では。 2　来年度予算について　　区を取り巻く環境は厳しい状況が予測される中、どのような視点をもってメリハリある予算を編成していくのか。 3　デジタル・ミニマムの視点を反映した行政のデジタル化について　　行政のデジタル化を進めていく上でデジタル・ミニマムの視点を反映させることが重要では。 4　みなと保健所の体制強化への取組について　　新型コロナウイルス感染症対策の長期化も見据えたみなと保健所の体制強化を図っていくことが必要では。 5　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種体制の構築について　　新型コロナウイルス感染症のワクチンが実用化された場合に備え、迅速かつ適切に接種が開始できるよう今から必要な執行体制を計画し準備していくことが必要では。 6　SDGsへの取組について　　SDGsへの取組として、ジェンダーや貧困・格差、気候変動など、官民一体で進めていくことも必要であり、SDGsが掲げる課題に対し今後の取組について伺う。 7　SDGsの教育の推進について　　SDGsの教育について、現在、各学校ではどのような取組がなされており、今後さらにどのように取り組んでいくのか。 8　感染症教育の取組について　　感染症教育として一人一人が正しく対策を行うことの重要性を改めて学校に伝え、指導の徹底を図るとともに指導内容に関して家庭との連携を徹底していくことも必要では。 9　いじめ対策について　　いじめを早期発見し重大事態を回避できるよう、いじめ防止対策への取組をさらに進めていくべき。 10　その他
一般質問共産党議員団福島　宏子議員	1　羽田空港都心低空飛行の運用中止について　　品川区では11月9日、都心低空飛行ルートの賛否を問う住民投票条例制定に向けた直接請求署名23，098人分が「区民投票を成功させる会」から品川区へ提出された。　　港区では9月10日～10月10日までの期間、5か所で独自に騒音測定をした。高陵中学校では9月28日に最大80．4㏈を記録した。　　東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例では、日常生活等に適用する騒音の規制基準として、第一種文教地区では最大45㏈、商業地域でも最大で70㏈と定めている。区民から寄せられた声は「気が変になりそう」「精神的に参る」「夕食がおいしくない」「ストレスを強く感じる」「ノイローゼになりそう」「地獄です」など深刻。　　強引な運用が続いている中、区として危機管理計画を策定する必要がある。「何かあったときに港区は何をしてくれるのか？」が区民にとっての一番の関心事。　　ア　港区長として、港区基本計画の策定に当たっての中で述べているように「安全で安心して暮らすことができるまちづくり」を目指すと言うなら、羽田空港都心低空飛行を直ちに中止するよう国に声を上げること。　　イ　現在も続いている区民の不安に応えるべく、航空事故災害を想定した危機管理計画を策定すること。　　ウ　その他 2　災害時避難行動要支援者への支援について　　港区では災害対策基本法に基づき、災害が発生したときに自力で避難することが困難な方で、特に支援が必要な方を対象に港区災害時避難行動要支援者登録名簿を作成している。　　個別支援計画に基づき、災害時に要支援者が安心して避難できることが目的。警察署、消防署、消防団、民生委員、町会・自治会の連携でそれぞれの役割を果たしていくためにも、港区が主体となり責務を果たすべき。　　今後さらに社会が高齢化していく中で、災害時の避難支援は地域コミュニティ任せにはせず、災害時の不安を取り除く区政運営を。　　ア　個別支援計画に基づく支援体制を区として掌握し、連携をとれるよう各部署との事前の協議を行い、準備を進めること。　　イ　この事業の対象外の高齢者の不安解消のためにも、支援を希望する方への対策に早急に取り組むこと。　　ウ　その他 3　高齢者の住宅確保について　　港区内の都営住宅の参考倍率は、2人以上世帯では芝5丁目が134倍、港南4丁目が25倍、単身者では南麻布4丁目が82．5倍、芝5丁目が79．8倍と高い倍率。住宅に困窮する方が多く深刻。　　港区でも2019年から65歳以上の方を対象に高齢者民間賃貸住宅入居支援事業を始めたが、昨年1年間で申請件数は120件、契約に至った件数はわずか8件。根本問題を解決するには公営住宅の数を増やすこと。　　ア　区として区営住宅・高齢者住宅の建設を行うこと。　　イ　東京都に対し、都営住宅を増やすよう申し入れること。　　ウ　都営住宅の空室は多くあります。東京都に対し、募集を速やかにするよう求めること。　　エ　その他 4　介護報酬特例措置による利用者負担の撤回について　　国は新型コロナウイルス感染症対策において、通所・短期入所サービス事業所への特例措置として、利用者の同意を条件に提供したサービス時間より2区分高い介護報酬を月4回まで算定できるとした。利用者は使ってもいないサービスへの負担を強いられ、現場では戸惑いながら利用者に同意を求め算定しているとのこと。　　事業所からは「同意をとることが大きな負担になる。」などの声が寄せられている。　　日本弁護士連合会は会長声明を出し、利用者負担の撤回を求めた。　　使ってもいないサービスを利用者に求めるべきではないと、減収分を独自に負担している自治体もある。品川区は自己負担分を区が支援。　　ア　使ってもいない介護サービスの上乗せ分を利用者に押しつけるべきではない。介護事業所の減収分は国が負担するよう申し入れること。　　イ　特例措置の算定をやめさせ、利用者負担分を区が補助すること。　　ウ　その他 5　異常気象から生命と地球環境を守ることについて　⑴　気候非常事態宣言について　　　地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態、文字通りの「気候危機」に人類は直面している。　　　東京都は昨年5月に「ゼロエミッション東京」を宣言。