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令和5年第3回定例会
会議日：令和5年9月25日（令和4年度決算特別委員会）
審議 港区れいわ新選組 森　けいじろう委員	1　生活困窮者への支援について 　　生活困窮者への支援について区の考えを伺う。 2　生活困窮者の生活再建と自立支援について 　　生活困窮者の状況を把握し、生活再建と自立を支援していくことが、区としても前向きに取り組むべき方向性と考えるが、区の考えを伺う。 3　区民の課題や相談に対する行政側からのアプローチについて 　　今後さらに複雑化、多様化が予測される区民が抱える様々な課題や相談に対する支援について、行政側からアプローチしていくことが不可欠と考えるが、区の考えを伺う。 4　その他
審議 自民党議員団 三田　あきら委員	1　老人クラブの運営に対する後方支援について 　　老人クラブ内における各種ペーパーワークに対して引受け手がいないため、運営に支障を来しかねない状況が発生している。このような状況の改善のため、これらの事務の後方支援を区として検討していただくことの可否について見解を問う。 2　福祉総合窓口について 　　福祉総合窓口の運営状況と、今後、福祉総合窓口がさらに認知され、利用される窓口となるための取組について伺う。 3　高齢者デジタルデバイド解消事業について 　　デジタルデバイス返却後のスマートフォン移行についての現状と今後の区の方針について問う。 4　赤坂いきいきプラザの改築と多くの方が使いやすいスペースの開放について 　　赤坂いきいきプラザをはじめ、老朽化してきている施設について、増改築などを検討いただきたい。多くの方が利用できるスペースを設け、積極的・効率的な開放をお願いしたいと考えるが、区の見解は。 5　遊び場のある保育所に対する支援について 　　保育所の数は増えたものの、遊び場のある保育所が減少している。遊び場を確保している保育所に対する支援を充実することで、今後の遊び場のある保育所の誘致にもつながると考えるが、区の見解は。 6　安定した保育士の確保について 　　保育士各種加算を計算するに当たって、他区に比べて算定基準が厳しく、人材が流出している。これに対して区はどのような取組を行うか、見解を問う。 7　里親等委託率について 　　里親等委託率の向上に向けた取組について伺う。 8　その他
審議 みなと未来会議 さいき　陽平委員	1　少子化対策と子育て支援について 2　その他
会議日：令和5年9月26日（令和4年度決算特別委員会）
審議 公明党議員団 野本　たつや委員	1　港区青少年対策地区委員会の活動予算の割り振りについて 2　若者の結婚生活支援について 3　高齢者の住み替え問題について 4　公衆浴場の設置について 5　その他
審議 みなと政策会議 清家　あい委員	1　DBSについて 2　学童クラブについて 3　放課後等デイサービスについて 4　保育園について 5　高齢者支援について 6　障害児・者支援について 7　その他
審議 共産党議員団 福島　宏子委員	1　保育士の超過勤務手当の支給について 　　ア　区立園とその他の保育施設で格差を生まないこと。 　　イ　私立園等への指導内容を具体化すること。 　　ウ　その他 2　私立保育園運営費の弾力運用を規制することについて 　　ア　適切な人件費の水準を区として具体化すること。 　　イ　指導検査で、委託費の使途を明らかにすること。 　　ウ　委託費の本部経費への流用を規制すること。 　　エ　その他 3　区立保育園でのシルバー人材センター職員の働き方について 　　ア　高齢者が無理なく生き生きとできる仕事内容にすること。 　　イ　その他 4　その他
審議 自民党議員団 ませ　のりよし委員	1　住居地近郊で子育ての相談ができる窓口、施設の開設について 　　子ども家庭支援センター職員のような専門性の高い人材が不足しているが、心理士や保健師の採用及び各地域への配置、常駐スペース確保等について区の考えは。 2　その他
審議 みなと未来会議 琴尾　みさと委員	1　保育の質の向上について 　⑴　保育士の所得を上げていくために委託費の条件を見直すことについて 　⑵　保育士の離職率について 2　認可外保育施設保育料助成金について 　⑴　実績について 　⑵　助成金の現状について 　⑶　需要に基づく制度の見直しについて 3　その他
審議 公明党議員団 なかね　大委員	1　児童発達支援の個別指導の拡充について 　⑴　現在の申込み状況について 　⑵　現在の対応について 　⑶　今後の対応策について 2　おむつのサブスクについて 　⑴　児童発達支援センターぱおへの対象拡充について 3　認知症支援策の強化について 　⑴　認知症基本法が成立し、今後区が取り組むべきことについて 　⑵　現在の認知症施策の担当係と、その事務事業について 　⑶　体制強化について 4　その他
審議 みなと政策会議 阿部　浩子委員	1　子どもの未来を応援する施策について 　⑴　エンジョイ・セレクト事業について 　⑵　港区子ども食堂ネットワークについて 　⑶　学習支援事業について 2　港区子育て応援商品券事業について 3　ヤングケアラーの支援について 4　路上生活者への支援について 5　その他
審議 自民党議員団 小倉　りえこ委員	1　高齢者を孤立させない取組について 2　その他
審議 みなと未来会議 石渡　ゆきこ委員	1　介護人材の確保について 2　特別養護老人ホームについて 　⑴　みとりについて 　⑵　栄養について 　⑶　その他 3　その他
審議 公明党議員団 丸山　たかのり委員	1　国際手話について 2　病児保育について 3　学童クラブ等の長期休業中の弁当配送について 4　産後ドゥーラについて 5　高齢者の熱中症予防のための隠れ脱水対策について 6　その他
審議 自民党議員団 うかい　雅彦委員	1　高齢者雇用について 2　区の子育て支援について 3　その他
審議 みなと未来会議 玉木　まこと委員	1　長寿を祝う集いや寿商品券の対象年齢引上げの影響について 　　令和3年度の事務事業評価を受けて実施された超高齢化社会に向けた事業の見直しに対する区民からの反響や、今後の開催方法の工夫は。 2　子ども会活動助成について 　　減少が続く港区子ども会連合会の状況を区はどう受け止めているのか。町会・自治会とは異なる地域コミュニティーの担い手になり得る子ども会を再興すべきではないか。 3　その他
