現在位置：トップページ › 録画配信

録画配信

先頭へ前へ789101112131415 次へ最後へ登録件数 2087 件

録画内容		リンク
令和4年第1回定例会
会議日：令和4年3月11日（令和4年度予算特別委員会）
総括質問自民党議員団池田　こうじ委員	1　新時代の区政、コロナ禍を乗り越えるウィズコロナの区政について ⑴　新時代の都心港区のまちづくりの在り方について　昼間人口層の動態の変化に共存しつつも、区民主体のコミュニティーが形成できる新しい発想のまちづくりが必要だ。都心港区としてウィズコロナ、アフターコロナのまちづくりの在り方はどうあるべきと区長は考えるか伺う。 ⑵　今こそ不合理な税制改正をただす主張を強くすることについて　法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって特別区の貴重な税源は一方的に奪われてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響による昼間人口の激減、対応コストの増加など、都心には多くの負荷がかかり、さらに理不尽さが顕在している。今こそ国に不合理な税制改正を強く主張すべきではないか。区長の考えを伺う。 ⑶　地域の絆の強化に向けた取組について　地域の絆の強化と区政との連携こそ、ウィズコロナを乗り越える礎となる。町会・自治会の支援とマンション管理組合を入り口とする区民の区政への参画について区長の考えを伺う。 ⑷　打撃を受けた活気を取り戻すための取組について　港区が都心港区らしくあったのは、自治体日本一の数を誇る多様な飲食店や個性的なライブハウス、歴史や海や緑あふれる世界中の人を魅了する観光資源、地域の人情あふれる商店街、時代をけん引し、人々の生活を支える多様な中小企業が混然となり、一体となって魅力を放っていたからだ。その根源たるものの多くがコロナ禍で甚大な影響を被っている。その活気を取り戻すためにどうするのか区長に伺う。 ⑸　新しい時代の職員研修について　EBPMの推進、PDCAに加えてOODA思考も取り入れるべきことなどを総務費で質疑したが、DXを進化させる港区の全ての職員が生き生きと効率的・効果的に職務を遂行できる新しい時代の職員研修について区長に伺う。 ⑹　コロナ禍の中での子育てについて　ア　一くくりに支援を全国一律の所得制限で区切るのではなく、今こそ子どもたちが希望や夢、期待を持てるような、全員の子どもへの支援が必要だ。区長の見解を伺う。　イ　子育て施策における未就学児の「ちぃばす」無料化について伺う。 2　区民に寄り添う保健福祉行政について ⑴　区民が迷わない窓口、断らない窓口、たらい回しにしない窓口を目指す福祉総合窓口について　ワンストップで福祉に関するあらゆる相談に対応する福祉総合窓口がいよいよ実現する。区民主体となる抜本的な業務改革の中で、修正、観察、改善の在り方もあらかじめ構築してスタートするべきだ。区長の考えを伺う。 ⑵　全ての子どもたちの希望を守る要、要保護児童の施策について　ア　一時保護所の第三者評価について　　一時保護所の外部評価とは、一時保護所自ら、その行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受け、それらの結果を公表することで、一時保護中の児童の権利擁護と一時保護所運営の質の向上を図る仕組みだ。どのように取り組んで活用していくのか区長の考えを伺う。　イ　一時保護所における食育について　　適切な、温かい、健康的な心のこもった食事に恵まれてこなかった要保護児童の食育こそ、彼らの心を再生していく糸口だ。一時保護所における食育について区長の考えを伺う。　ウ　要保護児童における18歳以降の支援について　　児童福祉法においては、施設入所期限が原則として18歳までとされる。また、民法に基づく契約年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、要保護児童が法的擁護から完全に取り残される懸念がある。児童相談所を担う港区として、要保護児童における18歳以降の支援について区長の考えを伺う。 ⑶　区民の安心を担う高齢者介護について　様々な支援策が講じられている保育士の人材確保施策に比較すれば、都心の深刻な高齢者介護の担い手不足を解消する支援策はほぼ存在していないと言ってもいい。今後の高齢者人口の増加を考えても介護人材の確保支援策は必要だと考えるが、区長の考えを伺う。 ⑷　予防・健康づくりの推進と医療費適正化の取組について　医療費適正化をどのように進めるか、データヘルス計画活用の観点からも区長の見解を伺う。また、その入り口とも言えるメタボリックシンドロームに着目した特定健診の受診率をどのように上げるかも併せて伺う。 ⑸　長期化するコロナ禍を見据えた自殺対策について　3月は自殺対策強化月間だ。