令和5年第1回定例会 |
会議日:令和5年3月6日(令和5年度予算特別委員会) |
歳出 第9款 教育費 説明
歳出 第10款 諸支出金 説明
歳出 第11款 予備費 説明 |
|
令和5年度港区国民健康保険事業会計予算 説明 |
|
自民党議員団
二島 豊司委員 |
1 港区特有の構造的な特徴について
2 その他 |
|
共産党議員団
福島 宏子委員 |
1 健康保険証の廃止について
2 子どもの均等割をなくすことについて
3 その他 |
|
令和5年度港区後期高齢者医療会計予算 説明 |
|
自民党議員団
池田 こうじ委員 |
1 高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施について
2 その他 |
|
令和5年度港区介護保険会計予算 説明 |
|
共産党議員団
熊田 ちづ子委員 |
1 介護サービスに関する苦情解決について
⑴ 苦情件数や苦情解決について
⑵ その他
2 特別養護老人ホームでの医療的ケアを必要とする方への対応について
⑴ 特別養護老人ホームでの医療的ケアを必要とする方の受入れ及び対応について
⑵ その他
3 介護保険制度の見直しについて
4 その他 |
|
修正案の提出及び取り扱い |
|
修正案の提出及び取り扱い |
|
修正案の提出及び取り扱い |
|
令和5年第1回定例会 |
会議日:令和5年3月7日(本会議) |
1 追加議案等の付託(提案理由説明 副区長) |
|
令和5年第1回定例会 |
会議日:令和5年3月8日(令和5年度予算特別委員会) |
修正案 説明 |
|
自民党議員団
やなざわ 亜紀委員 |
1 少子化対策について
⑴ 少子化対策への意気込みについて
⑵ 出産費用について
⑶ 所得制限撤廃について
⑷ 中高一貫教育校について
⑸ 給食費の無償化について
⑹ 産後母子ケアについて
ア 医療機関との連携について伺う。
イ 港区産後母子ケア事業の展開について伺う。
ウ 啓発について伺う。
⑺ ゼロ歳児の虐待根絶について
⑻ ゼロ歳児の育児支援について
⑼ 病児保育の拡大と送迎事業について
⑽ その他
2 子どもたちの運動や食を通じての教育について
⑴ 新たなスポーツの場の創設について
⑵ 連合運動会、連合体育大会について
⑶ 食育について
⑷ その他
3 働き方改革について
⑴ 港区のこれからの働き方について
⑵ その他
4 都区財政調整における都区間の財源配分について
⑴ 東京都との交渉について
⑵ その他
5 ふるさと納税について
⑴ 港区版ふるさと納税制度の課題や今後について
⑵ その他
6 防災について
⑴ 災害時における広域的な情報収集について
⑵ 消防団の訓練場所について
⑶ 避難所となる学校施設のバリアフリー化について
⑷ その他
7 まちづくりについて
⑴ 羽田空港機能強化について
⑵ 神宮外苑の再開発について
⑶ (仮称)飯倉公園自転車駐車場整備について
⑷ その他
8 平和について
⑴ 平和を創り上げることについて
大使館との連携を通じて平和を創り上げることについての見解を。
⑵ その他
9 その他 |
|
みなと政策会議
阿部 浩子委員 |
1 ふるさと納税制度について
ふるさと納税で流失した金額は今年度が63.6億円。区としても見過ごすことができない状況だが、区の考えは。
2 港区基本計画の改定と実施計画の策定について
ア 区民の声をどのように計画に反映していくのか。
イ 2024年度以降、基本計画で一番に取り組んでいかなければならない課題についてどう考えているのか。
3 少子化について
昨年の出生数は80万人を下回り、予測よりも11年早くなった。港区も出生率が減少している。少子化に対しての問題意識について伺う。
4 子育て世帯への支援について
⑴ 一時預かりの充実について
子育て中の保護者がリフレッシュするために一時預かりの拡大を。
⑵ ベビーシッター制度の拡大について
ひとり親世帯や保護者が急な病気になった時に子どものお世話ができる環境の整備を。
⑶ 生活困窮している子育て世帯への支援について
エンジョイ・セレクト事業の充実とフードパントリーやお弁当配布などの活動をしている区内NPO法人や団体の周知を。
5 教育の課題について
⑴ 学校給食の無償化について
⑵ 給付型奨学金制度について
⑶ 不登校について
6 全ての年代が病気やけがをしたときに受けられる多様なサービスの展開について
ヘルパー派遣などをお願いできる制度を区として構築すべき。
7 ひとり暮らし高齢者への支援について
8 NPO法人への支援について
⑴ NPO法人活動助成制度の改善について
⑵ 中小企業が利用できる制度をNPO法人にも拡大することについて
9 SDGsの視点からの施設連携について
SDGsの目標を達成するために区内施設の連携を。
10 公契約条例の制定について
港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱はあるが、雇用が不安定な今だからこそ要綱ではなく、公契約条例を制定し区長の責務を明確にすべき。
11 動物愛護について
⑴ 高齢者のペット飼育支援について
⑵ 譲渡会への支援について
⑶ 飼い主のいない猫への医療費やシェルターへの支援について
⑷ 災害時における動物との避難について
⑸ ドッグランの設置について
12 米軍ヘリポート基地撤去要請について
今後も引き続き、区長と議会は共に要請行動を行うべきであるが区長の考えは。
13 羽田空港新ルートについて
住民説明会の開催と区民にアンケート調査を実施し、国土交通省に申入れをすべき。
14 神宮外苑再開発について
15 (仮称)飯倉公園自転車駐車場整備について
16 その他 |
|
公明党議員団
池田 たけし委員 |
1 備蓄物資の管理と災害時における物資輸送について
令和4年5月に示された東京都の新たな被害想定を踏まえた取組について伺う。
2 特殊詐欺などから区民を守る防犯対策の強化について
区民を特殊詐欺などの被害から守るため、より一層、防犯対策の強化に向けた取組について伺う。
3 区職員の庁有自転車使用時の安全対策について
4 羽田新航路について
地域住民の不安を払拭するため、羽田新航路の固定化回避に向けた区の取組について伺う。
5 流産・死産後の子育て支援について
6 認可外保育施設への対応について
7 神宮外苑再開発について
神宮外苑再開発についてどのように事業者を指導していくのか伺う。
8 マンションの建て替えについて
既存不適格マンションを含めたマンション建て替え支援について区の考えを伺う。
9 区道や区立公園の工事に伴う樹木の取扱いに関する報告について
10 幼稚園の魅力向上への取組について
11 その他 |
|
共産党議員団
福島 宏子委員 |
1 区の財政を区民のために活用することについて
港区の基金残高は伸び続け、2018年から5年で348億円増えている。区の豊かな財政を区民のために活用すること。
2 区職員を増やすことについて
港区の職員総数は15年間で238人減って、今年度2,204人。会計年度任用職員970人と委託契約職員103人で1,073人。
地方公務員としてのスキルアップには経験が必要である。正規の職員を増やすこと。
3 STOP!!羽田低空飛行について
固定化回避ではなく、港区上空を飛ばない飛行ルートへの見直し、海上ルートに戻すことを国に強く要請すること。
4 福祉総合窓口の改善について
長い準備期間を経て昨年8月に開設したが、職員への負担増や連携の在り方など多くの課題が明らかになっている。福祉現場の相談内容は複雑化している。現場の声を聴き、改善を急ぐこと。
5 保育士の配置基準の見直しについて
国の配置基準では子どもの安全は守れないと現場の声は切実である。
ア 区独自で見直すこと。
イ 区立・私立の格差をなくし、同等の保育士の加配をすること。
ウ 区内全園の実態調査を実施すること。
6 特別養護老人ホームでの医療的ケアのある方への対応について
事業者募集では、医療行為や重度介護者への基本姿勢が提案されている。提案に沿った運営がされているか早急に調査し、改善すること。
7 高齢者世帯に防災用リュックの支給を急ぐことについて
8 障害者のタクシー利用券の支給枚数を増やすことについて
タクシー運賃の値上げに伴い、週3回の人工透析が欠かせない患者などが深刻になっている。タクシー利用券の支給枚数(給付額)を増やすこと。
9 AEDのコンビニエンスストアへの設置を依頼することについて
10 免税事業者を入札から排除しないことについて
自治体と取引のある事業者側がインボイス登録をしていないと取引から除外されるおそれがある。免税事業者を入札から排除しないこと。
11 公衆トイレの在り方について
公衆トイレの整備に当たり、男女別、パウダールームの設置、温水洗浄式便座の設置、シートクリーナーの設置、生理用品の設置、サニタリーボックスの設置など、考慮し進めること。
12 区有施設のトイレに生理用品を備え付けることについて
機器に頼ることなく、ケースに入れておくだけで十分である。トイレットペーパーと同じように全ての区有施設のトイレに生理用品を設置すること。
13 都営住宅空き住戸の募集要請を区長名で行うことについて
東京都ホームページによると、都営住宅の空き住戸は496戸である。この間、担当課長名で空き住戸の募集を要請しているがなかなか改善されない。全ての空き住戸の募集を行うよう、区長名で要請すること。
14 シティハイツ一ツ木及びシティハイツ白金の建て替えについて
単身の高齢者の住宅事情は深刻である。戸数を増やせる区営住宅は建て替えを進めること。
15 赤坂台町アパート跡地の利用について
更地になってから十四、五年間放置されている。東京都の活用が決まるまで子どもたちの多目的広場として活用するため東京都から借りること。
16 (仮称)飯倉公園自転車駐車場整備計画について
ア 住民、保護者の理解のないまま飯倉公園での自転車駐車場の整備を強行しないこと。
イ 高架下の利用者募集に手を挙げ、自転車駐車場を整備すること。また、既に港区の利用となっている赤羽橋側でも整備すること。
17 就学援助について
ア 物価の高騰が続いている。基準所得額を拡大して区民生活を応援すること。
イ 来年度の基準改正の際には、準要保護者の改正も行うこと。
ウ 就学援助に眼鏡、コンタクトレンズの購入費用を加えること。
18 入学祝金の支給について
新宿区は来年度から小学校入学時5万円、中学校入学時10万円を所得制限なしで支給することを決めた。港区も入学祝金を支給すること。
19 区立図書館の運営について
日本図書館協会は「公立図書館は地方公共団体が直接経営すべき」としている。指定管理者制度はなじまない。区立図書館の運営は直営に戻すこと。
20 神宮外苑再開発について
ア 再開発は一旦立ち止まって見直すよう事業者に要請すること。
イ 4列のイチョウ並木のうち、内側2列の持ち主は東京都である。東京都にイチョウ並木を名勝指定する立場を明確にするよう要請すること。
21 学校給食費ゼロについて
学校給食費ゼロは自治体の判断である。財源も十分にある。学校給食費ゼロを決断すること。
22 その他 |
|
都民ファーストの会
琴尾 みさと委員 |
1 港区版ふるさと納税制度について
2 シェアサイクルについて
チャイルドシート付シェアサイクルの実証実験をしてみてはいかがかと思うが、区の考えは。
3 保育士待遇改善について
4 その他 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと委員 |
1 港区立みなと芸術センターについて
(仮称)文化芸術ホールの名称が、港区立みなと芸術センターと定められる見込みであり、施設の目指す方向が明確になってきている。来年度も継続した気運醸成事業を実施すべきと考えるが、区長の考えは。
2 港区基本計画改定について
⑴ 買物弱者について
南青山3・4丁目の高齢者の方からスーパーマーケットが近くにないことへの切実なご要望をいただいた。港区における買物弱者の分布を調査し、次期、港区基本計画改定に反映してはどうかと考えるが、区長の考えは。
⑵ 区民への周知について
港区基本計画改定過程においても広く区民が参加できる仕組みや改定された港区基本計画を区民に周知する取組を実施すべきと考えるが、区長の考えは。
3 港区の考えるエリアマネジメントについて
東京都は市街地整備におけるエリアマネジメントの手引を発行しているが、市街地整備におけるエリアマネジメント活動と町会・自治会、商店街など地域との連携について、区長の考えは。
4 区立小学校の学級の安定について
