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| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和5年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和5年9月28日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 みなと政策会議阿部 浩子委員  |
1 ドッグランの設置について 2 水遊びできる公園について 3 公園での花火について 4 公園の公衆トイレについて 5 その他 |
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審議 自民党議員団清原 和幸委員  |
1 五之橋の架け替え事業の進捗状況について 2 狸橋付近の地盤沈下について 3 都立新国際高校（仮称）新築工事の工事車両の出入りについて 4 白金・白金台地域の「ちぃばす」等の運行について 5 その他 |
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審議 自民党議員団うかい 雅彦委員  |
1 新橋駅周辺のまちづくりについて 2 子育て世帯の駐輪対策について 3 その他 |
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| 会議日：令和5年9月29日（令和4年度決算特別委員会） | |||
| 歳出 第8款 教育費 説明 | |
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審議 参政党の会とよ島 くにひろ委員  |
1 区の公立中学校の修学旅行について 修学旅行の行き先を海外にすることは緊急性や予想外の事態である要素が見当たらないと考えるが、今回、なぜ補正予算でこれを通そうということにしたのか、急ぐ必要はどこにあるのか伺う。 2 その他 |
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審議 自民党議員団三田 あきら委員  |
1 いじめ対策について 港区学校教育推進計画における令和4年度の取組について、①港区教育委員会いじめ問題対策会議の開催、②ふれあい月間における各学校のいじめの実態把握が挙げられている。現在の区立小・中学校におけるいじめの発生状況とそれに対する対応、今後の取組を伺う。 2 教育委員会が行う事務についての執行状況の点検及び評価について ア 点検及び評価の対象となる事務については、誰がどのようにして選定しているのか伺う。 イ 対象事業の選定に当たっては、区民への説明責任を果たす必要性が高い事業を優先して選定することが、その制度の趣旨に合致すると考えるが、いかがか。 3 海外修学旅行について 4 その他 |
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審議 みなと未来会議さいき 陽平委員  |
1 港区小中学生海外派遣事業について 2 修学旅行事業について 3 教育政策の効果・検証及びエビデンスに基づく政策立案について 4 区立学校の魅力化について 5 教育政策における子ども及び保護者の意見の反映について 6 区立学校の国際教育拡充について 7 その他 |
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審議 公明党議員団丸山 たかのり委員  |
1 国際理解教育における英語教育について 2 学校給食の納入事業者への対応について 3 その他 |
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審議 みなと政策会議山野井 つよし委員  |
1 学校マネジメントの支援について 2 教員の労働時間について 3 修学旅行の事業者選定について 4 標準授業時数について 5 その他 |
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審議 港区維新白石 さと美委員  |
1 窓口対応の情報不足について ⑴ 案内する奨学金が2つのみだったことと、平素からの奨学金案内について ⑵ 奨学金制度と受験生チャレンジ支援貸付事業などについての所管全員の現在の認識度と今後の課題について 2 その他 |
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審議 共産党議員団福島 宏子委員  |
1 御田小学校の仮校舎移転期間中の通学路について ア 三光坂下バス停からの通学路を明記すること。 イ 新1年生の保護者向けの説明会を行うこと。 2 幼稚園、学校を子どもの遊び場として提供することについて 園庭のない保育園の散歩に提供すること。 3 教職員の働き方について ア 時間外労働に超過勤務手当を支給すること。 イ 病気休職が多い理由と対策は。 4 その他 |
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審議 港区れいわ新選組森 けいじろう委員  |
1 学校の適切な環境の維持と省エネ化の取組について ⑴ 学校の適切な環境の維持管理について ⑵ 省エネ性能向上に向けた施設改修の取組について ⑶ 御田小学校改築工事における省エネ化の取組について 2 その他 |
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審議 自民党議員団ませ のりよし委員  |
1 公立学校における高い専門性のある補助教員増員について ケアが必要な児童・生徒に対応する人材増員計画及び高い専門性のある人材確保、雇用条件の見直しを含めた増員に対する区の考えは。 2 修学旅行のこれまで進められてきた準備について ア 本件公表以前に各校で進められていた準備はどのようなものであるか。 イ 計画的にそれらを進めてきた生徒及び教師へのケアについて伺う。 ウ 対外的に今後どのような手続が必要か。 3 修学旅行にて個別検討が必要な事項について ア 自らの国籍を明かしたくない生徒への対応は。 イ 海外旅行や長時間のフライトへの不安感から、参加をためらう生徒への対応は。 4 その他 |
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審議 みなと未来会議石渡 ゆきこ委員  |
1 子どもが犯罪を起こさない、巻き込まれない地域づくりについて 小学校低学年での万引きが増えているが、学校教育においてどのように取り組んでいくのか。 2 学校提案制度について 3 その他 |
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審議 公明党議員団なかね 大委員  |
1 学校施設開放事業の運用の見直しについて ⑴ 見直しされた経緯について ⑵ 学校施設開放運営委員会の今後について ⑶ 今後の意見集約について 2 区立小・中学校の生理の扱いについて ⑴ 内申書について ⑵ 文部科学省の通知内容の周知について ⑶ 生理を理由に体育等の授業を見学する生徒への対応について 3 その他 |
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審議 みなと政策会議兵藤 ゆうこ委員  |
1 日本の研究力と理科教育について 2 国際理解教育の推進について 3 その他 |
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審議 港区維新新藤 加菜委員  |
1 朝鮮学校保護者補助金について ⑴ 直近の補助金交付実績について ⑵ 制度の見直しについて ⑶ その他 2 シンガポール修学旅行について ⑴ 職員による調査視察の具体的な内容について ⑵ 相見積りの進捗状況について ⑶ その他 3 その他 |
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審議 共産党議員団風見 利男委員  |
1 学校給食費の無償化について ア 区立小・中学校で来年度も継続すること。 イ 特別支援学校に通学する児童・生徒に給食費相当額を支給すること。 ウ 私立小・中学校に通う区民に区立小・中学校での給食費相当額を支給すること。 2 エアコンの計画的更新について 3 ランドセル用保冷剤について 4 修学旅行について 5 その他 |
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審議 自民党議員団小倉 りえこ委員  |
1 学校建て替えについて 2 国際理解教育について 3 修学旅行について 4 スポーツを見る体制の支援について 5 その他 |
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審議 みなと未来会議玉木 まこと委員  |
1 オンライン授業について 小学校等では年間行事予定にオンライン授業が計画されている。台風接近時など柔軟な実施を検討すべきと思うが、区の考えは。 2 埋蔵文化財保護事業について 本事業の決算額は令和4年度45,889,411円、令和3年度17,007,541円、令和2年度5,295,118円、令和元年度8,873,419円と年々大幅に増加している。埋蔵文化財保護事業の今後の見通しと区における戦跡の取扱いについて伺う。 3 その他 |
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審議 公明党議員団野本 たつや委員  |
1 環境負荷の少ない給食の実施について 2 区立中学校の今後の計画について 3 その他 |
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審議 みなと政策会議清家 あい委員  |
1 通学路の安全確保について 2 教員不足について 3 学習支援員について 4 不登校について 5 子どもの人権について 6 その他 |
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審議 港区維新榎本 茂委員  |
1 国旗・国歌の指導について 国旗・国歌の指導は、どのように行われているか。 2 その他 |
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| 会議日：令和5年10月2日（令和4年度決算特別委員会） | |||
審議 自民党議員団ゆうき くみこ委員  |
1 令和の学校教育について ⑴ 修学旅行について ⑵ その他 2 その他 |
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審議 公明党議員団池田 たけし委員  |
1 教員の働き方改革について 2 その他 |
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審議 みなと政策会議阿部 浩子委員 |
1 不登校について 2 学びの未来応援学習講座について 3 学校給食について 4 その他 |
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審議 自民党議員団池田 こうじ委員  |
1 平和教育について 2 令和4年度修学旅行について 3 その他 |
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審議 自民党議員団清原 和幸委員 |
1 学校教育における国際理解教育について 2 学校教育における公民教育について 3 その他 |
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審議 自民党議員団うかい 雅彦委員 |
1 区立中学生の海外修学旅行について 2 区内スポーツ環境の整備について 3 その他 |
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| 歳出 第9款 教育費 説明 歳出 第10款 諸支出金 説明 歳出 第11款 予備費 説明 |
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| 港区国民健康保険事業会計決算 説明 | |
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審議 自民党議員団池田 こうじ委員 |
1 政策立案に寄与する滞納理由分析について 2 その他 |
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審議 公明党議員団池田 たけし委員 |
1 中小企業の社会保険適用拡大について 2 その他 |
