現在位置：トップページ › 録画配信

録画配信

先頭へ前へ1415161718192021 次へ登録件数 2087 件

録画内容		リンク
令和元年第4回定例会
会議日：令和元年11月28日（本会議）
一般質問自民党議員団土屋　準議員	1　特別区制度について都区のあり方に関する議論が進まない中、特別区にとっては不合理な税制改正等も行われている現状を踏まえ、区長は、今後の特別区制度のあり方について、どのように考えているか。 2　行政経営の方向性について現在、事業の見直しの現状はどのようなものか。また、今後の行政経営の方向性について、どのように考えているか。 3　教育委員会制度改革についてア　区長は、教育委員会制度改革を経て、総合教育会議の運営や教育委員会との連携について、どのように考えているか。イ　教育長は、先月、新教育長の1期目の任期が終了し、2期目を迎えたところだが、教育委員会制度改革を踏まえ、これまでどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくか。 4　性的少数者に関する課題について区長、教育長は、性的少数者に関する課題について、どのように考えているか。 5　家庭教育の支援について教育長は、港区の今後の家庭教育の支援について、どのように考えているか。 6　その他
一般質問みなと政策会議山野井　つよし議員	1　区長の公用車について (1)　現在の運行状況について運行の基準について (2)　次の公用車について現在のリース終了に伴い、次はどのような公用車が望ましいか。 2　ICTの活用について (1)　デジタル・ガバメントの実現に向けたICTの活用についてデジタルトランスフォーメーションの推進を。 3　読書のバリアフリーについて (1)　読書バリアフリー推進計画について読書バリアフリー推進計画の策定予定は。 4　港区の英語表記について (1)　「Minato City」と「Minato Ward」との混在について「Minato City」の周知・徹底を。 5　子どもの権利について (1)　子どもの権利条例について港区子どもの権利に関する条例の制定を。 6　（仮称）港区子ども家庭総合支援センターについて (1)　子ども家庭支援センターとみなと保健所との連携維持について南青山へ移転しても、区民の利便性に影響のないよう配慮すべき。 7　港区美容師法施行条例について (1)　まつげエクステ専門店の床面積について施行条例の床面積規定の緩和の検討を。 8　中学校改革について (1)　千代田区立麹町中学校の学校改革についてメディア等で注目を集める千代田区立麹町中学校のさまざまな取り組みについて区の評価は。 9　その他
一般質問公明党議員団近藤　まさ子議員	1　災害時における避難行動の周知について土砂災害や高潮被害等が懸念される地域への警戒レベルに応じた避難についてわかりやすく周知すべき。 2　港区障害者福祉計画について (1)　令和2年度が最終年度となる第5期港区障害者福祉計画の実現に向けた取り組みについて地域生活支援拠点の整備の中で、高齢障がい者、医療的ケアを含めた障がいの重度化等についての対応は。 (2)　次期計画に対する方向性について ICT化の流れを踏まえた障がい者就労支援について 3　骨粗しょう症検診について (1)　骨粗しょう症の啓発について　　原因をはじめ、検査や治療方法など骨粗しょう症に関する情報を区民へ啓発すべき。 (2)　骨粗しょう症検診方法の周知について　　さまざまある検診方法のメリット・デメリット及び医療機関についての情報提供もしたうえで、検診を促すべき。 4　特別な支援を要する児童・生徒に対するキャリア教育の充実について発達障がいやその他の障がい特性を踏まえ、個々の特性を生かした就労などの社会的自立、社会参加を見据えたキャリア教育の取り組みを開始すべき。 5　その他
一般質問都民ファーストと日本維新の会琴尾　みさと議員	1　子ども施策について (1)　保育士処遇改善について処遇改善及び保育の質を確保する体制について伺う。 (2)　就学前教育の充実についてア　就学前の教育や小学校との連携についてイ　認定こども園の増設予定について (3)　その他 2　その他
一般質問共産党議員団風見　利男議員	1　箱根町の観光、生業を支える支援策について　　国は、台風で被害を受けた観光地の復興支援のため、神奈川県など14都県の被災地に宿泊する観光客に、1人1泊5千円の「ふっこう割」を実施する。旅行会社のパッケージツアーが対象で、気ままに行く旅行は対象外。箱根町は、台風19号による雨が1，000ミリを記録し、箱根登山鉄道は土砂崩れで運休。国道138号線は開通まで数カ月かかるとみられている。ア　区民が箱根町に旅行した際、港区版「ふっこう支援」として5千円支給する事業を行うこと。イ　その他 2　エレベーターの安全対策について 2006年6月3日、当時高校2年生だった市川大輔さんが、シティハイツ竹芝のエレベーターに挟まれて死亡するという痛ましい事故から、13年が経った。市川正子（大輔さんのお母さん）さんは、二度と同じような事故を起こさせないためにと運動を続けた結果、新設のエレベーターは戸開走行保護装置の設置が義務付けられた。しかし、既存のエレベーター約70万基は対象外だ。　　港区は、既存のマンションに対し、港区マンションエレベーター安全装置等設置助成事業を開始。国土交通省もエレベーターの防災対策改修事業を始めた。ア　港区も高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第16項に規定する特別特定建築物を助成対象にすること。イ　その他 3　三田一丁目にある旧東京簡易保険支局（かんぽ生命保険東京サービスセンター）の保存と港区の有形文化財の指定について　　2018年10月の決算特別委員会での質問に対し、図書文化財課長は、「旧東京簡易保険支局の建築物は、一部の調査を実施した結果、文化財の価値を損なわないような改修工事や耐震補強工事がなされ、創建当時の内装も残されていることから貴重な建築物であると考えられます。文化財の指定に関しましては、所有者の理解や同意が不可欠であることから、所有者に対して文化財保護の重要性等を丁寧に説明してまいります」と答弁した。　　現在、アスベストの撤去工事（2019年10月16日～2020年1月14日）が行われている。歴史的にも文化財としての価値がある貴重な建物。壊してしまえば元には戻せない。