全国においては「気候非常事態宣言」を発表または決議した自治体は42、ゼロカーボンシティは153に上る。港区は、都内において昼間人口が最も多く、二酸化炭素排出量が最も多い自治体。　　ア　「気候非常事態宣言」を行い、区内外に港区の姿勢を示すこと。　　イ　その他 ⑵　区立小学校校庭での天然芝による緑化について　　JFA（日本サッカー協会）は、芝生の校庭や広場が21世紀のスポーツや豊かな地域社会の形成に重要な役割を果たすと考え、Jリーグとともに校庭や公共のグラウンドの芝生化を推進している。「JFAグリーンプロジェクト」では手軽に芝生化できるポット苗の提供や芝生の育成管理のノウハウを提供するなどの活動を進めている。　　一方、人工芝の素材はプラスチックであり、踏みつけられて削られ雨に流され川や海を汚染する。港区は使い捨てプラスチック削減のために様々な取組をしている。海洋プラスチックは観光や漁業などの産業にも大きな損失を与えている。海の生物だけでなく食物連鎖でつながっている人間への影響も心配される。　　ア　区立小学校の校庭は天然芝による緑化を進めること。　　イ　その他 6　その他
一般質問都民ファーストの会琴尾　みさと議員	1　養育環境の確保について　　ア　ひとり親家庭の就職時における養育環境の確保について区の考えを伺う。　　イ　その他 2　デリバリー業におけるマナー啓発について　　ア　デリバリー業におけるマナー啓発や、警察との連携強化について伺う。　　イ　その他 3　多子世帯における移動時の利便性向上について　　ア　多子世帯における移動時の利便性向上のため、区施設へのベビーカーの設置について区の考えを伺う。　　イ　その他 4　その他
一般質問街づくりミナト玉木　まこと議員	1　新型コロナウイルス感染症について　⑴　第3波の傾向を踏まえた対策について　　　東京都のモニタリング項目などを踏まえ、年末年始に向けた、感染拡大防止に対する区の取組は。　⑵　GoToトラベル等の見直しへの対応について　　　現在の都内の感染状況を踏まえつつ、区内の観光産業等の経済回復のため、今後、区の施策をどのように進めていくのか、区の考えは。　⑶　その他 2　道路空間の利活用について　⑴　歩行者利便増進道路の趣旨を踏まえた区の取組について　　　屋外空間への関心の高まりと、賑わいある歩行者中心の道路空間の構築のため、歩行者利便増進道路や東京都の検討状況も踏まえ、歩行者天国やパークレットといった道路の利活用を積極的に検討すべきと考えるが、区の考えは。　⑵　その他 3　高輪築堤の遺構について　⑴　今後の開発への影響と文化財的評価について　　　高輪築堤の遺構は、開発予定地内の広範囲に及んでいるように思われるが、今後の開発への影響と高輪築堤の遺構の文化財的評価について、区の見解は。　⑵　その他 4　その他
一般質問虚偽報道に負けない会赤坂　大輔議員	1　広聴システムについて　⑴　発信者の特定について　　　不祥事を心よりお詫びします。広聴システムについて伺います。酷い虚偽が蔓延した前回同様、今回も「状況」「登場人物」「全体的なニュアンス」「行為」等において事実と大いに違います。私が一切一言も言っていない「右手で隠して云々」発言等々が流布し、拡散が留めようもない状況下、誤った内容が広聴意見に引用され、誤った内容を真に受けて憤っている方々による匿名意見が広聴システムに寄せられました。匿名、未特定だとこちらから事実の伝えようもなく完全一方通行です。発信者を特定できるようにすべきと考えます。かつ、匿名意見は実名意見と同等に扱うべきではないと思いますが、区長の御見解を伺います。　⑵　その他 2　その他
先議案件の付託（提案理由説明　副区長）先議案件議決議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）
会議日：令和2年12月4日（本会議）
１　議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決）２　発案
令和2年第3回定例会
会議日：令和2年9月7日（本会議）
１　決議
会議日：令和2年9月10日（本会議）
会議録署名議員の指名
代表質問自民党議員団やなざわ　亜紀議員	1　ウィズコロナ、アフターコロナ時代の区政運営について ⑴　区政のビジョンについて来年度4月から新たな港区基本計画がスタートするが、区長は、ウィズコロナ、アフターコロナ時代における区政に対して、どのようなビジョンを持っているのか。 ⑵　特別区民税収入について今後の特別区民税収入の見込みは。 ⑶　予算編成方針についてより高度な行財政運営が強いられる状況下であると思うが、来年度の予算編成方針は。 ⑷　積極的なデジタル行政の導入について　　リモート対応、オンライン申請、キャッシュレス化、押印レス化など、今まで以上にデジタル化を推進すべきである。 ⑸　自動消毒ロボットの導入について　　コロナ禍により、様々な場所での消毒が頻繁に必要だが、業務の負担を削減するためにも、港区に自動消毒ロボットの導入をすべきと考えるがいかがか。 ⑹　正しい情報の伝達について　　新型コロナウイルス感染症と正しく向き合うための正しい情報を伝えていくことが必要であると考えるがいかがか。 ⑺　その他 2　区内の経済対策について ⑴　地域経済の再生について港区の経済対策は日本の経済において大変重要である。区内経済状況をどう捉え、対策していくのか。 ⑵　経済の視点からの女性活躍支援について　　コロナ禍では、女性の無償ケアによる負担の増大が深刻なことや、女性の雇用が多く失われた。その対策が必要であると考えるがいかがか。 ⑶　新たな港区ブランドの創出について　ア　港区ならではの婚活イベント「出会い応援プロジェクト」の成果について　イ　新たな港区ブランドの創出について ⑷　その他 3　教育について ⑴　教育長の所信表明について教育長の所信表明を伺う。 ⑵　不透明で混沌とした時代を生き抜く力をつける教育について不透明で混沌とした時代を生き抜く力をつける教育を港区で積極的に推進していくべきである。