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審議 港区維新榎本 茂委員 |
1 外国人の滞納について 外国人の国民健康保険料滞納は、制度自体の崩壊につながりかねないため、区の対応を伺う。 2 その他 |
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審議 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 東京都国民健康保険運営方針の改定について ア 被保険者にどのような影響を与えるのか。 イ 区が保険者としての役割を果たし、負担増にさせないこと。 2 健康保険証の廃止を中止することについて 3 その他 |
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| 港区後期高齢者医療会計決算 説明 | |
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| 港区介護保険会計決算 説明 | |
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審議 共産党議員団風見 利男委員 |
1 介護保険制度の改悪をやめることについて 2 その他 |
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審議 自民党議員団池田 こうじ委員 |
1 特別養護老人ホーム申込みの入所基準の改善について 2 ケアマネジャーの支援について 3 その他 |
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| 会議日：令和5年10月4日（令和4年度決算特別委員会） | |||
総括質問 自民党議員団池田 こうじ委員 |
1 区の経営に関わることについて ⑴ 港区長像について 区長の責務は、地方自治法に照らせば、行政の統括、 議会との連携、予算管理、地域開発、住民サービスの提供、災害対応、法令遵守、住民との対話などになるが、リスクをかけて時代を牽引する港区長像について伺う。 また、リーダーは安定性と変革のバランスを取る必要がある。時代に対応するためには、時に伝統的な方法や考え方に挑戦し、大胆な戦略的決断を下すことも必要だ。 必要性と区民理解に基づいた政策であれば失敗や効果不足も説明 責任を果たす器量も必要だ。 国際文化都市港区だからこその港区長像について伺う。 ⑵ 政策の基準とすべき「幸せ」の概念について 「幸せ」という概念は区民に身近な地方自治体に活用できる。国連機関であるSDSNによる世界幸福度ランキングによると、日本は先進国で最低レベルの47位だ。 荒川区民総幸福度という指標は「幸福実感度」とその基礎になる6つの分野の指標に分け、それぞれの区民が幸せと感じるための分析を行い、不足している指標に着目し、政策立案に寄与している。 現行の港区基本計画には、幸せや幸福という言葉すらない。都心港区に住む区民の幸せの在り方を港区が把握することで、今、都心離れなどと言われている風潮に負けない港区の輝きを保つことができる。 区民の多様な「幸せ」の在り方について調査・分析し、政策に寄与することはできないか区長に伺う。 ⑶ 港区基本計画の改定と次期港区実施計画について 港区基本計画は、令和3年1月、まさに、コロナ禍が始まり先の見えない中で策定された。令和3年度から令和8年度に当たる基本計画の冒頭には「港区の未来は、この危機を乗り切ったその先にあります」とある。港区実施計画はこの基本計画に沿って前半と後半に策定され、今期策定に入る令和6年度から令和8年度の実施計画はまさに「その先」であるアフターコロナを今として区政を力強く進める計画となる意味で重要だ。 区民の「幸せ」を願い、コロナ禍からの転換と脱却、挑戦する港区という観点で港区基本計画の改定と次期港区実施計画について区長の意欲を伺う。 ⑷ 政策立案とDXついて ア DXは、単に新しいテクノロジーやツールを導入するだけでなく、しばしば既存の慣習やプロセスを変更することを含むため、トップのリーダーシップの決意とビジョンが成功の鍵となる。組織全体の文化やプロセスを変革し、組織全体の変化と成長をもたらすだけに、区長の強力な支援と決定力が不可欠だ。区長のDX推進における意気込みを伺う。 イ まず上司やトップがつくるPが先にきて、いきなりDOになる旧来のPDCAの悪弊がある。 OODA（Observe－ Orient－ Decide－ Act）ループ との使い分けが必要だ。OODAループはまずObserve＝観察から入る。デジタル時代にふさわしく、政策のボトムアップ、エビデンスを根拠とし政策を立案するEBPM推進にも寄与する。DX推進にも大いに役立つ。提案に応じていただきOODAループ幹部研修を実施していただいたが、さらなる浸透を図っていただきたいがどうか。 ウ DDPM（Data－Driven Policy Making）、データ駆動の政策立案手法は自治体がデータとデータ分析を中心に政策を策定し、意思決定プロセスにデータを活用する政策立案アプローチであり、データ収集、データ分析、洞察獲得、政策の策定、政策の実施、モニタリングの順番だと政策評価がしやすい。客観性、効率性、迅速な対応、透明性が担保されニーズを適切に理解し、持続可能な社会の構築に貢献するためのアプローチとなる。EBPMは、DDPMより広義のデータと証拠に基づいた政策立案手法である。より効果的で持続可能な結果をもたらし、透明性を促進し、政策決定プロセスをオープンにし、政策の正当性を高める。議会、行政、EBPMは相互に補完的な役割を果たし、証拠に基づいた効果的な政策が実現する。 EBPMやFBPMなどによる政策立案について区長はどのように考えるか。 ⑸ 指定管理者制度について ア 契約管理の詳細の理解、リスク管理、パフォーマンス評価、予算管理、データセキュリティ、業者とのコミュニケーション、透明性と規範意識などスキルがある指定管理者制度をマネジメントできる人材育成が急務だ。具体的にどう進めるか。 イ 港区指定管理者制度運用指針はあくまでも制度の運用に関するものであり、指定管理者業務のマネジメント手法を定めるものではない。もはや指定管理者のマネジメントそのものが区政とイコールという時代だ。 指定管理者運用マニュアルはあるが更新などもほとんどない。この指定管理者制度の運用マニュアルの改善・充実について伺う。 ⑹ 若年層の人口流出対策について 18歳から30歳までの毎年約7千人の若者たちが今も港区を離れている。小学校入学以前から港区に居住していた若者も相当数いるはずだ。特に港区で生まれ育った若者たちが港区を離れていくのは、何とも残念で惜しいことである。教育の港区で育った子どもたちが港区を離れていくのは、あたかも地方都市において若者が都心に行ってしまう姿に似ている。若年層の流失についての現状認識と今後の対応策を伺う。 ⑺ ふるさと納税について ふるさと納税制度の本来の在り方は総務省のホームページにあるように「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもいい」という発想にある。中途半端なふるさと納税は国の思うつぼだ。そもそも港区からは多くの若者が流出し、その若者たちが港区を離れても、港区愛が強く、港区の返礼品のあるふるさと納税に強い興味を示すと私は思える。業者の介在など乗り越える課題もあるが、港区をさらにアピールし、観光を活性化し、アフターコロナの区内産業活性化を期す返礼品を始めることを考える時期がきているがどう考えるか。 ⑻ 総合支所制度について 多くの権限が移譲され、かつ人口も増え続けている状況の中で、総合支所の業務は膨大かつ責任はさらに重くなりつつあるが、支援部長を兼任する総合支所長は繁忙を極め、常に地域と向き合えない状況にある。副総合支所長は総合支所内のまとめ役を担っているとしても、対外的には総合支所長が区長の代理として地元に根づき、代わりはできない存在だ。そこで総合支所制度について区長に伺う。 ア 権限委譲の長期ビジョンはあるのか。 イ 総合支所長を専業化してほしいがどうか。 ⑼ プロポーザル方式契約の厳格で適切な実施について 区が締結する契約は、一般競争入札、指名競争入札の方法によることを原則とし、その性質または目的が競争入札に適さない等の場合においては、随意契約によることができる。プロポーザル方式は、事業者の知識や技術、経験等を審査し最も優れた事業者を選定する随意契約の手法だが、その審査は厳格に行われなくてはならない。 審査委員会は、提案内容を適切に評価できるように多様な専門知識を持つメンバーから構成されるべきだが、いくつか課題をあげる。 選考委員は契約事務を所管する人は除外されてはいるものの、職員による委員も認められている。適切な評価スキルが必要だ。 また学識経験者とは、学問上の知識と高い見識を持つものとされており、商店会長や自治会長などの区民は学識経験者に当たらない。つまり港区のまちをよく知っているかどうかは問われない。 原則5人という縛りがあるが、例えば海外修学旅行など新しい大きな案件が検討される場合などは原則に縛られることなく適切で、専門的な人材による構成人数で専任して欲しい。 審査委員会は制約と利益相反の管理、評価基準の明確化、評価プロセスの適切な文書化、独立性と専門性を果たし、審査委員会は独立し、専門的な視点で提案を評価し、評価の改善が行われる仕組みであるべきだ。 プロポーザル方式契約の厳格で適切な実施について区長の思いを伺う。 2 医療・福祉に関わることについて ⑴ QOD （Quality of Death）について 港区では「地域包括ケアシステム」を推進しているが、人生の終末期において本人の希望する死を慣れ親しんだ地域で迎えられることこそ、高いQODを実現するものと言える。 最期まで地域で尊厳ある暮らしをすることのできる終末期、みとりについて港区の基本的なビジョンを確立し、地域包括ケアにおけるみとりの位置づけを明確にすべきだがどうか。 ⑵ 高齢者介護人材確保について 保育園保育資格確保と同様の高齢者介護人材確保をすべきだ。待機児が最大274人いた時代に様々な保育士確保策が取られた。待機児がゼロになった今もその制度はそのままだ。せめて、絶対的不足をしている、かつ、これから需要が拡大する高齢者介護人材の積極的確保支援策を講じていただきたいがどのように考えるか。 ⑶ いきいきプラザの500メートル圏内設置について 重ねてお願いする。いきいきプラザの500メートル圏内設置と特に坂の多い空白地区六本木での整備をお願いするがどうか。 ⑷ 都心区における福祉施設スペースの創出について 人口増と後期高齢者の増加に伴い福祉ニーズは高まるが、その需要に応えるスペース数の不足はますます顕在化する課題になる。都心の福祉施策推進のネックはスペースの確保だ。効率的な福祉施設整備とともに、再開発など港区の新しいまちづくりの中で、福祉スペースを創出しなくてはならない。 「港区開発事業に係る定住促進指導要綱」について、福祉施設設置のインセンティブをさらに高めるべきだがどう考えるか。 ⑸ 福祉総合窓口について 挑戦的な事業であり、多くの課題を重ねながらスタートしたわけだが、少しずつ具体的な成果が上がってきている。これまでの成果をお伺いした上で、各地区総合支所の連携・情報共有と福祉総合窓口のDX化について見解を伺う。 3 スポーツに関することについて ⑴ スポーツ行政の所管を支援部に移管することについて スポーツの多様性は言うまでもない。子どもたちには希望を与え、成人には成人病予防や健康増進、高齢者には介護予防や生きがい、地域には絆と活性化、企業にも見る人にもスポーツは夢と活力を与えてくれる。区役所でいえば、教育、保健、福祉、医療、文化、産業振興、区民協働、企画、まちづくり、多くのセクションにスポーツは関わっている。港区は区長部局にオリンピック・パラリンピック推進担当課を設置した。既に教育委員会でスポーツを所管している区は23区で3区しかない。教育委員会とも連携し、港区に住み、働き、集う、全ての人々にスポーツのもたらす生きがいと幸せを寄与させるセクションを区長部局に設置すべきだと考えるがどうか。 ⑵ 言葉だけではない持続性のある東京2020レガシーについて 東京2020レガシーは言葉だけでなく、大会が終了した後の実際の行動や取組を含む重要な概念だ。東京2020レガシーは実際の行動と取組を通じて、大会が地域社会に持続可能な影響をもたらすことを目指している。 ア 具体的なプログラムやプロジェクトが含まれ、大会が終了した後も継続的な価値を提供しているのか、現状の港区の東京2020レガシーについて伺う。 イ 唯一の会場となったトライアスロン・パラトライアスロンについての東京2020レガシーについて伺う。 ⑶ 多様なスポーツの振興について ア 競技人口が多く、老若男女が愛好するゴルフの練習場の設置について、課題は多いと思うが、見解を伺う。 