審議 公明党議員団 池田　たけし委員	1　コロナ後遺症での障がい者に準じた支援サービスの提供について 　⑴　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に対する日常生活支援について 2　その他
審議 みなと未来会議 なかまえ　由紀委員	1　老人クラブについて 2　いきいきプラザについて 3　高齢者補聴器購入費助成事業について 4　その他
会議日：令和5年9月27日（令和4年度決算特別委員会）
歳出　第5款　衛生費　説明
審議 港区維新 白石　さと美委員	1　男性のHPVワクチン接種の費用助成について 　　ア　男性へのワクチン接種の有効性と重要性について見解を伺う。 　　イ　区独自の費用助成を実施できない現状の理由を伺う。 　　ウ　今度の実施の予定について伺う。 2　アンガーマネジメントスキル取得の講座開催の検討について 　　区民の心の健康、生活の充実を守るため、また虐待予防にもつなげるため、講座開催の検討への見解を伺う。 3　AMHの検査と卵子凍結の費用助成と推奨について 　　ア　少子化対策にもなるAMHの検査と卵子凍結は重要だと考えるが、区の考えを伺う。 　　イ　今後の検査と卵子凍結の推奨と費用助成について伺う。 4　その他
審議 共産党議員団 福島　宏子委員	1　区民健診に聴力検査を加えることについて 　　難聴の早期発見のためにも、区民健診に聴力検査を加えること。 2　子どものインフルエンザ予防接種を無料にすることについて 3　その他
審議 参政党の会 とよ島　くにひろ委員	1　区の予防接種健康被害救済制度の現在の状況について 　　ア　区の新型コロナウイルスワクチン接種後の救済制度の利用者の数は。 　　イ　過去のインフルエンザ予防接種はどうだったか。 　　ウ　後遺症を訴える方がいるなか継続する理由とは。 　　エ　ワクチン接種のリスクを接種者に伝えているか。 　　オ　小児接種に対する区の考え方はどうなのか。 2　泉大津市の南出市長の市民に向けた発表について 　　ワクチン事業の委託費のパソナ等の過大請求問題について区の状況は。 3　村上康文東京理科大学名誉教授と東北有志医師の会の資料について 4　国の人口動態統計から見た超過死亡の考察について 5　釧路市議会から出された意見書から薬害に発展する可能性を考察することについて 6　その他
審議 自民党議員団 小倉　りえこ委員	1　予防接種健康被害救済制度について 　　予防接種健康被害救済制度の区民への周知方法は。 2　新型コロナウイルスワクチン接種のこれまでの取組について 　　ア　新型コロナウイルスワクチン接種のこれまでの取組の総括を。 　　イ　先を見据えた体制整備は。 3　高齢者聴力検診について 　　高齢者補聴器購入費助成制度との連動に向けた聴力検査体制の検討の進捗は。 4　その他
審議 公明党議員団 なかね　大委員	1　母親学級について 　⑴　参加状況について 　⑵　土曜開催について 2　乳幼児の事故防止の取組について 3　その他
審議 みなと政策会議 山野井　つよし委員	1　プレコンセプションケアについて 2　卵子凍結への助成について 3　感染症対策について 　⑴　新型コロナウイルス感染症・インフルエンザの同時流行について 　⑵　免疫を高める取組について 4　その他
審議 港区維新 榎本　茂委員	1　3歳児健診の受診率について 　　受診率の都下の順位と受診率について伺う。 2　弱視検査の結果について 　　スポットビジョンスクリーナーを使用した前と後の違いについて伺う。 3　その他
審議 みなと政策会議 兵藤　ゆうこ委員	1　精神障がい者当事者と家族への支援について 　⑴　オープンダイアローグの取組について 　⑵　家族会を知ってもらうことについて 　⑶　その他 2　自殺対策について 　⑴　自殺の現状について 　⑵　子どもの自殺対策について 　⑶　その他 3　その他
審議 みなと政策会議 清家　あい委員	1　産後ケアについて 2　動物愛護について 3　その他
歳出　第6款　産業経済費　説明
審議 共産党議員団 風見　利男委員	1　点検商法から区民を守ることについて 2　インボイスについて 3　その他
審議 自民党議員団 三田　あきら委員	1　各種助成の効果的なPRについて 　　ア　令和5年8月28日から申請受付が始まった港区中小企業人材確保支援事業補助金及び港区広告宣伝活動費支援事業補助金の申請件数は。 　　イ　各種補助金の効果的なPRについて伺う。 2　その他
審議 みなと未来会議 さいき　陽平委員	1　商店街振興について 2　ワーク・ライフ・バランスの促進について 3　その他
審議 公明党議員団 丸山　たかのり委員	1　身元保証等高齢者サポート事業の消費者保護について 2　舟運を活用した観光振興について 3　その他
審議 みなと政策会議 清家　あい委員	1　海外連携について 2　シティプロモーションについて 3　その他
審議 港区維新 新藤　加菜委員	1　ナイトタイムエコノミー促進について 　⑴　ナイトタイムエコノミー補助金の申請状況について 　⑵　今後の補助金以外の取組について 2　港区中小企業融資制度について 　　ア　制度を利用した融資実行を受けた企業について、区は滞納状況を把握しているか。 　　イ　当該事業に関するデータ公開について今後の方針を伺う。 3　写真コンテストについて 　⑴　ナイトタイムエコノミーに寄与するような活用方法について 　⑵　PDCAを正しく回すための数値目標などについて 4　港区めぐり歌について 　⑴　作成目的及び費用について 　⑵　今後の活用方法について 　⑶　その他音楽を使ったシティプロモーションについて 5　その他
審議 自民党議員団 小倉　りえこ委員	1　商店街支援について 　　ア　熱中症対策支援が必要と考えるがいかがか。 　　イ　新たな客層を取り込むための効果的な情報発信支援を。 2　プレミアム付き区内共通商品券について 　　今後の展望、課題、解決に向けた取組は。 3　消費喚起事業について 　　昨年度の実績及び今年度のポイント還元率に差を設けた狙いと見込まれる効果は。 4　その他