一般社団法人日本建築学会からの要望書では、「かけがえのない文化遺産が永く後世に継承されますよう、格別のご配慮を」求めている。ア　港区として引き続き、事業者に対して敷地と建物の保存を要請すること。イ　港区の有形文化財に指定すること。ウ　その他 4　車の急発進を防止する、後付け安全運転装置の設置促進について高齢者の急発進による事故が後を絶たない。その多くがアクセルとブレーキの踏み間違いによることから、現在「後付け安全装置設置費助成」を行う自治体が増えている。東京都は、本年度70歳以上となる方を対象に、取扱事業者で安全運転支援装置を設置すれば10万円を限度に補助率9割の補助制度を始めた。ア　区民の安全・安心のため、悲惨な事故を未然に防ぐため、残りの1割を港区で補助すること。イ　その他 5　「ちぃばす」青山ルート、北青山三丁目バス停の利用について　　都営青山北町アパート（北三団地）の隣地に、青山共創株式会社がマンション等の建設を進めている。港区は、事業者に対し生鮮三品や日用品等が購入できる店舗の誘致を働きかけている。お店の誘致が決まった際、高齢者が買い物に行きやすい条件を整える必要がある。渋谷区コミュニティバスである、ハチ公バスのバス停には、北青山三丁目バス停がある。すぐそばに青山通りを渡る横断歩道があり、気軽にお店に行くことができる。ア　北青山三丁目バス停の設置について、今から準備を進めること。イ　その他 6　学校給食のパンの安全の確保、残留農薬検査について　　輸入小麦にはグリホサートの残留基準がありますが、小麦粉やパンなどの加工食品には基準がない。学校で児童・生徒が食べている給食のパンから、発がん性があるといわれるグリホサートが検出されたら大問題だ。ア　公益財団法人東京都学校給食会に対し、小麦粉とパンのグリホサートなど残留農薬の検査を要請すること。イ　公益財団法人東京都学校給食会が検査をしないなら、児童・生徒の将来にかかわることであるため、港区独自で小麦粉とパンの検査を実施すること。ウ　その他 7　臨海部におけるカジノ誘致に反対することについて　　日本共産党都議団の情報公開で入手した東京都の公文書で、青海地区北側（江東区）に、カジノを含む総合型リゾート（IR）施設の誘致を検討していることが判明。カジノは刑法が禁止しているギャンブル賭博施設だ。韓国やマカオのカジノでは、ギャンブル依存症が原因でホームレスになる人、自殺に追い込まれる人が後を絶たない。暴力団の介入など、犯罪者集団の流れ込み、売春の横行など、風紀の悪化、青少年への悪影響ははかり知れない。まともな商売、営業は成り立たず、地域の経済は衰退するばかりだ。ア　住民福祉の増進が使命である地方自治体は、カジノに手を出すべきではない。東京都に、カジノ誘致はしないよう、申し入れること。イ　その他 8　その他
一般質問街づくりミナト玉木　まこと議員	1　プレーパーク事業について (1)　住民組織への区の支援についてプレーパークの住民組織による運営に向けた道筋と財政的支援のあり方、住民運営支援のための要綱等整備の状況について、区の考えは。 2　区立公園でのイベント等の開催について (1)　開催できるイベントの対象拡大について現在、港区ホームページに記載されている公園のイベント利用に関する区の回答について、単にイベントは開催できないと突っぱねるのではなく、相談・協議できる可能性を加えていただきたいと思うが、区の考えは。 3　一の橋公園のトイレについて (1)　デザイントイレについて躯体は生かし、外壁からサインなども含めたリノベーションであればコストも削減できる。一の橋公園公衆トイレの改修について、区の考えは。 4　その他
議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）
会議日：令和元年11月29日（本会議）
１　先議案件議決
会議日：令和元年12月6日（本会議）
１　議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決）２　意見書等
令和元年第3回定例会
会議日：令和元年9月12日（本会議）
会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告
代表質問自民党議員団池田　こうじ議員	1　「挑戦する港区」について　(1)　次期港区基本計画策定に向けて　　次の港区基本計画である6年間は区内人口、税収は右肩上がりと予測される。この期間こそ「挑戦する港区」とも言うべき戦略的な施策を展開する期間と位置づけるべきだ。区長の意気込みと姿勢を伺う。　(2)　組織風土について　　職務に意欲的な職員を育成する人材育成と職場立案や業務改善提言のボトムアップができる職場風土の醸成について区長の考えを伺う。　(3)　新時代の職員定数配置について　　ア　人口は毎年増えるだけではなく、区民ニーズも多様化している。きめ細かく行政サービスに対応するためにも、職員数は維持ありきではなく、さまざまな議論をし、新時代の職員配置を考えるべきと思うがどうか。　　イ　多忙で地域と向き合いきれなくなりつつある総合支所長であるが、支援部長を兼務をする総合支所長職の役割とメリットをあらためて区長に伺う。　(4)　若年層の流出について　　人口30万人を維持する長期的課題として、若年層の人口流出がある。現状認識と今後の対応策を区長に伺う。　(5)　その他 2　指定管理者にかかわる職員の人材育成について　　ア　指定管理者にかかわる職員の人材育成をどう考えているのか。　　イ　指定管理者にかかわる職員の人材育成の礎となるような、指定管理者制度のマネジメントのあり方、指針というものを明確にするべきではないかと考えるがいかがか。　　ウ　その他 3　高齢者の尊厳ある生活の支援について　(1)　介護ヘルパーの確保策について　　ヘルパーが確保できず、サービスを断らざるを得ない事業者もいる。今後、在宅介護サービスの需要は間違いなく急増していく。地域包括ケア、在宅緩和ケアについても介護ヘルパーの確保は喫緊の課題である。介護ヘルパー不足を補うため、港区としてどのような施策を展開していくのか、現在の状況の認識を踏まえ区長の考えを伺う。　(2)　高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業の拡充について　　昨年から相談が急増している港区の高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業の実態に合ったさらなる施策改善と、事業の区民周知を行うべきだと思うがどうか。　