コロナ禍の影響もあり、若い世代や女性の自殺者数が全国的に増加している。ゲートキーパーの育成やSNSの活用、民間団体とも連携し、総体的な対策を立てる必要がある。長期化するコロナ禍を見据えた自殺対策について伺う。 3　心豊かな都心を形成する港区のスポーツ行政について　これからの港区のスポーツ行政をどのように進めるのか、以下の観点から区長、教育長の考えを伺う。　　ア　スポーツの多様性をどのように考えるのか区長に伺う。　　イ　オリンピック・パラリンピック推進担当の成果の火を消さず、スポーツ文化課のようなものを区長部局に設置することを今後の検討課題にできないか、オリンピック・パラリンピックのレガシーをどのように引き継いでいくのか伺う。　　ウ　都心における運動する場所の確保、併せて学校施設開放における課題解決について伺う。　　エ　eスポーツについて伺う。 4　安全・安心な都心、港区の形成について ⑴　大規模災害の備えについて　港区の災害対策における地域防災計画における消防署の連携について、区長の考えを伺う。 ⑵　消防団の支援について　東日本大震災で死亡・行方不明となった消防団員は253人、地域は地域で守る消防団員の使命感が地域の誇りであることを図らずも示す、あまりにも悲しい事態となった。消防団活動は地域と家族の理解がなくては継続できない。港区の消防団の支援活動について伺う。 ⑶　木造建築物の新耐震基準見直し前の助成について　平成28年に発生した熊本地震では、耐震基準がさらに強化された平成12年5月31日以前の新耐震基準の木造住宅のうち、18．4％に倒壊等の被害が確認された。この事態への課題は新たな課題である。区内における新耐震木造住宅の耐震性確保をどのように進めるのか、区長の考えを伺う。 ⑷　交通安全対策、子どもの交通事故の根絶について　第11次港区交通安全計画の重点課題には、高齢者と子どもの交通安全の確保が挙げられている。港区内の公立小学校に通う小学生が交通事故で亡くなるという痛ましい事故が一昨年発生した。子どもの交通事故は絶対にあってはならず、根絶に向けて全力で取り組むべきである。どのように進めていくのか、区長の考えを伺う。また、全ての子どもたちの交通事故根絶を願うモニュメント設置の協力を依頼する要望書が出されたが、区として協力してほしいが区長はこの要望書をどう受け止めているか伺う。 5　輝ける繁華街と絆あふれる地域コミュニティーが共生する六本木の諸課題について ⑴　六本木のまちの在り方について　既に完成した再開発も多数あるが、今後も再開発が多く予定されている六本木地域の課題として、再開発地域のはざまに地域や商店街が取り残されないよう、再開発地域が単体だけで独立しないよう、六本木総体のまちの連続性を担保しながら住民とも共生していかなければならない。住民主体のまちづくり条例なども機能すべきである。これからの六本木のまちの在り方について、区長の考えを伺う。 ⑵　繁華街六本木の美化について　区長は代表質問で「様々な課題がある繁華街を対象とした取組の強化が必要と考えております。これまで解決が困難であった状況を改善していきます。」と答弁した。繁華街六本木では、数多くの団体が自主的に清掃活動やパトロールをしている。六本木においてそれらの地域の絆をどう保ちながら課題解決を果たしていくのか、区長の見解を伺う。 ⑶　六本木3丁目の児童遊園周辺のまちづくりについて　本事業は、平成23年に地域から提出された「六本木5丁目交差点付近から六本木3丁目児童遊園周辺にかけての安全安心環境の改善に関する陳情書」の主旨を叶える待望の事業だ。区長は所信表明にて、六本木3丁目の児童遊園周辺のまちづくりについて「地域の美観と安全・安心を確保するため、再整備に向けた具体的な検討を進めます。」と表明した。現在の状況と今後の進め方について、区長の考えを伺う。 ⑷　六本木におけるいきいきプラザの整備について　民生費でも質疑したが大変慎重な答弁であった。今後、地域の方々の御意見や御要望も把握しながら、港区全体の高齢者人口の推移に加えて、地区ごとの高齢者人口の推移も注意深く見ていく必要があると考えているとも答弁しているが、区長として地域の声をどのように受け止めるのか伺う。 6　誰一人取り残さない、優しい、エシカルな区政の推進について ⑴　SDGsの推進について　港区基本計画において、全ての事業において位置づけられていたSDGsが、予算概要には一言も言及されていない。横断的に全庁で進めるには統括する組織体制が必要だ。港区がこれまで積極的に進めてきた環境施策の後押しともなる。港区としてSDGsをどのように考えどのように進めるのか、区長の考えを伺う。 ⑵　再犯防止推進計画について　安心できる地域、誰も取り残されない地域社会をつくるための一つの方策として、再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進する再犯防止推進計画は必要だ。