イ バスケットボールの競技人口は少なくない。港区の公立中学校でも野球部6校、サッカー部3校に対してバスケットボール部は10校全てにある。近隣には、江東区を活動拠点としている 「東京ユナイテッドバスケットボールクラブ」、品川区を活動拠点としている 「しながわシティバスケットボールクラブ」 のほか、「サンロッカーズ渋谷」が渋谷区の青山学院大学を活動拠点としている。 また、女子のバスケットボールリーグWリーグの「東京羽田ヴィッキーズ」は大田区を拠点としている。応援協定を締結するなど積極的に連携を進めることについてどう考えるか。 4 まちづくり、まちの安全、まちを支える人々に関することについて ⑴ 公開空地等の利活用について 地域のにぎわいづくりの制度として、大規模な開発区域においては東京都の「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」が活用されて実績を上げている。この条例においては、認定されたまちづくり団体が公開空地等における地域のにぎわいを向上させる活動を行うことができる。しかしながら、この制度は、東京都決定における1ヘクタール以上の案件に限られており、港区案件は適用できない。地域のにぎわいづくりにおいては、港区決定の案件の空地の利活用も行えるようにすべきではないか。 ⑵ 交通環境について ア 新しいモビリティーについて、高齢者や子どもなどが安心して移動できる環境の整備は重要である。国内においてもエリアを限定したオンデマンドバスや自動運転バスの取組事例も増えている。坂が多い港区としても、区民の利便性向上のため積極的に取り組んでいく必要がある。ただエリアマネジメント団体だけでは、交通環境の改善を行うのは容易ではなく港区が連携して地域交通の改善を図っていく必要があると考えるがどうか。 イ 違法であるリミッター解除された電動アシスト自転車への対応について、子どもたちを守るための切なる訴えが寄せられている。国などへの法律と規制の整備要請、警視庁の取締り強化、区民の協力、啓発活動、自転車の販売業者や修理業者の協力など手段を組み合わせて、公共の安全を確保することが重要だ。区長の考えを伺う。 ⑶ まちのにぎわいを形成する環境づくりについて ア 道路空間の利活用について、平成31年から取り上げていたが、令和4年第3回定例会での代表質問での要望にお応えをいただき、令和4年10月、港区は「ウォーカブル推進都市宣言」を行った。自動車の安全かつ円滑な通行が主目的だった道路空間は、その役割が変化している。歩いて楽しめるウォーカブルな空間形成、さらには滞在して快適な空間を形成し、まちのにぎわい形成にも寄与すべきと考える。 ウォーカブル推進都市にふさわしいエリアマネジメント団体のにぎわい形成の取組への支援について伺う。 イ 公園の利活用について、道路空間の利活用の活発化に加えて、公園も地域のにぎわい形成に重要な資産である。指定管理者だけではなく、Park－PFI制度の導入など公園の柔軟な利活用を行えるようにすべきと考えるがどうか。 ウ デジタルサイネージの公園設置について、既にいきいきプラザなどにデジタルサイネージは設置されているが、情報の効率的な共有や地域コミュニケーションの向上に大いに役立つだけでなく、地域社会の災害時の備えの強化を検討できないか。 ⑷ まちを周遊する観光版「ちぃばす」構想について かつて観光ルートということで、総合支所を超えるようなルートが検討されたことがある。六本木ヒルズから東京ミッドタウン、赤坂サカスに行って、日本テレビのある汐留に行って、東京タワーを通って戻ってくるルートが週末の空きダイヤを活用し、港区地域公共交通会議においても、了承を得るところまでいったがまとまらなかった。コロナ禍が明け、港区の商店街を結んだり、区内産業、観光を活性化する周遊「ちぃばす」構想について再検討を始めてもらいたいがどうか。 ⑸ まちの安全について ア 震災復興基金について、活用の見直しをすべきだと思うがどう進めるのか。 イ マンションの復興支援について、企業BCPに類するMLCP（マンション生活継続計画）についてどのように考えるか。 ウ 町会・自治会の災害時支援について、災害時に町会長や自治会長が区から直接情報を得られたり、問合せができる仕組みをデジタル化などによってつくることができないか。 エ 消防団について、各地区総合支所ごとの港区立としての練習場所の設置について重ねてお伺いする。 5 「優しい」区政の推進について ⑴ SDGsの推進について 「誰一人取り残さない、全員海外に連れて行く」という海外修学旅行の発想は、SDGsの発想に近いものを感じる。その「優しい」時代的潮流は戦争の時代に直面する今、危機に直面し始めている。港区基本計画において、全ての事業において位置づけられているSDGs担当をつくるなど組織的に取り組んでもいいのではないか。区長の考えを伺う。 ⑵ 平和教育について ア 平和青年団の成果について、これまで長年取り組んできた平和青年団の成果と総括について伺う。 イ 平和教育の体系づくりについて、平和教育は平和自体を学ぶことだけではなく、子どもの成長に当たって様々なことを学ぶ場ともなる。小学生には、段階的に基本的な平和の概念、優しさと協力、コミュニケーションと対話の強化、衝突やいじめの解決方法、非暴力的コミュニケーションのスキル、ロールプレイやゲームなどで平和の意味について触れさせ、中学生からは国際問題、国際協力、社会的責任と正義、平和活動や国際交流プログラムなどに参加するようなことが考えられる。このような体系づくりは、年齢に合わせて内容を段階的に展開し、生徒が持続可能な平和の重要性を理解し、平和を促進するためのスキルを養うことにつながる。平和教育の体系づくりについて区長の考えを伺う。 ⑶ 港区食育推進計画の策定について 食は「優しさ」に満ちている。要保護児童、貧困対策、食によって人は癒され、立ち直ることもできる。食育とは曖昧なものではなく食育基本法で定義されている現代日本の喫緊の課題だ。 栄養学、調理技能はもちろん、食の歴史・伝統やマナー、個食・孤食・固食や食糧危機・環境問題などの課題、SDGs、国際社会や行政との関わりなど食育は多様な課題を扱っている。 港区も食育の推進には深く関わるべきであり、食育基本法によっても地方自治体は食育推進計画の策定を促されている｡ 令和4年第3回定例会でも前向きな答弁をいただいたが、港区の食育推進計画について実現していただけるかどうか伺う。 6 子どもたちの育みに関することについて ⑴ 高校生世代の支援プログラムについて 高校生世代を支援することは公私関わらず全ての港区の子どもたちを支援することにつながる。 高校生世代は、子どもたちの成長にとって極めて重要な時期だ。高校生世代は学術的、社会的、個人的な成長が融合する重要な時期であり、将来の成功に向けた基盤を築く段階だ。子どもたちがこの時期を有意義に過ごし、自己発展と目標達成に向けて努力することは極めて重要だが政策的には手薄なステージだ。そして保護者の負担も相応して増えていく時期でもある。 大学受験や資格取得サポート、高校生世代の留学支援や事業立ち上げ支援、デジタルスキル養成、その世代の支援は多様なものがある。 港区の高校生世代を支援する包括的な支援プログラムを打ち出すことについて伺う。 ⑵ 給食費の無償化について 令和4年第3回定例会の代表質問において、自民党議員団からの要望として、港区でも区立小・中学校の給食費の無償化についてお願いし実現された。議会一致しての願いが実現したわけだが、現下の物価高騰に対する保護者負担軽減の必要性を踏まえるとされ、令和6年3月までの時限的なものとなっている。引き続き継続していくことについて伺う。 ⑶ 18歳以降の要保護児童の支援プログラムについて 特に児童養護施設を卒園する18歳の子どもたち、里親で育ち18歳を迎える子どもたちは支援の手立てがないまま社会に出ることになる。住居支援、教育支援、職業訓練、心理的社会サポート、社会的支援、法的支援、様々な支援プログラムを確立すべきである。港区は児童相談所を設置したことで要保護児童との関係構築も可能になっている。家族のサポートを得られないことが多い子どもたちの総合的支援についてどう考えるか。18歳以降の要保護児童の支援プログラムについて伺う。 ⑷ 同窓会支援について 港区の子どもたちにはいつまでも学校での絆を保っていてほしい。卒業時において、学年の住所録が配布される時代ではない。しかしながら同窓会は、地域との連携、学校の発展において重要な存在である。同窓会はボランティアで運営されるが、運営費など様々な課題もある。これからの時代、同窓会のホームページは不可欠だと考える。住所録がない同窓会は同窓会の催しを知らせることもできない。卒業後、卒業生がホームページにアクセスし、同窓会の催しや入会の意思表示をするなど、ホームページの存在は、住所録なき時代の同窓会形成に効果を発揮する。各学校の同窓会のホームページ立ち上げについて行政が何らかの支援をするなど、同窓会の支援について考えを伺う。 ⑸ 海外修学旅行について なぜ来年度から海外修学旅行を行おうとしているのか。 7 その他 |
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総括質問 みなと未来会議なかまえ 由紀委員  |
1 決算を踏まえての今後の区政運営について ア 豊かな財政状況を生かしてどのような区政運営を目指すのか。 イ 的確な政策立案の基礎となる区民の所得の調査分析について伺う。 ウ データに基づいた政策決定や当事者意見の反映について伺う。 2 基金の運用について ⑴ 運用利回り向上体制及びリスク管理体制の点検並びに強化について 3 事業経費の適正判断について ⑴ 民間事業者との適正な契約に向けた今後の取組について 4 区の事業の報告や説明のタイミングについて ⑴ 影響や関心の高い事業などにおける区民や議会への説明のタイミング、よりよいコミュニケーションの在り方について 5 鉄道開業150年イベントの効果検証について 事業立案時はしっかりと目標設定し、効果検証を経て、次につなげる必要があると考えるが区長の見解は。 6 町会・自治会の支援について ⑴ ICT化の支援について ⑵ 各種補助金の活用サポートについて ⑶ 掲示エリアの確保について 7 区設掲示板について ⑴ 機能向上と増設について 8 犯罪被害者支援について きめ細かい支援を。 9 保育士の処遇改善について ⑴ 指定管理園の調査、管理職への研修及び相談窓口について 10 成年後見制度の支援について 費用助成の拡充を。 11 区民保養施設について より多くの方が利用できるよう制度の工夫を。 12 少子化対策について 希望出生率の目標値を明確にし、実現に向けた政策のPDCAサイクルをつくり、効果検証をしながら目標達成していくべき。 13 結婚支援について ⑴ より一層、ウェディングするなら港区の注目度を上げるための取組について 14 禁煙支援について ⑴ より多くの方に活用してもらうための取組について 15 高齢者が飼えなくなったペットへの対応について 課題に対応する仕組みの構築を。 16 区立図書館における声を出せる場所の拡充について ⑴ 今後の取組について 17 シンガポール修学旅行について ⑴ 区長及び教育長の思いについて ⑵ その他 18 その他 |
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総括質問 公明党議員団池田 たけし委員 |
1 港区基本計画における子どもの意見反映について 2 保育園等における子ども食堂等の目的外利用について 3 ひとり暮らし高齢者の見守りについて 今後、見守りの強化が必要と考えるが区の見解は。 4 男性の更年期障がいの周知・啓発について 男性ホルモンの低下による特有の更年期障がいについて、周知・啓発が必要と考えるが区の見解は。 5 乳がんの精検受診率向上について 6 大井競馬場を活用した観光振興について 7 災害時の在宅避難を推進するマンション登録について 8 ゲストティーチャーによる授業について 9 その他 |
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総括質問 みなと政策会議兵藤 ゆうこ委員 |
1 令和4年度決算を踏まえた区民サービスの還元について ⑴ 区民への還元について 今回の決算額を受けた剰余金を電子商品券などにより、直接区民へ還元することが一番と考えるが、区の見解は。 ⑵ その他 2 エレベーター閉じ込め対策について ⑴ 区の対策について 閉じ込め対策の訓練で見えてきた課題と、今後の区の取組は。 ⑵ その他 3 神宮外苑再開発について ⑴ 事業者の見解に対しての区の受け止めについて 事業者の見解に対して、区はどのように受け止めているのか。 ⑵ 区の今後の指導について 住民説明会など公開の場で専門家たちときちんと議論するように指導していただきたいが、区の今後の指導について伺う。 ⑶ その他 4 羽田新飛行ルートについて ⑴ 住民説明会について 請願採択を受け、今後、教室型説明会の開催は。 ⑵ 9月22日の夜に航空機が都心上空を飛行した事案について 区民への説明について伺う。 ⑶ その他 5 障がい者支援について ⑴ 精神障がい者へのアウトリーチについて 地域と行政と連携した取組について伺う。 ⑵ その他 6 都立特別支援学校の給食費の無償化について ⑴ 港区の対応について 他区が無償化実施している中、港区の対応は。 ⑵ その他 7 学習支援について 8 国際理解教育の推進について ⑴ 海外派遣事業について ⑵ 国際理解教育に関わる教育委員会の人事について ⑶ その他 9 その他 |