(3)　その他 4　QODを確保する看取りのできる地域社会実現について　　ア　地域包括ケアにおける看取りの位置付けを明確にする必要があると思うがどう考えるか。　　イ　看取りに関する情報はまだまだ少ない。区民の看取りに関するニーズを調査した上で、横出しサービスを含めた看取りに関する情報提供、また、広く啓蒙活動を行う必要があると思うがどう考えるか。　　ウ　最期まで地域で尊厳ある暮らしをすることのできる終末期、看取りについて港区の基本的なビジョンを確立するべきだと思うがどう考えるか。　　エ　その他 5　（仮称）港区子ども家庭総合支援センターの各機関との連携について　(1)　児童虐待相談の初動体制の連携について　　通報又は相談の初動体制について、同じ施設内にある港区の児童相談所と子ども家庭支援センターの連携はどのように進めていくのか。　(2)　要保護児童の18歳から20歳までの支援について　　全国の先駆けの事業として、要保護児童が20歳になるまで、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターにおいて必要な支援を講じてほしいと思うがどう考えるか。　(3)　その他 6　区議会における聴覚障害者への配慮について　　ア　議会における手話通訳の配信について伺う。　　イ　その他 7　福祉コンシェルジュ、福祉総合相談窓口について　　ア　区民主体の総合福祉相談の確立、家族包括アセスメントの実現、福祉コンシェルジュ等を発想とする窓口ないしは機能の設置について検討すべきだと思うがどう考えるか。　　イ　その他 8　再開発等による福祉関連スペースの創出について　　ア　港区開発事業に係る定住促進指導要綱における高齢者関連施設のインセンティブを、子育て支援施設と同レベルの係数に引き上げるべきと考えるがどうか。　　イ　その他 9　土砂災害防止法の対応について　(1)　土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に関する区民相談窓口について　　この9月、土砂災害防止法により、新たに東京都により土砂災害特別警戒区域が122カ所及び土砂災害警戒区域194カ所が港区内で指定される。この公表によって区民が混乱する可能性もある。相談窓口について伺う。　(2)　ハザードマップの作成を急ぐと同時に、周辺住民への周知と法令の周知を徹底していただきたい。　(3)　がけ・擁壁改修工事支援事業は改修工事費用の2分の1以内、上限は500万円とされるが、多額の費用がかかる擁壁改修の実態に合っていない。増額と区の負担率のアップについて検討をしてほしいがどうか。　(4)　その他 10　港区の新しいまちづくり、にぎわいの創出について　(1)　ウォーカブル推進都市～居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成について　　政府が進める居心地が良く歩きたくなるまち「ウォーカブル推進都市」に賛同する160の自治体が発表され、東京23区においては渋谷区、新宿区、豊島区など計9区がエントリーしている。港区として参加は検討できないか。　(2)　スマートシティモデル事業～Society5.0のまちづくりについて　　デジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するSociety5.0時代のまちづくりとしてのスマートシティモデル事業に参加は検討できないか。　(3)　ナイトタイムエコノミー～新たな夜のにぎわい創出について　　協議会等の意見交換の場を設置するなど、具体的に進めていく考えはあるか。 11　自転車シェアリングの利便性向上について　　ア　自転車シェアリングの目的には商店街振興がうたわれているが、港区商店街連合会とも連携し、サイクルポートのニーズを調査し、商店街と協働してサイクルポートの設置促進に取り組むことはできないか。　　イ　区立公園内に、公園利用者に影響がない範囲でサイクルポートの設置促進ができないか。　　ウ　サイクルポート拡大に伴う自転車増台の意向について伺う。　　エ　その他 12　六本木の安全・安心への取り組みについて　　ア　六本木における安全・安心の向上に関する区民との協働について区の基本的姿勢について伺う。　　イ　生活安全パトロール隊の深夜時間延長と、通学時間と重なる朝9時頃までの警備体制の実施可能性について伺う。　　ウ　落書き対策防犯カメラ無償貸与事業は、まちの安全向上に資する有効な事業だとは思うが、実績はほとんどない。実態に合った条件緩和又は目的の追加など施策改善について伺う。　　エ　その他 13　スポーツを総合的に所管する担当課を区長部局に設置することについて　　ア　今や23区でスポーツを教育委員会で所管しているのは4区、台東区、渋谷区、葛飾区、港区のみである。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後は、オリンピック・パラリンピック推進担当は区民スポーツ課のような機能に改変し、他部局、教育委員会とも連携し、港区に住み、働き、集う、すべての人々にスポーツのもたらす生きがいと幸せを寄与させるセクションに改変すべきだと思うがどう考えるか。　　イ　その他 14　性的指向・性自認の多様なあり方について　　ア　どのように性的指向・性自認の多様なあり方をお互いに受け止め合う社会を目指す施策を推進するのか。　　イ　その他 15　公立中学校の進学率向上について　(1)　施設一体型小中一貫校における課題について　　中学への進学率が向上しない。今一度、小中一貫校の魅力を総括、アピールし、その成果を進学率に結びつけなくてはならないと思う。教育長の考えを伺う。　(2)　中学校の魅力アピールについて　　どのように中学校の魅力アピールを充実・拡大していくのか改めて教育長に伺う。　(3)　その他 16　中学生の介護に関する学習について　(1)　教育委員会として中学校の介護に関する学習をどのように進めていくのか。　　将来の福祉人材育成に寄与するだけではなく、介護資源となる地域や家族の絆の貴さ、命の意味、人間の尊厳について、人生の最期まで個人として尊重されること、精神的な自立を維持すること、人は人を幸せにすることのできる存在であること、どんな介護状態にあろうと幸せを感じることができることなど、多くのことを介護から中学生は学んで欲しいがどうか。　