再犯防止推進計画の策定に向けて庁内横断的に検討を進めてほしいが、区長の考えを伺う。 ⑶　ホームページのマルチリンガル化について　誰一人取り残さないSDGsの世界的潮流からしても、マルチリンガル化の対応は必須である。港区には約130か国、約1万7，000人の外国人が住む。港区は全ての外国人に向けた全ての言語に対応するとの意欲が必要だ。最新のテクノロジーを駆使すれば飛躍的な多言語化対応も可能となるはずだ。まずは全ての外国人との接点ともなり得る区政の入り口、ホームページのマルチリンガル化から取り組んでほしいが、区長の意欲を伺う。 ⑷　新型コロナウイルス感染症における感染者、ワクチン接種やマスクが着用できない人への配慮と理解促進の啓発について　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不安や恐れから、感染者や周辺の人たちへの根拠のない偏見や不当な差別等が全国で発生している。新型コロナウイルス感染症への不安があったとしても、差別的な行動をとってしまうことは決して許されない。新型コロナウイルス感染症における感染者、ワクチン接種やマスクが着用できない人への配慮と理解促進の啓発について、区長の考えを伺う。 ⑸　デジタルディバイド解消の横断的取組について　DXを進めるほど置いていかれる人は多くなり、特に高齢者や障害者などその不便は深刻になる。現在、デジタルディバイド対策は、高齢者は高齢者支援課、障害者は障害者福祉課など縦割りになっている。誰一人取り残さない区政を推進するためには、デジタルディバイド解消は必須である。縦割りではない総体的なデジタルディバイド解消の横断的取組が必要だと思うが、区長の姿勢を伺う。 ⑹　子どもたちの情報モラル教育について　令和3年度港区子どもサミットにおいて、みなとインターネットこどもルールでは「学習を豊かにするためのタブレットであることを意識できるように、互いに声かけをしよう。」とのすばらしい提言があった。公立学校に通う全ての子どもたちがタブレット端末に触れる時代、最も重要な情報モラル教育についてどのように進めるのか、教育長の考えを伺う。 ⑺　平和推進事業について　「3年後の令和7年は、終戦から80年となる節目の年であり、港区平和都市宣言40周年、戦争体験の風化を防ぎ、世代を超えて戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていく。」との総務費での答弁があったが、混迷を極める世界情勢の中で、港区長として平和推進事業をどのように進めるのか、その姿勢を伺う。 7　その他
総括質問みなと政策会議横尾　俊成委員	1　コロナ禍における区の財政について ⑴　コロナ禍、コロナ後の財政運営について　コロナ禍、またコロナ後の社会に向けて積極的に財政出動するべき。 ⑵　ソーシャルインパクトボンドの導入について　新たな手法で財政の安定化に努めるとともに、実験的な事業にも積極的に取り組むべき。 ⑶　その他 2　あらゆる世代や属性に向けた新型コロナウイルス感染症対策について ⑴　みなと保健所の人員強化について　平時からみなと保健所の予算と人員を大幅に増やし、東京都や国の保健所運営をリードするべき。 ⑵　中小企業への支援強化について　景況調査で出た要望に応えられるよう、区の独自施策を充実するべき。また、商店街に所属していない企業やNPOなどが企画するイベント等への支援も強化するべき。 ⑶　若者の機会損失に対する支援について　留学、修学旅行、成人式など、若者が体験できなかったことを形を変えてコロナ後にできるようにするべき。 ⑷　あらゆる子育て世帯を対象にした支援について　所得にかかわらず、あらゆる子育て世帯を対象にした一律支援の在り方を検討するべき。 ⑸　その他 3　デジタルトランスフォーメーションに向けた取組について ⑴　MaaSの推進で交通課題を解消することについて　電車やバス、タクシー、自転車シェアリングといったあらゆる公共交通機関をITを用いてシームレスにつなげ、通勤電車の混雑や高齢者の運転問題などの課題を解消するべき。 ⑵　区におけるUXを日々改善することについて　様々な外部人材の意見を取り入れながら、ユーザー目線で区におけるUXを改善するべき。 ⑶　デジタルの力を活用してまちを活性化する取組について　民間の様々なアプリを活用し、まちづくりや区民の参画と協働の可能性を広げるべき。 ⑷　DXに向けた体制強化について　デジタル庁にならい、デジタル組織を若手職員と民間で構成するべき。 ⑸　その他 4　港区らしいスタートアップ支援の在り方について ⑴　港区らしいスタートアップエコシステムの構築について　産業振興センターの設立を契機に、スタートアップに港区独自の資源を提供するための体制を整え、港区らしいエコシステムを構築するべき。 ⑵　国家戦略特区の活用支援について　スタートアップと行政課題を結びつけて国家戦略特区の活用支援を行い、港区を実験できるまちにするべき。 ⑶　中小企業融資あっせんの対象を、コワーキングスペース利用者にも広げることについて　時代に合わせ、さまざまな形態の事業者が利用しやすい制度に改めるべき。 ⑷　その他 5　カーボンニュートラルへの取組状況について ⑴　脱炭素先行地域に対する取組状況について　脱炭素先行地域に対する取組の進捗状況は。計画策定の時期を早めるとともに、都心部の象徴となるような計画とするべき。 ⑵　自治体間連携による取組について　他の区市町村との連携を進め、カーボンニュートラルをさらに進めるべき。 ⑶　コミュニティコンポストの全区的な普及について　区立公園にコンポストを普及させ、CO₂排出の大きな要因となっている生ごみの抑制を行うべき。また、職員食堂でのコンポスト実施を。 ⑷　住宅の断熱性を高める取組について　制度設計、並びにマンションの管理組合への啓発を通じて、住宅の断熱性を高め、CO₂の排出削減に取り組むべき。 ⑸　生物多様性への「30by30」の取組について　国の認定に向け生物多様性保全に貢献する場所を確保し、モニタリング体制を整えるべき。 ⑹　その他 6　将来の港区のあるべき姿を見据えたまちづくりについて ⑴　大規模開発事業におけるエリアマネジメントの連携について　大規模開発事業を契機として、さまざまな主体が連携した地域イベント等が実施されるよう促していくべき。 ⑵　自治体間連携の深化について　自治体間連携を進化させ、災害時等、緊急時に補い合える関係に発展させていくべき。また、土地を積極的に取得し、施設需要や再生可能エネルギーの生産などの課題に応える方策を。 ⑶　その他 7　イノベーション人材を生み出すための教育について ⑴　多様な進路選択の在り方について　学力によらない子どもの才能を早い段階で見つけること。また、さまざまな職業の方の話を聞くイベントを開くなど、多様な進路選択の在り方を提示するべき。 ⑵　子どもの力を社会に生かすための取組について　未来を担う子どもに区の様々な事業立案に協力してもらうため、若者主体の組織をつくり、広く小・中学生から企画や提言を受ける仕組みをつくるべき。 ⑶　その他 8　児童相談所の業務効率化と家族支援について　児童相談所の体制をさらに強化し、家族支援を充実するべき。 9　その他
総括質問公明党議員団杉本　とよひろ委員	1　基金の残高確保について　中・長期を見据え、特別区税収入が大幅に増えたときこそ、財政調整基金や特定目的基金の残高確保に努めるべき。 2　予算執行に当たっての区の取組姿勢について　新年度予算が施策に反映していくため、予算執行に当たって区の取組姿勢について伺う。 3　参画と協働の今後について 4　個人情報保護制度の運用について 5　大規模災害に備えた防災訓練について ⑴　コロナ禍に即した防災訓練について　コロナ禍に即した訓練の在り方を考え、総合防災訓練を実施する方向について検討していくべき。 ⑵　若年層の防災訓練について　若年層に向けて、新たな切り口で参加者を増やす工夫が必要では。 6　シェアサイクル事業者との災害時協力協定について 7　ケースワーカーの体制について 8　高齢者集合住宅入居者募集のオンライン化について　従来の紙による申請と併用して、オンライン申請を導入すべき。 9　公衆衛生の専門家の確保策について　みなと保健所における公衆衛生の専門家の必要性とその確保策について伺う。 10　インクルーシブ教育の推進について 11　その他
総括質問共産党議員団熊田　ちづ子委員	1　ふるさと納税について　TV等でふるさと納税がばら色に描かれている。特別区長会や全国市長会としての国への要請も重要だが、区民にふるさと納税の問題点等を知ってもらうことが重要。広報みなとでの特集や、あらゆる機会を通じてふるさと納税の問題点と解決策を知ってもらう活動をすべき。 2　男子トイレにサニタリーボックスを設置することについて　膀胱がんを公表したキャスターが「男子トイレに汚物入れを！」と声をあげたことなど、男子トイレの個室にサニタリーボックス（汚物入れ）の設置を求める声が高まっている。　多様性を尊重する社会の実現に向け、区有施設の男子トイレにサニタリーボックスの設置をすすめること。 3　プラスチック廃棄物のリサイクルについて　4月1日からプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行される。ア　国からの補助金についてはしっかりと確保するよう準備を進めること。