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総括質問 港区維新白石 さと美委員 |
1 各地区総合支所の連携について ⑴ 各地区総合支所間の情報共有について ア どのように行われているのか伺う。 イ 今後の各地区総合支所間での連携に向けた見解を伺う。 ⑵ その他 2 シンガポール修学旅行について ⑴ 費用について 事前調査費の内訳について伺う。 ⑵ 相見積りについて 進捗状況について伺う。 ⑶ その他 3 男性のHPVワクチン接種について ⑴ 費用助成について なぜ早期実施できないのか伺う。 ⑵ 東京都が検討を始めたことについて 区の見解を伺う。 ⑶ その他 4 AMH検査と卵子凍結について ⑴ 少子化対策について 根本的な少子化対策の施策について伺う。 ⑵ 費用助成について 未来を見据えた施策だが、見解を伺う。 ⑶ その他 5 AEDについて ⑴ AED推奨について AEDの重要性と推奨について考えを伺う。 ⑵ 設置について ア 設置拡大に向けた見解を伺う。 イ 今後の取組について伺う。 ⑶ その他 6 その他 |
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総括質問 共産党議員団福島 宏子委員 |
1 白金4丁目（旧裁判所住宅）の土地の活用について 2 区民が住むビルに防災チェアを支給することについて 3 区有施設に給水スポットを設置することについて 4 コロナ支援の継続について 5 子どものインフルエンザ予防接種を無料にすることについて 6 インボイスについて 7 一時保育への支援について 8 タクシーが拾えない高齢者の移動支援について 9 ベンチのあるまちづくりについて 10 臨海斎場の増設計画を急ぐことについて 11 神宮外苑再開発を見直すことについて 12 学校給食の無償化の対象を拡大することについて 13 芝浦小学校の火災報知機について 14 海外修学旅行について 15 その他 |
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総括質問 港区れいわ新選組森 けいじろう委員 |
1 災害に強いまちづくりについて 長期的な視点に立ち、都市計画としての災害対策を検討していくことも必要。区の考えを伺う。 2 環境への配慮と商店街、飲食店への支援について 商店街や飲食店等をはじめとした中小企業者の脱炭素、省エネ促進の支援拡充が必要。区の考えを伺う。 3 基金の積極的な活用について 直近の課題や今後区が直面することが予測される課題に対し、たまっている基金を積極的に活用していくべきと考える。区の考えを伺う。 4 その他 |
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総括質問 参政党の会とよ島 くにひろ委員 |
1 新型コロナウイルスワクチンの健康被害報告について ⑴ 超過死亡の原因について 区として迅速に独自に調査すべきであると考えるが、それについて区の考えを伺う。 ⑵ 今後の対応について 今後接種を考えている区民に対して、リスクもあることを接種前に周知徹底すべきと考えるが、具体的にどのように区として対応する予定か。 2 港区立中学校の修学旅行について ⑴ シンガポールへの修学旅行の議案を出すタイミングについて シンガポールへの修学旅行の議案は、十分に議論のできる第1回定例会の予算で審議すべきであり、補正予算で通すべき議案ではないと考えるが、これについて区の考えを伺う。 ⑵ 議会で決定されてもいないことが決定したかのごとく発表されたことについて 議会で決定されてもいないことが決定したかのごとく区長から発表され、そして報道も先行して行われたことについて、今後もこのような形での補正予算の通し方を行うことはあり得るのか。区の考えを伺う。 3 その他 |
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| 自民党議員団 池田 こうじ委員 |
態度表明 | |
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| みなと未来会議 なかまえ 由紀委員 |
態度表明 | |
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| 公明党議員団 池田 たけし委員 |
態度表明 | |
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| みなと政策会議 兵藤 ゆうこ委員 |
態度表明 | |
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| 港区維新 新藤 加菜委員 |
態度表明 | |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
態度表明 | |
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| 港区れいわ新選組 森 けいじろう委員 |
態度表明 | |
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| 参政党の会 とよ島 くにひろ委員 |
態度表明 | |
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| 採決 | |
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| 令和5年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和5年10月6日（本会議） | |||
| 1 議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） 2 選挙管理委員及び同補充員の選挙 |
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| 令和5年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和5年6月21日（本会議） | |||
| 諸般の報告 | |
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代表質問 自民党議員団小倉 りえこ議員 |
1 安定した区政運営について ⑴ 港区基本計画について 掲げてきた重点課題の選択は正しかったか、計画事業の追加は必要ないかなど区全体としての総括を行い、後期3年に盛り込むべき施策をどのように反映させていくのか。 ⑵ 政策評価について 不十分だったことを可能にするための前向きな政策評価の発想転換について伺う。 ⑶ 総合支所制度における総合支所と支援部について ア 総合支所と支援部をもっと近づけること、そして総合支所と総合支所も近づけていくことについてどのように考えているのか。 イ 総合支所長は兼任より専任を。 2 子どもへの直接的支援の拡充について ⑴ 区立小・中学校の給食費について ア 徴収を行わない代わりにご家庭においても健やかなる成長や教育支援に費やしてもらいたいという視点を持ち、かつ、対象期間中に多角的な検討で効果を見定め、継続した検討を前向きに進めていただきたい。 イ 給食費以外にも、各家庭から徴収している学校関連経費を抑えることについて、検討の進捗は。 ⑵ 保育園等の給食費について ゼロ歳児から2歳児までの給食費をさらに減額に踏み込んだことに対する区の思いは。 3 行政手続きの完全オンライン化について ⑴ 区役所内部の改善について ア 区民へ提供するサービスのほか、区役所内部業務の早急なDX化を並行で対応すべき。 イ 区における生成AI等の利用方針は。 4 助成制度について ⑴ 自転車用ヘルメット購入費助成の申請方法について オンライン申請や各地区総合支所の窓口など、申請方法の選択肢を増やしてはどうか。 ⑵ 喫煙場所の整備について 屋内喫煙所維持管理費助成の見直しを。 5 相談から支援につなげる仕組みについて ⑴ 福祉総合窓口運用に伴う課題について これまでの総括及びこれから着手する新たな課題は。 6 健康づくりについて ⑴ AED設置拡大について 地域の特性に応じたAED配置・設置について、意見集約後の進捗と今後の計画は。 ⑵ がん検診について 質の向上に向けたさらなる取組を。 ⑶ 感染症予防啓発について 届けるべき層に的確に情報を届けられるような啓発を。 7 産業振興施策について ⑴ スタートアップ支援について 国や東京都、民間等のスタートアップ支援と連携した取組を進めていくべき。 8 港区のまちづくりについて ⑴ 港区開発事業に係る定住促進指導要綱について 定住促進指導要綱に加えるべき利便施設整備の考え方及び進捗は。 ⑵ 区立公園内のトイレについて 支援部が各地区公園トイレの整備や改修計画などに関与するべき。 9 防災について ⑴ 港区・関東大震災100年継承プロジェクトについて 9月2日の事業内容と準備の状況は。 ⑵ 防災士の活用について これまで以上の取組の促進、または新たな策が必要と考えるが、区の考えは。 10 文化芸術施策について 11 その他 |
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代表質問 みなと未来会議榎本 あゆみ議員  |
1 未来へ向けた少子化対策と子育て支援について ⑴ 少子化対策の部門と外部の専門家の登用について ⑵ 港区版の年少扶養控除と児童手当について ⑶ 妊婦健診・無痛分娩も含めた出産の無償化について ⑷ 不妊治療の支援及び啓蒙・啓発について ⑸ 子ども1人の家庭に対する移動支援について ⑹ 赤ちゃんへのおむつの支給について ⑺ 子育て広場でのおむつの廃棄について ⑻ 真の保育料無償化について ⑼ 保育園入園の条件緩和について 2 安定した財政運営について ⑴ 都区財政調整の見直しについて ⑵ 港区版ふるさと納税制度の返礼品について ⑶ ペット税の導入について 3 区民のための区政運営について ⑴ 区が実施するアンケート調査の活用法について ⑵ 総合支所制度の評価と今後について ⑶ 町会・自治会と接点のない区民の声について 4 質の高い教育について ⑴ いじめ、トラブルへの介入と対応について ⑵ 安心して預けられる学童保育について ⑶ 認定こども園の設置について ⑷ 公・私立の中・高校生の留学支援について ⑸ 将来につながるプログラミング教育について ⑹ 学区域・子どもたちの遊び場の見直しについて 5 快適で楽しめるまちづくりについて ⑴ 人が集まる公園について ⑵ 密閉型にできない喫煙所の対策について ⑶ 区立施設の屋上の活用について ⑷ 運河の活用について 6 その他 |
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代表質問 公明党議員団丸山 たかのり議員 |
1 こども・子育ての予算編成方針について 「こども未来戦略方針」を踏まえて、少子化の流れを断つべく、インパクトある、こども・子育て支援の令和6年度予算編成方針を。 2 避難所における子どもへの配慮について 災害時における避難所運営に関して、初動段階から避難所内に「キッズスペース」を設置するなど、子どもへの配慮を。 3 防災DXの促進について デジタルを活用した防災への取組について、区の見解を伺う。 4 区職員の子育て支援策について 政府の新たな施策の動向を見据えながら、男性職員の育児休業取得や、子育て期間中のテレワークを強力に推進すべき。 5 セカンドライフ支援について ⑴ 窓口の設置について 高齢者が生きがいを持ち、就労やボランティア活動、趣味などの余暇活動を通して社会参画できるよう支援するための一元化された窓口の設置について、区の見解を伺う。 ⑵ 部署の設置について セカンドライフ支援を推進する部署の設置について、区の見解を伺う。 ⑶ その他 6 里帰り出産時の保育料の免除について 里帰り出産時に、給食費の免除と同様に保育料の免除も実施していただきたいと考えるが、区の見解を伺う。 7 公衆浴場におけるトランスジェンダー女性の取扱いについて 公衆浴場における、身体的には男性であるトランスジェンダー女性の取扱いについて伺う。 8 インバウンド呼び込みのための観光政策について インバウンドの利用が多い駅などへ、多言語対応できる、新たな有人の観光情報発信のための窓口拡大などを検討すべき。 9 高齢者住宅の入居拡充について 今後の高齢者型住宅の拡充と区外在住の親の入居申し込みの周知について伺う。 10 米粉普及のための食育について 米粉を普及させるための食育について、学校給食で米粉パンを活用するなど、区としても積極的に推進すべき。 11 選挙違反事例の周知啓発について 選挙違反をなくしていくためにも、日頃から違反事例について、ホームページやSNSなどを通じて周知啓発すべき。 12 その他 |