(2)　その他 17　平和に関する取り組みの拡充について　(1)　東京2020大会に向けた取り組みの中で港区の平和をアピールすることについて　　ア　セレブレーション式典に合わせ、区立芝公園において港区の平和への取り組みをアピールする機会にして欲しいがどう考えるか。　　イ　MINATOシティハーフマラソン開催時、区立芝公園において港区の平和への思いを発信してほしいと考えるが区長の見解を伺う。　(2)　中学生を対象とした広島市との交流について　　来年のオリンピックの開催期間は7月24日から8月9日までである。そしてこの開催期間中に、広島市8月6日、長崎市8月9日、原爆が投下された日が重なる。東京で開かれる平和の祭典である東京2020大会を機会とし、広島市との交流を拡大し、港区の子どもたち、　特に思春期で成長著しい中学生に、戦争と平和について考える機会を設けてはいただけないか。　(3)　その他 18　その他
代表質問みなと政策会議横尾　俊成議員	1　「港区ビジョン構想委員会」の設立について　50年・100年先を見据えた、まちの大きなプランを、住民のみならず、企業やNPO、大学関係者、各種の専門家など区に関わるさまざまなステークホルダーと一緒に考え、つくる組織「港区ビジョン構想委員会」をつくるべき。 2　小さな声も届くまちづくりについて　年に一度、さまざまな分野の当事者を分野ごとに集めて、区のあらゆる施策を、それぞれに総点検してもらう機会をつくるべき。 3　魅力あるまちづくりのための特区をはじめとした新しい制度の活用について　港区の魅力を高めるため、特区や地域再生エリアマネジメント負担金制度、ウォーカブル推進都市、スーパーシティ構想などの新しい制度や仕組みを積極的に活用するべき。 4　困りごとをすぐに相談できるアプリの制作について　ICTを活用し、市民と行政がまちの課題を共有し、ともに解決していく仕組み「ちばレポ」の港区版を導入するべき。 5　AI等を使った子育て情報の配信について　「港区出産・子育て応援メール配信事業」の他に、LINEを活用した情報提供サービス、それにAIを使って子育て情報の配信をするべき。 6　保育園の入園に関する情報の充実について　保育園のマップ表示に加え、対象年齢や保育園の概要などの情報、保育園のリアルタイムの空き情報など、保活のための情報を充実するべき。 7　高齢者にキャリアを生かした仕事を提供することについて　港区シルバー人材センターなどと連携し、高齢者がみずからの専門知識を生かし働ける機会の提供を積極的に進めていくべき。 8　港区が認知症フレンドシティになることについて　まちの組織や企業などに向けたガイドラインの作成、民間と協力した認知症患者やその家族の方が集まりやすいカフェの設置拡大など、港区が「認知症フレンドシティ」を宣言し、各種の施策を整えていくべき。 9　リハビリテーションのための環境の整備について　「ヘルシーロード」を参考にし、区のバリアフリー化を進めるべき。また、回復期のリハビリテーションの病院を誘致し、地域包括ケアシステムを推進するべき。 10　港区らしい事業の支援について　「スタートアップスタジオ」の仕組みを参考に、民間事業者などとも連携し、総合的な起業支援の仕組みづくりを行うべき。 11　煙が絶対に漏れない喫煙所の導入について　排気を高性能フィルターで清浄化し屋外に排出できるもの等、区で設置する喫煙所はより高性能なものを選ぶべき。煙が絶対に漏れない喫煙所の導入を。 12　NPOなどと連携し、にぎわう公園をつくることについて　「パークマネジメント」の先進事例を参考に、事業者やエリアマネジメント、NPOなどと連携して、真ににぎわう公園づくりを区が主導して積極的に進めるべき。 13　がけ・擁壁改修工事支援事業及びブロック塀等除却・設置工事支援事業の拡充について　区が危険を認識している場所に対しては、広く法人に工事を実行する努力をしてもらうべく、がけ・擁壁改修工事支援事業及びブロック塀等除却・設置工事支援事業の対象を拡大し、拡充するべき。また、この制度を所有者のみならず、広く地域全体に向けて周知するべき。 14　その他
代表質問公明党議員団池田　たけし議員	1　投票率向上と公正な選挙実現への取り組みについて　(1)　投票率向上について　　3期連続最下位投票率の港区議会議員選挙結果を踏まえて、この4年間における投票率向上の取り組みをどのように評価し、今後どのように取り組むつもりか。　(2)　公正な選挙実現について　　選挙違反が疑われる運動事例が多数見受けられた港区議会議員選挙結果の1票の重みに鑑み、選挙の公正を候補者らに徹底させるべき。　(3)　その他 2　防災リーダー育成について　(1)　今後の防災士育成について　　現在までに防災士の資格を保持している方、また今後も含め区としてどのように地域の防災リーダーとして育成を考えているか。　(2)　その他 3　外濠の水質改善と緑の環境について　　ア　お濠の環境整備について関係区や東京都とどのように連携していくのか。　　イ　その他 4　子どもの権利条約の周知について　(1)　児童施設職員に向けて　　保育方針等を通じて周知を。　(2)　全ての親に向けて　　母子手帳に明記を。　(3)　教職員、児童・生徒に向けて　　教職員のさらなる研修と児童・生徒への意識啓発を。　(4)　区民に向けて　　子どもが権利の主体であることを皆で認識し、支え合える港区へ。　(5)　その他 5　認知症との共生社会実現のための取り組みについて　　ア　認知症の人が安心して暮らせる共生社会の実現のために、認知症サポーターを活用すべき。　　イ　その他 6　動物愛護管理法改正を踏まえた、地域猫対策について　　ア　法改正を踏まえて、さらなる地域猫対策に取り組むべき。　　イ　その他 7　神宮外苑の再開発事業について　　ア　事業者が進めるまちづくりに対し景観などの保持、保全をどのように考えるか。　　イ　その他 8　やさしい日本語による外国人住民への情報提供等について　(1)　生活環境の整備について　　やさしい日本語のさらなる活用により、増加する外国人の暮らしの安心を確保すべき。　(2)　教育環境の整備について　　学校職員のやさしい日本語習得を促進すべき。　(3)　その他 9　その他