審議 みなと未来会議 琴尾　みさと委員	1　子ども消費者教育について 2　鉄道開業150周年について 3　その他
審議 みなと政策会議 阿部　浩子委員	1　プレミアム付き区内共通商品券について 2　その他
審議 自民党議員団 ゆうき　くみこ委員	1　ナイトタイムエコノミーについて 　　区の役割、行政及び民間の役割分担について伺う。 2　その他
会議日：令和5年9月28日（令和4年度決算特別委員会）
審議 みなと未来会議 玉木　まこと議委員	1　「トキメク、ミナトク。お得に宿泊キャンペーン」を踏まえた、今後の港区観光の支援策について 　　令和4年度に実施した区内宿泊施設の利用者に5，000円を補助する宿泊補助事業は、当初予算約2億2千万円に対して、決算額は約6，198万円と低調な結果だった。その経験を踏まえ、訪日外客数が回復した今こそ港区観光のPRを検討すべき。 2　その他
審議 自民党議員団 清原　和幸委員	1　中小企業の経営を支援する融資制度について 2　中小企業等ホームページ作成支援事業について 3　その他
審議 自民党議員団 うかい　雅彦委員	1　飲食店における人手不足について 2　コロナ後の区内イベントについて 3　地方の物産販売の支援について 4　その他
歳出　第7款　土木費　説明
審議 自民党議員団 三田　あきら委員	1　青山通り沿いのまちづくりについて 2　その他
審議 みなと未来会議 さいき　陽平委員	1　ドッグラン実現を目指す取組について 2　神宮外苑再開発について 3　その他
審議 公明党議員団 野本　たつや委員	1　お台場レインボーバスについて 2　その他
審議 みなと政策会議 山野井　つよし委員	1　コード化点字ブロックについて 2　「ちぃばす」のバス停の見直しについて 3　その他
審議 港区維新 新藤　加菜委員	1　ドッグラン新設について 　⑴　規模縮小したドッグランの調査・研究状況について 　⑵　ドッグラン設置の基本方針の変更方針について 　⑶　民間再開発事業者との連携について 　⑷　平成27年に全会一致で採択された有栖川宮記念公園付近のドッグラン新設の請願について 2　女性専用トイレについて 　　女性専用トイレをなくすことがないか確認する。 3　その他
審議 共産党議員団 福島　宏子委員	1　桑原坂の大型車両通行禁止について 　　警視庁と協力して、違反を監視すること。 2　「ちぃばす」バス停の上屋とベンチの設置について 　⑴　東麻布2丁目バス停について 3　赤羽橋駅周辺自転車駐車場の整備について 4　麻布いーすと通りの無電柱化について 5　一の橋交差点角の歩道の拡張について 6　公衆トイレの改修について 7　その他
審議 自民党議員団 ませ　のりよし委員	1　台場公園付近の公衆トイレについて 　　台場公園へ通じる、歩道上の公衆トイレ撤去の理由並びに今後の設置計画はどのように考えているか。 2　自動車シェアリングサイクルポートをレインボーブリッジ台場側付近に設置することについて 　　台場における自転車シェアリングサイクルポートの増設について、レインボーブリッジ台場側レインボープロムナード入口における、自転車シェアリングサイクルポートの新設におけるこれまでの経緯と今後の方針を伺う。 3　緊急地震速報とエレベーター制御について 　　緊急地震速報受信機によるエレベーター制御及び長周期地震動の緊急地震速報発信が始まるなか、既存エレベーターの安全対策に関する設備改修への助成金等の考えがあるか。 4　お台場レインボーバス停留所「芝浦一丁目」バス停利用について 　　お台場レインボーバス利用者が、みなとパーク芝浦や愛育病院を利用する際の利便性向上のため、芝浦一丁目バス停を利用する考えは。 5　その他
審議 みなと未来会議 玉木　まこと委員	1　清潔で魅力的なまちづくりの推進について 　　令和4年度補正予算で示されたガードパイプを再整備するための安全性やデザインの検討の結果と今後の整備計画は。 2　都市計画道路補助第9号線（麻布運動場から南部坂上）の整備について 　　平成28年4月に事業認可を取得し、令和4年度は有栖川宮記念公園の樹木の伐採を実施したが、区民からどのような意見があったか。また、区民の声を受けて、本事業の事前周知に対する区の考えは。 3　街路樹の健全度調査結果と対応状況について 　　健全度調査の結果、明治学院大学前の樹齢100年以上のイチョウが伐採された。区民の声を受けて、伐採を伴う各種事業の周知方法の改善や伐採後の検証が必要と考えるが区の考えは。 4　環状第3号線（勝どきから芝公園）の早期整備について 　　開発が進む中央区勝どきと芝公園がつながることは、緊急災害対策や広域医療輸送、そして産業や観光面でも波及効果が高いと考えるが、早期整備に向けた区の対応と東京都の検討状況は。 5　住宅の浸水対策（止水板設置）について 　　区内の住宅の浸水対策として止水板設置を推進する所管部署を定め、他区で実施されている止水板設置工事費助成事業の実績等を調査すべきと考えるが区の考えは。 6　AIオンデマンド交通について 　　AIオンデマンド交通は、「ちぃばす」未導入の交通不便地域の解消に加え、低収支率ルートの改善にも役立つと考えるが、AIオンデマンド交通導入について区の考えは。 7　その他
審議 公明党議員団 なかね　大委員	1　子どもたちの安全な遊び場の整備について 　⑴　三田台公園広場の利用不可箇所の現状について 　⑵　三田台公園広場の整備について 2　その他
審議 みなと政策会議 兵藤　ゆうこ委員	1　放置自転車対策について 　　区民意見に寄り添った対策を。 2　区道に散乱する枯れ葉について 　⑴　対処方法について 　⑵　行事前の区の対応について 　⑶　その他 3　事業所前に落ちているごみの対処について 　　事業所への指導を。 4　工事車両走行ルートに関する区民意見の対応について 5　その他
審議 港区維新 榎本　茂委員	1　鹿島橋袂の区有地について 　　区有地の無償貸付の考え方について伺う。 2　その他
審議 共産党議員団 風見　利男委員	1　青山通り（北青山3丁目から南青山3丁目）の横断歩道を廃止しないことについて 　　表参道交差点方面（ワールド北青山ビル前）への移動について 2　青山墓地の桜の伐採について 3　ベンチのあるまちづくりについて 4　こうなん星の公園自転車駐車場について 5　神宮外苑地区市街地再開発事業の抜本的見直しについて 6　その他