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代表質問 みなと政策会議阿部 浩子議員 |
1 子ども政策の充実について ⑴ 当事者である子どもたちの声を施策に反映させることについて ⑵ 結婚し、家庭を築き、港区で子どもを産み育てたいと思える施策について ⑶ 不登校やひきこもりの児童・生徒への支援について ⑷ 学校給食について ⑸ 公園のトイレについて ⑹ 水遊びの場所の拡大について ⑺ その他 2 高齢者への支援について ⑴ 高齢者の方々が元気で長生きできる施策の充実について ⑵ その他 3 事実婚への支援について ⑴ みなとマリアージュ制度を拡大し、事実婚を支援することについて ⑵ その他 4 ふるさと納税制度について ⑴ 港区版ふるさと納税制度の新たな取組について ⑵ その他 5 防災について ⑴ 防災行政無線の活用について ⑵ その他 6 ドッグランの整備について ⑴ 小型犬、中型犬に特化したドッグランの整備について ⑵ その他 7 町会・自治会支援について ⑴ 町会・自治会活動を持続可能にするための支援策について ⑵ その他 8 港区への寄贈品について ⑴ 区民等からの寄贈品の活用について ⑵ その他 9 生活保護制度の在り方について ⑴ 生活保護制度をより必要な方が相談しやすい制度の周知について ⑵ その他 10 その他 |
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代表質問 港区維新榎本 茂議員 |
1 芝浦水再生センターの新ポンプ場建設について ⑴ 進行状況について どのように考えるか伺う。 ⑵ 住民説明会について 東京都下水道局に住民説明会の開催を区として要望することについて伺う。 2 その他 |
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| 会議日：令和5年6月22日（本会議） | |||
一般質問 自民党議員団二島 豊司議員  |
1 電動キックボードの安全な利用に向けた啓発について ⑴ 新ルールの周知について 改正道路交通法が施行され、新たな交通ルールが適用されること、またその内容に関し、周知を徹底すべき。 ⑵ 警察、シェアリング事業者、メーカー、販売店等との協力について 2 区が発注する契約に係る労働環境確保策について ⑴ 現状認識について 社会情勢の変化に伴う人件費上昇を許容する姿勢を示すことが必要。 ⑵ 労働環境確保策について 対象となる契約の適用範囲拡大を。 3 部活動指導員の配置について ⑴ 現在の配置状況について ⑵ 指導員の確保と質の向上について ⑶ 地域との連携について 4 御田小学校改築中の安全確保策について ⑴ 通学路の設定について ⑵ 通学手段について 5 その他 |
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一般質問 自民党議員団ませ のりよし議員 |
1 自転車シェアリングのサイクルポート設置に向けた対応について バイクシェアリングのポート設置について、土地の持ち主との交渉が難しいエリアへのポート設置において、近隣住民の意向がしっかりと伝わるよう、住民と土地所有者との間に入り、円滑に事が進められるよう取り組んでいただきたいが、区の考えは。 2 長周期地震動に対するエレベーターの安全対策について 長周期地震動が高層建築物に与える影響は、エレベーターが停止するなど大きく、今年2月から長周期地震動階級3以上を予想した地域に緊急地震速報の発信が始まるなど安全対策が進められているなか、既存エレベーターの安全対策に関する区の考えを伺う。 3 公立学校における高い専門性のある補助教員増員について 区内小・中学校の現状を見ると、ケアが必要な児童・生徒に対応する人材が十分とは言いがたく、増員の必要があると思われる。高い専門性のある人材や退職教員の採用について、条件の見直しを含めた人材確保について改善が必要と考えるが、区の考えは。 4 お台場海浜公園の再整備について 東京2020大会以降のお台場海浜公園は自然経年などの劣化等により、管理状態が悪く抜本的な再整備が必要と考える。しっかりと区民の意見を反映して、安心して利用できる魅力的なエリアとして再整備が必要で、かつ抜本的に見直す必要があると考えるが、管理機関に対してどのように進言するのか区の考えを伺う。 5 子育て相談所について ⑴ 身近な地域で気軽に相談できる保育園について 区民への身近なサービス提供のため、子ども家庭支援センターのような専門性のある心理士や保健師に助言してもらえる施設を区内各地域へ整備することについて、区の考えを伺う。 ⑵ 産前産後の切れ目のない子育て支援について 安心して悩みなく子育てができるように、母子に寄り添った子育てサポートの在り方、伴走型の子育て支援について、産前産後の切れ目のないケアが必要だと思うが、区の考えは。 6 台場地区における災害医療について 震度5強でレインボーブリッジは封鎖されてしまうなど、交通手段が絶たれてしまうと、台場地区は陸の孤島になってしまう可能性が高い地域であり、もともと入院可能な病院が存在しないため、災害時に台場地区での医療を確保することは、区民の命を守るためにも必要不可欠。 台場地区の区民が災害時にも安心して医療を受けることができるために、江東区や区外の災害拠点病院などとも広域的な連携が必要と考えるが、区の考えを伺う。 7 下水処理未浄化流入調査について 現在も区は水環境の改善に向け、水質調査も含め様々な取組を行っている。生活に密接に関わっている水環境のことをもっと良く知る機会として、下水道の現地視察等も含め検討が必要と考えるが、区の考えを伺う。 8 スマイル商品券の利用可能店舗の拡大について お台場のように、新たに商店会を組織するほどの店舗数が無い地域においては、賛助会員という仕組みを丁寧に周知することによって、会員数・スマイル商品券の取扱い店舗数を増やしていくことが重要だと認識しているが、区の考えは。 9 お台場学園の名称の区内での使用徹底について 小中一貫教育校を区内で最初に開校したお台場学園だが、開校13年経過後の今でも、条例名「港陽小（中）学校」と通称名「お台場学園」の使い分けが徹底されていないことに対して区の考えは。 10 その他 |
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一般質問 みなと未来会議玉木 まこと議員 |
1 港区基本計画改定について ⑴ 区民参画について タウンフォーラムや区民参画組織経験者が次のステップとして活動できる受皿を用意すべき。 ⑵ 概要版の充実について 基本計画の内容が一目で分かる「基本計画コンパクト／ハンドブック」を作成すべき。 2 まちづくりについて ⑴ 区民参画の施設整備について 事業構想段階での区民参画のプロセスを強化すべき。 ⑵ 有栖川宮記念公園について 有栖川宮記念公園の将来像を区民と区が考える懇談会のような話合いの場を設けるべき。 ⑶ 多様な公園の整備手法について 区立公園や児童遊園の整備において、競争入札ではなく設計者を選ぶプロポーザル方式なども実施すべき。 ⑷ 港区景観計画を生かしたまちづくりについて 景観形成特別地区の1つであるランドマークへの眺望を際立たせる地区では、ランドマーク周辺の開発により景観に変化が起きている。港区景観計画との整合性や現状の課題を検証すべき。 ⑸ 水辺景観形成特別地区について 水辺景観形成特別地区において、水辺空間に接続するオープンスペースを確保した良好な建築物をどのように誘導していくのか。 ⑹ 「進めよう！おもてなし公衆トイレ」整備方針について 公衆トイレだけでなく公園トイレにも整備方針を適用し、トイレの整備に当たっては、地域特性なども考慮しプロポーザル方式を採用すべき。 3 教育について ⑴ 区立小・中学校に対する区民ニーズの把握について 区立小・中学校へ進学しない区民からも区立小・中学校への進学に対する意見を聞くべき。 ⑵ 特色ある学校について 区立中学校では、区内全域での学校選択制を行っているが、学区内の生徒を優先するため、希望する学校に入学できない生徒もいる。希望する学校に入学できなかった生徒でも希望校の部活動に参加できるといった横断的な仕組みを推進すべきではないか。 4 区内の都立高等学校について ⑴ 都立高等学校との防災協定について 現在、区内では都立六本木高等学校と災害時における施設等の利用に関する協定を締結しているが、区立赤羽小学校と隣接する都立三田高等学校など、より多くの都立高等学校と防災協定を進めるべき。 ⑵ 連携型中高一貫教育校について 私立中学校の進学を希望する児童や保護者の理由の一つには中高一貫教育があり、区立中学校でも都立高等学校との連携を模索すべき。 ⑶ 都立新国際高校（仮称）について 先日の工事説明会や過去の請願で出された要望を東京都教育庁に区からも要望すること。 また、白金高輪駅や登下校時の正門前の混雑を解消するため、区民も利用可能な新たな駅直結出入口を整備すべき。 5 高校生への支援について ⑴ 居場所づくりについて 大人や行政の立場だけで進めるのではなく、当事者と共に実証実験を重ねながら居場所づくりに取り組むことはいかがか。 6 スケートボードについて ⑴ スケートボード環境の充実と整備について 夕凪橋際遊び場のスケートボード利用の継続と港区におけるスケートボードの推進について、区長の考えは。 ⑵ スケートボードの体験機会の提供について 以前、区立芝浦中央公園にて教育委員会主催のスケートボード体験会が開催されたが、今後の継続的な開催について教育長の考えは。 7 環境について ⑴ 湧水の保全について 観光名所や地域に愛される湧水については、区が適切な維持管理を支援することに意義があり、区として湧水管理者に対する支援を検討すべき。 ⑵ 森林環境譲与税について 税徴収により区の森林環境整備の事業への関心も高まることから、区民に直接的に還元する森林環境譲与税の活用を検討すべき。 8 防災について ⑴ 警戒レベル3における避難支援について 避難に時間のかかる高齢者等の避難には、アナウンスだけではなく、避難をサポートする体制がセットでなければ実現しない。警戒レベル3の高齢者等避難の発令に合わせて実効性のある体制構築を検討すべき。 ⑵ 古川の水位警戒情報について 区が行う古川の水位警戒情報だけでなく、リアルタイムで東京都の地下調節池稼働情報を区民へ提供すべき。 ⑶ 民間住宅における止水板設置の意義について 区立施設には止水板設置を計画的に進めており、他区では、住宅への止水板設置費の助成を行っている事例もある。港区も民間住宅への止水板の設置を推進すべきではないか。 9 その他 |
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一般質問 みなと未来会議さいき 陽平議員 |
1 子育て支援・少子化対策の大幅な拡充について ⑴ 港区独自の児童手当の給付について 港区は物価や家賃も高く、子育て層の経済的負担は大きなものになる。こうした地域特性も踏まえ、子育て支援・少子化対策として、毎月1万円、年間12万円の給付を所得制限なく、ゼロ歳から18歳までの全ての港区の子どもたちに独自給付を早急に行うべきだと考えるが、区の考えは。 2 基金運用の利回り向上施策について ⑴ 基金の運用収益を向上させる取組について 港区の基金の総額の約1，898億のうち、現預金が約1，031億円、債券は約867億円となっている。そして預金の利回りはわずか0．018％。債権の利回りも0．106％と極めて低い利回りの運用になっている。この利回りを向上させるようなポートフォリオの変更を行うべきだと考えるが、区の考えは。 3 ドッグラン施設の拡充について ⑴ 公園のドッグラン施設の拡充について 区内の公園にドッグラン施設を拡充すべきと考えるが、区の見解は。 ⑵ 屋内のドッグラン施設の拡充について 屋内に大規模なドッグラン施設を造ることも考えられる。特に港区は多くの再開発計画を抱えている。こうした再開発施設の中に、子育て支援施設を盛り込む事例は既に見られる。この考え方を応用し、屋内ドッグラン施設を造るべきと考えるが、区の考えは。 4 マイノリティーを包摂する共生社会の構築の在り方について ⑴ 港区在住外国人と区長の懇談会の実施について 港区は過去には「港区在住外国人と区長との懇談会」を開催するなど、共生社会実現のために様々な取組を行っていると承知している。港区に外国人の方々が増えていく中で、彼ら彼女らを包摂したまちづくりが重要と考える。そのためにも、外国人がどのようなニーズを持っているのか行政のトップが直接聞くことのできる懇談会は大きな意味を持つと考えるが、区の考えは。 ⑵ 港区在住の性的少数者と区長との懇談会の実施について 外国人に加え、「港区在住性的少数者と区長との懇談会」も開催できれば、性的少数者の区民ニーズを区長自らが把握する機会にもなる。また、こうした懇談会自体が誰もが暮らしやすいまちづくりを行っていくというメッセージをシンボリックに発信できる機会にもなると考えるが、区の考えは。 ⑶ 港区におけるプライド月間の制定について 6月は世界的に見ればLGBTQの当事者とアライが連帯を示す「プライド月間」でもある。港区も毎年6月をプライド月間とし、東京タワーをレインボーにライトアップしたり、地元商店街とイベントを企画したりすべきと考える。LGBTQフレンドリーなまちづくりを行っていくことは、LGBTQの当事者だけではなく、「どんな生き方であっても、プライドを持って生きられるまち」というメッセージを全ての区民に発信していくことにつながるとも考えるが、区の考えは。 5 その他 |