代表質問都民ファーストと日本維新の会榎本　茂議員	1　お台場及び運河の水質問題について　(1)　レガシーについて　　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後におけるレガシーについて問う。　(2)　お台場プラージュについて　　タイトルにある「泳げる海」とするために港区は何をしているのか伺う。　(3)　水質改善策について　　恒久的な水質改善となる策を東京都に強く要望するべき。　(4)　下水道行政について　　都市の排水負荷が高まり、古川等への下水放流で下水処理場の負担軽減を図っている現状に対する区の認識を伺う。　(5)　その他 2　お台場の環境教育について　(1)　お台場学園の校則について　　砂浜で子どもが遊ぶことを禁止する意味について伺う。　(2)　お台場の環境教育について　　水質に関する教育についての考え方を伺う。　(3)　その他 3　舟運の活性化について　(1)　桟橋の必要性について　　区が桟橋をつくる必要性について、これまでに、どのような研究がなされたのか伺う。　(2)　その他 4　受動喫煙対策について　(1)　公園における喫煙について　　公園という区民の憩いの場における指定喫煙場所のあり方について区の方針を伺う。　(2)　吸わない権利について　　指定喫煙場所での煙の拡散について区の考えを伺う。　(3)　ポイ捨て対策について　　吸い殻と灰の害について区の認識を伺う。　(4)　その他 5　3歳児健康診査について　(1)　受診率について　　受診率を一層高めるために必要な課題について伺う。　(2)　眼科検診について　　親に一次的な検診の責任を負わせないために区の行うべき検診方針について伺う。　(3)　その他 6　その他
代表質問共産党議員団福島　宏子議員	1　核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求めることについて　広島・長崎に原爆が投下されて、今年で74年、被爆者の平均年齢は82歳を超えました。私は今年8月6日に広島を、9日に長崎を訪れ、長崎の平和記念式典会場で港区平和青年団の千羽鶴を見つけ大変うれしく思いました。　2017年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。現在70カ国が署名し、　26カ国が批准しています。唯一の被爆国として日本政府は一刻も早く署名・批准をするべきです。　港区は1985年8月15日に平和都市宣言し、核兵器の廃絶を広く訴えることを誓いました。また、港区も参加する「平和首長会議行動計画」でも核兵器禁止条約の早期締結をうたっています。　　ア　港区長として早期に核兵器禁止条約に署名・批准するよう国に要請すること。　　イ　港区平和展各会場に「ヒバクシャ国際署名」を設置すること。　　ウ　港区平和展来場者数をカウントして把握すること。　　エ　その他 2　羽田新飛行ルートについて　8月8日に国土交通大臣は、都心上空を低空飛行する羽田空港の新飛行ルートを2020年3月29日から運用開始することを発表しました。国は地方自治体や住民の理解を得ることが新飛行経路の前提条件だと明言していたにもかかわらずその約束を投げ捨て方針決定したことは断じて認められません。東京都知事がこれに同意し感謝するコメントを発表したことは大変遺憾です。　平穏に暮らしている人口密集地の上空に飛行機を飛ばすことは憲法が保障する「幸福追求権」の侵害であり憲法違反です。このようなやり方は日本の民主主義の崩壊に道を開き次世代に遺恨を残すものです。　　ア　港区長として国に対し、新飛行経路の運用開始決定の撤回を求めること。　　イ　その他 3　国公有地の有効活用について　区政にとって特別養護老人ホームや園庭のある区立保育園の建設は、引き続きの大きな課題です。その際一番のネックは土地の確保です。　　ア　芝消防署跡地、解体のはじまった麻布警察署跡地の確保について、東京都に申し入れをすること。　　イ　その他 4　シルバーパスについて　シルバーパスの制度は、多くの高齢者に利用され、外出することが元気の源にもつながり介護予防の観点でも歓迎されています。制度発足当時は無料パスであったものがその後利用者の費用負担が導入され利用者が激減、制度の趣旨である高齢者の社会参加、高齢者福祉の充実に逆行するものとなっています。また、港区ではゆりかもめへのシルバーパスの利用拡大が高齢者の強い要望となっています。　港区として次の項目の実現を東京都に強く要望すること。　　ア　シルバーパスの負担軽減を図るため、所得に応じた応能負担とすること。　　イ　ゆりかもめでの利用を認めること。　　ウ　その他 5　デイサービス事業への支援について　介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」を見ると居宅サービスが12種類、地域密着型サービスが7種類、さまざまなサービスが繰り広げられています。この中の通所介護（デイサービス）について、港区内の民間事業所は家賃が高くて経営が厳しい状況があり、実際に閉鎖を余儀なくされるところが後を絶ちません。港区立の事業所は家賃がかからないわけですから施設運営を考えると労働条件や人件費の面で大きな格差が生まれてはいないでしょうか。これは直接利用者の方が受ける介護に差を生むことになります。　　ア　民間のデイサービス事業所に対しての港区独自の家賃補助を行うこと。　　イ　事業所の経営状況を把握し、利用者への対応に格差が生じないよう港区として責任を持つこと。　　ウ　その他 6　通学・通園・散歩時の安全確保について　5月から6月にかけて区内全保育園対象に安全点検調査が行われ、現場目線での危険箇所が寄せられました。地域によって危険の種類が大きく異なることがわかります。「青信号が短く渡り切れない」「道幅が狭いところが多く、見通しが悪いことで危険を感じる」「歩道が狭く散歩用のバギーが通れない」など地域によりさまざまです。港区でも安全な移動手段として独自の施策が必要です。　　ア　調査で指摘された危険箇所を早急に調査し、改善すること。　　イ　園の要望に応じて、散歩時の安全確保ための人員を増やすこと。　　ウ　遊び場までの移動手段として、港区独自で送迎バスを走らせること。　　エ　キッズゾーンの指定を急ぐとともに、車両のスピードの規制や違法駐車に関して関連機関とともに「歩行者優先」「子どもの命を守る」視点で対策を急ぐこと。　　オ　その他 7　加齢に伴う難聴者への補聴器購入費用の助成について　耳が遠くなりコミュニケーションをとることが難しくなった高齢者は、家庭の中でも社会的にも孤立し、引きこもりがちといわれています。