見解を伺う。 ⑶　オンライン教育の展開や可能性について　　今後の展開や可能性について ⑷　Web図書館について　　　　休館、非来館でも本に触れられるよう電子書籍が借りられる仕組みを図書館に導入すべきと考えるがいかがか。 ⑸　その他 4　医療・健康について ⑴　新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の場合の対応について　　　ア　周知・啓発の工夫について　　　イ　役割分担の方向性について ⑵　予防接種率の向上について予防接種率を向上するための保健予防体制づくりをすべきと考えるがいかがか。 ⑶　コロナ禍におけるスポーツの推進について身体的及び精神的な健康を維持する上では、体を動かしたり、スポーツを行うことが必要不可欠。コロナ禍で出てきたスポーツを行う上での課題や解消策について区の見解を伺う。 ⑷　高齢者の支援についてコロナ禍で外出が抑制されている中での高齢者の健康維持について伺う。 ⑸　その他 5　防災について ⑴　新型コロナウイルス感染症拡大時における災害対応について新型コロナウイルス感染症の拡大時における災害対応について区の見解は。 ⑵　電線類地中化の今後の取組について狭い道路の電線類地中化も今後は必要である。今後の取組は。 ⑶　その他 6　その他
代表質問みなと政策会議榎本　あゆみ議員	1　新型コロナウイルス感染症の影響による今後の区政運営について ⑴　事業遂行の考え方について経費を削減していかなくてはいけない中、計画している事業の縮小・廃止の判断基準は。 ⑵　港区独自の給付金の支給について全区民へ港区独自の給付金を支給することへの見解は。 ⑶　2020年4月27日以降に生まれた子どもへの支援について　　2020年4月27日以降に生まれた子どもたちへ給付金を支給すべき。 ⑷　納税者の転出を防ぐ施策について　　選ばれる港区を維持していくための施策は。 2　子育て支援について ⑴　合計特殊出生率の低下を食い止めるための子育て施策についてア　合計特殊出生率が低下している原因分析は。イ　回復させるべきだと考えるが施策は。 ⑵　祖父母を頼るための支援について子育て家庭が親にサポートしてもらえるよう区として支援すべき。 3　未来を担う子どもたちの教育について ⑴　今後の教育ビジョンについて港区の今後の教育ビジョンは。 ⑵　GIGAスクール構想に伴うオンライン学習について教育現場におけるタブレットの活用方法は。 ⑶　学校図書館の役割について　　将来の人格形成に大変有効である読書活動を推奨する学校図書館の整備に力を注ぐべき。 4　区政のICT化について ⑴　各種サービス申請の真のICT化について区民と行政間での行政手続をデジタルデータのみで完結させるべき。 ⑵　保育園のICT化について保育園現場のICT化に向けた現状と今後について ⑶　子育て広場のオンライン登録について　　区民にとって利便性の高い子育て広場の登録方法にすべき。 5　区政改革について ⑴　国や東京都が管轄している諸課題について区が管轄していない諸問題に対し、国や東京都に改善を求める手法や連携など、これまで以上に努力と工夫をすべき。 ⑵　町会、自治会に属さない区民の声を聞く仕組みについて組織に属していない区民の意見も丁寧に聞き、区政に反映させるべき。 ⑶　外郭団体の見直しについて　　効率的な運営と、外郭団体への丸投げの姿勢を改めるべき。 ⑷　寿商品券の見直しについて財政が逼迫し、さらに高齢化が進むことを鑑みて、寿商品券を見直すべき。 ⑸　西暦表記を併記することについて　　和暦を記載する場合には西暦を併記するべき。 6　区有財産の活用について ⑴　区有地の土地活用について旧伊豆健康学園、旧小諸高原学園の跡地活用の現状は。 7　バーチャルオフィスによる起業支援について ⑴　バーチャルオフィスの提供について区民が港区内で起業するために、区がバーチャルオフィスを提供すべき。 8　その他
代表質問公明党議員団近藤　まさ子議員	1　区の財政運営について ⑴　令和3年度予算編成の方向性について新型コロナウイルス感染症と向き合う状況下にあって、令和3年度の予算編成において重点施策を定めた考え方を伺う。 ⑵　持続可能な財政運営についてポストコロナの時代を大きな転機と捉え、新たな時代の幕開けにふさわしい持続可能な財政運営について伺う。 2　コロナ禍における国勢調査について ⑴　調査活動にあたり感染防止の徹底について感染防止を徹底し、安心して調査活動が出来るようどのように取り組んでいるのか。 ⑵　インターネット回答への環境整備について　情報弱者とされる方々にインターネットで回答する機会を提供するなど環境の整備に努めていくことも必要では。 3　ウィズコロナにおけるプラスチックごみリサイクル促進について新型コロナウィルス感染拡大・長期化により、増え続けるプラスチックごみによる温室効果ガス排出量を抑制する為、プラスチック類のリサイクルを今こそ促進すべきではないか。 4　高齢者施設等における職員・利用者へ公費によるPCR検査の積極的な支援について ⑴　施設利用者・職員への公費による検査について　高齢者施設や障がい者施設などの利用者・施設職員への公費によるPCR検査が実施できるよう態勢を整えるべき。 ⑵　保育園などにおける公費による検査について　保育園など、子ども関連施設においても公費でPCR検査が実施できるよう進めていく必要があると考えるがいかがか。 5　訪問介護事業所等における感染予防対策について　　感染予防のための研修、相談体制について伺う。 6　高齢者の熱中症対策について　　エアコン設置に向けて補助金を創設すべき。 7　地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築について　　国の、来年度予算の重層的支援体制整備事業や骨太の方針を踏まえて、区として地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築にどのように取り組むつもりか。 