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一般質問 公明党議員団野本 たつや議員 |
1 高校生への施策について 地域との関わりが薄い青少年世代にとって、義務教育終了後の高校生のうちから、地域に根差した施策が必要ではないかと考えるがいかがか。 2 プレミアム付き区内共通商品券について ⑴ 利用可能店舗の検索方法について PDFでの一覧表示のみならず、ジャンル別検索や単語検索、お店のMAP表示などの機能を追加すべき。 ⑵ 共通券・限定券の個別販売について 3 区民向け住宅のエアコン設置について 生活の必需品でもあり、生命維持装置でもあるエアコンを区民向け住宅にも備え付けるべき。 4 その他 |
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一般質問 みなと政策会議山野井 つよし議員 |
1 風水害への対策について ⑴ 風水害に対する区の指導・監督について ⑵ 風水害に対する業務継続計画の作成と運用について 2 災害時の区の体制強化について ⑴ 専門的な知識と技術・経験を持った職員の育成について ⑵ 災害対策の中心的役割を担う会議体の体制強化について 3 都立新国際高校（仮称）の建設計画について ⑴ 区道344号線から国道1号線へと通じる動線の確保について 4 神宮外苑の再開発について ⑴ 事業者による住民説明会の開催について ⑵ 名勝指定について 5 その他 |
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一般質問 港区維新根本 ゆう議員  |
1 震災時のエレベーター閉じ込め対応について ⑴ 区民によるエレベーター閉じ込めの際の対応について 業者の救出が期待できないため、エレベーター救出の認定資格を含めた共助の仕組みづくりが必要と考えるが区長の考えは。 ⑵ 区の総合防災訓練について 毎年秋に学校で開催される総合防災訓練において、「エレベーター閉じ込め対応訓練」を区としての防災訓練のメニューに加えることについて区長の考えは。 2 都市の老朽化・マンションの老朽化対策に向けた町会・自治会の在り方について ⑴ 都市の老朽化・マンションの老朽化対策に向けたコミュニティーの在り方について 新たなまちづくりの在り方として、既存の町会だけではなく、マンションを単位として自治会設立を促進していくことについての区長の考えは。 ⑵ 町会・自治会の設立要件について 町会・自治会等の設立要件への現在の認識と今後組織へ期待することを伺う。 3 その他 |
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一般質問 港区維新白石 さと美議員 |
1 高齢者の認知症対策について ⑴ 認知症の早期発見について 今までの施策と今後の施策を伺う。 ⑵ 港区医師会の健診について 受診されている人数と対象者における受診人数の割合を伺う。 ⑶ 精密な検査方法について 精密検査の必要性について伺う。 ⑷ 受診の推進について 受診を促すための対策について見解を伺う。 ⑸ 認知症の診断後について 認知症の方や家族の方々への現在と今後のサポート体制について伺う。 2 その他 |
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一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 防犯カメラの安全対策について ア 設置団体と相談し、全ての防犯カメラの安全確認を、港区の責任で実施すること。 イ 港区の補助金を利用して防犯カメラを設置している47団体のうち21団体（164台）が保守点検を行っていません。維持管理費の補助があることを知らないのか、保守点検には多額の費用がかかるからやらないのか、実態を調査すること。 ウ 維持管理費の補助金については、保守点検に要する費用に見合った額に、引き上げること。 エ 現在の仕組みでは、通行人が大けがをしたり、車などに落下した場合、設置者の責任になっています。設置者が全ての責任を負うことになれば、誰も設置しなくなります。事故の際の補償について、港区としての責任の在り方を早急に検討すること。 オ 防犯カメラ設置費の補助額の引き上げについて、関係機関と協議すること。 カ その他 2 台風や豪雨の際、自主避難施設の早期開設について ア 線状降水帯の発生が確認された場合は、避難する方が安心・安全に移動できるよう、雨が激しく降り出す前の早い段階で自主避難施設を開設すること。 イ その他 3 区施設の女性用トイレの増設について ア 港区でこれから建設を進める「みなと芸術センター」をはじめとした公共施設（学校を含む）のトイレについては、女性用個室を男性用小便器の2倍以上にすること。 イ 大規模改修に当たっては、女性用個室トイレを大幅に増やすこと。 ウ トイレの設計に当たっては、議会棟のように、男女のトイレの入り口が真正面になるような設計はやめること。 エ その他 4 STOP！羽田低空飛行について ア 港区長として、国に住民説明会の開催と現在の飛行ルートの運用を中止して海上ルートにするよう求めること。 イ その他 5 キッズ・ゾーンのさらなる設置について ア 白金地域にキッズ・ゾーンの設置を急ぐこと。 イ 以前の全園調査から、区内の環境も大きく変わっています。再度、保育施設への「散歩経路等の安全点検」を実施すること。 ウ その他 6 高齢者が必要な時にタクシーが拾えない問題について ア 高齢者でタクシーを待っている方を見かけたときは優先して乗車できるようタクシー会社に要請すること。 イ いきいきプラザなどで、スマートフォンにアプリを導入する操作の支援を盛り込むこと。 ウ その他 7 給食費無償化の拡大について ア 今回対象になっていない私立小・中学校、認可外保育施設等に通う区内の子どもたちについても同様の支援を拡大すること。 イ 来年度以降も継続すること。 ウ 国の責任で実施するよう強く要請すること。 エ その他 8 校庭に埋もれたくぎについて ア 子どもたちの安全を最優先に考え、土の園庭や校庭は、金属探知機を使って調べること。 イ その他 9 神宮外苑再開発の抜本的見直しについて ア 一度壊した緑、景観、自然は取り戻せません。事業者に対し、一度立ち止まって、広く国民の意見を聞くため、一旦工事を中止するよう要請すること。 イ 参加者を限定せず、広く意見を聞くための説明会の開催を、再度、事業者に強く要請すること。 ウ その他 10 その他 |
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一般質問 Noblesse oblige新藤 加菜議員 |
1 公共施設における女性専用スペースについて ⑴ 女性専用トイレ廃止による諸課題認識について 他自治体・他国の事例などを挙げ、港区として課題を把握しているか否か。 ⑵ 女性専用スペースがなくなっていることに対する港区の見解について 上記問題に対する港区の見解は。 ⑶ 港区における女性専用トイレの設置方針について 今後の区立施設における女性専用トイレの整備方針はどうなっているか。 2 LGBT法案に基づく教育と区民への啓発活動について ⑴ 第10条第3項の追加文言について 「学校の設置者が行う教育又は啓発等について、家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言の追加を踏まえ、港区としての解釈は。また今後の具体的な対応は。 ⑵ 第10条第1項の削除された文言について 「民間の団体等の自発的な活動の促進」が削除されたことを踏まえ、現在の港区のLGBT教育や啓発における民間団体の活用の現状と、今後の適切な利用及び活動の構築は。また、包括的性教育の導入について、港区としての見解は。 ⑶ 第12条の追加文言について 女性の安全と安心が損なわれかねないとの指摘を受け追加された「すべての国民が安心して生活できる」の意味合いに対する港区の見解は。 3 その他 |
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一般質問 港区れいわ新選組森 けいじろう議員 |
1 障害者施設の整備拡充について 民間事業者の参入を促す仕組みづくりと、区有物件のみならず民間物件の活用を含めた整備拡充について伺う。 2 港区安全の日を踏まえた区における安全対策について ⑴ 区有施設の安全対策について ア 区有施設の安全対策全般にわたる取組について伺う。 イ これまでの取組を踏まえた上での、今後の安全対策全般について伺う。 3 その他 |
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一般質問 参政党の会とよ島 くにひろ議員 |
1 神宮外苑地区の再開発について ア 住民などへの開発計画に関する説明や情報発信について、神宮外苑の再開発事業者に対し、これまで区がどのように指導されてきたのか。 イ 区の指導に対して事業者はどのように対応しているのか。 ウ 区は行政の立場で、事業者に対して事業計画の内容などを丁寧に説明するよう指導していただきたいが、区長の見解を伺う。 2 その他 |
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| 提案理由説明 区長、副区長 | |
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| 会議日：令和5年6月30日（本会議） | |||
| 1 議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） 2 意見書 |
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| 令和5年第1回臨時会 | |||
| 会議日：令和5年5月30日（本会議） | |||
| 1 港区議会議長の選挙 2 港区議会副議長の選挙 3 発案 4 港区議会常任委員会委員の選任 5 港区議会運営委員会委員の選任 6 議案等の議決及び付託（提案理由説明 区長、副区長） |
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| 会議日：令和5年5月31日（本会議） | |||
| 議案等の議決及び付託（委員長報告、採決、提案理由説明 副区長） | |
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| 令和5年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和5年2月13日（本会議） | |||
| 諸般の報告 | |
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| 区長所信表明 | |
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| 会議日：令和5年2月14日（本会議） | |||
代表質問 自民党議員団鈴木 たかや議員  |