一方、早めに補聴器を使うことで難聴の進行を抑え、社会生活を送るうえでの障害を取り除くことが可能です。補聴器は20万から50万円と高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。　難聴の進行を抑えるうえで、早期発見が重要です。第2回定例会で、「高齢者難聴検診」を知らせる手立てを検討することを提案しましたが、何の相談もしていないとのことです。　　ア　港区でも早急に、加齢性難聴者の補聴器購入費用の助成を実施すること。　　イ　特定健康診査、基本健康診査の受診者で希望する人には難聴検査を実施すること。　　ウ　港区医師会と相談を早急に行うこと。　　エ　その他 8　3歳児健康診査の眼科検診について　(1)　スコープを利用した検査機器の導入について　　子どもの視力の発達は8歳ごろに完成するといわれています。弱視とは、この視力の発達が妨げられ低視力になることです。弱視の疑いがある場合には視力の発達が見込める早い時期での治療が不可欠です。その時期が3歳児健康診査です。　　この眼科検診で弱視を見逃すと一生視力が回復しません。　　ア　弱視の早期発見、早期治療のため、3歳児健康診査の眼科検診にスコープを利用した検査機器を導入すること。　　イ　その他 9　青山地域での生鮮三品などが購入できる店舗の確保について　ピーコックストア青山店の閉店以降、青山地域（西麻布・赤坂・渋谷区を含む）では、生活する上でなくてならない生鮮三品や日用品を購入できる店舗の確保が重要な課題となっています。　　ア　都営住宅の移転後も八百屋さんの移動販売の営業継続を保障すること。　　イ　青山地域で鮮魚類の移動販売ができるよう、引き続き努力すること。　　ウ　民間マンションへの店舗の誘致が実現するよう、事業者に強く働きかけいただきたい。　　エ　その他 10　（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業について　第2回定例会の代表質問で、「（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業」について、神宮外苑の再開発について撤回を求めました。私たちの区議団ニュースを見た区民やそれ以外のたくさんの方から「こんな計画本当なのか？」「絶対にやめてほしい」との声が寄せられています。区長は、「今後の具体的な開発計画に関する協議に当たっては、区が目指すまちづくりの実現に向け、事業者を適切に指導、誘導していく」と答えました。　　ア　区の景観の位置づけからして再開発計画自体が大問題なのですから、計画の撤回を求めるべきです。　　イ　その他 11　その他
会議日：令和元年9月13日（本会議）
会議録署名議員の指名
一般質問自民党議員団小倉　りえこ議員	1　基金について　(1)　震災復興基金について震災復興基金の活用方針を早期に示していただきたい。　(2)　基金の見直しについて　　ア　各基金の適正規模の目安を明確にしていただきたい。　　イ　基金全体の活用基準を今一度整理されてはいかがか。　　ウ　定住促進基金は、定住を促進してきた結果によって直面している課題解決のための活用に特化していただきたい。 2　園外活動の支援について　　ア　園庭の無い保育園に外遊びの機会を提供するには区有施設等の活用だけでは追いつかない。どのように改善していくのか。　　イ　水飲み場やトイレが併設され、保育園園庭の代替え可能となる公園を増やすことについてどう考えるか。 3　教育現場のICT環境整備について　通信速度の改善、共有可能なクラウドサーバーなど、教職員のためのICT環境改善の早期実現をお願いしたい。 4　区有施設における文化芸術活動について　制限のある区有施設の利用条件の改善をしていただきたい。 5　その他
一般質問みなと政策会議榎本　あゆみ議員	1　子育て支援について　(1)　養育費確保支援について　養育費を確保し、ひとり親家庭の子どもたちを守るための支援をすべき。　(2)　「ちぃばす」の母親以外の利用について　　「ちぃばす」乗車券の母親以外の保育者も利用できるようにすべき。　(3)　「ちぃばす」の3人目以降の子どもへの対象拡大について　　「ちぃばす」乗車券の3人目以降の子どもも対象に加えるべき。　(4)　一時保育支援について　　一時保育を利用した場合の支援をすべき。　(5)　病児保育の拡大について　　病児保育のさらなる拡大をすべき。　(6)　父親学級の開催について　　男性の育児休業取得、母親の産後うつの軽減のためにも父親学級を開催すべき。 2　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について　(1)　観光政策担当・港区観光協会との連携について　　観光政策担当・港区観光協会との情報共有など積極的な連携をすべき。　(2)　ごみ拾いを通じた参加意識向上について　　東京2020大会期間中にごみ拾いをイベント化し、子どもや保護者などに参加意識を持ってもらうことについて 3　ダイバーシティについて　(1)　段差解消について　　早急に区内の段差をスロープ状にすべき。　(2)　音声のテキスト化について　　区内イベントにおける音声のテキスト化を導入すべき。 4　投票率向上について　　共通投票所を設置すべき。 5　その他
一般質問公明党議員団杉本　とよひろ議員	1　防災・減災対策への取り組み強化について　自然災害に備えて、防災・減災の意識を生活の中に定着させていくなどの取り組みを強化していくべき。 2　令和2年度港区の予算編成方針について　どのような背景で、どのような港区の姿を思い描き、予算編成方針を立てるに至ったのか。 3　公共施設の総合的管理に向けた体制整備について　公共施設を適切に維持管理し効果的に活用していくため、情報を総合的に管理し共有できる体制を構築していくべき。 4　施設間の送迎サービスの導入について　総合支所や病院、いきいきプラザ、区民センターなど施設間を循環するような移動送迎サービスの導入をすべき。 5　「SDGs」目標達成に向けた区の取り組みについて　次期港区基本計画の策定に向けて「SDGs」が示す将来像を踏まえた計画策定を検討していくべき。 6　「SDGs」教育の取り組みについて　持続可能な開発のための教育、いわゆる「ESD」を進めるため、学校全体に広がるよう、より一層推進していくべき。 7　心肺蘇生教育及びAEDの取り組みについて　子どもの命を守るため、心肺蘇生教育及びAEDの取り扱いに関する研修をどのように進めていくのか。 8　その他