イ　港区は、既に全てのプラスチックを回収しているが、環境省から示されている「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」に基づいて、区民にわかりやすいパンフレットを作成すること。ウ　何を買ってもプラスチックの廃棄物が大量に出る。汚れた容器などが焼却ゴミに混入して廃棄される場合が多く見受けられる。法の施行に合わせて、分別のやり方を丁寧にお知らせすること。 4　戸別収集の拡大について　65歳以上のひとり暮らしの方は、8，403人（2022年1月1日現在）。安否確認は重要である。職員を増やし、戸別収集を増やすこと。 5　おむつのリサイクルについて　地球環境を守るために、紙おむつを可燃ごみでなく、リサイクルするための動きが広がっている。　港区も、早急に紙おむつのリサイクルに取り組むこと。 6　給水スポットの設置について　誰もが取り組みやすいのが、マイボトルの活用である。　区施設に、マイボトル用の給水器（ボトルディスペンサー型）の設置をすすめること。 7　「ちぃばす」のEV化の推進について　区長は所信表明で、「ちぃばすのEV化を推進する」と述べている。今年度3台が更新時期を迎えたが、EV化しなかった。　来年度、更新時期を迎える8台と2023年に更新時期を迎える4台をEV化すること。 8　通学路の喫煙場所の撤去、密閉化についてア　通学路上に4か所の指定喫煙場所がある。毎日通学する児童・生徒は、いや応なしに喫煙の影響を受ける。児童・生徒の健康を考えたら、一日も早く撤去するか、密閉式にするなど、抜本的な対策を実施すること。イ　教育委員会として、通学路にある喫煙場所の撤去などの対策を要求すること。 9　インボイスに伴うシルバー人材センターへの支援についてア　国にインボイスの中止、延期、見直しを求めること。イ　シルバー人材センターへの導入に向けた支援だけでなく、運営が継続できるような資金援助も含めた支援を行うこと。 10　区施設の自動販売機は、港区心身障害児・者団体連合会など、関係団体の設置とすることについて　区有施設の自動販売機の設置については、港区心身障害児・者団体連合会の「十年のあゆみ」に区有施設に設置されるようになったいきさつが詳しく掲載されている。1986年の麻布支所の第1号の設置から、36年間区が支援してきた障害者団体等の設置を守ること。 11　港区コミュニティバス乗車券は、満70歳になる月の初日から申し込みができるようにすることについて　無料入浴券の枚数は月単位で枚数を決めている。窓口で前もって申請を受け付けた場合、誕生日前日に発送しなければならないといった事務の煩雑さも防ぐことができる。誕生月の初日から申請ができるように改善すること。 12　高齢者集合住宅の空き家から入居までの時間の短縮について　入居を待っている高齢者の気持ちを考え、1日でも早く入居できるように短縮できるところがないか改めて工事日程を見直し、入居までの時間を短縮すること。 13　認可保育園を守るための支援についてア　定員割れに対する特別助成を継続すること。イ　特別助成を継続しないのであれば、開設から5年経過した園をどのように守るのか。 14　都立病院を守ることについて　人々の命を重んじる立場で行政のトップとして、東京都立病院条例を廃止せず、独立行政法人化をやめるよう東京都に強く要請すること。 15　住宅宿泊施設のフロントの設置を義務化することについて　羽田空港からの利便性もいい港区では今後、ホテルや民泊等の利用が増えることが想定される。住民の住環境を守る上でもフロントの設置を義務化すること。 16　神宮外苑再開発について　今回の神宮外苑の再開発を、多くの区民、都民、市民は知らない。港区の歴史に汚点を残さないために、計画の抜本的見直しを求めること。 17　高輪築堤について　イコモスの警告を受け止めて、今後、150年前の遺構・高輪築堤をどうすることがよいのか、イコモスの知恵も借り、今後の進むべき方向を決めていくために、港区も知恵出すこと。 18　その他
総括質問都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　防災について　より分かりやすい周知について伺う。 2　少子化における子ども政策について ⑴　所得制限と制度の仕組みの改善について ⑵　保育の質と区民の利便性の向上について ⑶　在宅子育て家庭と保育所について 3　その他