8　雇用機会拡大に向けた障がい者就労支援について　　コロナ禍での障がい者法定雇用率アップに向けて区の支援を伺う。 9　区内飲食店のコロナ禍の景況を踏まえた支援について　　コロナ禍でリーマンショック後を超えて過去最悪の景況の落ち込みにある飲食店への支援として、総額10億円のプレミアム付き区内共通商品券の取扱店舗登録の促進や、区独自の休業補償を実施すべき。 10　成年後見制度利用促進基本計画の見直しの方向性について　　成年後見制度の利用は最後の手段とし、支援付き意思決定の充実について計画に位置付けるべき。 11　新しい日常での学校行事について　　子どもの人格形成、絆を深めるための学校行事について伺う。 12　ICT教育におけるアクセシビリティ対応への教員の意識啓発について　　普通学級にも一定の割合で障がいのある児童生徒がいることから、ICT教育において教員は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを実現する、アクセシビリティ対応について意識啓発する必要があるのではないか。 13　その他
代表質問共産党議員団熊田　ちづ子議員	1　核兵器禁止条約の批准を国に申し入れることについて今年は、広島、長崎の被爆から75年を迎えました。 2017年に国連で採択された核兵器禁止条約の批准国は44カ国になり、条約発効まで後6カ国と迫っています。ア　日本政府に核兵器禁止条約を批准するよう働きかけること。イ　その他 2　新型コロナウイルス感染症から区民の命を守ることについて日本共産党は7月28日に安倍首相に対し、コロナ感染症拡大を抑えるためにPCR検査の拡大などを求める緊急申し入れを行いました。コロナ対策の最も重要な点は、感染ケースの4割を占める無症状感染者からの感染をいかに防ぐかです。ア　感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して、網羅的大規模なPCR検査を実施すること。イ　東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、新宿区や中野区、千代田区、世田谷区など14区市にとどまっています。港区としても新規感染者数とともに、検査数、陽性率など感染状況の情報を公表すること。ウ　港区でも、保育園や介護事業所などでの感染が広がっており、関係者に不安が広がっています。医療機関や介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など感染リスクの高い施設に勤務する職員などへの定期的なPCR等検査を行うこと。エ　特別養護老人ホームなどの入所施設は、高齢者や障害者など感染リスクが高い施設です。新規に施設に入所する方のPCR検査を行い、感染拡大を防ぐことが重要です。特別養護老人ホーム等の施設に新規に入所する方のPCR検査を区の責任で行うこと。オ　その他 3　熱中症予防対策について今年はコロナウイルス感染症の拡大で、外出自粛が求められ、自宅で過ごすことが増えました。8月は酷暑が続き、連日のように防災無線から、注意喚起がされました。8月に入り熱中症で救急搬送された方が多く、区内では60人が救急搬送されています。コロナ下での熱中症対策として、命を守るためにもエアコンは必需品です。ア　エアコンがない、若しくはエアコンが壊れて使えない生活保護利用世帯へのエアコン設置費助成を区として行うこと。イ　国に対してエアコン助成の対象を拡大するよう働きかけること。ウ　生活保護利用世帯に準じる高齢者世帯等へのエアコン設置費用の助成を区として行うこと。エ　その他 4　インフルエンザの予防接種の対象拡大について区民の命と医療機関の負担を軽減するためにも、現在対象になっていない18歳から64歳までの区民を対象にインフルエンザの予防接種費用助成を行うこと。 5　リーブラのセンター長の交代についてリーブラは2019年4月に（株）明日葉が指定管理者になりました。指定管理わずか1年でセンター長が交代し、職員も1年間で退職者8名、異動者3名と11名が変わっています。リーブラ40周年記念行事、リーブラフェスタ2020など男女平等参画センターとしての大きな行事を成功させなければなりません。一日も早い信頼関係の構築が必要です。ア　センター長は指定期間中、責任をもって運営に当たるべきです。わずか1年でセンター長が交代した理由についてイ　利用者に対して、センター長交代についての納得のいく説明を区としても果たすこと。ウ　1年で多くの職員がやめています。指定管理制度の問題点の一つが明らかになっています。区の施設で働く職員が安心して働けるよう区としてもっと踏み込んだ指導をすべき。エ　利用者の方たちは勇気をもって区に改善を求めています。指定管理事業者任せにせず、区として事業の運営に積極的にかかわり、問題点の早期発見、問題点の改善を行うこと。オ　その他 6　介護費用の上乗せをやめさせることについて厚生労働省は新型コロナ感染症拡大による減収対策として介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に対し介護報酬の上乗せを認める「特例処置」を通知しました。コロナによって介護事業者は収入が減少しています。介護事業所の減収分については利用者に負担を押し付けるやり方ではなく、公費負担すべきです。ア　国に対して改善を求めること。イ　港区としても「特例措置」の算定をやめさせ、減収している介護事業所に対し独自の補助を行うこと。ウ　上乗せ分を負担した区民に対し、上乗せ分を助成（還付）すること。エ　その他 7　介護事業所でコロナ陽性者が出た場合の区の対応について　感染リスクの高い介護施設などで、感染者や濃厚接触者が出た場合の対策を作っておくことが求められます。ア　介護事業所から感染者や濃厚接触者が出た場合、介護を担う職員の確保や事業所の支援をおこなうこと。イ　感染者が出た場合の情報提供の在り方など事業所任せでなく区としてマニュアルを作ること。