学級の安定のためにも早期かつ安定的な35人学級への移行に期待するが、35人学級が学級の安定に与える効果について、教育長の考えは。
5 不登校児童を支援するための居場所づくりについて
東京都教育委員会がフリースクール等に通う児童・生徒の調査・研究を進める中、区内でも民間により不登校児童・生徒の居場所づくりが行われている。港区教育委員会も不登校児童・生徒を支援する団体等との情報交換や連携の可能性を模索すべきと思うが、教育長の考えは。
6 その他 |
|
日本維新の会
榎本 茂委員 |
1 米軍ヘリポート基地の撤去要請行動について
⑴ 少数意見に対する区の考えについて
ア 区のHPを見る限り、反対意見があるように見えないが、区は少数意見についてどのように考えるか伺う。
イ 少数意見に配慮する考えがあるなら、なぜこのような記載になるのか伺う。
⑵ 区民の意見聴取について
ヘリポートの騒音や墜落の危険について、区民の意見聴取はいつ行われ、その意見はどのような数だったのか伺う。
⑶ 撤去後の活用について
撤去要請の論拠が騒音と墜落の危険であるならば、区は撤去後に防災上有効な夜間離発着機能を持つヘリポートは不必要と考えるのか伺う。
⑷ 基地の意味について
区は、23区唯一の基地であると、沖縄の「基地」をオーバーラップさせる言葉を使うが、区はこのヘリポートを「軍事基地」と考えているか伺う。
2 その他 |
|
自民党議員団
やなざわ 亜紀委員
|
態度表明 |
|
みなと政策会議
阿部 浩子委員
|
態度表明 |
|
公明党議員団
池田 たけし委員
|
態度表明 |
|
共産党議員団
福島 宏子委員
|
態度表明 |
|
都民ファーストの会
琴尾 みさと委員
|
態度表明 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと委員
|
態度表明 |
|
虚偽報道に負けない会
赤坂 大輔委員
|
態度表明 |
|
日本維新の会
榎本 茂委員
|
態度表明 |
|
採決 |
|
令和5年第1回定例会 |
会議日:令和5年3月9日(本会議) |
1 追加議案等の付託(提案理由説明 区長) |
|
会議日:令和5年3月10日(本会議) |
1 議案等の議決(委員長報告・中間報告、採決)
2 発案
3 意見書
4 その他議決案件等 |
|
令和4年第4回定例会 |
会議日:令和4年11月24日(本会議) |
諸般の報告 |
|
自民党議員団
うかい 雅彦議員 |
1 これからの区政運営について
昨年度の区税収入も増となり、人口も増加している。将来的に30万人に向かっていく中で、人口増加に対する課題解決に向けた区の考えを伺う。
2 高輪ゲートウェイ駅エリアマネジメントについて
本年10月に高輪ゲートウェイフェスト2022が盛大に行われた。近隣町会等も参加して、これからの地域のにぎわいを感じさせるすばらしいイベントであった。今後のさらなる地域連携に期待するが、区としての考えを伺う。
3 高輪ゲートウェイ駅周辺地域の防災対策について
帰宅困難者対策については以前より検討されてきたはずだが、この地域での検討状況はいかがか。また、一部町会から高齢者が高齢者を連れて避難所へ向かうことは難しい、いわゆる老老避難の話がきており、区民避難所をこの地域で設置出来ないかとの意見をいただいている。地域企業の協力も得ることによって、より安全で安心なまちづくりを期待したい。そのことが田町や浜松町、新橋へと波及していくことを願うが、区の考えはいかがか。
4 帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業について
令和3年度決算特別委員会の審議において取り上げた帯状疱疹ワクチンについて、補正予算の中に接種の際の助成が含まれていることに心より感謝を申し上げる。より多くの方々に接種を受けていただきたいが、周知を含めた区の考えを伺う。
5 マイナンバーカードの普及について
今定例会の補正予算に健康保険証のマイナンバーカードとの一体化に伴う医療機関へのオンライン資格確認システム導入支援事業が計上されているが、港区におけるマイナンバーカードの普及率と健康保険証や免許証等への将来的な見通しについて区の考えを伺う。
6 私道整備等の契約不調への対応について
各地区総合支所のまちづくり課において、地域の私道の整備について取り組んでおられるが、入札が不調になり止まっているケースがある。要望が出てから入札までの期間にかなり時間を要しているため、相当な期間を地元の方々に待たせてしまうこととなる。これからの対策について区の考えを伺う。
7 区立運動場管理運営について
アクアフィールド芝公園の既存人工芝の劣化に伴う入替えについては、令和3年度決算特別委員会において、質問・要望をした。今回は1面ということだが残り2面についてはどのように考えておられるか伺う。
8 コミュニティバス運行・台場の地域交通の運行について
「ちぃばす」とお台場レインボーバスについて燃料費の補助が補正予算に計上されているが、安定したバスの運行を行うためにも「ちぃばす」のラッピング化や車内広告の見直しを申し上げてきた。区民に喜ばれているバスの安定した運行のためにも必要と考えるがいかがか。
9 後期高齢者医療制度の2割負担開始の状況について
10月1日から後期高齢者の窓口負担が2割となったが、1か月半たった現在の状況を伺う。
10 鉄道150年の歴史を子どもたちへ伝えることについて
本年は鉄道開通150年を記念して様々なイベントが催されている。旧新橋停車場跡も取り上げられているが、長く閑散な状況が続いていた。教育長は高輪築堤の答弁において区民の貴重な財産とされているが、これまでこの旧新橋停車場跡へ区内公立小・中学生は何回社会科見学に訪れているのか。
11 子どもたちの運動機会の創出について
学校等の利用予約を港区スポーツセンターで行うようになったが、区民のスポーツ施設利用の要望は高い。特に子どもたちの利用の要望が強いが、教育委員会は様々な方法を取ってその受入れに対応すべきであるがいかがか。
12 公立中学校の魅力づくりについて
私立中学校への進学率が半数を超える中で、公立中学校へ進学する児童が増える魅力となる施策について伺う。
13 新型コロナウイルス感染症第8波を迎えるに当たっての区の体制について
既に第8波に入っているとの報道がされ始めているが、第7波と同じことの繰り返しになってしまうのか。国の対応の曖昧さを感じてしまうが、みなと保健所の対応について伺う。
14 高輪森の公園でのプレーパークについて
みなと外遊びの会の皆さんが積極的に開催してくれている中で、泥んこ遊びの場所が人気ながら石が混じっている残念な状況と聞く。安心して泥んこ遊びができるように整備してほしいがいかがか。
15 新橋駅周辺のまちづくりについて
新橋駅は東口と西口でまちづくりが進められている。東口と西口を地下通路でつなぐことが望ましいとの上で計画を進めていると聞いている。双方の進捗状況により開発計画の進行に支障が出ないことが望まれるし、港区の顔と言われている新橋を区としても支援していっていただきたいがいかがか。
16 羽田空港機能強化について
固定化回避に向けた検討が議論されているが、ちまたでは悪いうわさも流されている。区とともに国に対して動いてきたが、長いコロナ禍を経て外国人観光客も入国してきている。年間4千万人とか5千万人の観光客を受け入れる政策を継続すべきものなのか、改めてコロナ後の日本の姿を考える時と考えるが区の考えはいかがか。
17 マンションの耐震補強について
マンションの耐震診断や補強については、課題も多く、進みづらいのが現状である。例えば木造の高層ビルが建設できる時代に、木製の耐震補強材の開発など、室内に違和感のない材料を活用することで耐震化を進めるべきとも考える。区内マンションの耐震化を進めていくためには、マンション内での不公平感もクリアしなければならないでしょう。区の考えを伺う。
18 CCクラブ等の協力による子育て支援について
港区チャレンジコミュニティ大学の修了生は地域でコミュニティーカフェやプレーパークなどを運営したり、地域での様々な場面で活躍されている。CCクラブの方々に地域の子育て支援について応援を求めることは出来ないものか伺う。
19 港区連合町会について
以前から取り上げさせていただいている港区連合町会について、連合町会のない高輪地域においては時間がかかりそうと聞いている。現在の進捗状況を伺う。
20 消防団の訓練場所について
ここにきて、より消防団の訓練場所がなくなってきている。気を遣わずに訓練が行われる場所の確保が重要であるが区の考えを伺う。
21 港区ものづくり商業観光フェアについて
札の辻スクエアでの初の開催となったが、その状況はいかがであったか。3Dプリンターなどの会場に子どもたちが並んで待っている嬉しい状況も見られた。
22 区職員の視察について
先日、建設常任委員会で佐賀県、岡山県を視察してきた。都市計画課長も日程を合わせていただき、実りある視察となった。やはり現地で直に見聞きすることは大変重要であり、区の職員には様々な場面で現地に赴き、知見を深めていただきたいと考えるがいかがか。
23 港区国際交流協会の支援について
令和3年度決算特別委員会の審議でも取り上げたが、今後の港区国際交流協会についてどのような形で支援されていくのか。その際に、区の外郭団体に戻すべきと考えると申し上げた。しっかりと港区国際交流協会の皆さんに現在の状況を理解してもらい進めていただきたいと思うがいかがか。
24 3歳児健診の受診率向上について
3歳児健診については受診率の低さについて議会で取り上げられているが、公立の保育園には保育園医の先生方に御協力いただき、保育園にて診断を行っていただくことはできるのか。特に弱視の検査を行うことが取り上げられているが、眼科の先生にも保育園医になっていただき、保育園にて3歳児健診を行うことができないものか、区の考えを伺う。
25 情報弱者への区政情報の提供について
区長の記者会見をユーチューブにアップしたり、各部署にてツイッターで発信するなど区政情報の提供方法の進化については高く評価している。その中で課題となっているのは、情報弱者である高齢者の皆さんにどう情報を発信していくかであると思う。今後、情報弱者である高齢者への伝達方法としてどう考えているか伺う。
26 区内飲食店の支援について
新型コロナウイルス感染症第8波の到来の中で、第7波が収まりつつある時期にあっても区内飲食店の景況はコロナ禍前の状況には戻ることもなく推移してきた。飲食店の利用客は一軒で帰ってしまうような状況であり、ここで第8波の影響が出た場合の年末年始の御商売への影響は厳しいものと考える。PayPayを使った商店街支援も行われているが、さらなる支援について考えていただけないか伺う。
27 港区シルバー人材センターの支援について
長く続くコロナ禍において高齢者の皆さんの現状について、普段から中々お会いできる機会が減る中で心配している。特に高齢者の皆さんがいきいきと仕事をされてこられた港区シルバー人材センターにおいて、現在の状況と今後の支援について区の考えを伺う。
28 公認会計士協会との連携について
現在、港区では公認会計士協会東京会港会の皆さんに、我々区議会の政務活動費審査会委員や指定管理者選考委員会等の場で御尽力いただいている。まだまだ様々な分野で力をお借りできないものかと考える。また、米国では投資についても早くから学ぶことも聞いており、公認会計士協会東京会港区会と区との様々な連携をお願いしたいがいかがか。
29 区内ブライダル産業の支援について
今定例会において桂由美先生の名誉区民の選定の議案があり、先日の札の辻スクエアでのイベントでの桂先生の御活躍を昨日のように思い出す。新型コロナウイルス感染症第8波が心配されるが、現在のブライダル産業の現状について区はどう認識されているのか。また、これからの支援としてどう考えているのか伺う。
30 その他 |
|
みなと政策会議
清家 あい議員 |
1 財政について
ア 自主財源確保についての考え方は。
イ 金融資産のリスクヘッジに対する考え方は。
2 DXについて
ア マイナンバーカード普及に向けての取組や今後の考え方は。
イ 電子署名の導入の検討を。
ウ DXと総合支所制度、区役所改革の在り方についての見解は。
エ システム開発や導入に対して23区で協調すべきと考えるがいかがか。
3 みなと保健所の体制について
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に対する想定と対応の準備は。
4 少子化対策について
⑴ 少子化対策の考え方について