総括質問街づくりミナト玉木　まこと委員	1　プロポーザル方式による質の高い公衆トイレの改修について　改修対象となる公衆トイレ3箇所の立地条件等の違いをうまく生かした魅力的な公衆トイレの整備に期待するが、プロポーザルの実施方法及び募集要項や特記仕様書等といった提案者選定に係る区の方針は。 2　（仮称）文化芸術ホールの気運醸成事業について　気運醸成事業の始まりが実質的な（仮称）文化芸術ホールのスタートと捉えるべき。気運醸成事業に対する区長の意気込みと現時点での検討内容は。 3　超高齢化社会への政策のシフトについて　高齢者の住宅需要の増大や介護サービスや生活保護の拡大など、今後予想される超高齢化社会の課題に対して、どのような政策シフトを行うのか。 4　区有施設の有効活用について　将来世代に持続可能な港区を届けるため、区財産の有効活用という視点は全ての区の事業において検討すべきだが、区長の考えは。 5　区立幼稚園、区立小・中学校という公教育の総合的な充実について　区立幼稚園から小学校、中学校までの公教育充実のため、総合的な変革が必要と考えるが、教育長の考えは。 6　その他
総括質問日本維新の会榎本　茂委員	1　米軍基地撤去要請行動についてア　米軍基地撤去を求める理由を伺う。イ　その他 2　港区平和都市宣言について ⑴　理想と現実について　平和都市宣言を行うことによって平和がどのように守られるのか伺う。 ⑵　その他 3　その他
自民党議員団池田　こうじ委員	態度表明
みなと政策会議横尾　俊成委員	態度表明
公明党議員団杉本　とよひろ委員	態度表明
共産党議員団熊田　ちづ子委員	態度表明
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	態度表明
街づくりミナト玉木　まこと委員	態度表明
虚偽報道に負けない会赤坂　大輔委員	態度表明
日本維新の会榎本　茂委員	態度表明
採決
令和4年第1回定例会
会議日：令和4年3月15日（本会議）
1　議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決）
令和3年第1回臨時会
会議日：令和3年12月27日（本会議）
諸般の報告
提案理由説明　区長、副区長
議案等の議決（委員長報告、採決）
令和3年第4回定例会
会議日：令和3年11月25日（本会議）
諸般の報告
代表質問自民党議員団うかい　雅彦議員	1　コロナ禍における国の緊急経済対策と区役所の状況について　⑴　国の55兆円の経済対策について 2年弱にわたるコロナ禍において新たに55兆円の国の経済対策が公表されたが、それを受けての区の対応について伺う。　⑵　区内事業者の状況について区内事業者の状況は業種によって、昨年より深刻化していると考えるが、傷んだ区内経済を救うためにもより強い区の支援策が必要と考えるがいかがか。　⑶　区職員の勤務状況についてみなと保健所等のコロナ禍においてのこの2年弱の激務について、区の対応はいかがか。　⑷　事業者への支払い状況について区の取引先企業への支払いを早めることによる区内の経済効果について伺う。　⑸　その他 2　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について　⑴　そのレガシーについてあっという間に閉会してしまった感があるが、唯一の会場であるお台場も会場の撤去が進んでいる。区としてどのように後世に伝えるのか。　⑵　大会を経ての様々なスポーツ支援について女子バスケットボールのリーグ戦が港区スポーツセンターで行われる。出場選手には銀メダリストもいるが、選手と子どもたちの交流する場を設けられないものか。　⑶　子どもたちのスポーツ環境の整備について海外へ留学して挑戦を続ける子どもたちへの支援について伺う。　⑷　学校施設の活用拡大について公立中学校のグラウンドでナイター設備が整っているが活用されていない。近隣からの苦情もあると思うが、施設利用者の増加を考えると教育委員会は近隣へ理解を求めて夜間の活用をできるようにすべきではないか。　⑸　その他 3　環状4号線整備を含む品川駅周辺の街づくりについて　⑴　北口整備等における東西自由通路の混雑緩和について京浜急行線の地上化や北口整備により2階部分の東西移動が格段に進むことになるが、品川インターシティ側へは南口の整備で大きく人の流れが変わる。南口整備が肝心と考えるがいかがか。　⑵　その他 4　羽田空港機能強化についての区民意見募集について　⑴　自民党・公明党議員団で行った意見募集について自民党・公明党議員団にて高輪・白金台・白金・麻布地域の町会・自治会への意見募集を行い、山田美樹事務所から国土交通省へその結果を届けている。11月21日の広報みなとに掲載された区の意見募集はさらに広く区民の声を集めて国土交通省へ届けることと評価するが、より議会とは連携をしていただき国土交通省へ区民の意見を届けていただきたいがいかがか。　⑵　成田空港の活用について町会・自治会長からの意見を伺う際に、あれだけの抗争を行い完成した成田空港の活用を強く求める声があったが、区としても同様の要請を行なっていただきたいがいかがか。　⑶　その他 5　受動喫煙防止の取組について　⑴　厳しい規制をかけた東京都の対策の甘さについて以前に議会でも取り上げさせていただいた港区役所前の都立芝公園内の喫煙所は指定の位置で吸わない者が多く、御成門駅を利用する者としては受動喫煙してしまい非常に不快である。