審議 自民党議員団 小倉　りえこ委員	1　麻布地区駐輪場整備について 2　テナントビルのごみ集積所について 3　その他
審議 みなと未来会議 なかまえ　由紀委員	1　町会・自治会掲示板について 2　古川について 3　その他
審議 公明党議員団 池田　たけし委員	1　地域交通の確保について 2　インターロッキングの改修計画について 3　その他
審議 みなと政策会議 清家　あい委員	1　自転車駐車場について 2　老朽化マンションについて 3　神宮外苑再開発について 4　その他
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　違法な「リミッター解除」電動アシスト自転車の対応について 2　まちの保全管理に関するDX推進について 3　生まれ変わる六本木3丁目児童遊園の在り方について 4　その他
審議 公明党議員団 丸山　たかのり委員	1　田町駅東口東西自由通路拡幅整備工事等における歩行者の動線について 2　その他
審議 みなと政策会議 阿部　浩子委員	1　ドッグランの設置について 2　水遊びできる公園について 3　公園での花火について 4　公園の公衆トイレについて 5　その他
審議 自民党議員団 清原　和幸委員	1　五之橋の架け替え事業の進捗状況について 2　狸橋付近の地盤沈下について 3　都立新国際高校（仮称）新築工事の工事車両の出入りについて 4　白金・白金台地域の「ちぃばす」等の運行について 5　その他
審議 自民党議員団 うかい　雅彦委員	1　新橋駅周辺のまちづくりについて 2　子育て世帯の駐輪対策について 3　その他
会議日：令和5年9月29日（令和4年度決算特別委員会）
歳出　第8款　教育費　説明
審議 参政党の会 とよ島　くにひろ委員	1　区の公立中学校の修学旅行について 　　修学旅行の行き先を海外にすることは緊急性や予想外の事態である要素が見当たらないと考えるが、今回、なぜ補正予算でこれを通そうということにしたのか、急ぐ必要はどこにあるのか伺う。 2　その他
審議 自民党議員団 三田　あきら委員	1　いじめ対策について 　　港区学校教育推進計画における令和4年度の取組について、�@港区教育委員会いじめ問題対策会議の開催、�Aふれあい月間における各学校のいじめの実態把握が挙げられている。現在の区立小・中学校におけるいじめの発生状況とそれに対する対応、今後の取組を伺う。 2　教育委員会が行う事務についての執行状況の点検及び評価について 　　ア　点検及び評価の対象となる事務については、誰がどのようにして選定しているのか伺う。 　　イ　対象事業の選定に当たっては、区民への説明責任を果たす必要性が高い事業を優先して選定することが、その制度の趣旨に合致すると考えるが、いかがか。 3　海外修学旅行について 4　その他
審議 みなと未来会議 さいき　陽平委員	1　港区小中学生海外派遣事業について 2　修学旅行事業について 3　教育政策の効果・検証及びエビデンスに基づく政策立案について 4　区立学校の魅力化について 5　教育政策における子ども及び保護者の意見の反映について 6　区立学校の国際教育拡充について 7　その他
審議 公明党議員団 丸山　たかのり委員	1　国際理解教育における英語教育について 2　学校給食の納入事業者への対応について 3　その他
審議 みなと政策会議 山野井　つよし委員	1　学校マネジメントの支援について 2　教員の労働時間について 3　修学旅行の事業者選定について 4　標準授業時数について 5　その他
審議 港区維新 白石　さと美委員	1　窓口対応の情報不足について 　⑴　案内する奨学金が2つのみだったことと、平素からの奨学金案内について 　⑵　奨学金制度と受験生チャレンジ支援貸付事業などについての所管全員の現在の認識度と今後の課題について 2　その他
審議 共産党議員団 福島　宏子委員	1　御田小学校の仮校舎移転期間中の通学路について 　　ア　三光坂下バス停からの通学路を明記すること。 　　イ　新1年生の保護者向けの説明会を行うこと。 2　幼稚園、学校を子どもの遊び場として提供することについて 　　園庭のない保育園の散歩に提供すること。 3　教職員の働き方について 　　ア　時間外労働に超過勤務手当を支給すること。 　　イ　病気休職が多い理由と対策は。 4　その他
審議 港区れいわ新選組 森　けいじろう委員	1　学校の適切な環境の維持と省エネ化の取組について 　⑴　学校の適切な環境の維持管理について 　⑵　省エネ性能向上に向けた施設改修の取組について 　⑶　御田小学校改築工事における省エネ化の取組について 2　その他
審議 自民党議員団 ませ　のりよし委員	1　公立学校における高い専門性のある補助教員増員について 　　ケアが必要な児童・生徒に対応する人材増員計画及び高い専門性のある人材確保、雇用条件の見直しを含めた増員に対する区の考えは。 2　修学旅行のこれまで進められてきた準備について 　　ア　本件公表以前に各校で進められていた準備はどのようなものであるか。 　　イ　計画的にそれらを進めてきた生徒及び教師へのケアについて伺う。 　　ウ　対外的に今後どのような手続が必要か。 3　修学旅行にて個別検討が必要な事項について 　　ア　自らの国籍を明かしたくない生徒への対応は。 　　イ　海外旅行や長時間のフライトへの不安感から、参加をためらう生徒への対応は。 4　その他
審議 みなと未来会議 石渡　ゆきこ委員	1　子どもが犯罪を起こさない、巻き込まれない地域づくりについて 　　小学校低学年での万引きが増えているが、学校教育においてどのように取り組んでいくのか。 2　学校提案制度について 3　その他
審議 公明党議員団 なかね　大委員	1　学校施設開放事業の運用の見直しについて 　⑴　見直しされた経緯について 　⑵　学校施設開放運営委員会の今後について 　⑶　今後の意見集約について 2　区立小・中学校の生理の扱いについて 　⑴　内申書について 　⑵　文部科学省の通知内容の周知について 　⑶　生理を理由に体育等の授業を見学する生徒への対応について 3　その他
審議 みなと政策会議 兵藤　ゆうこ委員	1　日本の研究力と理科教育について 2　国際理解教育の推進について 3　その他