一般質問共産党議員団熊田　ちづ子議員	1　指定管理者候補者選考委員会のあり方について　南麻布四丁目に建築中の複合施設、児童発達支援センター、障害保健福祉センター、障害者支援ホームの3施設の指定管理者候補者の選考は、選考委員がすべて同じで、選考委員会は3施設ともに同日開催で行われました。　　ア　選考委員は施設ごとに選考すること。　　イ　概要書などの作成は行わないこと。　　ウ　その他 2　高齢者等へのエアコン設置助成について　ここ数年の災害級の酷暑による熱中症の死亡事故を受けて、厚生労働省は昨年6月に生活保護世帯でエアコン設置費の支給を認める通知を出しました。対象は、新たな生活保護世帯に限定しているため、それ以前の生活保護世帯は対象になっていません。　　ア　エアコンが必要な生活保護世帯、エアコンが故障して使えない世帯にも費用を支給するよう対象の拡大を国に申し入れること。国が実施するまでの間、区が実施すること。　　イ　荒川区が行っている生活保護世帯以外の世帯へのエアコン設置費用の助成を、港区も行うこと。　　ウ　その他 3　保育園・認定こども園の給食費を無料にすることについて　10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、国は、これまで利用料に含まれていた副食費分を無償化の対象から外し、各園で実費徴収するとしました。港区もこれを受け、新たに給食費を一律5，000円徴収することを決めました。実費徴収する区は、港区、中央区、台東区、世田谷区、足立区の5区のみで、港区の5，000円は23区で最高額です。残りの18区は公費負担とし、保護者負担はゼロです。　　ア　港区も他区同様、給食費の新たな徴収はやめ、公費負担とすること。　　イ　その他 4　認可外保育施設指導監督基準を満たしていない保育施設の改善について　今回の幼児教育・保育の無償化の問題点の一つとして、国の保育士などの人数を定めている認可外保育施設指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も5年間は対象とします。この問題では、子どもの安全を守れるのかといった疑問の声、無償化によって5年間は国がお墨付きを与えることになるといった批判の声が専門家の間で広がっています。　　ア　子どもたちの安全を守るために、基準を満たしていない認可外保育施設に対し、早急に基準を満たすよう区として支援を強め指導すること。　　イ　その他 5　第2子の拡大について　保育料の無償化などの対象は、保育園の場合は保育園児の兄姉がいる場合を第2子とし、幼稚園は小学校3年生までに兄姉がいる場合を第2子としています。第2子の判断に年齢要件を加えるべきではありません。　　ア　本来の第2子を対象とすること。　　イ　その他 6　妊産婦の医療費助成について　妊婦が病院などを利用したときに窓口負担が上乗せされる妊婦加算は、事実上の妊婦税だとの批判が殺到し、厚生労働省は導入からわずか9カ月後の今年（2019年）1月から凍結に追い込まれ、再開に向けた検討を行っています。少子化対策とも逆行するやり方で批判が高まっています。　妊産婦に対し、母体の健康管理の必要性からも妊産婦医療費助成制度を実施している自治体があります。　　ア　港区も妊産婦医療費助成制度を実施すること。　　イ　その他 7　簡易宿所の規制について　簡易宿所の建設を巡って区として規制を求める請願が2019年第2回定例会で全会派一致で可決されました。住民は、静かな住宅地では住環境にさまざまな影響を与えるとして区として規制強化を求めています。　簡易宿所は2019年5月現在、53施設になっています。23区では、施設内にフロントの設置を義務付けている区が4区、施設内に人の常駐を求めている区が4区です。区としての規制が急がれます。　　ア　区として、フロントの設置や人の常駐などの規制等を盛り込むよう条例改正を急ぐこと。　　イ　京都市では「ご近所に民泊ができることになったら・・・」という自治会・町会の皆さんに向けたパンフレットを作成しています。こうした例を参考に、区民の立場に立ったパンフレットを作成すること。　　ウ　その他 8　学校給食無償化の実施について　私たち日本共産党港区議団は、学校給食を無償にする条例案を提案するなど学校給食無償化の実現に取り組んできました。今、子どもの7人に一人が貧困状態といわれ、社会問題になっています。　学校に支払う費用の中で給食費は高額です。給食費を無償化することで子育て世代への支援強化になります。　　ア　学校給食無償化を実施すること。　　イ　その他 9　その他
一般質問街づくりミナト玉木　まこと議員	1　港区の公共サインデザインについて　(1)　サインデザインの取り組みについて　　港区におけるサインデザインの取り組みについて、区長の考えは。 2　文化芸術施策について　(2)　Kissポート財団について　　これまで行ってきた文化芸術振興活動について、区長はどのように評価しているのか。　(3)　（仮称）港区文化芸術ホールの運営について　　（仮称）港区文化芸術ホールを統括する専門人材の必要性について、区長の考えは。 3　その他
議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）
会議日：令和元年9月24日（本会議）
先議案件議決
令和元年第3回定例会
会議日：令和元年9月25日（平成30年度決算特別委員会）
決算関係資料　説明決算等審査意見書　説明
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	決算等審査意見書　質疑
共産党議員団風見　利男委員	決算等審査意見書　質疑
一般会計歳入　説明
みなと政策会議清家　あい委員	一般会計歳入　質疑
公明党議員団杉本　とよひろ委員	一般会計歳入　質疑
自民党議員団やなざわ　亜紀委員	一般会計歳入　質疑
歳出　第1款　議会費　説明
公明党議員団池田　たけし委員	歳出　第1款　議会費　質疑
都民ファーストと日本維新の会榎本　茂委員	歳出　第1款　議会費　質疑
自民党議員団鈴木　たかや委員	歳出　第1款　議会費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第1款　議会費　質疑
歳出　第2款　総務費　説明
都民ファーストと日本維新の会榎本　茂委員	歳出　第2款　総務費　質疑