ウ　土日などに感染者の疑いが出た場合の対応について明確にしておくこと。エ　その他 8　私立保育園の指導のあり方について来年度は、現在、東京都が行っている私立園の認可権や認可外保育施設などの立ち入り検査なども区の事務として移管予定です。今後の仕事量が増えることを考えると不充分です。ア　巡回指導に当たる職員を増やすこと。イ　私立園の指導について、保育士が長く働けるよう労働条件、労働環境、処遇についても指導を行うこと。ウ　私立園の労働者が安心して相談できる体制を区に作ること。エ　その他 9　私立保育園の安定した運営について　　　2018年度から、定員割れに対しての港区の補助が開園から5年目までの保育園に限定されました。認可園で580名の定員割れが起きています。ア　定員割れに伴う特別助成の開設5年までの規定をやめること。イ　今年度の延長保育事業への区費補助については、コロナ禍の4、5月の実績を参考にするのではなく、前年度と同額の金額を補助すること。ウ　その他 10　安心・安全の学校づくりについて新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小中学校などでは6月の学校再開時に分散登校が実施され、ほんの束の間、悲願の「少人数学級」が実現しました。ア　港区として、少人数学級を実現すること。イ　港区として、教職員を増員すること。ウ　港区のガイドラインに密を避ける対策、距離をとる対策を明記すること。エ　港区として、教室数を増やすこと。プレハブ建設も含めて検討すること。また、空いている教室の有効利用を積極的に検討すること。オ　教育課程や授業時間数の見直しが行われているが、児童生徒や教職員にとって無理を強いる時間割や授業日数の設定などは行わないこと。カ　その他 11　その他
会議日：令和2年9月11日（本会議）
会議録署名議員の指名
一般質問自民党議員団池田　こうじ議員	1　混迷期を乗り越える港区の中長期的課題について ⑴　積極的な施策の財源について堅調に推移していた港区の人口増が6月から人口減となった。特例である徴収猶予の申し込みも急増し、上半期の港区景況調査もリーマンショックをしのぐ係数が多くの指標で示されている。一時的にせよ港区の税収が減るのは確実である。この混迷期を乗り切るには積極的な支援施策の推進が必要である。その財源をどのように確保していくのか。「標準財政規模比で5割以上の残高」という財政運営方針の基準目安を割り込んだ財政調整基金の今後の柔軟な在り方、基金の積み立て計画の変更や柔軟な運用などについても区長の考えを伺う。 ⑵　中小企業の資金繰りと区の後年度負担について区が特別融資を他に先駆けて取り組み、リーマンショック以後も継続してきた緊急支援融資制度と合わせ、積極的に中小企業の資金繰りに取り組んでいることを高く評価するが、一方で、中長期的課題として後年度負担が増加することなどについて区長の考えを伺う。 ⑶　中長期化する新型コロナウイルス感染症対策についてア　都心区特有の甚大な影響に関する認識について新型コロナウイルス感染症は、人が密集する都心に甚大な影響を与えている。昼間人口は激減し、地域産業は甚大な影響を被り、都心離れも時代の潮流になりつつある。国や東京都の支援施策は全自治体一律のものであり、都心特有の影響に配慮したものではなく、身近な地方自治体ならではの支援策が必要だ。新型コロナウイルス感染症における都心区特有の影響の認識、都心区としての支援策の在り方について区長の考えを伺う。イ　的確かつ適切な情報の周知について過度の恐れや警戒によって、地域産業が影響を受けたり、罹患者が社会的に孤立したりする事例も見受けられる。地域コミュニティの継続性や高齢者の孤立も課題だ。いち早い実体的な地域活動、社会経済環境の回復のためにも、新型コロナウイルス感染症における正しい理解、地域での日常の在り方などについてみなと保健所だけではなく区長部局が連携し広く周知・啓蒙する必要があると考えるがどう進めるか。ウ　独自の一律給付金について区長は第二回定例会の我が会派の代表質問に対する答弁において、一律的な経済給付によらず、支援が必要な区民や事業者に焦点を当て、きめ細かい対策を実施するとの見解を示した。新型コロナウイルス感染症による社会的経済的影響は想定外の長期化の様相を呈し、その影響はこれまで港区が進めてきた焦点を絞るきめ細かい支援では終わりのない網羅になりかねないほど広範に及んでいる。区民にあまねく支援が行き渡る独自の一律給付は、混迷期が長期化する状況の中では、都心区特有の甚大な影響に照らしても、国の一律給付金を補完する意味でも、一定の効果があると考えるが区長の考えを伺う。 ⑷　混迷期の行政推進手法の確立について次期港区基本計画にも導入される「PDCAサイクル」は状況が刻々と変わる混迷期には機能しないことがある。「PDCAサイクル」とは、まず計画（Plan）があり、実行（Do）、評価（Check）、修正（Action）という順序でのこのサイクルを回していく。世界で潮流となりつつある「OODAループ」とはまず現場で観察（Observe）し、情勢判断（Orient）、意思決定（Decide）、行動（Act）という活動を繰り返すもので現場の意思決定を尊重するAI思考そのものともいえる手法だ。この「OODAループ」なども組み合わせ、先の見えない混迷の時代を乗り切る現場主体の行政推進の手法を確立するべきではないか、区長の考えを伺う。 ⑸　「幸せ」という概念と政策立案について混迷の時代こそ「幸せ」の在り方を考えることが希望となる。コロナ禍の中で我々は、様々な制約とステイホームの中で、苦しみの先にある日常の「幸せ」を見つめ直している。既に多様化と個性に配慮することが地方自治体の大きな責務になっているが、地方政治における「幸せ」という概念は、政策立案における指標となりつつある。現行の港区基本計画には、「幸せ」という言葉はほとんどない。