審議 港区維新 新藤　加菜委員	1　朝鮮学校保護者補助金について 　⑴　直近の補助金交付実績について 　⑵　制度の見直しについて 　⑶　その他 2　シンガポール修学旅行について 　⑴　職員による調査視察の具体的な内容について 　⑵　相見積りの進捗状況について 　⑶　その他 3　その他
審議 共産党議員団 風見　利男委員	1　学校給食費の無償化について 　　ア　区立小・中学校で来年度も継続すること。 　　イ　特別支援学校に通学する児童・生徒に給食費相当額を支給すること。 　　ウ　私立小・中学校に通う区民に区立小・中学校での給食費相当額を支給すること。 2　エアコンの計画的更新について 3　ランドセル用保冷剤について 4　修学旅行について 5　その他
審議 自民党議員団 小倉　りえこ委員	1　学校建て替えについて 2　国際理解教育について 3　修学旅行について 4　スポーツを見る体制の支援について 5　その他
審議 みなと未来会議 玉木　まこと委員	1　オンライン授業について 　　小学校等では年間行事予定にオンライン授業が計画されている。台風接近時など柔軟な実施を検討すべきと思うが、区の考えは。 2　埋蔵文化財保護事業について 　　本事業の決算額は令和4年度45,889,411円、令和3年度17,007,541円、令和2年度5,295,118円、令和元年度8,873,419円と年々大幅に増加している。埋蔵文化財保護事業の今後の見通しと区における戦跡の取扱いについて伺う。 3　その他
審議 公明党議員団 野本　たつや委員	1　環境負荷の少ない給食の実施について 2　区立中学校の今後の計画について 3　その他
審議 みなと政策会議 清家　あい委員	1　通学路の安全確保について 2　教員不足について 3　学習支援員について 4　不登校について 5　子どもの人権について 6　その他
審議 港区維新 榎本　茂委員	1　国旗・国歌の指導について 　　国旗・国歌の指導は、どのように行われているか。 2　その他
会議日：令和5年10月2日（令和4年度決算特別委員会）
審議 自民党議員団 ゆうき　くみこ委員	1　令和の学校教育について 　⑴　修学旅行について 　⑵　その他 2　その他
審議 公明党議員団 池田　たけし委員	1　教員の働き方改革について 2　その他
審議 みなと政策会議 阿部　浩子委員	1　不登校について 2　学びの未来応援学習講座について 3　学校給食について 4　その他
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　平和教育について 2　令和4年度修学旅行について 3　その他
審議 自民党議員団 清原　和幸委員	1　学校教育における国際理解教育について 2　学校教育における公民教育について 3　その他
審議 自民党議員団 うかい　雅彦委員	1　区立中学生の海外修学旅行について 2　区内スポーツ環境の整備について 3　その他
歳出　第9款　教育費　説明 歳出　第10款　諸支出金　説明 歳出　第11款　予備費　説明
港区国民健康保険事業会計決算　説明
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　政策立案に寄与する滞納理由分析について 2　その他
審議 公明党議員団 池田　たけし委員	1　中小企業の社会保険適用拡大について 2　その他
審議 港区維新 榎本　茂委員	1　外国人の滞納について 　　外国人の国民健康保険料滞納は、制度自体の崩壊につながりかねないため、区の対応を伺う。 2　その他
審議 共産党議員団 福島　宏子委員	1　東京都国民健康保険運営方針の改定について 　　ア　被保険者にどのような影響を与えるのか。 　　イ　区が保険者としての役割を果たし、負担増にさせないこと。 2　健康保険証の廃止を中止することについて 3　その他
港区後期高齢者医療会計決算　説明
港区介護保険会計決算　説明
審議 共産党議員団 風見　利男委員	1　介護保険制度の改悪をやめることについて 2　その他
審議 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　特別養護老人ホーム申込みの入所基準の改善について 2　ケアマネジャーの支援について 3　その他
会議日：令和5年10月4日（令和4年度決算特別委員会）
総括質問 自民党議員団 池田　こうじ委員	1　区の経営に関わることについて 　⑴　港区長像について 　　　区長の責務は、地方自治法に照らせば、行政の統括、 議会との連携、予算管理、地域開発、住民サービスの提供、災害対応、法令遵守、住民との対話などになるが、リスクをかけて時代を牽引する港区長像について伺う。 また、リーダーは安定性と変革のバランスを取る必要がある。時代に対応するためには、時に伝統的な方法や考え方に挑戦し、大胆な戦略的決断を下すことも必要だ。 必要性と区民理解に基づいた政策であれば失敗や効果不足も説明　責任を果たす器量も必要だ。 国際文化都市港区だからこその港区長像について伺う。 　⑵　政策の基準とすべき「幸せ」の概念について 　　　「幸せ」という概念は区民に身近な地方自治体に活用できる。国連機関であるSDSNによる世界幸福度ランキングによると、日本は先進国で最低レベルの47位だ。 荒川区民総幸福度という指標は「幸福実感度」とその基礎になる6つの分野の指標に分け、それぞれの区民が幸せと感じるための分析を行い、不足している指標に着目し、政策立案に寄与している。 現行の港区基本計画には、幸せや幸福という言葉すらない。都心港区に住む区民の幸せの在り方を港区が把握することで、今、都心離れなどと言われている風潮に負けない港区の輝きを保つことができる。 区民の多様な「幸せ」の在り方について調査・分析し、政策に寄与することはできないか区長に伺う。 　⑶　港区基本計画の改定と次期港区実施計画について 　　　港区基本計画は、令和3年1月、まさに、コロナ禍が始まり先の見えない中で策定された。令和3年度から令和8年度に当たる基本計画の冒頭には「港区の未来は、この危機を乗り切ったその先にあります」とある。港区実施計画はこの基本計画に沿って前半と後半に策定され、今期策定に入る令和6年度から令和8年度の実施計画はまさに「その先」であるアフターコロナを今として区政を力強く進める計画となる意味で重要だ。 