1 区長が目指す港区像について ア 人口も増加して、税収も堅調に推移している我が区が目指すゴールは。 イ その他 2 防災対策について (1) 関東大震災から100年の今年を契機に区が進める防災対策について (2) その他 3 アフターコロナにおける区内経済の活性化について (1) これからの商店街振興について (2) 今後の産業振興の取組について (3) その他 4 区民の快適な暮らしのためのデジタル化の推進について ア 新たにDXリーダーを育てていく積極的な姿勢を評価する。いずれは区民ともつながるコミュニケーションデジタルプラットフォームの構築が必要になると考えるが、今後の区の考えを伺う。 イ その他 5 感染症対策における医療体制の強化について ア 区民の健康と安全を担保する医療体制の保持に区はどのように関わっていくのか。 イ その他 6 福祉総合窓口について ア 人員補充、人材育成を含め、これまで指摘された課題に対してどのような検討がされ、改善を行うのか。 イ その他 7 産後母子の健康支援について ア 今後、産後母子の健康支援及び産後ケア事業がどのように拡充されていくのか。 イ その他 8 子ども施策部門の組織改正について (1) 子ども施策部門の改正の狙いについて (2) その他 9 港区低炭素まちづくり計画について ア 附置義務駐車台数の削減検討を行っていくべきと考えるが区長の見解は。 イ その他 10 清潔できれいなまちの実現について (1) 清潔できれいなまちの実現に向けて、民有地に不法投棄されたごみの回収を実施することへの意気込みと期待する効果について (2) その他 11 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度の充実について (1) 本事業の実績について (2) 助成項目を拡大することについて (3) その他 12 羽田空港機能強化について ア これからも区には議会とともに、国に要請を行っていただきたいと考えるがいかがか。 イ その他 13 区内国有地活用の可能性について (1) 区内にある国有地を活用するべきと考えるが区の考え方について (2) 過去の事例について (3) 東京海洋大学品川キャンパス再整備に対する区の考え方について (4) その他 14 シビルウエディングについて (1) 人前結婚式を区が行うことについて (2) その他 15 港区における部活動の地域移行推進策について (1) 現在の状況と今後の進め方について (2) 港区らしい部活動の地域移行推進策について (3) 持続可能な運営体制の構築について (4) その他 16 AED設置拡大と活用支援について ア 地域のことをよく知る町会と設置拡大を目指すのと同時に、企業推進による設置も並行で進めてAED不足の地域解消及び意識啓発を行うべき。 イ その他 17 その他 |
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代表質問 みなと政策会議杉浦 のりお議員  |
1 若い世代に向けた平和施策について 2 暴力と平和について ⑴ 2025年に向けた平和事業について ⑵ 暴力のない平和な社会について 3 人類共有の資産である環境について ⑴ 創エネルギー・省エネルギー機器の助成項目の拡充について ⑵ 産業振興センターの取組について ⑶ エコプラザの発信力強化について 4 指定管理者の交代に伴う実績やノウハウの継承について 5 積立基金の預金について 6 根拠を示した政策立案について 7 自治体データの活用について 8 公の施設における障害者の使用料について 9 歩きたくなるまちづくりについて 10 自転車等駐車場の設置義務について 11 分譲マンションの管理について 12 人口と施策について ⑴ 人口を捉えた基本計画の改定について ⑵ 人口と定住策について 13 高層住宅での子どもの事故防止に向けた啓発について 14 児童・生徒一人一人に応じた特別支援教育について 15 高校生の居場所づくりについて ⑴ 調査の実施について ⑵ 調査結果を用いた事業の構築について 16 校長の裁量を尊重した教育実践の支援について 17 DX推進のための人材活用について ⑴ 区の既存職員の活用について ⑵ 区職員の学び直し、リスキリングについて 18 文化芸術施策について 19 旧服部金太郎邸について ⑴ 文化財価値の評価と発信について ⑵ 保存に向けた働きかけについて 20 その他 |
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代表質問 公明党議員団近藤 まさ子議員  |
1 令和5年度予算案への思いと中・長期的視点に立った財政運営について ⑴ 令和5年度予算案について 令和5年度予算案をどのような思いで編成されたのか。 ⑵ 財政運営について 将来を見据え中・長期的な視点に立ち、財政状況をどのように予測し持続可能な財政運営を行っていくのか。 2 災害時の搬送等の対応力強化について 災害時の傷病者搬送、物品の輸送などの対応能力の強化・向上のため、民間救急との連携や協定締結など、対応能力の拡充について伺う。 3 少子化に向けた子ども・子育て支援の充実・強化への取組について 少子化を招かないためにも、子ども・子育て支援に力を注いでいくことが重要であり、切れ目のない支援体制をより一層、充実・強化させていくべき。 4 社会福祉協議会で行っている法人後見業務の充実について ⑴ 死後事務を行うことについて 5 新型コロナウイルス感染症の5類移行への対応について ⑴ 5類への移行に向けた準備と感染症対策について 5類への移行に向け、今後、どのように準備を進め、感染症対策を講じていくのか。 ⑵ 学校などの教育現場での感染防止対策について 学校などの教育現場においてマスク着用の目安をはじめ、授業や部活動、学校行事で取られてきた感染防止対策の緩和措置について伺う。 6 予防接種後の健康被害に対する補償制度について ⑴ 臨時定期接種である新型コロナウイルスワクチンについて 健康被害救済制度の申請者への対応と見舞金を支給することについて伺う。 ⑵ 任意接種について 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく補償と、区が加入している予防接種事故賠償保険による補償を分かりやすく周知すべき。 7 HPVワクチンの定期接種について ⑴ HPVワクチンの男性への接種勧奨と、費用助成について 8 賃上げに資する中小企業のDX支援について DXは、働く人の労働生産性を一層高めて、中小企業の低成長・低賃金のサイクルから脱する鍵となる。区としても、賃上げに資するようなDX支援をすべき。 9 ユニバーサルツーリズム（UT）の推進について 年齢や障がいの有無にかかわらず誰もが旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムの取組を、区としても推進すべき。 10 品川駅周辺のまちづくりにおける帰宅困難者対策について 11 地域スポーツ振興のための学校等の夜間照明設置について 地域スポーツ振興を推進するために、区立学校における夜間照明設置校を増やすべき。また、東京都の管理する公園等にも夜間照明の設置を強く働きかけるべき。 12 教育でのタブレット端末利用の今後について コロナ禍での使用実績を基にした今後のタブレット端末利用の具体的な取組について伺う。 13 学校給食費の無償化について 学校給食費の公会計化をステップに給食費の無償化を進めていくべき。 14 その他 |
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代表質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 STOP！羽田低空飛行について 1月25日に港区独自の騒音測定の結果がまとまりました。注目すべきは2021年と比べ、騒音がひどくなっているということです。多くの区民は羽田都心低空飛行の運用中止を求めています。 ア 区長が主導して、特別区長会で他自治体の区長にも働きかけて、「羽田新ルートの運用中止、海上ルートに戻せ」の要望を提出すること。 イ 区民の命と健康がかかっています。まずは港区として運用中止を国に求めること。 ウ その他 2 エレベーター用防災チェアについて エレベーター閉じ込めキット（防災チェア）の無料支給はすでに400台（2月7日現在）。エレベーターが小さいために、設置を断念せざるを得ないマンションもあります。 ア 小型のエレベーターでも設置が可能なサイズの防災チェアの支給を検討すること。 イ その他 3 キッズ・ゾーンのさらなる設置について 港区は2021年1月から3月にかけて、23の道路にキッズ・ゾーンを設置しました。港区独自の取組として注目されていますが、地域格差があり、六本木・元麻布・南麻布・白金にはまだありません。 区が定めた設置基準には、歩道と車道が分離されていない道路、見通しの悪い道路、抜け道として利用され交通量が多い道路としています。 ア 白金地域にキッズ・ゾーンの設置を急ぐこと。 イ 地域や保育園への調査結果を参考に、区内全域にキッズ・ゾーンを拡大すること。 ウ その他 4 国公有地などの有効活用について 特別養護老人ホームや、園庭のない保育園のための遊び場確保などの行政需要に応えるために、国有地などを取得すべきです。 ア 麻布警察署跡地、白金4丁目6番の旧公務員住宅等の土地の取得に取り組むこと。 イ その他 5 区営住宅（シティハイツ）を増やすことについて バリアフリーの視点、環境問題を考えて省エネルギー・創エネルギーの住宅にモデルチェンジしていく必要があります。 ア 区営住宅は、計画的に見通しを持って改築、改修を進めること。 イ その他 6 生活保護の改善について ア 生活保護世帯が大学進学をしようとする場合、世帯分離をしなければなりません。区長は、生活保護利用者には、大学進学の必要がないと考えているのでしょうか。 イ 世帯分離すれば、両方の生活が成り立たなくなります。世帯分離することなく大学への進学を認めるよう、国に要請すること。 ウ その他 7 給食費ゼロの実現について ⑴ 学校給食費について 学校給食費の無償化は東京23区でどんどん広がっています。 一方で、学校給食法第11条に学校給食費は保護者負担と明記されているとして、無償化に消極的な地方自治体が数多くあり、残念ながら港区もその一つです。 学校給食費の無償化は自治体の判断によるものです。 ア 義務教育は無償と定めた憲法第26条に即し、教育の一環である学校給食費ゼロを決断すること。 イ その他 ⑵ 保育園給食費について 昨年の第4回定例会での答弁で区長は、保育園給食費を含めた子育て支援の在り方について検討すると一歩前進しました。 無償化以前、食材料費は保育料の一部として徴収されていました。一律5，000円の給食費は、応能負担とする保育料の考え方を180度転換する応益負担であり、大きな矛盾が生まれます。 ア 少子化対策が叫ばれるなか、「子育てするなら港区」というなら3歳児以上の給食費ゼロを決断すること。 イ その他 ⑶ その他 8 保育士の配置基準の改善と処遇改善について 子どもたちの命や安全を守るためにも、保育士の配置基準の改善は緊急の課題です。4歳から5歳の子ども30人に保育士1人の基準は1948年の児童福祉法制定時から70年以上変わっていません。OECD調査国・地域で最下位です。 ア 港区として国に配置基準の改善を区長名で求めること。 イ 区独自で保育士配置基準の改善を予算化すること。 ウ 2000年に認可保育園の運営に株式会社の参入が解禁されました。参入企業を増やしたい政府は規制緩和を行い運営費の弾力運用を認めました。 自治体から支払われる運営費について、国は8割が人件費と想定していますが実際は弾力運用でどこまで人件費率が下げられているかわかりません。 保育所運営費の弾力化運用の実態をつかみ、保育士の処遇改善を図ること。 エ その他 9 「ちぃばす」の改善について 「ちぃばす」は基本すべてが優先席です。 ア 高齢者が乗車したら、車内アナウンスで「「ちぃばす」は全席優先席です。高齢者や妊婦さんに席をお譲りください。」と流し周知すること。 イ 運転席の後ろの席が利用できるようにすべき。 ウ その他 10 神宮外苑再開発から神宮の自然、環境、景観を守ることについて 東京都の環境影響評価審議会（以下「審議会」という。）が12月26日に開かれ、神宮外苑再開発計画の環境影響評価書素案の審議が行われました。事業者は、反対の声を無視して仮囲いをするなど強硬姿勢です。 日本イコモス国内委員会は1月25日に記者会見し、事業者の環境影響評価書が「非科学的で審議会を軽視している。」と、審議のやり直しを求めています。 ア 東京都に対し、再開発事業の施行許可を行わないよう要請すること。 イ 事業者に対し、強引に事業を進めるのでなく、イコモスや神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟等の意見を真摯に受け止め計画を見直すよう要請すること。 ウ 秩父宮ラグビー場や神宮球場について、現地での建て替えを事業者に要請すること。 エ イチョウ並木の名勝指定に向けて、積極的に事業者や国、東京都に働きかけること。 オ その他 11 受験生を痴漢から守ることについて 痴漢は最も身近な性暴力の一つであり性犯罪です。 都営地下鉄では、1月から3月の受験シーズンに痴漢撲滅キャンペーンが始まっています。政府も実態調査を行うと首相が答弁しました。 ア 受験シーズンに痴漢被害を起こさせないよう、公共交通機関における対策を普段以上に強化するよう、関係機関に要請すること。 イ 「痴漢は犯罪」など、痴漢加害防止のため、車内放送や電車内の動画広告、電光掲示板、SNSでの呼びかけなどを強化するよう、鉄道事業者に要請すること。 ウ その他 12 重すぎるランドセルの改善について 重すぎるランドセルを何とかしたい。全国各地で軽量化に向けて様々な工夫が進んでいます。 ア 重たいランドセルについて、児童と保護者からアンケートを取り、その結果に基づき改善に向けて検討を進めること。 イ その他 13 学校給食の牛乳のストローをなくすことについて 横浜市の小学生が、海洋を汚染するマイクロプラスチックをなくす対策の一つとして、給食の牛乳のストローを廃止すればプラスチックごみを18トン減らせると、教育委員会に要望しました。 ア 環境教育を実践するためにも、学校給食の牛乳のストローを廃止すること。 イ その他 14 グランドプリンスホテル高輪所有の貴賓館の文化財指定について グランドプリンスホテル高輪内には、港区の歴史的建造物に掲載されている貴賓館があります。 ア 大変貴重な建築物です。持ち主の了解が必要ですが、港区の文化財指定を行うこと。 イ その他 15 高輪築堤の5・6街区の鉄道遺跡の完全保存について 1から4街区で150年前の鉄道遺構、世界で一つの高輪築堤の大半が記録保存ということで破壊されてしまいました。同じ轍を5・6街区で繰り返してはなりません。 ア 港区が保存に向けて（仮称）「高輪築堤の保存に向けての検討会」を立ち上げること。 イ 文化庁を中心とする（仮称）「高輪築堤の保存に向けての検討会」の設置を要請すること。 ウ その他 16 その他 |