⑵ 保育政策の見直しについて
⑶ 区立幼稚園の保育サービス付加について
⑷ 学童クラブの長期休暇中のケータリング弁当の導入について
⑸ ひとり親支援、特に重度障害児のいるひとり親家庭の支援について
⑹ 多子世帯への支援について
⑺ あっぴいなど、身近な子育て施設に児童心理士を配置することについて
5 障害児支援について
⑴ 元麻布保育園の療育と送迎バスについて
⑵ 区立放課後等デイサービスの増設、拡充について
⑶ 発達支援コンシェルジュの設置について
6 思春期の子どもたちの支援について
⑴ 一時保護の手前の第3の居場所の必要性について
⑵ 思春期の子育てをする親のためのペアレンティング講座について
7 教育について
⑴ 少人数制の積極的導入、バカロレア教育やイエナプランなど様々な選択肢を設けることについて
⑵ 留学支援について
⑶ 学校支援の充実、特に部活動の外部委託や事務支援、支援員の配置などについて
⑷ 今後の特別支援教育に対する考え方について
8 女性活躍について
管理職の更年期障害研修を。
9 高齢者の住宅確保について
⑴ 再開発による立ち退き問題への対応について
10 高齢者福祉施設の定期借地契約による民設民営方式の見直しについて
11 防災について
⑴ Jアラートへの対応について
⑵ 警察との連携について
⑶ 東麻布二丁目複合施設の整備計画における避難場所確保について
12 運動場やドッグランの場所の確保について
13 「ちぃばす」のルート拡充について
ラッピング広告やネーミングライツでの自主財源確保を。
14 羽田空港新ルートについて
⑴ 国土交通省に対する説明会の開催の要請について
15 古川の美化について
16 神宮外苑の再開発について
⑴ 根を含めた新たな調査報告について
⑵ イチョウ並木の名勝指定について
⑶ 風の評価について
17 その他 |
|
公明党議員団
杉本 とよひろ議員 |
1 今後の財政運営の方向性について
港区財政運営方針を改定するとしているが、中・長期的な視点に立ち、今後どのように財政運営を行っていくのか。
2 新型コロナウイルス感染症第8波に備えたワクチン接種の促進強化について
新型コロナウイルスワクチンを早期に接種するよう、より一層、強く呼びかけるなど促進強化に向けた区の取組について伺う。
3 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた対策について
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ同時流行への備えに万全を期していくため、どのような対策を講じていくのか。
4 国の総合経済対策で示された伴走型相談支援の趣旨を生かした子育て支援の取組について
ゼロ歳から2歳の低年齢期に焦点を当てた子育て支援の充実について、国の総合経済対策で示された伴走型相談支援の趣旨を生かした取組を。
5 地区防災計画策定の推進について
住民主体の防災への取組として、港区地域防災計画を基にした地区防災計画の策定について推進していくことも必要ではないか。
6 関係機関と連携した効果的な防災訓練の実施について
7 戸建て住宅の耐震化について
戸建て住宅の耐震診断による安全点検の普及啓発をさらに強化し、その結果を踏まえた具体的な支援の在り方を検討していくべき。
8 今後の区のデジタルサービスの取組について
住民ニーズに寄り添い、分かりやすく使いやすいサービスを提供し、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めていくべき。
9 マイナ保険証ついて
ア 意思判断能力が衰えた方や障がい者等のマイナンバーカードの取得について広報すべき。
イ マイナ保険証に切り替えていくに当たり、意思判断能力が衰えた方や障がい者等への対応について伺う。
10 障がい者に関するマークについて
障がい者に関するマークと配慮や声掛けのポイントをまとめた小冊子を作り啓発することについて伺う。
11 性の揺らぎに悩む10代に対する支援について
性の揺らぎに悩む10代に対する相談窓口の設置について伺う。
12 グリーンウォッシュの意識啓発をすることについて
13 みなとタバコルールの運用について
みなとタバコルールを、子育て・教育施設を始め、区有施設を管理運営する関係部局において連携し、条例遵守の積極的な働きかけを。
14 旧三田図書館用地の本格活用について
旧三田図書館用地の本格活用に向けた検討を開始するに当たって、今後どのように進め、活用方針を定めていくのか。
15 三田いきいきプラザの利便性の向上について
寄せられた要望にお応えし、今後も多くの高齢者が安心して使いやすい施設として改善していくべきではないか。
16 不登校児童・生徒の支援について
17 その他 |
|
共産党議員団
風見 利男議員 |
1 区民の暮らし応援について
新型コロナウイルス感染症の影響、円安、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰、生活用品の値上げラッシュなど区民の暮らしは大変です。
ア 港区も均等割のみの世帯に支援金を支給すること。
イ その他
2 年末年始の相談できる体制について
コロナ禍、諸物価の高騰で状況は深刻です。区民が緊急事態の時に頼るのは港区です。
ア 年末年始(休みの期間)に相談できる体制を取ること。
イ その他
3 学校を含む全ての職員のサービス残業に関する全面的な調査について
青山保育園と白金保育園で2年間にわたり、58名の超過勤務手当2,874万円が未払い、サービス残業になっていたことが明らかになりました。
あってはならないことです。(超過勤務時間…1万908時間、平均188時間、平均約50万円)
ア 徹底して原因を究明すること。
イ 学校を含む全ての職場について、サービス残業がないのか、全面的な調査を行い、公表すること。
ウ サービス残業が判明したら、直ちに支給すること。
エ 予算管理でなく、働いた分は正当に支払う仕組みにすること。
オ その他
4 移動スーパーの誘致について
港区民は買物難民です。
ア 各町会などの意見を聞き、必要な地域に生鮮3品・日用品などが購入できる移動スーパーの誘致を進めること。
イ その他
5 区民交通傷害保険について
ア 金融機関や区の窓口で途中加入できるようにすること。
イ キックボードも交通傷害保険の対象にするよう保険会社に要請すること。
ウ その他
6 災害時の避難場所の運営について
⑴ 食事の提供について
災害が発生した場合、まずは命を守ることが最優先され、健康的な食事の支援は後回しにされがちです。避難所での食事が元気の源になるようにすることが必要です。
温かい食事の提供は、避難生活の大きな支えになります。そのために、
ア どんな時でも給食施設が利用できるような設備にしておくこと。
イ 一般社団法人日本キッチンカー協会の協力を要請すること。
ウ その他
⑵ 避難所の二酸化炭素濃度の測定について
ア 避難所の二酸化炭素濃度を定期的に測定すること。
イ その他
⑶ 女性が安心して避難できる施設について
ア 着替え用の場所を独立して確保(テントでも可)すること。
イ 洗濯場所、乾燥機、干し場を確保すること。
ウ ショーツや十分な量の生理用品の用意をすること。
エ その他
7 介護保険の改悪を許さないことについて
⑴ 3年に一度の制度改正に向け検討が始まっています。実施されたら史上最悪の改正になると関係者から声が上がっています。その改悪内容は、@要介護1、2を保険給付費から外し、市区町村が運営する総合事業に移行する。A利用料の自己負担2割、3割の対象者を拡大する。B保険料徴収を現在の40歳から年齢を引き下げる。サービスの利用年齢を引き上げる。C介護老人保健施設などの多床室の部屋代の有料化。Dケアプランの有料化。E特別養護老人ホームなどに入所している低所得者の食費、居住費を減額する補足給付費の対象要件の見直し。F保険料負担について、高所得者の負担を引き上げ、低所得者の負担を抑える見直し、などです。在宅介護を崩壊させる深刻な事態が起きることになります。
ア 区民が安心して介護が受けられるよう、介護保険の改悪に反対するよう国に申し入れること。
イ その他
⑵ 介護給付費準備基金の適正な額について
ア 計画策定時に給付費を多めに積算していないか。適正な基金の額はいくらと考えるか。
イ 基金を取り崩して、第9期の保険料の引き下げを行うこと。
ウ その他
⑶ 港区が独自で行っている保険料の軽減について、要件の見直しを行うことについて
ア 預金300万円は他区を参考にしたとのことですが、港区は、家賃が高額であることを理由に、港区独自に家賃・地代は年間97万円まで控除を認めています。物価の高い港区ですから、預貯金の額を引き上げること。
イ その他
8 国民健康保険の子どもの均等割の廃止について
他の健康保険にはない均等割が国民健康保険料を高くしています。
ア 港区独自で子どもの均等割を廃止すること。
イ その他
9 終活、エンディングサポートについて
身寄りのいない高齢者から「自分にもしものことがあったらどうしよう。」と、不安に感じている方の相談が増えています。超高齢社会を迎えた今、人生の終わりに向き合いより良い人生を過ごす終活サポートに力を入れる自治体が増えています。
ア 横須賀市で始まった終活サポートは、全国各地に広がっています。先進的に取り組んでいる自治体を参考に、港区にふさわしい、終活サポート事業に取り組むこと。
イ その他
10 小学生以下の子どものインフルエンザワクチン接種費用の助成の拡大について
東京都は、高齢者の重症化による医療負担を軽減する観点から、高齢者のインフルエンザワクチン接種費用の助成を行うとの報道がありました。港区への助成額はおおよそ6,550万円です。
ア この助成金を有効に活用し、子育て支援策の一環として、2回接種が必要な小学生以下の子どもへの助成額を増やすこと。
イ その他
11 エレベーターの地震時最寄り階停止装置設置費助成について
ア 地震時最寄り階停止装置のみの改修工事も助成すること。
イ その他
12 学校給食費の無償化について
ア 港区は物価が高く、家賃も高いため、日本一大変な中で子育てしながら頑張っているのです。4月から学校給食費の無償化に踏み出すべきです。
イ 学校給食の運営は、異常な物価高騰によって大変な状況です。学校給食は児童・生徒の健康と成長にとって極めて重要です。給食の運営に支障が出ないよう、資金援助すること。
ウ その他
13 鉄道開業150周年記念シンポジウムと5・6街区の高輪築堤の完全保存と公開について
⑴ 11月6日、鉄道開業150周年記念講演会&シンポジウム「高輪築堤跡から考える日本の鉄道」が行われました。
ア シンポジウムの内容が分かる動画や、冊子を作るなど、記録にし、希望者に頒布すること。
イ その他
⑵ 5・6街区の完全保存と公開について
シンポジウムの最後に発言した谷川章雄先生は「5・6街区については試掘が行われ、鉄道遺構は比較的よく残っていると思う。」、「日本考古学協会をはじめとする学会であるとか、イコモスのヘリテージ・アラートが発出されたり非常に注目度が高い。」、谷川先生が委員長の高輪築堤調査・保存等検討委員会では、「築堤の現地保存を考慮した開発計画を要望している。」と述べました。
港区教育委員も、昨年5月に5・6街区について、現地保存を考慮した開発計画とするよう要請しています。
ア シンポジウムも成功裏に終わった新たな段階です。文化庁や東京都教育委員会等、関係機関と相談し、共同して、JR東日本に5・6街区の完全保存・公開を要請すること。
イ その他
14 神宮外苑の再開発について
日本イコモス国内委員会が、イチョウ並木の一部が枯れるなど、生育状況に問題があり、イチョウ並木に異変が起きているとの調査結果を公表しました。日本イコモス国内委員会理事の石川幹子中央大学研究開発機構教授が10月から11月、樹木医の濱野周泰東京農業大学客員教授と共同でイチョウ並木146本を調査した結果です。
調査によると6本のうち1本は4段階で最低のD「著しい枯損」と評価。残り5本はC「要注意」と評価されました。Dと評価されたイチョウ(高さ23メートル、幹回り2メートル83センチ、枝張り10メートル)は、黄色い葉を輝かせる周囲のイチョウとは対照的に、上半分ほどの葉が全て落ちて幹や枝がむき出しになっています。
石川教授らは東京都環境影響評価審議会で示されなかった、再開発に伴う樹木の検証可能な毎木調査のデータ提示を事業者に求めました。その結果公表されたのは、2018年12月から2019年1月に行われた4年前のもの。9割以上を「健全」とするA評価で、残りも「比較的良好」のB評価。今回問題が指摘された6本はいずれもA評価です。