あの付近を通行する者が受動喫煙をしないための方策を東京都は緊急に整備すべきであるが区の見解はいかがか。　⑵　その他 6　港区がん検診等の区民の健康維持の取組について　⑴　多くの区民に受診をしてもらうために取るべき方策について一昨年の初夏に古くからお世話になっている商店会の会長さんが亡くなられた。がんと分かってから2ヶ月の急逝であった。商店や中小企業の方々が日頃からご自身の健康についてどこまで気を遣うことができているのか不安である。長く現役を続けて働いていただくためにも区の健診を積極的に受けていただきたいが、区内の健診を行っている医療機関側とも連携しながら進めることについて、区の考えを伺う。　⑵　区のがん検診について先日、前立腺がんの検査を受け血液を採取したが、できればその血液が他のがん検査へも活用されることで、一人でも多くの方が手遅れにならない環境の整備が求められると考える。将来的な区の考えはいかがか。　⑶　その他 7　男性の不妊治療について　⑴　その対策について令和2年度決算審議の総括質問にて取り上げさせていただいているが、多くの男性に利用しやすい受診体制を早急に整えていただきたいが、区の考えはいかがか。　⑵　不妊治療の周知について女性だけではなく男性にも不妊の原因があることを知っていただき、課題解決に向けて夫婦で共有していく流れをつくっていくことが大切であると考えるが区の対応はいかがか。　⑶　その他 8　新型コロナウイルス感染症について　⑴　接種済証の活用と未接種の方への検査等の支援についてコロナ禍以前の世の中に戻していくためには、ワクチンの接種済証の活用が求められるが、事情があって未接種の方々の陰性を示す検査体制や店舗等では接種済証の活用に当たっての指針が必要となるが区の方針を伺う。　⑵　新型コロナウイルス感染症に対する正確な情報発信について昨年の春頃はどのような感染症か分からずに、特にテレビのワイドショーの情報に国民の不安は増幅したように感じる。危険を伝えることは大切であるが、自分たちの身近で何が起きているのか。また、我が区の対応を正確に区民に伝えることが大切と考えるがいかがか。　⑶　寒くなるこれからの第6波に対する対策についてワクチン接種が進んでいることから現在の区の感染者数はゼロか多くても5人以下の状況が続いているが、国民の多くは第6波を恐れていると考える。第6波への対応をどのように考えておられるのか。　⑷　これからの感染症に対する区の体制整備についてこのコロナ禍が終息したとしても数年後には新たなウイルスが人類を襲うと言われているが、今回の経験を生かしてどのように区民の安全・安心を守るのか。体制整備を含め、区長の考えを伺う。　⑸　その他 9　港区のワクチン接種の今後の課題について　⑴　今後のワクチン接種について港区のこれまでのワクチン接種の取組や区長の区民の85％の接種率を目指されるという方針には感謝と評価をさせていただきたい。高い率となってより接種が進む中で、仕方ないことではあるが段々と接種率の伸びは鈍化傾向になってきている。85％を目指す中で、今後の対策について区の考えはいかがか。　⑵　港区に住民票のない人たちへの接種状況について港区の特性として港区に住民票を置いていない単身赴任などの住民や外国人についての接種はどのように進めてこられたのかを伺う。　⑶　その他 10　芝浜小学校について　⑴　来年4月の開校に向けた準備状況について校歌についてはAKB48のレコード大賞曲を作曲した井上ヨシマサ氏が作られたと発表されたが、来春に控えた開校の準備状況を伺う。　⑵　その他 11　区内ブライダル事業者の支援について　⑴　支援策について議会でも取り上げられているが、感染者数が減ってきている中で、来年に向けての具体的な対策はいかがであるのか。　⑵　その他 12　緊急事態宣言解除後の区内飲食店の現状について　⑴　解除後の現状について人の出は増加しているがコロナ禍以前の売上げには程遠い話であり、1軒で終わる傾向にもあり厳しい現状は改善されていない。区内の安全な食環境を守っている料理飲食業組合を支援する飲食業への支援は考えられないのか。　⑵　その他 13　国のDX化に向けた流れの中での我が区の取組について　⑴　区民の情報取得の現状について新聞の購読者数が減ってきている中で広報みなとの配布件数も減少傾向にある。全戸配布をしていても全てに公平に配布することは難しいし、テレビによる情報を取得することに慣れてしまっている状況では紙面での伝達は限界にきているのではないか。　⑵　これからの区が進むべきDX化についてそのような中で、国のDX化の流れは区の情報伝達にも大きく影響を及ぼすと言える。DX化の流れの中で、新たな情報伝達の手段の構築が求められるが区の考えはいかがか。　