区民の「幸せ」を願い、コロナ禍からの転換と脱却、挑戦する港区という観点で港区基本計画の改定と次期港区実施計画について区長の意欲を伺う。 　⑷　政策立案とDXついて 　　ア　DXは、単に新しいテクノロジーやツールを導入するだけでなく、しばしば既存の慣習やプロセスを変更することを含むため、トップのリーダーシップの決意とビジョンが成功の鍵となる。組織全体の文化やプロセスを変革し、組織全体の変化と成長をもたらすだけに、区長の強力な支援と決定力が不可欠だ。区長のDX推進における意気込みを伺う。 　　イ　まず上司やトップがつくるPが先にきて、いきなりDOになる旧来のPDCAの悪弊がある。 OODA（Observe− Orient− Decide− Act）ループ との使い分けが必要だ。OODAループはまずObserve＝観察から入る。デジタル時代にふさわしく、政策のボトムアップ、エビデンスを根拠とし政策を立案するEBPM推進にも寄与する。DX推進にも大いに役立つ。提案に応じていただきOODAループ幹部研修を実施していただいたが、さらなる浸透を図っていただきたいがどうか。 　　ウ　DDPM（Data−Driven　Policy　Making）、データ駆動の政策立案手法は自治体がデータとデータ分析を中心に政策を策定し、意思決定プロセスにデータを活用する政策立案アプローチであり、データ収集、データ分析、洞察獲得、政策の策定、政策の実施、モニタリングの順番だと政策評価がしやすい。客観性、効率性、迅速な対応、透明性が担保されニーズを適切に理解し、持続可能な社会の構築に貢献するためのアプローチとなる。EBPMは、DDPMより広義のデータと証拠に基づいた政策立案手法である。より効果的で持続可能な結果をもたらし、透明性を促進し、政策決定プロセスをオープンにし、政策の正当性を高める。議会、行政、EBPMは相互に補完的な役割を果たし、証拠に基づいた効果的な政策が実現する。 EBPMやFBPMなどによる政策立案について区長はどのように考えるか。 　⑸　指定管理者制度について 　　ア　契約管理の詳細の理解、リスク管理、パフォーマンス評価、予算管理、データセキュリティ、業者とのコミュニケーション、透明性と規範意識などスキルがある指定管理者制度をマネジメントできる人材育成が急務だ。具体的にどう進めるか。 　　イ　港区指定管理者制度運用指針はあくまでも制度の運用に関するものであり、指定管理者業務のマネジメント手法を定めるものではない。もはや指定管理者のマネジメントそのものが区政とイコールという時代だ。 指定管理者運用マニュアルはあるが更新などもほとんどない。この指定管理者制度の運用マニュアルの改善・充実について伺う。 　⑹　若年層の人口流出対策について 　　　18歳から30歳までの毎年約7千人の若者たちが今も港区を離れている。小学校入学以前から港区に居住していた若者も相当数いるはずだ。特に港区で生まれ育った若者たちが港区を離れていくのは、何とも残念で惜しいことである。教育の港区で育った子どもたちが港区を離れていくのは、あたかも地方都市において若者が都心に行ってしまう姿に似ている。若年層の流失についての現状認識と今後の対応策を伺う。 　⑺　ふるさと納税について 　　　ふるさと納税制度の本来の在り方は総務省のホームページにあるように「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもいい」という発想にある。中途半端なふるさと納税は国の思うつぼだ。そもそも港区からは多くの若者が流出し、その若者たちが港区を離れても、港区愛が強く、港区の返礼品のあるふるさと納税に強い興味を示すと私は思える。業者の介在など乗り越える課題もあるが、港区をさらにアピールし、観光を活性化し、アフターコロナの区内産業活性化を期す返礼品を始めることを考える時期がきているがどう考えるか。 　⑻　総合支所制度について 　　　多くの権限が移譲され、かつ人口も増え続けている状況の中で、総合支所の業務は膨大かつ責任はさらに重くなりつつあるが、支援部長を兼任する総合支所長は繁忙を極め、常に地域と向き合えない状況にある。副総合支所長は総合支所内のまとめ役を担っているとしても、対外的には総合支所長が区長の代理として地元に根づき、代わりはできない存在だ。そこで総合支所制度について区長に伺う。 　　ア　権限委譲の長期ビジョンはあるのか。 　　イ　総合支所長を専業化してほしいがどうか。 　⑼　プロポーザル方式契約の厳格で適切な実施について 　　　区が締結する契約は、一般競争入札、指名競争入札の方法によることを原則とし、その性質または目的が競争入札に適さない等の場合においては、随意契約によることができる。プロポーザル方式は、事業者の知識や技術、経験等を審査し最も優れた事業者を選定する随意契約の手法だが、その審査は厳格に行われなくてはならない。 審査委員会は、提案内容を適切に評価できるように多様な専門知識を持つメンバーから構成されるべきだが、いくつか課題をあげる。 選考委員は契約事務を所管する人は除外されてはいるものの、職員による委員も認められている。適切な評価スキルが必要だ。 また学識経験者とは、学問上の知識と高い見識を持つものとされており、商店会長や自治会長などの区民は学識経験者に当たらない。つまり港区のまちをよく知っているかどうかは問われない。 原則5人という縛りがあるが、例えば海外修学旅行など新しい大きな案件が検討される場合などは原則に縛られることなく適切で、専門的な人材による構成人数で専任して欲しい。 審査委員会は制約と利益相反の管理、評価基準の明確化、評価プロセスの適切な文書化、独立性と専門性を果たし、審査委員会は独立し、専門的な視点で提案を評価し、評価の改善が行われる仕組みであるべきだ。 プロポーザル方式契約の厳格で適切な実施について区長の思いを伺う。 2　医療・福祉に関わることについて 　⑴　QOD （Quality of Death）について 　　　港区では「地域包括ケアシステム」を推進しているが、人生の終末期において本人の希望する死を慣れ親しんだ地域で迎えられることこそ、高いQODを実現するものと言える。 