ア イコモスは事業者に対し、現地での共同調査を求めています。イチョウ並木、明治神宮外苑の樹木、緑、景観、環境を守るためにも、共同調査を実施するよう、事業者に要請すること。
イ その他
15 その他 |
|
会議日:令和4年11月25日(本会議) |
自民党議員団
小倉 りえこ議員 |
1 令和5年度予算編成について
部門を超えた業務連携の進め方は。
2 コロナ禍、円安及び物価高騰への支援について
⑴ 各種手続の窓口手数料について
減免措置期間の延長を。
⑵ 商品券事業について
ア 事業者への周知に区の協力をいただきたいと考えるがいかがか。
イ 子育て応援商品券を契機に、電子商品券仕様をプレミアム付き区内共通商品券以外にも展開を。
3 区のDX推進について
ア 財政支援の情報一元化、検索対応及び可視化を。
イ さらなるDX推進に向けた課題の整理を。
4 安心して暮らしていくための支援について
⑴ 居住継続のための制度について
手を差し伸べられることが少ない公的支援対象者外の世帯に、定住につながる居住継続のための制度の新設を。
⑵ 介護人材の就業を応援する制度について
介護事業に従事する人材増加・育成のために独自支援の整備を。
⑶ 子どもたちへの直接的な支援の拡充について
5 相談から支援につなげる仕組みについて
⑴ 福祉総合窓口の運用に伴う課題について
多岐にわたる課題を全庁で認識し、早急な改善が必要と考えるがいかがか。
⑵ 匿名性について
匿名相談への対応の拡大を検討してはいかがか。
⑶ 区立小・中学生向けのタブレット端末の活用について
学業のほか、子どもの心身の健康のためにもタブレット端末を通じて様々な支援も受けられるよう、今後、制度やシステムを拡充しつつ、積極的な活用を。
6 健康づくりについて
⑴ 全庁で推進する総合的な健康づくり施策について
ア 40代からの総合的な健康施策について企画部門中心に検討を。
イ 介護予防開始推奨年齢の引下げの検討を。
⑵ 検診事業の見直しについて
ア 国の指針外検診について、がん検診のあり方に関する検討会で議論されてきた意見及びそれを踏まえた今後の方向性は。
イ 多角的な点から検診事業を見直し、実情に合わせた健康事業全体の予算の組替えを伴う施策の展開を。
⑶ 診療所等へのマイナンバーカードリーダーの設置支援について
区民に分かりやすく導入のメリットや登録促進策を区が示すことで、理解が進むと思われるが今後の取組は。
7 住み続けられるまちづくりについて
⑴ 地区まちづくりビジョンについて
次期港区まちづくりマスタープランに反映される仕組みができるまで、まちの願う姿をどのように周知し、反映させていくのか伺う。
⑵ 都道麻布通りの暫定自転車駐車場について
麻布通りの暫定自転車駐車場の継続使用を東京都と引き続き協議していただくほか、撤去される暫定自転車駐車場を利用している区民に向けた、新規開設への誘導と撤去の情報提供はどのようにされていくのか伺う。
8 危機管理について
⑴ AEDの設置拡大について
設置拡大のために、まずは区がAEDの不足地域を把握し、設置を希望する場所を特定するのが先決と考えるが検討の進捗は。
⑵ 水位・雨量情報の周知について
古川の水位情報の周知方法について早急な改善を。
9 その他 |
|
みなと政策会議
兵藤 ゆうこ議員 |
1 (仮称)文化芸術ホールについて
どのようなコンセプトのホールにしたいと思っているのか。また、今後、どのような工夫を行っていくのか。(仮称)文化芸術ホールにかける区長の思いを伺う。
2 首都直下地震における被害想定の見直しに向けた取組について
⑴ 港区の被害想定について
港区の被害想定に向けた取組として、エレベーターチェアの設置の進捗状況やその他の取組、今後の見通しについて伺う。
⑵ 帰宅困難者対策について
被害想定の見直しを受け、今後の帰宅困難者対策について伺う。
3 脱炭素先行地域の設定に向けた取組について
再チャレンジに当たり、港区が積極的に脱炭素に向けた施策を展開した上で、魅力あるまちづくりや地域課題を解決することについて伺う。
4 障害者(児)日中一時居場所提供事業について
進捗状況について伺う。
5 障がい者の日中支援型グループホームについて
知的、精神、身体と、各障がい者団体へのヒアリング状況と今後の取組について伺う。
6 動物愛護施策のさらなる推進について
⑴ 行政とボランティアの連携について
譲渡会で場所を必要としている団体には区が場所を貸すなど、協力体制をつくるべきと考えるがいかがか。
⑵ 補助金について
妊娠中の猫にも補助金を定めるべきと考えるが区の見解は。
⑶ 捕獲した猫がけがや病気をしている場合について
猫のけが、病気、入院費等の治療費を補助するべきと考えるがいかがか。
⑷ ボランティアの高齢化について
高齢化に伴う若手の育成について、区長の考えを伺う。
7 帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業について
ア ワクチン接種の助成に向けた区長の見解は。
イ 今後、50歳以上のワクチン接種を希望している区民が、分かりやすく、スピーディーに接種できるような流れについて伺う。
8 子どもの人権を守る教育(CAPプログラム)について
子どもが自分自身に暴力やいじめ、虐待に遭った時などに、SOSが出せるCAPプログラムを港区内の幼稚園及び学校に導入することについて伺う。
9 その他 |
|
公明党議員団
丸山 たかのり議員 |
1 ゼロ歳から2歳の子育て家庭への保育事業の強化について
ゼロ歳から2歳の子育て家庭への伴走型相談支援の強化を図るために、保育支援事業を拡充すべきではないか。
2 ういケアみなとの男性がん患者の利用を増やす取組について
ういケアみなとの男性の利用者を増やすために、男性がん患者に特化した取組をすべきではないか。
3 札の辻スクエアの駐輪場の拡充について
札の辻スクエアの利用者の方々から、駐輪場が利用できずに困ったとのお声が寄せられている。スーパーの開設を見据えて、駐輪場の拡充を図るべきと考えるがいかがか。
4 区民向け住宅の利便性の向上について
シティハイツ港南の居住者の方々から、駐車場が利用できずに困っているなどのお声が寄せられている。区民向け住宅の居住者の利便性を向上させる要望には、できるだけ迅速に対応すべきではないか。
5 その他 |
|
共産党議員団
福島 宏子議員 |
1 羽田都心低空飛行ルートの運用中止について
共産党議員団で取り組んだ区民アンケートに中止が61%、賛成が8%と、多くの区民が中止を求めています。
請願採択を受けて区長、議長の連名で要望書を提出し、その後も再三、環境課長らが国土交通省に要請していますが依然として説明会を行おうとしません。
ア 行政・議会・請願者が一緒に、国土交通省に住民説明会の開催を要請すること。
イ 港区として、町会長や学校PTAなどを対象に意見交換会を開催すること。
ウ 港区として羽田新ルートの運用中止を国に求めること。
エ その他
2 CO2削減目標を引き上げることについて
COP27が11月6日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開幕しました。異常気象による災害が年々深刻化し、人類は地球規模の危機に直面しています。CO₂をはじめ温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もありません。
ア 港区のCO₂削減目標をせめて国並みに引き上げること。
イ 港区として、直ちに気候非常事態宣言を行うこと。
ウ 港区内に気候時計を設置すること。
エ その他
3 ジェンダー平等の実現について
ア この間のリーブラでは施設長の交代、職員の退職、利用者とのコミュニケーション不足など利用者からも多くの指摘があり、区と交渉が繰り返されてきました。指定管理者制度の矛盾は明らかです。
男女平等参画実現という政策部門を担うリーブラは区の直営にすること。
イ 生理の貧困から始まった生理用品のトイレへの設置は、女性の人権問題として全国に広がっています。
公共施設のトイレに生理用品が置いてあるのが当たり前になるように、港区としても取り組むこと。
ウ その他
4 保育園の制度改善と保育の質の向上について
ア 11月20日の「世界こどもの日」に先駆けて、11月3日、日比谷野外音楽堂で「すべての子どもにより良い保育を!大集会」が開催され、70年以上改善されない保育士の配置基準の改善を求めました。
現在の配置基準は3歳児20:1、4・5歳児30:1、1・2歳児6:1です。保育士の8割が、今の配置基準では災害時に子どもの命と安全を守れないと述べています。
「子育てするなら港区」というのであれば、国に対して配置基準の改善を求めること。国が改善するまで区独自で配置基準の改善を図ること。
イ 保育園の給食は食育の一環であり子どもの成長にはなくてはならない大切なものです。だからこそ東京23区中19区は公費負担とし、保護者からの徴収はありません。
保育園給食費を徴収している4区のトップを切って保育園給食費ゼロを実現すること。
ウ 区立青南幼稚園の研究発表「自然って面白い〜小さな発見を豊かな経験につなぐ保育を目指して〜」に参加し、子どもの心を育てるには自由に自然と触れ合うことのできる園庭の重要性を実感しました。園庭のない保育園に通う子どもたちにどうしたら同じような経験を提供できるか。これは港区の課題です。
区立幼稚園の園庭、小・中学校のグラウンドや体育館、区有施設等あらゆる資源を園庭のない保育園の子どもたちの散歩場所として提供できるよう、区が調整役となって環境を整えること。
エ その他
5 聞こえの支援について
ア 画期的な港区モデルが今年の4月から実施され、多くの高齢者に喜ばれています。 10月24日現在、684人に申請書類をお渡しし、受理件数は349人です。
難聴に困っている高齢者に制度を周知し、利用するに当たり受診や申請のお手伝いが必要な方に、高齢者相談センターやふれあい相談員の協力を得て支援を行うこと。
イ 港区医師会は区に先駆けて独自に65歳以上の区民を対象に区内22カ所の耳鼻咽喉科で、無料で聴力検査を行っています。2022年度の予算要望書でも、聴力検査を速やかに導入するよう要望が出されました。
専門家の声に応えて区民健診に聴力検査を導入すること。
ウ その他
6 新型コロナウイルス感染症対策の継続について
ア 港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金事業の周知を徹底し、遡って申請を受け付けること。
イ 来年1月31日となっている申請期限を延長すること。
ウ その他
7 スケートボードパークの整備について
ア レガシーというのであれば安心・安全にスケートボードが楽しめるパークの整備をすること。新規開拓も視野に入れて進めること。
イ その他
8 その他 |
|
都民ファーストの会
琴尾 みさと議員 |
1 GIGAスクール構想におけるタブレット端末を活用した子どもの相談窓口の開設について
⑴ GIGAスクール構想において一人一台配備されているタブレット端末を活用した、いじめや虐待等の子どもの相談窓口の開設について伺う。
⑵ その他
2 その他 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと議員 |
1 共同住宅のバリアフリー化について
⑴ 港区分譲マンション実態調査結果について
バリアフリー化への課題意識が低く、特にエントランスの段差解消が進んでいない状況を区としてどのように捉えているか。
⑵ 共同住宅バリアフリー化支援事業の今後の展開について
平成16年度から実施する共同住宅バリアフリー化支援事業の令和3年度の助成交付件数はゼロ件であり、超高齢化社会への対応を後押しするためにも助成対象と限度額を見直すべき時期ではないか。
2 区立幼稚園の定員確保策について
3 その他 |
|
虚偽報道に負けない会
赤坂 大輔議員 |
1 広聴システムについて
⑴ 匿名意見について
広聴システムについて伺います。先般お騒がせしました事案について、酷い虚偽が拡散した前回同様、今回も「問題視された事柄」「状況」「登場人物」「全体的なニュアンス」等々が事実と大いに異なります。誤った報道内容の拡散が留めようもない状況下、誤った内容が広聴意見に引用されたり、誤った内容を真に受けて憤っている方々による匿名意見が広聴システムに寄せられました。匿名だとこちらから事実の伝えようもなく完全一方通行です。そもそも匿名意見は実名意見と同等に扱うべきではないと思いますが区長の御見解を伺います。