政策創造研究所の今後の研究課題において、新型コロナウイルス感染症が及ぼす様々な影響調査の中で、区民の多様な「幸せ」の在り方について調査と分析をすることはできないか区長に伺う。 ⑹　その他 2　区民の安全と安心について ⑴　羽田新飛行経路に関する国への申し入れについて羽田新飛行経路の運用が開始され、区民からは騒音や落下物等に対する不安の声が増して寄せられている。第二回定例会では麻布地区からも請願が出され採択された。この請願を区長としてどのように受け止めているのかお伺いする。また騒音、安全、運用を航路固定化しないなどに集約される区民の声、国の事前説明と相違する区の独自調査の結果を、港区はどのように国に厳しく訴えていくべきか区長に伺う。 ⑵　複合災害について災害が頻発している今、複合災害への備えと意識啓発が必要だ。行政による的確な情報発信、自助をさらに促進させる必要があるが港区の防災基本計画には複合災害への言及がなされていない。港区としても複合災害への取組を防災基本計画に明確にした上で区民への理解と意識啓発を行っていく必要があると思うが区長の考えを伺う。 ⑶　その他 3　児童虐待根絶について ⑴　児童虐待根絶を期する啓蒙活動について悲惨な児童虐待が後を絶たない。児童虐待根絶への取組を進めるには、これまでの様々な施策に加えて、地域への啓蒙活動がとても重要だ。児童虐待根絶の全国的な啓蒙運動である「オレンジリボン」と「児童虐待対応ダイヤル189番」この二つがその啓蒙の要であるが、いずれも1割程度の認知度だ。時代の混迷期においては弱者対策の優先順位が下がり、影に隠れる。ステイホームで家庭での虐待リスクが高まっている本年、児童虐待防止の啓蒙活動をさらに推進し社会全体で取り組むあたたかい都心港区を構築すべきと考えるが区長の見解を伺う。 ⑵　その他 4　その他
一般質問みなと政策会議山野井　つよし議員	1　リーダーのコンプライアンスについてリーダーとしてあるべきコンプライアンスについて 2　羽田空港新ルートの固定化回避について ⑴　近隣自治体との連携について　　近隣自治体と連携して、固定化回避に取り組むべき。 ⑵　特別区長会を通じて国に要請することについて　　特別区長会を通じて、東京都や国に固定化回避の要請を。 3　店舗に対する受動喫煙対策について ⑴　窓を開けた状態での喫煙について　　ウィズコロナの中、窓から煙が漏れないような工夫を。 ⑵　テラス席での喫煙について　　テラス席での喫煙により、煙が道路に漏れることへの何らかの対策は。 4　SNSを活用したごみ拾いについて　　ウィズコロナの中、SNSの活用などの工夫を。 5　子どもの孤食への対策について ⑴　ウィズコロナ時代の子ども食堂について　　ウィズコロナの中、オンラインの活用などの工夫を。 ⑵　エンジョイ・ディナー事業について　　配達も検討するなど、更なる進化を。 6　ウィズコロナ時代の介護予防について　　ウィズコロナの中、オンラインの活用などの工夫を。 7　ビジネスを支援する図書館について　　図書館には港区らしいビジネス支援に強い機能の充実を。 8　ネット・ゲームの利用時間の制限について　　1日の利用時間を60分とするなど、具体的な一つの指針を示すべき。 9　その他
一般質問公明党議員団なかね　大議員	1　人口流出を防ぐための施策について　　港区は今の人口動向や、特に若年層の流動をどのように感じ、今後どのような施策を講じるべきとお考えか。 2　高齢者・障がい者福祉施設の防災力強化について　ア　福祉施設に対しどのような対策を行っているのか。　イ　これからの課題をどのように考えているか。 3　心の健康を学ぶ授業について　ア　子どもたちの心のケアにどのように取り組んでいるか。　イ　心の健康を学ぶ授業が必要と考えるがいかがか。 4　その他
一般質問共産党議員団風見　利男議員	1　羽田新飛行ルートの撤回を国に求めることについて ⑴　羽田低空飛行ルートの撤回を国に求めることについて 8月22日、「みなとの空を守る会」が羽田新飛行ルート撤回を求める宣伝行動を行いました。通りかかった住民は「マンションに住んでいるが、手を伸ばせば飛行機に届きそう。本当に怖い」。国土交通大臣あての「低空飛行中止を求める署名」を、「自分の周りの人にも訴えたい」と署名用紙を50枚持ち帰る人も。航路下の住民の怒りは我慢の限界です。ジェット燃料を使用する航空機の排出ガスが人体に及ぼす影響について訴えがあり「大型機一機分の排出ガスは乗用車2，500台分に相当する。」「航空機の排出ガスは粒子が細かく肺や気管支に入りやすい」というショッキングなものでした。WHOによると、大気汚染による最も一般的な死因は肺がんなど呼吸器や心臓血管の疾患だと言われています。だから人が住む町の上空を旅客機が飛ぶべきではありません。羽田低空飛行ルートを撤回するよう、国に要請すること。 ⑵　騒音測定について　　ア　港区独自で5月25日から6月23日まで、本村小学校と高陵中学校で騒音測定を実施した結果を見ると最高値は79．3㏈です。換気のために窓を開けることが当たり前になり、自宅でのテレワークが増えている中、航路下では「キ～ンという耳を貫く金属音が耳から離れず、ノイローゼになりそうだ」と健康被害の一歩手前で深刻な現状です。この間、港区には214件もの苦情や問い合わせが来ています。港区独自で騒音測定を継続すること。　　イ　国土交通省が高輪台小学校の屋上に騒音計を設置していますが、何カ月もたってからの公表。騒音の測定結果は平均値の公表にとどまっています。国土交通省に対して高輪台小学校の騒音測定結果の公表は、タイムラグなく行うこと。また、平均値のみではなく最大値、測定回数も公表するよう要請すること。 ⑶　その他 2　異常気象から生命と地球環境を守ることについて ⑴　区民、事業者に極めて深刻な異常気象の実態を知ってもらうために、港区も「気候非常事態宣言」を行うことについて　　各地で猛暑、熱帯夜が続くという異常気象が続いています。産業革命前に比べて世界の平均気温上昇を「1．5度以内」に抑えることは、人類共通の死活的な急務となっています。