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| 会議日：令和5年2月15日（本会議） | |||
一般質問 自民党議員団清原 和幸議員 |
1 将来を見据えた財政運営について 2 ICTを活用した行政運営について 3 艱難辛苦を乗り越えてきた高齢者への支援について 4 ひとり親家庭への支援について 5 ヤングケアラーへの支援について 6 合計特殊出生率向上に向けた取組について 7 我が国の経済を支えている中小企業への経営支援について 8 プレミアム付き区内共通商品券の効果と今後の発行支援について 9 区の魅力を創出する起業家への支援について 10 消防団のポンプ操法訓練等の場所の確保について 11 羽田飛行経路の改善等について 12 歩行者の安全確保と交通事故ゼロに向けた取組について 13 白金高輪駅周辺らしいまちづくりの継承について 14 白金・白金台地域への「ちぃばす」の導入について 15 教育強化に向けた取組について 16 コロナ禍等で就学や進学に不安を抱いている家庭への支援について 17 平和を尊重する文化を世界に発信する取組について 18 その他 |
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一般質問 みなと政策会議山野井 つよし議員 |
1 自治基本条例について 条例の制定を。 2 防災対策について ア 地域防災協議会への支援を。 イ 在宅避難に向けた備蓄の啓発を。 ウ 帰宅困難者に対する一時滞在施設の効果的な周知は。 3 動物愛護について ア 愛護条例の制定を。 イ 猫のシェルターへの支援・整備を。 4 少子化対策について ア 子育て家庭への給付を。 イ 卵子凍結助成を。 5 成人式について 25歳での成人式は。 6 神宮外苑の再開発について ア 説明会の開催は。 イ イチョウ並木の名勝指定を。 7 不登校について さらなる対策の強化を。 8 学校給食費について 給食費の無償化を。 9 その他 |
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一般質問 公明党議員団なかね 大議員 |
1 積極的な基金の活用について 2 子どものための部署の設置について 3 切れ目ない子育て支援における保育園の活用について 4 今後の中小企業支援について 5 その他 |
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一般質問 共産党議員団熊田 ちづ子議員  |
1 物価高騰から区民の暮らしを守ることについて ア 昨年末に支給された国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金5万円支給は、住民税非課税世帯と家計急変世帯が対象でした。対象から外れた住民税均等割のみの世帯（約5，000世帯）に対し、区独自の5万円の給付を行うこと。 イ 物価高騰、光熱費の値上げなど、介護事業者や入所施設等の運営にも大きな負担になっています。区独自の支援を継続すること。 ウ その他 2 医療的ケア児とその保護者への支援について ア 元麻布保育園と児童発達支援センターぱおとの併用通所の実施に向けては、時間やルートなど様々な課題があります。当事者の声をよく聞いて、一人一人にあったぱおとの併用が実現できるよう取り組むこと。 イ 請願を受けて、課題の整理と課題解決のための関係部署との連携の在り方、取組について伺う。 ウ 請願の中で、医療と地域の連携についても課題が出されました。医療的ケア児は入院が長期化したり、様々な事情で訪問を受けられていないのではないか、とも考えられます。また、医療的ケアの必要なお子さんが退院する際には、病院から連絡表か電話でみなと保健所に連絡がくる仕組みになっているとのことですが、十分に機能しているのでしょうか。 改めて、重度障害児や医療的ケアの必要な赤ちゃんに対する支援の在り方を見直すこと。 エ その他 3 （仮称）医療的ケア相談支援センターの設置について ア 保護者の方からも医療と地域の連携組織として、港区在宅医療相談センターの子ども版があれば助かるとの声があります。医療的ケア児は子どもの成長とともに困り事や行政に求める支援は違ってきます。その都度、保護者が自ら出向いて相談するところを探さなければならない状況を、一日も早く改善することが必要です。 世田谷区など先進区を参考に、（仮称）医療的ケア相談支援センターの設置を検討すること。 イ 専門機関が設置されるまでの間、医療的ケア児の最初の相談窓口をつくること。 ウ その他 4 保育施設などの委託の在り方について ア 2023年4月から子育てひろばあっぴぃ白金台、みなと保育サポート白金台、白金台学童クラブの委託事業者が変更になります。事業者変更に関する説明会が1月29日、1月30日に開催され、保護者から多くの意見が出されました。 保育園等と同様に子育てを担う事業として、子育てひろば、保育サポート事業の委託期間を見直すこと。 イ その他 5 障害者の超短時間雇用について ア 就労を希望する障害者の多様な働き方を支援する事業として、2021年度から超短時間雇用を推進する事業を開始しています。超短時間雇用を導入しているみなと保育園はおもちゃの消毒のために雇用し、デイジー保育園は子どものトイレの清掃のために雇用しています。 コロナ禍の下で、保育の現場は消毒などの仕事が増え、保育士さんの負担になっています。区立保育園でも導入すること。 イ 他の部署でも業務を見直し、超短時間雇用を積極的に導入すること。 ウ その他 6 ヤングケアラー支援条例の制定について ア ヤングケアラー一人一人に寄り添った支援を社会全体で支えていくためにも、行政だけでなく保護者や学校、地域、事業者や関係機関が一体になって取り組む必要があります。そのためにも、ヤングケアラー支援条例を制定すること。 イ その他 7 新型コロナウイルス感染症から区民の命と健康を守ることについて ア 5類に引き下げることは、医療の現場にとっても国民にとっても大きな負担と、感染拡大を広げることにつながります。医療に対する公的責任放棄は許されません。 区民の健康と命を守る立場として、国に対し、公的責任を果たすよう申し入れること。 イ 5類に引き下げられた場合、感染拡大の危険はさらに深刻になるのではないでしょうか。区民の命と健康、高齢者施設など重症化リスクの高い方々を感染から守るため、区の取組が求められます。区の取組について伺う。 ウ その他 8 その他 |
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一般質問 都民ファーストの会琴尾 みさと議員  |
1 保育の質の向上について ⑴ 保育士待遇改善について 潜在保育士の掘り起こしを。 ⑵ その他 2 所得制限を設けない子育て支援策について ⑴ 学校給食について 給食費の無償化を。 ⑵ その他 3 その他 |
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一般質問 街づくりミナト玉木 まこと議員 |
1 オープンハウス型説明会について ⑴ オープンハウス型説明会の開催について 街路樹の伐採や施設整備など、区民に親しまれてきた環境や景色、生活習慣に大きな変化と影響を与える事業について、現在、区が実施する近隣説明会などの周知方法だけでは広く区民に届いていないと感じる。教室型説明会とは別に、広く区民や利用者に周知するためのオープンハウス型説明会の開催を検討すべきでは。 2 組織改正による自転車政策について ⑴ 自転車交通担当の新設について 区民にとって重要な移動手段である自転車を取り巻く課題は交通安全や駐輪場など多岐にわたり、今回の組織改正には期待するが、専管組織設置に伴い自転車フレンドリーなまちへの取組を加速すべきと考えるが、区長の考えは。 3 その他 |
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一般質問 虚偽報道に負けない会赤坂 大輔議員  |
1 議員の質問原稿について 議員の質問原稿を答弁する理事者が作成するという悪しき慣習が厳然と存在する。区長の御見解を伺う。 2 「港区小中学校連合運動会・体育大会」について 決算特別委員会でも指弾した事だが、至近で世界の運動会であるオリンピックが開催されていたにもかかわらず、「港区小中学校連合運動会・体育大会」を中止にした令和3年度の決定に疑念を抱き続けている。が、令和4年度の開催は評価したい。開催で得られた点や反省点等について教育長の御見解を伺う。 3 その他 |
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一般質問 日本維新の会榎本 茂議員 |
1 雨天時における汐留川付近の水質について ⑴ 竹芝地域における雨天時の水質について 雨天時は、東京都下水道局の汐留第二ポンプ所が雨水放流した後の汐留川付近の水質悪化が著しいため、雨天時の水質調査を区として行うべき。 2 弱視検査について ⑴ 弱視の早期発見について あらゆる場所と機会を利用し、全ての3歳児に対し、弱視の早期発見を目的とする検査を実施することについて伺う。 3 その他 |
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| 提案理由説明 区長、副区長 | |
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| 令和5年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和5年2月22日（令和5年度予算特別委員会） | |||
| 予算関係資料 説明 | |
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| 一般会計歳入 説明 | |
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審議 自民党議員団土屋 準委員  |
1 都区財政調整について 2 その他 |
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審議 みなと政策会議杉浦 のりお委員 |
1 軽自動車税について 2 積立基金について 3 その他 |
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審議 公明党議員団杉本 とよひろ委員  |
1 特別区民税について ⑴ 過去最高額を見積もった要因と根拠について ⑵ 分離課税の影響について ⑶ 特別区民税収入の推移について 2 地方消費税交付金と配当割交付金について 3 財政調整基金について 4 都区財政調整協議における児童相談所の財源配分について 5 その他 |
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| 歳出 第1款 議会費 説明 | |
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