⑵ その他
2 その他 |
|
提案理由説明 区長、副区長 |
|
会議日:令和4年12月2日(本会議
) |
1 議案等の議決(委員長報告・中間報告、採決)
2 発案
3 意見書
4 その他議決案件等 |
|
令和4年第3回定例会 |
会議日:令和4年9月8日(本会議) |
諸般の報告 |
|
決議 |
|
自民党議員団
池田 こうじ議員 |
1 平和推進について
⑴ 平和のつどいについて
港区平和都市宣言には「かけがえのない美しい地球を守り、世界の恒久平和を願う人びとの心は一つであり、いつまでも変わることがありません。」とある。ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界の人々の心は既に一つではない。区民に近い自治体である港区の平和推進への取組は今こそ重要だ。港区の象徴たる平和推進活動が平和のつどいだ。我々は先輩たちが旗を立てた港区平和都市宣言を形骸化させてはならない。
港区平和都市宣言70周年に向けて、今年度実現していただいた広島市との交流も含め、今後の平和のつどいを区民の確たる催しにすることについて、区長の見解を伺う。
2 ウィズコロナ、アフターコロナの港区の課題について
⑴ 港区で育った子どもたちが住み続けられる港区について
エビデンスはないが、港区で育った子どもが住み続ける割合は少ないと感覚的に感じる。
しかしながら、人口構造を見てみれば、増減しか分からないのだが、コロナ禍以降、0〜4歳、25〜44歳の人口の減少が顕著であるのは事実だ。港区の公立学校などに通い、地域で見守ってきた、区税をその育みにかけてきた子どもたちに、切に港区に住み続けてほしいと願う。港区を故郷とする住民が減少、つまり人口の流動性が高まることは、地域コミュニティーの減退、地域防災力等の低下にもつながるおそれがある。
若い世代に住み続けてもらえる港区に向けた区の現状認識や今後の対策を区長に伺う。
⑵ 適正人口について
コロナ禍で港区の人口は26万人を切り、再び回復したところだが、人口は様々な社会状況を映す鏡のようだ。人口を増やそうとしてきた港区だが、永遠に人口を増やす政策を取るのも全国的な少子高齢化の中では違和感がある。適切な行政サービスを提供し、過密でない程よい人口というものはあると私は思う。
港区の適正人口をどのように考えるか、区長の見解を伺う。
⑶ コロナ禍であえぐ区民を広く支える一律給付支援事業について
ア 港区子育て応援商品券の配付について
今定例会において港区は、全ての子育て家庭が安心して生き生きと子育てができるよう、0歳から高校生までの子育て世帯を対象に、臨時的に、子ども一人に対して5万円分の電子商品券を港区子育て応援商品券として配付する補正予算案を提出する。私は令和2年第3回港区議会定例会の一般質問において、無理を承知で全区民への一律給付の可能性について質問したところだが、この事業を高く評価したい。配付を電子商品券とすることで様々な課題も生じている。
この制度が港区内の100%の子どもたちに活用されるよう、どのように円滑に進めていくか区長に伺う。
イ 高齢者世帯への一律給付支援事業の検討について
港区子育て応援商品券の配付の背景について港区は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、子どもたちの健康や心の問題など、心身に及ぼす影響や保護者の不安・ストレスの高まりが心配」としており、これは現在の高齢者にもそのまま当てはまる。65歳以上の区民は4万4,530人、今回の子どもたちの対象人数は4万5千人とほぼ同数である。
港区子育て応援商品券同様の一律給付支援事業を高齢者世帯にも検討できないか、区長の見解を伺う。
⑷ ウィズコロナ、アフターコロナの区内観光の活性化について
ア 区内観光産業の支援について
エコツーリズム、ロケツーリズム、ウエルネスツーリズム、スポーツツーリズムなど、国が進める昨今の多様な観光の在り方も、港区は発信し得る観光資源と民の力がある。第4次港区観光振興ビジョン策定は来年に迫っている。コロナ禍の中で岐路に立つ区内観光産業をどのように支え、発展させていくのか、区長の基本姿勢を問う。
イ 港区観光大使の活性化について
69人の港区観光大使を認定しているだけで、区は積極的に関与活用しているようには見えない。港区観光大使の活性化について、横断的な組織づくりや全体的分野的会合をしたり、区の政策に関与したり、観光協会とも連携したり、合同で観光イベントを実施するなど、区内観光がコロナ禍で疲弊している今こそ港区観光大使の力を活用するべきと考えるが、区長の考えを伺う。
⑸ コロナ禍で加速する行政のデジタル化について
コロナ禍で我々は多くのものを失ったが、数少ない効用がデジタル化の加速だ。まず港区が取り組むべきは自らの業務のDX、デジタル革命だ。港区基本計画ではオンライン申請ができる行政手続の割合を令和8年度までに100%にしようと意欲的な目標を立てたが、現在、オンライン化を果たしたのは2,752事業中508事業、18%と進捗率が低い。これまでの姿勢と体制では、目標実現は難しいと感じる。
行政手続の100%オンライン化をどのように果たしていくのか、区長の考えを伺う。
3 港区の自制機能について
⑴ 事務事業評価について
先般行われた長寿を祝う集いには、2,048名の区民が参加し盛況だった。港区は規模を縮小する方向性を打ち出していたが、議会でも異論が出ていた。その根拠となるものが事務事業評価によるものだった。区では、実施している各事務事業について、事業継続の必要性、事業の効果性、事業の効率性を評価し、その評価結果を事務事業の改善につなげるとともに、次年度の予算要求に反映させることを目的として、事務事業評価を実施している。これは自制機能として大変有効かつ不可欠なものだ。
事務事業評価の結果は予算反映の絶対的なものではないのかどうかを確認した上で、外部委員や三次評価、区民への周知や議会への丁寧な説明の在り方など、事務事業評価の精度と効用を高める在り方について、区長の見解を伺う。
⑵ 内部統制制度について
令和2年度から始まった内部統制制度においては、区長の意識が統制環境に最も大きな影響を与える。誤送信や誤配送などの不適切事務はなかなか減少しない。
今後、全庁的な取組として内部統制制度をどのように定着、浸透させ、不適切な事務を減らしていくのか、区長の考えを伺う。
4 住み心地のよいまちの形成について
⑴ ウォーカブル推進都市への参加について
国土交通省は、これからのまちづくりの方向性を「居心地が良く歩きたくなるまちなか」とし、政策づくりに向けた国と地方とのプラットフォームに参加する自治体をウォーカブル推進都市として募集している。東京23区においては、近隣の千代田区、渋谷区、新宿区など14区がエントリーしており、港区は出遅れている状態だ。
港区としてウォーカブル推進都市に参加することは検討できるか、区長に再び伺う。
⑵ 公募設置管理制度(Park−PFI)について
ウィズコロナ、アフターコロナのまちづくりにおいて、公園等のオープンスペースは多面的な機能を発揮しなくてはならない。公園の維持管理について、港区は指定管理者制度を導入しているが、公募設置管理制度(Park−PFI)は未導入である。昼間人口が多く、新たなにぎわいを形成していかなくてはならない都心港区に適する制度と考える。
この制度について、今後、適切な場所での実施の可能性も含め、区長の考えを伺う。
⑶ 防犯カメラ貸与事業について
防犯カメラは犯罪捜査に寄与するだけではなく、犯罪抑止にも大いに効果があることは言うまでもない。本年第1回港区議会定例会の当会派の小倉議員からの質問で実現する、防犯カメラ貸与事業をより効果的なものとするため、本事業の周知及び警察との連携など、本事業をいかに展開していくか、区長の見解を伺う。
⑷ 港区自転車交通環境整備計画にある子育て送迎ルートについて
港区は、子どもを乗せ自転車を使って通園する保護者の安全な通行を支援し、また同じ道路を通行する歩行者、自動車への周知を図るための新たな子育て送迎ルートを設定し、モデル施設と連携した先行的整備を検討している。
子育て送迎ルートの設定を具体的にどのように進めていくのか、区長の考えを伺う。
⑸ 放置自転車対策について
かねてから課題となってお願いを重ねていた赤羽橋駅周辺の放置自転車対策について、自転車駐車場を設置することで撤去を可能とし、抜本的な対策を立てられたことは評価したい。しかしながら、六本木一丁目駅、表参道駅など、まだ放置自転車において問題のあるエリアは区内中にあり、その総数は令和3年度調査で1,500台を超えている。
今後の抜本的な放置自転車問題の解決に向けた区長の姿勢を問う。
5 ペットの命を守る施策について
⑴ 動物虐待防止の啓発について
動物愛護法は令和2年6月に改正され、動物を殺傷する行為の罰則が5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げられるなど厳罰化された。9月は法律で定められた動物愛護週間があるが、港区で動物虐待はあってはならない。
動物虐待根絶に向け、港区でどのように取り組んでいくのか、区長の見解を伺う。
⑵ ペットの防災対策について
東日本大震災において、避難所にペットを連れていけないという問題が発生した。そのため、被災者が動物と車中で寝泊まりし、体調を崩し、亡くなるケースがあった。港区内のペット愛好者はますます増えるばかりだが、区は避難所におけるペット対策マニュアルを平成30年3月に策定したが、昨今の法制度の流れに応えているとは言い難い。港区として災害時のペット対策をどのように位置づけ、その命の安全を図っていくのか、現在の取組を含め、区長の見解を伺う。また、飼い主がペットを一緒に連れて安全な場所に避難できる区有施設を各地域に設置し、区民に示してほしいと考えるが、いかがか。
6 防災について
⑴ 消防団の訓練場所確保の抜本的対策について
消防団への支援は団員加入と訓練場所の確保に尽きる。区立芝公園と港南緑水公園にはある。麻布地区や赤坂地区にはない。各地区総合支所または消防署ごとに消防団の訓練場所を一体整備する方針を港区が打ち立ててくれれば、長年の問題は一気に解決すると思うが、区長はどのように考えるか。
⑵ 地震発生時におけるエレベーター閉じ込め対策について
今年5月25日、東京都防災会議は、首都直下地震等による東京の被害想定報告書を公表した。この中で着目すべきは、港区において、1,357台の閉じ込めにつながり得るエレベーターの停止が発生するとされていることだ。港区の集合住宅は8割を超えている。
エレベーターの閉じ込めが発生した際に備えた対策は急務と考えるが、区長の見解を伺う。
7 福祉と健康について
⑴ 食育の推進について
食育とは曖昧なものではなく、食育基本法で定義されている現代日本の喫緊の課題だ。港区では今のところ、食育は教育委員会の中で方針を定めるにとどまっている。産前産後、引きこもり、障害者、アスリート、保育教員などの指導者、成人病患者、正しいダイエット、ひとり暮らし高齢者、子どもだけにとどまらず多様な食育の在り方がある。食育を全世代に向けて保健行政の中で発信すべきだと考える。
今後、港区で食育推進計画を策定、またはそれに代わる明確な食育の指針を策定してほしいと思うが、どのように考えるか。
⑵ 介護保険事業者の安全な職務環境確保の支援について
港区内の介護事業者へのハラスメントについて調査をお願いしたところ、迅速に実施していただいた。驚くべきことに「利用者等から身体的な暴力やセクシャルハラスメントを受けるなど、身の危険を感じたことがある職員はいますか。」との設問には、4割もの事業所で介護職員がハラスメントに直面している実態があった。
これらの結果を踏まえ、介護保険事業者の安全な職務環境確保の支援構築について、区長の考えを伺う。
8 子どもたちの育みについて
⑴ 学校施設開放について
学校施設に関して、オンラインでの使用申込みに方法を変更したいとの区の意向に関して、さきの令和4年度予算特別委員会総括質問でも取り上げたところだが、我が会派からも多くの意見が出ている。
時期も迫っており、学校施設解放のオンライン化についてそろそろ明確な方向性を示す時期と考えるが、教育長の考えを伺う。
⑵ 青少年対策地区委員会の支援について
公立学校の隣接、選択の時代に、青少年対策地区委員会のような広域で子どもたちを見守る横断的組織は大変貴重なものだ。教育委員会や各地区総合支所などと連携して、さらに重層的な支援を進めるべきだと思う。コロナ禍の中で地域のつながりが薄れていくのに比例して、地区委員会のつながりも薄れがちだ。