最期まで地域で尊厳ある暮らしをすることのできる終末期、みとりについて港区の基本的なビジョンを確立し、地域包括ケアにおけるみとりの位置づけを明確にすべきだがどうか。 　⑵　高齢者介護人材確保について 　　　保育園保育資格確保と同様の高齢者介護人材確保をすべきだ。待機児が最大274人いた時代に様々な保育士確保策が取られた。待機児がゼロになった今もその制度はそのままだ。せめて、絶対的不足をしている、かつ、これから需要が拡大する高齢者介護人材の積極的確保支援策を講じていただきたいがどのように考えるか。 　⑶　いきいきプラザの500メートル圏内設置について 　　　重ねてお願いする。いきいきプラザの500メートル圏内設置と特に坂の多い空白地区六本木での整備をお願いするがどうか。 　⑷　都心区における福祉施設スペースの創出について 　　　人口増と後期高齢者の増加に伴い福祉ニーズは高まるが、その需要に応えるスペース数の不足はますます顕在化する課題になる。都心の福祉施策推進のネックはスペースの確保だ。効率的な福祉施設整備とともに、再開発など港区の新しいまちづくりの中で、福祉スペースを創出しなくてはならない。 「港区開発事業に係る定住促進指導要綱」について、福祉施設設置のインセンティブをさらに高めるべきだがどう考えるか。 　⑸　福祉総合窓口について 　　　挑戦的な事業であり、多くの課題を重ねながらスタートしたわけだが、少しずつ具体的な成果が上がってきている。これまでの成果をお伺いした上で、各地区総合支所の連携・情報共有と福祉総合窓口のDX化について見解を伺う。 3　スポーツに関することについて 　⑴　スポーツ行政の所管を支援部に移管することについて 　　　スポーツの多様性は言うまでもない。子どもたちには希望を与え、成人には成人病予防や健康増進、高齢者には介護予防や生きがい、地域には絆と活性化、企業にも見る人にもスポーツは夢と活力を与えてくれる。区役所でいえば、教育、保健、福祉、医療、文化、産業振興、区民協働、企画、まちづくり、多くのセクションにスポーツは関わっている。港区は区長部局にオリンピック・パラリンピック推進担当課を設置した。既に教育委員会でスポーツを所管している区は23区で3区しかない。教育委員会とも連携し、港区に住み、働き、集う、全ての人々にスポーツのもたらす生きがいと幸せを寄与させるセクションを区長部局に設置すべきだと考えるがどうか。 　⑵　言葉だけではない持続性のある東京2020レガシーについて 　　　東京2020レガシーは言葉だけでなく、大会が終了した後の実際の行動や取組を含む重要な概念だ。東京2020レガシーは実際の行動と取組を通じて、大会が地域社会に持続可能な影響をもたらすことを目指している。 　　ア　具体的なプログラムやプロジェクトが含まれ、大会が終了した後も継続的な価値を提供しているのか、現状の港区の東京2020レガシーについて伺う。 　　イ　唯一の会場となったトライアスロン・パラトライアスロンについての東京2020レガシーについて伺う。 　⑶　多様なスポーツの振興について 　　ア　競技人口が多く、老若男女が愛好するゴルフの練習場の設置について、課題は多いと思うが、見解を伺う。 　　イ　バスケットボールの競技人口は少なくない。港区の公立中学校でも野球部6校、サッカー部3校に対してバスケットボール部は10校全てにある。近隣には、江東区を活動拠点としている 「東京ユナイテッドバスケットボールクラブ」、品川区を活動拠点としている 「しながわシティバスケットボールクラブ」 のほか、「サンロッカーズ渋谷」が渋谷区の青山学院大学を活動拠点としている。 また、女子のバスケットボールリーグWリーグの「東京羽田ヴィッキーズ」は大田区を拠点としている。応援協定を締結するなど積極的に連携を進めることについてどう考えるか。 4　まちづくり、まちの安全、まちを支える人々に関することについて 　⑴　公開空地等の利活用について 　　　地域のにぎわいづくりの制度として、大規模な開発区域においては東京都の「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」が活用されて実績を上げている。この条例においては、認定されたまちづくり団体が公開空地等における地域のにぎわいを向上させる活動を行うことができる。しかしながら、この制度は、東京都決定における1ヘクタール以上の案件に限られており、港区案件は適用できない。地域のにぎわいづくりにおいては、港区決定の案件の空地の利活用も行えるようにすべきではないか。 　⑵　交通環境について 　　ア　新しいモビリティーについて、高齢者や子どもなどが安心して移動できる環境の整備は重要である。国内においてもエリアを限定したオンデマンドバスや自動運転バスの取組事例も増えている。坂が多い港区としても、区民の利便性向上のため積極的に取り組んでいく必要がある。ただエリアマネジメント団体だけでは、交通環境の改善を行うのは容易ではなく港区が連携して地域交通の改善を図っていく必要があると考えるがどうか。 　　イ　違法であるリミッター解除された電動アシスト自転車への対応について、子どもたちを守るための切なる訴えが寄せられている。国などへの法律と規制の整備要請、警視庁の取締り強化、区民の協力、啓発活動、自転車の販売業者や修理業者の協力など手段を組み合わせて、公共の安全を確保することが重要だ。区長の考えを伺う。 　⑶　まちのにぎわいを形成する環境づくりについて 　　ア　道路空間の利活用について、平成31年から取り上げていたが、令和4年第3回定例会での代表質問での要望にお応えをいただき、令和4年10月、港区は「ウォーカブル推進都市宣言」を行った。自動車の安全かつ円滑な通行が主目的だった道路空間は、その役割が変化している。歩いて楽しめるウォーカブルな空間形成、さらには滞在して快適な空間を形成し、まちのにぎわい形成にも寄与すべきと考える。 ウォーカブル推進都市にふさわしいエリアマネジメント団体のにぎわい形成の取組への支援について伺う。 　　イ　公園の利活用について、道路空間の利活用の活発化に加えて、公園も地域のにぎわい形成に重要な資産である。指定管理者だけではなく、Park−PFI制度の導入など公園の柔軟な利活用を行えるようにすべきと考えるがどうか。 　　