共産党議員団熊田　ちづ子委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団黒崎　ゆういち委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団池田　たけし委員	歳出　第2款　総務費　質疑
共産党議員団福島　宏子委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団やなざわ　亜紀委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団なかね　大委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和元年9月26日（平成30年度決算特別委員会）
共産党議員団風見　利男委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団鈴木　たかや委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議山野井　つよし委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団近藤　まさ子委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団土屋　準委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団杉本　とよひろ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団池田　こうじ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議横尾　俊成委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議杉浦　のりお委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議なかまえ　由紀委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和元年9月27日（平成30年度決算特別委員会）
歳出　第3款　環境清掃費　説明
共産党議員団福島　宏子委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団やなざわ　亜紀委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
公明党議員団杉本　とよひろ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
都民ファーストと日本維新の会琴尾　みさと委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団鈴木　たかや委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議山野井　つよし委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
都民ファーストと日本維新の会榎本　茂委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団土屋　準委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団ゆうき　くみこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議横尾　俊成委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議杉浦　のりお委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議なかまえ　由紀委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
歳出　第4款　民生費　説明
自民党議員団黒崎　ゆういち委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
公明党議員団池田　たけし委員	歳出　第4款　民生費　質疑
会議日：令和元年9月30日（平成30年度決算特別委員会）
都民ファーストと日本維新の会琴尾　みさと委員	歳出　第4款　民生費　質疑
共産党議員団熊田　ちづ子委員	歳出　第4款　民生費　質疑
自民党議員団やなざわ　亜紀委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議山野井　つよし委員	歳出　第4款　民生費　質疑
公明党議員団近藤　まさ子委員	歳出　第4款　民生費　質疑
都民ファーストと日本維新の会榎本　茂委員	歳出　第4款　民生費　質疑
共産党議員団福島　宏子委員	歳出　第4款　民生費　質疑
自民党議員団土屋　準委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
公明党議員団なかね　大委員	歳出　第4款　民生費　質疑
共産党議員団風見　利男委員	歳出　第4款　民生費　質疑
自民党議員団池田　こうじ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議横尾　俊成委員	歳出　第4款　民生費　質疑
公明党議員団杉本　とよひろ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議なかまえ　由紀委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
会議日：令和元年10月1日（平成30年度決算特別委員会）
歳出　第5款　衛生費　説明
自民党議員団やなざわ　亜紀委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
公明党議員団近藤　まさ子委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
都民ファーストと日本維新の会榎本　茂委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
共産党議員団熊田　ちづ子委員	歳出　第5款　衛生費　質疑