青少年対策地区委員会の活動支援について、どのように考えるか伺う。
⑶ 区立小・中学校の給食費無償化の検討について
「子育てするなら港区」と、子育てしやすい環境の充実が図られてきた。港区でも、区立小・中学校の給食費の無償化を検討する時期に来ていると考える。区立小・中学校の学校給食の無償化に対する教育長の考えを伺う。
⑷ 児童虐待根絶にも寄与する切れ目のない支援について
児童虐待で亡くなる年齢で一番多いのが0歳児だ。切れ目のない支援こそ児童虐待を根絶する鍵だ。今定例会で審議となるが、港区が産前産後家事・育児支援事業の拡充をしようとしていることは、そういった点からしても大いに評価する。
子育てにおける切れ目のない支援について、これまでの実績を踏まえ、今後の課題と区長の姿勢を伺う。
9 その他 |
|
みなと政策会議
七戸 じゅん議員 |
1 新型コロナウイルス感染症対策について
⑴ 新型コロナウイルスワクチン接種の啓発について
⑵ 新型コロナウイルス感染症の備えについて
2 地球温暖化対策と節電対策について
⑴ 節電対策について
⑵ 電気料金高騰を踏まえた節電対策について
⑶ 創エネルギー・省エネルギー機器の助成について
⑷ みなと森と水ネットワーク会議について
⑸ 区における木材について
3 生活環境への対応について
⑴ ハトの害への対策について
⑵ ハトの害への規制について
4 気候変動による災害への対策について
⑴ 気候変動による災害について
5 少子化・未婚化への対策について
⑴ 若い世代に恋愛、結婚を促す取組について
⑵ 結婚アプリについて
6 港区マンション管理適正化推進計画について
⑴ 港区マンション管理適正化推進計画の今後について
7 地域で本に親しむことのできる環境について
⑴ 地域で本に親しむ環境について
8 プールの利用方法について
⑴ 利用条件の差とカードの統一化について
9 投票率向上への取組について
⑴ 投票率向上のための施策について
10 その他 |
|
公明党議員団
なかね 大議員 |
1 令和5年度「区の予算編成方針」について
⑴ 予算編成方針にかける決意について
予算編成方針に込められた思いや、掲げた重点施策にかける区長の決意について伺う。
⑵ 予算編成作業について
コロナ禍や物価高騰などの影響により直面している課題がある中、どのように来年度予算の編成を行っていくのか。
2 首都直下地震の被害想定を踏まえた震災対策の検討について
⑴ 港区地域防災計画の改定について
港区地域防災計画の改定に向けて、どのように検討を進め、改定を行い、施策を実施していくのか。
3 自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減への取組について
⑴ 自動販売機業者と区の協力について
資源リサイクルの円滑化、環境美化の観点からも、自動販売機業者だけでなく区も協力して問題解決に当たるべき。
⑵ 区の積極的な取組姿勢について
業界団体とも連携を図り、意識啓発や効果的なメッセージの在り方を検討し積極的な取組姿勢を明らかに示すべき。
4 生活困窮者の自立に向けた家計管理支援について
家計管理に困難を抱える生活困窮者が社会から孤立しないためにも、福祉総合窓口を通じて、関係機関によるチーム全体で切れ目なく、生活再建への支援を強力に推進すべき。
5 保育政策の今後について
これからのニーズに応じた保育政策の検討が必要と考えるが、今後の取組について伺う。
6 高齢障がい者の支援について
高齢障がい者のサービスの実態を把握し、特に就労について環境整備をするなど必要な施策に反映されることについて伺う。
7 障がい児の居場所づくりについて
障がい児の放課後等の居場所づくりを柔軟に進める必要があると考えるが、区の今後の取組について伺う。
8 5歳〜11歳の小児用新型コロナウイルスワクチン接種について
⑴ 効果や安全性など情報の周知について
「努力義務」の適用に当たり、効果と安全性について、丁寧な説明と情報の周知についてどのように推奨していくのか。
⑵ 接種体制について
接種する場所や時間帯など、利用しやすくする工夫も必要であり、接種体制についてどのように進めていくのか。
9 オミクロン株に対応した新たな新型コロナウイルスワクチン接種について
⑴ 従来ワクチンの接種控えの対応について
懸念される従来ワクチンの接種控えが起きないよう、重症化予防の観点から早めの接種を促すことが必要では。
⑵ 接種拡大に備えた準備と体制の確保について
新たなワクチンは12歳以上で2回以上接種した全ての住民が対象となり、接種拡大に備えた準備と接種体制の確保を。
10 新型コロナウイルス感染症の後遺症の周知啓発について
後遺症についての情報をより積極的に周知啓発するべき。
11 産前産後ケア事業の充実について
今後、時代のニーズに応じ柔軟かつ丁寧に事業の充実を図るべき。
12 マンホール蓋を活用した観光振興について
区オリジナルのマンホールの蓋や、マンホールカードなどを活用して、観光振興に取り組むべき。
13 学校給食の費用負担軽減について
コロナ禍による困窮世帯の増加と、物価高の先行きが見通せない中、引き続き学校給食費の保護者の負担軽減を図る必要性は高い。来年度の公会計化に合わせて、ベーシックサービスである学校給食を完全無償化すべきとも考えるが、教育長の考えを伺う。
14 その他 |
|
共産党議員団
熊田 ちづ子議員 |
1 核兵器廃絶に向けての取組について
ア 今年6月21日にオーストリア・ウィーンで開催された核兵器禁止条約第1回締約国会議には65の締約国と34か国のオブザーバーが参加しました。平和首長会議は代表団を派遣しましたが、日本政府は参加していません。広島・長崎の両市長は日本の不参加について「非常に残念。」と述べ、今後の会議にオブザーバー参加するよう求めました。
日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准するよう申し入れること。
イ 港区では今年も7月27日から8月18日にかけて5か所で平和展を開催しました。5会場でアンケートは139人分集まりました。平和講演会や平和映画上映会も行われ、8月27日には平和のつどいがリーブラホールで開かれました。引き続き発展させていくことが求められます。
平和展の会場に、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名を設置し、港区からも積極的に核廃絶の意思表示を行うこと。
ウ その他
2 命と健康を守るための緊急支援について
猛暑と物価高騰で大変な生活を強いられている高齢者や生活保護利用者に対し緊急支援を行うよう、日本共産党港区議員団は港区に要請しました。
ア 港区で、エアコンを使わず命を落とすようなことがあってはなりません。高齢者に対し、電気代を気にせず安心してクーラーを利用できるように緊急支援金を支給すること。
イ 港区は生活保護世帯の夏季見舞金を増額すること。
ウ 高齢者に対し、NHK受信料の減免制度を設けるよう申し入れること。
エ 例年になく猛暑が続いています。無料入浴券の支給枚数を増やすこと。
オ その他
3 インボイス制度の実施をやめることについて
ア 政府は消費税制度の一部を変更し2023年10月からインボイス(消費税適格請求書等保存方式)を導入する予定です。
インボイスの発行には税務署の登録番号が必要になります。7月末のインボイス登録は約81万件で対象者の7%強と進んでいません。
影響は建設業の一人親方、フリーライター、デリバリーの配達員、シルバー人材センター、ヤクルトレディー、保険会社の外交員など免税事業者500万件を超えます。
多くの事業者に新たな負担を押しつけるインボイス制度の導入をやめるよう国に申し入れること。
イ 地方自治体も例外ではありません。
地方自治体から商品・サービスを仕入れている事業者にインボイスを発行しなければなりません。指定管理者制度を導入している施設や委託事業者など多くの事業者の準備も進んでいません。
インボイス制度に関する区の対応と準備状況について。
ウ その他
4 投票所の改善と魅力ある投票済証及びバリアフリーについて
7月10日に実施された参議院議員選挙の東京選挙区の立候補者は34人。候補者一覧から名前を探すのに苦労したという声が届いています。比例代表選挙の氏名等掲示は15の政党とそれぞれの名簿登載者氏名が非常に小さい字で見えないとの苦情が複数寄せられました。
今回の選挙では、投票率アップのキャンペーンの一つとして、投票済証の提示で飲食店など様々なサービスが受けられ、注目されました。しかし区内投票所では「投票済証がもらえなかった。」「どこに置いてあるのか分からなかった。」との声が多く、中には後日、投票済証の発行を希望するケースも生まれました。
芝5団地を含む第8投票所では「初めての場所なのに案内人もなく分からなかった。」「エレベーターまでの点字ブロックが途中までしかなくエレベーターの場所が分からなかった。」など改善を求める声が多く寄せられた。
ア 投票所の各記載台に、ルーペを設置すること。
イ 投票済証を港区独自の魅力あるものに変え、各投票所に分かりやすくアナウンスし、投票が済んだ人は誰でも気軽に受け取れるようにすること。
ウ 初めての投票所として使う際は、利用者の安全性やバリアフリーの観点から対策を講じること。
エ 区民協働スペースとして住民が使う施設ですが、点字ブロックが壁の前で止まっている状態で放置されています。早急に改善すること。
オ その他
5 音声コード(Uni−Voice)について
視覚障害者にとってはどこから送られた封筒なのか、何のお知らせなのかといった情報を得るために音声コードは欠かせません。視覚障害者の方は手で触って「切り欠き」の位置を頼りにスマホのアプリを使って音声コードから情報を得ています。正しい位置に「切り欠き」が入っていないケースが複数ありました。
ア 障害にあった行政サービスや情報提供が行えているか、改めて業務を見直し適切な行政サービスを行うこと。
イ その他
6 みなとマリアージュ制度の拡充について
港区では、2020年にみなとマリアージュ制度が導入され、今年の4月1日現在で24組が証明書の交付を受けています。
東京都で導入している自治体は16自治体です。港区で実施していないものとして、災害弔慰金・災害見舞金の支給、犯罪被害者に対する遺族支援金の支給などの行政サービスがあります。
ア 先進自治体を参考に港区でもみなとマリアージュ制度を活用できる行政サービスを増やすこと。
イ その他
7 羽田新飛行ルートの運用を中止することについて
国土交通省は2020年以降、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を5回開いています。
新飛行ルートの固定化回避と言いますが、都心上空を回避するわけではなく航路下の皆さんが心配する騒音や落下物、大気汚染、墜落の危険を回避するには、海上ルートに戻すしかありません。
ア 国に対し、従来のように海上ルートに戻すよう申し入れること。
イ その他
8 家族介護者への支援について
在宅での介護は介護サービスを使っていても家族への負担は大きい。港区は家族介護者への支援事業として、介護家族の会への支援と、認知症高齢者介護家族支援事業を行っています。いずれの事業も利用者は少ないです。
ア 全ての家族介護者への支援につながるよう食事券などの支給事業を実施すること。
イ その他
9 精神障害者への支援拡充について
港区では、2021年度の精神障害者手帳の発行数は1,812人で、この5年間右肩上がりです。
関係者から要望書が出され、精神障害者の「ついの住みか」となる介護付きグループホームの建設が切望されています。
ア 民間に頼らず、港区立の精神障害者のための日中サービス支援型グループホームの建設を検討すること。
イ 精神障害者への支援は、家族支援が欠かせません。保健師による地域巡回を強化すること。当事者の希望が第一ですが、家族の相談も受けること。
ウ 精神障害者が孤立せずに生活するためには、支援者との信頼関係が必要です。大切なことは人材の確保と育成です。福祉総合窓口の障害者担当の専門知識を持つ職員を配置し、正規職員とすること。
エ その他
10 保育士確保について
私立認可保育園では保育士の確保が困難で、人材派遣会社や紹介会社を頼らざるを得ません。「紹介会社に頼んで100万円かけて保育士を確保したと思ったら、3か月で辞めてしまった」というケースも聞いています。保育士の人材確保と育成は、子どもたちの健やかな成長・発達のためにも、保育の質の向上のためにも欠かせません。子どもたちのためにも区ができる支援を検討すべきです。