異常気象が続く中、2050年CO2排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）にするために、世界で「気候非常事態宣言」をする自治体が増えています。日本では長野県や神奈川県、長崎県壱岐市など全国で2県、36地方自治体が宣言をしています。世界では、2019年10月現在20カ国1，200の自治体が「気候非常事態宣言」をしています。港区も「気候非常事態宣言」を行うこと。 ⑵　その他 3　子どもたちを受動喫煙から守る対策について ⑴　通学路にある4カ所の指定喫煙場所を、大至急閉鎖することについて　　東京都は、「子どもを受動喫煙から守る条例」を制定し、「子どもを受動喫煙から守るための措置を講ずる」としています。港区は、みなとタバコルールで公共の場所での喫煙を禁止する一方、指定喫煙場所での喫煙は容認しています。通学路の路上に4カ所の指定喫煙場所があります。大至急閉鎖すること。 ⑵　その他 4　外で仕事をする職員の健康管理について ⑴　猛暑の中、外で仕事をする職員に対し、熱中症対策用の冷感グッズを支給することについて　　連日の猛暑、最高気温を更新するという異常気象が続いています。こういう中、清掃の収集職員、土木の職員、環境課の監視・指導などの職員は外の作業を余儀なくされています。新型コロナウイルス感染症の予防のためマスクを着用しているため、なおさら熱中症の危険があります。猛暑の中、外で仕事をする職員に対し、熱中症対策用の冷感グッズを支給すること。 ⑵　その他 5　都営青山北町アパート（通称：北3団地）の跡地の開発について　　ア　第2回定例会でURが計画する都営住宅跡地（14号棟～24号棟）と青山通りとの　一体開発問題を取り上げました。小池都政は、都営住宅の建て替えにあたっては高層化・集約化し、生み出した土地を民間開発に提供。北3団地の場合、完成した都営住宅は従来の戸数を半分に削減、民間に提供した土地には25階建ての高層建物で、高級マンション（229戸）、サービス付き高齢者向け住宅（49戸）などです。超高級マンションの家賃は、専有面積142．21㎡で月額140万円。サービス付き高齢者住宅（ツクイ・ののあおやま）の利用料は、食事なしで月額76万1千円と超高額です。都有地を民間に提供した結果です。区長は第2回定例会で、こういう実態を知ったうえで答弁されたのか、明らかにしていただきたい。　　イ　URが計画する都営住宅跡地（14号棟～24号棟）の開発も「クラス青山」と同様な開発が予想されます。都有地は都民のために使う、当たり前の活用を要請すること。　　ウ　その他 6　学校給食の無償化について　　ア　私たちは、国の責任で学校給食は無償にすべきと考えています。しかし、国が実施するのを待つのではなく、各地方自治体で実施し、国に実施を迫っていくことも重要と考えています。　　　　今、日本の実に7人に1人の子どもが貧困といわれています。日本はOECD加盟の35カ国中の9番目というひどい状況です。学校給食費を無償にすることで、子育て世帯への大きな支援策になります。学校関係者の事務負担の軽減にもなります。学校給食費を無償にすること。　　イ　その他 7　学校給食費の公会計について ⑴　学校給食費の公会計化を急いで実施することについて　　文部科学省は、2019年7月31日、「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」との通知を、各都道府県知事や指定都市市長、教育委員会に行いました。「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」によると、①教員の負担軽減、②保護者の利便性の向上、③徴収・管理業務の向上、④透明性の向上、不正の防止、⑤公平性の確保、⑥給食費の安定的な実施・充実が図られるとしています。　　今教育現場は、新型コロナウイルス感染症対策をしながら教育を進めることと併せて新型コロナウイルス感染症による影響から児童生徒の精神的な支え・相談にも対応しなければなりません。先生方の負担軽減は待ったなしの課題です。学校給食費の公会計化を急いで実施すること。 ⑵　その他 8　三田一丁目にある旧東京簡易保険支局の保存と、港区指定有形文化財の指定について　　　ア　真ん中のエントランス部分を残して解体が終わっています。（仮称）三田一丁目計画環境影響調査書案によれば、「既存建築物のエントランス付近のファサードを一部保存・再生することにより、綱町三井倶楽部と対をなす街並みを保存継承し、…」とあります。　　　　　事業者任せにせず、どういう形で保存・再生されるのか、エントランス部分の保存について、一般社団法人日本建築学会など専門家の意見を聞き、区として必要な意見・助言を行うこと。　　　イ　港区指定有形文化財の指定ができないのか検討すること。　　　ウ　その他 9　その他
一般質問都民ファーストの会榎本　茂議員	1　保育園における弱視検査の実施について　　区が購入した視覚検査機器を使用して、保育園で弱視検査を実施することの有効性について 2　その他
一般質問街づくりミナト玉木　まこと議員	1　新型コロナウイルス感染症の第3波への備えについて ⑴　みなと保健所の体制について　　これまで以上に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合を想定し、みなと保健所の業務の見直しや、判断・指揮体制の確認、専門職の確保などの対応が考えられるが、最悪の事態を想定した区の検討状況をお聞かせください。 2　専門性を必要とする人事について ⑴　最近の人事における区長の意図について　　文化芸術ホール参与、児童相談所設置準備担当部長の人事について、区長の政策を進める上での区長の意図をお聞かせください。 3　公園における飲食販売について ⑴　区立公園への展開等について　　港区内での実施の事例や相談状況があればお聞かせください。また、東京都の取組を受けて、区立公園での営業許可を認めるなど区の取組を検討してはどうか。 4 　その他