ウ　デジタルサイネージの公園設置について、既にいきいきプラザなどにデジタルサイネージは設置されているが、情報の効率的な共有や地域コミュニケーションの向上に大いに役立つだけでなく、地域社会の災害時の備えの強化を検討できないか。 　⑷　まちを周遊する観光版「ちぃばす」構想について 　　　かつて観光ルートということで、総合支所を超えるようなルートが検討されたことがある。六本木ヒルズから東京ミッドタウン、赤坂サカスに行って、日本テレビのある汐留に行って、東京タワーを通って戻ってくるルートが週末の空きダイヤを活用し、港区地域公共交通会議においても、了承を得るところまでいったがまとまらなかった。コロナ禍が明け、港区の商店街を結んだり、区内産業、観光を活性化する周遊「ちぃばす」構想について再検討を始めてもらいたいがどうか。 　⑸　まちの安全について 　　ア　震災復興基金について、活用の見直しをすべきだと思うがどう進めるのか。 　　イ　マンションの復興支援について、企業BCPに類するMLCP（マンション生活継続計画）についてどのように考えるか。 　　ウ　町会・自治会の災害時支援について、災害時に町会長や自治会長が区から直接情報を得られたり、問合せができる仕組みをデジタル化などによってつくることができないか。 　　エ　消防団について、各地区総合支所ごとの港区立としての練習場所の設置について重ねてお伺いする。 5　「優しい」区政の推進について 　⑴　SDGsの推進について 　　　「誰一人取り残さない、全員海外に連れて行く」という海外修学旅行の発想は、SDGsの発想に近いものを感じる。その「優しい」時代的潮流は戦争の時代に直面する今、危機に直面し始めている。港区基本計画において、全ての事業において位置づけられているSDGs担当をつくるなど組織的に取り組んでもいいのではないか。区長の考えを伺う。 　⑵　平和教育について 　　ア　平和青年団の成果について、これまで長年取り組んできた平和青年団の成果と総括について伺う。 　　イ　平和教育の体系づくりについて、平和教育は平和自体を学ぶことだけではなく、子どもの成長に当たって様々なことを学ぶ場ともなる。小学生には、段階的に基本的な平和の概念、優しさと協力、コミュニケーションと対話の強化、衝突やいじめの解決方法、非暴力的コミュニケーションのスキル、ロールプレイやゲームなどで平和の意味について触れさせ、中学生からは国際問題、国際協力、社会的責任と正義、平和活動や国際交流プログラムなどに参加するようなことが考えられる。このような体系づくりは、年齢に合わせて内容を段階的に展開し、生徒が持続可能な平和の重要性を理解し、平和を促進するためのスキルを養うことにつながる。平和教育の体系づくりについて区長の考えを伺う。 　⑶　港区食育推進計画の策定について 　　　食は「優しさ」に満ちている。要保護児童、貧困対策、食によって人は癒され、立ち直ることもできる。食育とは曖昧なものではなく食育基本法で定義されている現代日本の喫緊の課題だ。 栄養学、調理技能はもちろん、食の歴史・伝統やマナー、個食・孤食・固食や食糧危機・環境問題などの課題、SDGs、国際社会や行政との関わりなど食育は多様な課題を扱っている。 港区も食育の推進には深く関わるべきであり、食育基本法によっても地方自治体は食育推進計画の策定を促されている｡ 令和4年第3回定例会でも前向きな答弁をいただいたが、港区の食育推進計画について実現していただけるかどうか伺う。 6　子どもたちの育みに関することについて 　⑴　高校生世代の支援プログラムについて 　　　高校生世代を支援することは公私関わらず全ての港区の子どもたちを支援することにつながる。 高校生世代は、子どもたちの成長にとって極めて重要な時期だ。高校生世代は学術的、社会的、個人的な成長が融合する重要な時期であり、将来の成功に向けた基盤を築く段階だ。子どもたちがこの時期を有意義に過ごし、自己発展と目標達成に向けて努力することは極めて重要だが政策的には手薄なステージだ。そして保護者の負担も相応して増えていく時期でもある。 大学受験や資格取得サポート、高校生世代の留学支援や事業立ち上げ支援、デジタルスキル養成、その世代の支援は多様なものがある。 港区の高校生世代を支援する包括的な支援プログラムを打ち出すことについて伺う。 　⑵　給食費の無償化について 　　　令和4年第3回定例会の代表質問において、自民党議員団からの要望として、港区でも区立小・中学校の給食費の無償化についてお願いし実現された。議会一致しての願いが実現したわけだが、現下の物価高騰に対する保護者負担軽減の必要性を踏まえるとされ、令和6年3月までの時限的なものとなっている。引き続き継続していくことについて伺う。 　⑶　18歳以降の要保護児童の支援プログラムについて 　　　特に児童養護施設を卒園する18歳の子どもたち、里親で育ち18歳を迎える子どもたちは支援の手立てがないまま社会に出ることになる。住居支援、教育支援、職業訓練、心理的社会サポート、社会的支援、法的支援、様々な支援プログラムを確立すべきである。港区は児童相談所を設置したことで要保護児童との関係構築も可能になっている。家族のサポートを得られないことが多い子どもたちの総合的支援についてどう考えるか。18歳以降の要保護児童の支援プログラムについて伺う。 　⑷　同窓会支援について 　　　港区の子どもたちにはいつまでも学校での絆を保っていてほしい。卒業時において、学年の住所録が配布される時代ではない。しかしながら同窓会は、地域との連携、学校の発展において重要な存在である。同窓会はボランティアで運営されるが、運営費など様々な課題もある。これからの時代、同窓会のホームページは不可欠だと考える。住所録がない同窓会は同窓会の催しを知らせることもできない。卒業後、卒業生がホームページにアクセスし、同窓会の催しや入会の意思表示をするなど、ホームページの存在は、住所録なき時代の同窓会形成に効果を発揮する。各学校の同窓会のホームページ立ち上げについて行政が何らかの支援をするなど、同窓会の支援について考えを伺う。 　⑸　海外修学旅行について 　　　なぜ来年度から海外修学旅行を行おうとしているのか。 7　その他

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