ア 保育士確保が困難な実態を調査し、明らかにすること。併せて各保育園の離職率も明らかにし、園運営に支障がないよう具体的な支援をすること。
イ その他
11 都立高校入試への中学校英語スピーキングテスト導入の中止について
東京都教育委員会は来年の都立高校入試から中学校英語スピーキングテストを活用する方針を発表し、7月から申し込みが始まり、港区は全校全員受験を決めています。11月27日実施ですが、入試の公平性・公正性や不受験者の扱いに疑問が生じており、受験生や保護者への説明が不十分なままです。
ア 港区教育委員会から東京都教育委員会に対して、中学校英語スピーキングテストの実施をやめるように要請すること。
イ 全校・全生徒の受験ではなく希望者を募ること。
ウ 港区教育委員会として、プレテストでの情報開示請求をすること。
エ 受験者をはじめとする関係者に対する相談窓口を開設すること。
オ その他
12 その他 |
|
会議日:令和4年9月9日(本会議) |
自民党議員団
黒崎 ゆういち議員 |
1 総合力を発揮する組織体制について
⑴ 総合支所長と支援部長の兼務体制について
⑵ 交通政策と文化スポーツ政策の推進体制について
⑶ その他
2 円安、物価高騰等に対する支援策について
⑴ 区民に対する支援について
⑵ 港区との契約について
⑶ その他
3 その他 |
|
自民党議員団
小倉 りえこ議員 |
1 学校教育について
2 産後ケアの拡充について
3 若年層への健康支援について
4 その他 |
|
みなと政策会議
阿部 浩子議員 |
1 平和事業について
⑴ 戦争体験集の発行について
⑵ 戦争体験集の活用について
ア 教育の場での活用について
イ 平和展での活用について
⑶ その他
2 男女平等参画施策について
⑴ リーブラ史の発行について
⑵ その他
3 特別区民税収入について
⑴ 昨年度の決算見込額について
⑵ その他
4 令和5年度予算編成方針について
⑴ あらゆる手法の財源確保について
⑵ その他
5 ユースクリニックの設置や青少年への支援について
⑴ 検討状況について
⑵ その他
6 ヤングケアラーの支援について
⑴ ひとり親への理美容サービスの提供について
⑵ 家事援助サービスの拡大について
⑶ その他
7 防災について
⑴ 防災の意識啓発について
⑵ 様々な手法での避難訓練について
⑶ 防災備蓄品の活用について
⑷ その他
8 札の辻スクエアについて
⑴ 民間連携床の活用について
⑵ 産業振興センターについて
ア 指定管理者候補者選考委員会の意見を受けての開設までの対応について
イ 現在の運営状況の改善について
⑶ その他
9 文化芸術振興施策について
⑴ 登録団体制度の設置について
⑵ 港区から文化芸術を発信していくことについて
⑶ その他
10 学校給食費の無償化について
⑴ 小・中学校の子どもたちの学校給食費を無償化することについて
⑵ その他
11 就学援助の拡大について
12 動物愛護施策について
⑴ マイクロチップ装着の支援について
⑵ 動物愛護管理担当職員の配置について
⑶ 地域猫活動のネットワークづくりについて
⑷ その他
13 市街地再開発事業に伴う借家人への支援について
14 リユース促進の取組について
15 羽田空港都心ルートについて
16 その他 |
|
公明党議員団
池田 たけし議員 |
1 出生時育児休業について
⑴ 10月1日から施行される出生時育児休業に向けた区の取組について
⑵ 区内中小企業事業者の管理者に対して、出生時育児休業の意識変革推進や育児休業を取りやすい体制の整備を促すことについて
⑶ 育児休業の情報や父親の育児参加に役立つ情報をみなと母子手帳アプリを通じて配信することについて
2 ケアリーバーへの支援について
児童福祉法の改正が成立したことを踏まえ、児童相談所設置区としてケアリーバー支援の方向性と自立に向けた具体的な対応策について伺う。
3 HPVワクチンの男性への接種勧奨と助成について
HPVワクチンの男性への接種勧奨をどのように行うか、またその接種費用の助成について区の考えを伺う。
4 その他 |
|
共産党議員団
風見 利男議員 |
1 新型コロナウイルス感染症から区民の命を守る対策について
8月23日の新型コロナウイルス感染症による死者数が340人を超えて過去最多を更新。世界保健機関(WHO)の集計で日本の新規感染者数が世界最多となり、死者数も世界第2位となっています。政府の無為無策の結果です。
ア 入院が必要な方を全て受け入れられるよう、国・東京都の責任で医療機関への財政・人員体制の支援を強化するよう要請すること。
イ 地方独立行政法人東京都立病院機構の病院は独立行政法人化前の都立・公社病院と同様の迅速・積極的な対応を行うよう東京都に要請すること。
ウ 無料PCR検査の実施場所を増やし、都内のどこでもいつでも予約なしに身近な場所で受けられるようにするとともに、新型コロナウイルス感染症の収束まで継続するよう、東京都に要請すること。
エ 自宅療養者に対しては、病状の悪化を招かないような対応を取ること。特にひとり暮らし高齢者については、みなと保健所への相談の段階で、懇切丁寧に説明し、支援策が受けられないことがないようにすること。
オ 希望する人が4回目のワクチン接種を受けられるよう国に要請すること。
カ 国に対し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ(2類相当)を変更しないよう要請すること。
キ みなと保健所の体制を強化するよう国、東京都へ要請することと、港区独自でも体制強化を図ること。
ク その他
2 神宮外苑の自然・環境・景観・樹木を守ることについて
神宮外苑再開発については、地球温暖化による異常気象が大問題になっている今、貴重な樹木を伐採する、超高層ビルを建設することを抜本的に見直す時です。
計画を強引に進めるのではなく、100年かけて作り上げた神宮外苑の自然・環境・景観・樹木を守るために、国民・都民の英知を結集して検討すべきです。
ア 事業者、東京都に対し、計画をストップするよう要請すること。
イ その他
3 救急通報システムの12時間対応について
ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の命を守るうえで、重要な施策です。
ライフリズムセンサーは12時間と24時間を選択できることになっていますが、港区に相談もなく、警備会社が勝手に24時間設定にしていたことが、日本共産党港区議員団の調査で分かりました。
この12時間というのは命に関わる重大問題です。
ア 警備会社に厳重に抗議すること。
イ 12時間の選択ができるようにすること。
ウ その他
4 サニタリーボックスの増設について
全国各地でサニタリーボックスを設置する自治体が増えています。
日本共産党港区議員団の提案で6月28日に、来庁者が多い区役所本庁舎の1階、2階、11階のトイレに設置されました。
江戸川区は、53施設、285か所の男性用トイレに設置、さらに拡大するとしています。足立区は8月から43か所に設置しました。
ア 本庁舎の各階、総合支所や図書館、いきいきプラザなど、設置可能なトイレには、早急に設置を進めること。
イ その他
5 75歳以上の医療費窓口負担2倍化をやめることについて
政府は、2022年10月から75歳以上の医療費窓口負担2倍化を強行しようとしています。対象は約370万人です。
高齢になるほど収入は低下し、一方で医療にかかる機会は増える中で、窓口負担増はさらなる受診抑制を招き、高齢者の健康を守る上で大きな影響を及ぼします。
ア 高齢者の命と健康を守るために、75歳以上の医療費窓口負担2倍化をやめるよう、国に要請すること。
イ その他
6 新型コロナウイルス感染症に関連する給付金(持続化給付金等)を区の住宅家賃算定から除外することについて
日本共産党の山添拓参議院議員の質問主意書に、4月22日に政府から、公営住宅の家賃算定に当たり、新型コロナウイルス感染症関連の給付金等の額を除外することは、各自治体の判断で可能との答弁書が提出されました。
ア 質問主意書の答弁や兵庫県を参考に、住宅家賃収入から給付金等を除くこと。
イ その他
7 小学校における体育用紅白帽の熱中症対策について
小学校の体育で使われる赤白帽(紅白帽)について、武蔵野美術大学の研究者が、屋外で子どもに赤白帽をかぶってもらい、帽子内部の温度を調べる実験を行いました。報道によると、実験には5歳と10歳の男児2人が参加。7月3日、10日に武蔵野美術大学で実施。その結果、白帽子よりも赤帽子の方が40.7度と4度も高い結果が出ています。この調査結果は熱中症を防ぐ上で重要です。
ア 暑い日の屋外での体育については、赤帽子の利用は見合わせること。
イ その他
8 ジェンダーレス水着について
学校の水泳授業向けに、男女同じデザインのジェンダーレス水着を墨田区の水泳・介護用品メーカーが開発しました。産まれた時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの人への配慮のほか、「体形や肌を見せたくない」といった悩みにも応えるスクール水着として話題を集めています。
ア 男女同じデザインの水着(ジェンダーレス水着)の活用について、学校現場、とりわけ実際に利用することになる児童・生徒の意見を聞き、検討すること。
イ ラッシュガードの利用については、柔軟に対応すること。
ウ その他
9 高輪築堤の5街区、6街区の完全保存・公開について
1872年10月14日、日本で初めて新橋、横浜間に鉄道が走りました。それから150年を前に、鉄道遺構(高輪築堤等)が発見されました。
多くの国民や団体は、世界的にも貴重な鉄道遺構として、完全保存と公開を求めました。しかし、JR東日本は多くの声に耳を傾けることなく、一部の現地保存だけでほとんどを記録保存として解体をしてしまいました。
この間発見された高輪築堤を見たときに、5街区、6街区にもある可能性が大です。開発優先でなく、50年先、100年先を見据えたまちづくりを考えるべきです。
ア 5街区、6街区で先人が築いた貴重な鉄道遺構が発見された場合、完全保存、公開するようJR東日本、国などに要請すること。
イ その他
10 その他 |
|
都民ファーストの会
琴尾 みさと議員 |
1 放課GO→クラブしばはまで発生した職員による不適切な対応事案について
⑴ 保護者への発生事案の適時報告対応について
⑵ 事業者の評価について
⑶ その他
2 その他 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと議員 |
1 白金高輪駅西側(白金一丁目周辺)のまちづくりについて
⑴ 街の将来像について
平成3年策定の白金一・三丁目地区整備ガイドプランに替わる新たな街の将来像を示すべきでは。
⑵ 店舗による地域の魅力向上について
商店街ではない住宅地に点在する個性的な店舗がメディアに取り上げられ、地域の魅力向上に寄与していると考えるが、どのように認識しているか。また開発事業者にもこうした魅力を踏まえた計画を検討させるべきと考えるが、区長の考えは。
⑶ コミュニティ道路について
面的な地区のにぎわい創出にはコミュニティ道路の概念が重要と考えるが、交通安全とコミュニティ道路をどのように両立させるのか。
⑷ 白金高輪駅ホームの混雑について
大規模な開発事業や高層マンションの建設ラッシュ、都立新国際高校(仮称)開設、そして南北線の延伸を踏まえると、さらなる駅ホームの混雑が予想されるが、区長の認識と対策は。
2 その他 |
|
提案理由説明 区長、副区長 |
|
会議日:令和4年9月16日(本会議) |
1 先議案件議決 |
|
令和4年第3回定例会 |
会議日:令和4年9月20日(令和3年度決算特別委員会) |
決算関係資料 説明
決算等審査意見書 説明 |
|
共産党議員団
福島 宏子委員 |
1 ふるさと納税制度について
2 区民福祉の向上のための施策について
⑴ 一律給付金の支給について
3 「子育てするなら港区」のさらなる発展について
⑴ 保育所及び学校の給食費無償化について
4 持続可能な安全・安心のまちの実現について
⑴ 温室効果ガスの削減について
5 国民健康保険事業について
⑴ 国庫支出金の削減について
⑵ 子どもの均等割について
6 その他
|
|
一般会計歳入 説明 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ委員 |