一般質問スマイル党マック　赤坂議員	1　新型コロナウイルス感染症のPCR検査の港区としての取組について　⑴　無償検査について　　　対象者及びコストは。　⑵　検査方法について　　　プール方式か。 2　その他
２　議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）
令和2年第3回定例会
会議日：令和2年9月23日（令和元年度決算特別委員会）
決算関係資料　説明決算等審査意見書　説明
公明党議員団杉本　とよひろ委員	決算等審査意見書　質疑
共産党議員団風見　利男委員	決算等審査意見書　質疑
一般会計歳入　説明
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	一般会計歳入　質疑
公明党議員団杉本　とよひろ委員	一般会計歳入　質疑
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	一般会計歳入　質疑
街づくりミナト玉木　まこと委員	一般会計歳入　質疑
自民党議員団清原　和幸委員	一般会計歳入　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	一般会計歳入　質疑
歳出　第1款　議会費　説明
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第1款　議会費　質疑
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	歳出　第1款　議会費　質疑
自民党議員団鈴木　たかや委員	歳出　第1款　議会費　質疑
みなと政策会議山野井　つよし委員	歳出　第1款　議会費　質疑
歳出　第2款　総務費　説明
共産党議員団福島　宏子委員	歳出　第2款　総務費　質疑
都民ファーストの会榎本　茂委員	歳出　第2款　総務費　質疑
街づくりミナト玉木　まこと委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団小倉　りえこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和2年9月24日（令和元年度決算特別委員会）
公明党議員団杉本　とよひろ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
共産党議員団風見　利男委員	歳出　第2款　総務費　質疑
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団やなざわ　亜紀委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団なかね　大委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団鈴木　たかや委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議山野井　つよし委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団土屋　準委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団池田　たけし委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団ゆうき　くみこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議横尾　俊成委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和2年9月25日（令和元年度決算特別委員会）
自民党議員団清原　和幸委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団うかい　雅彦委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議なかまえ　由紀委員	歳出　第2款　総務費　質疑
歳出　第3款　環境清掃費　説明
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
街づくりミナト玉木　まこと委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団小倉　理恵子委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
共産党議員団風見　利男委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
都民ファーストの会榎本　茂委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団ゆうき　くみこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
公明党議員団池田　たけし委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団うかい　雅彦委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議山野井　つよし委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議横尾　俊成委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議なかまえ　由紀委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
会議日：令和2年9月28日（令和元年度決算特別委員会）
歳出　第4款　民生費　説明