1 特別区民税について
2 その他
|
|
公明党議員団
丸山 たかのり委員 |
1 仮想通貨による寄附について
2 その他 |
|
自民党議員団
土屋 準委員 |
1 都区財政調整について
⑴ 児童相談所関連経費の算定について
⑵ 令和5年度都区財政調整協議に向けた区の考え方について
2 その他 |
|
みなと政策会議
清家 あい委員 |
1 基金について
2 その他 |
|
歳出 第1款 議会費 説明 |
|
自民党議員団
鈴木 たかや委員 |
1 ICT活用の環境整備について
⑴ ICTを有効活用するに当たり、必要となる予算の確保について
⑵ その他
2 その他 |
|
歳出 第2款 総務費 説明 |
|
共産党議員団
熊田 ちづ子委員 |
1 火災報知器の交換について
ア 費用助成を行うこと。
イ その他
2 ホームページについて
ア 知りたい情報にたどり着けない。見やすいホームページに改善すること。
イ その他
3 男女平等参画社会について
ア みなとマリアージュ制度を活用できる行政サービスを拡大すること。
イ 生理用品の設置を増やすこと。
ウ その他
4 指定管理者制度について
ア 再委託で区内業者を増やすこと。
イ その他経費の透明化について。
ウ 指定管理制度の見直しを。
エ その他
5 その他 |
|
都民ファーストの会
琴尾 みさと委員 |
1 指名停止の措置期間について
不正行為等を行った際の指名停止措置期間の見直しについて伺う。
2 入札参加資格審査について
リスクの高い事業者を参入させないために、事業候補者に対する資格審査における参加資格要件の見直しについて伺う。
3 プロポーザルの選考評価基準について
プロポーザル選考における採点基準の見直しについて伺う。
4 ペット防災について
全てのペット同行避難所の公開と周知について伺う。
5 その他 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと委員 |
1 住宅の浸水対策について
現在、区は計画的に区立施設への止水板設置を進めている。他自治体で止水板設置工事費の助成制度を実施している状況を踏まえ、港区でもさらなる住宅の浸水対策を検討すべきと考えるが、区の考えは。
2 区内ホテルを活用した借上保養所について
ア 令和4年1月〜3月末まで実施した実績と反響は。
イ これまでの借上保養所を見直し、遠出をせずに区内のホテルで休養する新しいスタイルの保養所があっても良いのでは。区内ホテルを活用した借上保養所の今後の展開は。
3 (仮称)文化芸術ホール管理運営計画(素案)について
ア 企画制作を担うプロデューサーや舞台技術、広報、区内文化技術関係団体との連携、研究開発など、専門人材の確保と安定的な運営のための区の考えは。
イ アソシエイト・リサーチャーが取り組む機運醸成に期待することは。
4 指定管理者制度の運用見直しについて
ア 他の運営手法やグループ化の対象見直しなども含めて指定管理者制度が最もふさわしいか検証すべきと考えるが、区の考えは。
イ 指定管理者の職員が働きがいと生きがいを持って持続的な生活を送ることができるキャリアプランを検討すべきと考えるが、区の考えは。
5 旧麻布保育園の活用策の検討状況と区民参画について
約20年間、活用されてこなかった旧麻布保育園の活用策の検討状況は。活用策の検討に当たっては、方針決定前に区民との対話の場を設けるべき。
6 その他 |
|
日本維新の会
榎本 茂委員 |
1 区民の声について
区民の声に、特定の小学校名を出して、問題点が書かれているものが見受けられる。学校にレッテルを貼ることになってしまうことについて伺う。
2 高層住宅の防災について
⑴ 停電時に消火施設が作動しない状態になる高層住宅の在宅避難時の火気取扱について
⑵ エレベーターの閉じ込め対策について
3 職員のドローン操縦資格取得について
高層住宅や橋梁の安全確認など、ドローンの防災活用について伺う。
4 その他 |
|
自民党議員団
黒崎 ゆういち委員 |
1 選挙執行・選挙運動のデジタル化について
2 選挙ポスター掲示板の設営場所について
3 選挙運動における道路交通法の事前説明や具体的な指導策について
4 衆議院議員選挙小選挙区の区割り変更について
5 巡回指導事業の整理・効率化について
6 その他 |
|
みなと政策会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 ペット同室避難の啓発・推進について
2 文化芸術活動継続支援事業の復活について
3 青色防犯パトロールについて
⑴ 経費増加の理由について
⑵ 特殊詐欺防止策との関係について
4 その他
|
|
公明党議員団
池田 たけし委員 |
1 ウクライナ避難民支援について
⑴ 区が行ってきた支援の詳細と状況、避難民と区民からの反応について
⑵ 生活に必要な、家具・家電について
⑶ 言語の壁の対応で港区国際交流協会、学生、ICTの活用について
⑷ 企業との就労機会の相談、マッチングと生活支援のワンストップ、ICT活用について
⑸ 個人での支援協力者への助成について
2 町会・自治会へのデジタル支援について
⑴ 町会・自治会まるごとデジタル支援事業の申込み状況と講座での感想、相談について
⑵ 自治体組織への新たな人材参加でデジタル化とジェネレーションギャップを埋めることについて
⑶ 団体組織のための汎用アプリの紹介について
3 その他 |
|
共産党議員団
風見 利男委員 |
1 災害広報車について
すでに20区で実施している、区民に災害状況を知らせる広報車を購入(リースも含む)すること。
2 エレベーター用防災チェアについて
区民向け住宅、都営住宅、UR住宅も対象にすること。
3 平和についての案内板を区立芝公園に設けることについて
4 区有施設における、だれでもトイレ等のバリアフリー設計の考え方について
5 特別給付金について
6 平和の鐘について
7 その他 |
|
会議日:令和4年9月21日(令和3年度決算特別委員会) |
自民党議員団
小倉 りえこ委員 |
1 予算編成における財政負担のインパクトについて
2 離職を防ぐ取組について
3 その他 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ委員 |
1 港区版ふるさと納税について
2 防災の基本「自助」について
3 財政レポートについて
4 その他 |
|
公明党議員団
なかね 大委員 |
1 区職員の健康維持・増進の取組について
ア 区職員の精神疾患による休職状況はどのようになっているか。
イ メンタルヘルスケアはどのように取り組まれているか。
ウ 健康経営に取り組んではいかがか。
2 共同住宅の震災対策の強化について
ア 共同住宅への防災アドバイザー派遣の実績と、共同住宅の震災対策強化の進捗についての認識を伺う。
イ より強化を図るために、今後どのように取り組まれるのか。
3 その他 |
|
自民党議員団
やなざわ 亜紀委員 |
1 平和事業について
⑴ 港区の取組について
⑵ ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から考えられる平和事業について
⑶ その他
2 その他 |
|
みなと政策会議
山野井 つよし委員 |
1 町会・自治会の課題を解決する中間支援の仕組みについて
2 町会・自治会の法人化について
3 その他 |
|
公明党議員団
近藤 まさ子委員 |
1 エレベーター閉じ込め対応出張訓練について
⑴ 令和3年度決算で、共同住宅の震災対策の不用額が約4割となった要因について
⑵ 補正予算に計上された10回分のエレベーター閉じ込め対応出張訓練が確実に執行できる取組について
2 選挙公報の全戸配布について
⑴ 選挙公報が全戸配布できなかった原因とその対応について
⑵ 全戸配布への今後の取組について
3 みなとマリアージュ制度と東京都パートナーシップ宣誓制度との連携協定締結やその内容についての周知啓発について
4 その他 |
|
自民党議員団
鈴木 たかや委員 |
1 指定管理者制度の今後の在り方について
⑴ 制度発足から時間もたち、様々な検討課題があると思うが、今後の運用について、区の考え方を伺う。
⑵ その他
2 町会・自治会の今後の課題について
⑴ 芝地区で行っている区と慶応義塾大学のコラボレーション事業、ご近所イノベーション学校の成果と今後の課題について伺う。
⑵ 抱えている課題を大きくくくれば、「担い手不足」という言葉で昔から変化がないように思えるが、コロナ後の運営はさらに困難を極める町会・自治会が多く出てくると考えられる中、区の考え方を伺う。
⑶ その他
3 その他 |
|
みなと政策会議
兵藤 ゆうこ委員 |
1 文化・芸術活動団体に対しての支援について
コロナ禍で、文化芸術活動に従事する事業者は、興行収入が激減している。毎年の助成金事業では一部の事業者のみの対象となるため、他の団体へのヒアリングを実施して対策を練ってほしいと考えるが区の考えは。
2 その他 |
|
公明党議員団
丸山 たかのり委員 |
1 投票率向上の取組について
2 マンションにおける風水害マイ・タイムラインについて
3 大使館等との連携による国際交流について
4 その他 |
|
自民党議員団
土屋 準委員 |
1 政策広聴について
2 伝わる日本語について
3 町会等の活動支援について
4 衆議院議員選挙の選挙区割りについて
5 投票率について
6 その他 |
|
みなと政策会議
横尾 俊成委員 |
1 通信格差是正を目的としたフリーWi−Fiの充実について
2 あらゆる層が参加できる新しい防災訓練の実施について
3 マイノリティー視点から考える区民向けサービスの改善について
4 その他 |
|
自民党議員団
二島 豊司委員 |
1 窓口でのキャッシュレス決済について
⑴ 現在の状況について
⑵ 今後の拡大について
⑶ コストについて
2 区財政の見通しについて
⑴ 区民の期待に応える財政運営について
3 (仮称)文化芸術ホール整備について
⑴ 進捗状況について
4 その他 |
|
みなと政策会議
清家 あい委員 |
1 DXについて
2 人口推計について
3 外国人支援について
4 犯罪被害者支援について
5 その他 |
|
自民党議員団
うかい 雅彦委員 |
1 これからの避難所運営について
2 大平台みなと荘について
3 港区国際交流協会について
4 連合町会について
5 その他 |
|
みなと政策会議
杉浦 のりお委員 |
1 平和と暴力について
2 みなとマリアージュ制度について
3 障害者向けの施設利用料の減免について
4 再任用制度について
5 その他 |
|
会議日:令和4年9月22日(令和3年度決算特別委員会) |
歳出 第3款 環境清掃費 説明 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと委員 |
1 みなとモデル二酸化炭素固定認証制度について
今後の展開と提携先自治体や林業事業者、木材加工業者等への情報発信について区の考えは。
2 港区立エコプラザの役割と施設間での連携について
開設から15年を経た港区立エコプラザだが、開設当初から社会情勢は変化した。今後求められる港区立エコプラザの役割と施設間での連携について区の考えは。
3 その他 |
|
日本維新の会
榎本 茂委員 |
1 芝浦水再生センター新ポンプ施設について
芝浦水再生センターの新ポンプ施設の土砂搬出用桟橋が設置されてから、もう何年も工事が進んでいないように見受けられる。
運河の水質改善の切り札でもあるポンプ施設建設はどのくらい進んでいるのか。
2 その他 |
|
自民党議員団
黒崎 ゆういち委員 |
1 ビル風対策について
2 屋外密閉型指定喫煙場所の今後の展開について
3 その他 |
|
みなと政策会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 フードドライブの取組の拡充について
2 その他 |
|
公明党議員団
丸山 たかのり委員 |
1 粗大ごみの回収等受付システムの改善について
2 民間企業と連携したフードドライブの取組について
3 その他 |
|
共産党議員団
福島 宏子委員 |
1 羽田新ルートについて
ア 騒音測定結果を受け、国に求めること。
イ 国土交通大臣への要請の回答について伺う。
ウ その他
2 気候危機打開の取組について
ア 区として気候非常事態宣言をすること。
イ 区内に気候時計を設置すること。
ウ 港区地球温暖化条例を制定すること。
エ その他
3 その他 |
|