⑶　その他 14　港区産業振興センターについて　⑴　区内事業者の最先端技術を披露する場について区内企業の最先端技術を披露する場としての産業振興センターの役割に期待をしたい。交通の便からも世界や全国から人が集まる場所として最適と考えるがいかがか。　⑵　連携協定を結んだ企業、大学との産官学連携の将来像について今こそこれまで連携協定を結んできた企業や大学と連携をして、様々な地域の課題を解決するときと考える。その中心となる場所が整備されるわけであり、区内ベンチャー企業の成長を促す場となってほしいが区の考えはいかがか。　⑶　その他 15　港区子ども家庭総合支援センターについて　⑴　開所しての現状について本年に開所してから半年以上たつが、これまでの相談状況や活用件数などの利用実態について伺う。　⑵　その他 16　高輪築堤について　⑴　高輪築堤の今後について高輪ゲートウェイ駅付近で出土された高輪築堤については、一部を現地保存と一部を移設保存という形で後世に残していくとの結論となった。これ以上の保存を望むのであるならば、港区としてその経費を負担すべきと考えるが教育長の考えを伺う。　⑵　その他 17　これからの区の保育政策について　⑴　コロナ禍終息後の区の保育環境について現在の保育園の状況をどのように捉え、コロナ禍終息後においてはどのように推移していくものと考えておられるのかを問う。　⑵　現状の課題解決について現状の課題をどのようにして解決していく考えか伺う。　⑶　その他 18　区の自治体間連携について　⑴　東京都大島町との取組について地方創生の新たな取組として、東京都大島町との自治体間連携について大変期待している。今後の展開を伺う。　⑵　その他 19　子どもの頃からの政治に参加をする意識醸成の取組について　⑴　先日の衆議院議員選挙を受けての子どもたちへの政治参加についてコロナ禍において、われら区役所たんけん隊や子どもサミットも従来通りに行えずにいる。中学校では生徒会の選挙が行われているが、教育委員会として政治に参加する大切さをこれまでより強く教えていくべきと考えるが教育長の考えを伺う。　⑵　その他 20　竹芝地区の活性化について　⑴　伊豆諸島への玄関口である竹芝地区のこれからの姿について JR東日本の協力の下、スマートモビリティの実証実験も始まっているし、ドローンによる飲食物の配達の実験にも成功している。水運においても竹芝地区は重要であり、今後の竹芝地区の発展をどのように支えていくのかを伺う。　⑵　その他 21　 MaaS等の交通手段について　⑴　区のスマートモビリティについて竹芝地区から始まり、近いうちに高輪ゲートウェイ駅でも開始されるスマートモビリティの実証実験であるが、その結果を受けての将来像を伺う。　⑵　基本計画に基づく新たな移動手段の体制整備について新たな基本計画の中でうたわれているMaaSであるが、家から目的地までの移動を予約から全て賄えるものと期待される。区としての展望を伺う。　⑶　バイクシェアリングポートについて高輪ゲートウェイ駅に臨時のバイクシェアリングポートが設置されると伺ったが、他の駅にも設置できるようにJR東日本と協議をしていただきたいがいかがか。　⑷　その他 22　公立学校整備についての新たな考え方について　⑴　未来ある子どもたちへの責任として、これからの学校整備の方向性について小学校の教室数が足りない中で、これまでの小学校建設はウルトラCを使って成し得たと言っても過言ではないと感じる。そもそも論として、既存不適格の学校の建て替えについては隣接地の取得や新たな建設手法など、早くから準備をして対応すべきと考えるがいかがか。　⑵　その他 23　プレミアム付き区内共通商品券の電子化に伴う利用者の利便性向上について　⑴　電子化へ求めることについて電子化の時代に向けて逆らうことを望んではいないが、取り残される人が出ないことを望む。その対応策はいかがか。　⑵　その他 24　町会・自治会等の活動支援について　⑴　デジタル化へ向けた支援についてコロナ禍において、町会・自治会の活動は苦境を迎えている。その救済策について伺う。　⑵　その他 25　宿泊補助事業について　⑴　区内観光業の支援についてコロナ禍により人の移動が制限され、インバウンドや国内各地からの観光客、ビジネス客も減少して区内の観光業は大きな打撃を受けている。その救済策について伺う。　⑵　その他 26　3歳児健康診査について　⑴　その充実について受診率を上げるための環境整備について、何らかの対策を考えられないものか区の考えを伺う。　⑵　その他 27　 SNSでの情報発信について　⑴　区政情報の発信方法と課題について SNSを活用した区政情報の発信について、有効な広報ツールとしての発信の方法やこれからの課題について伺う。　⑵　その他 28　地球温暖化対策の推進について　⑴　二酸化炭素削減に向けての取組について港区の環境を考えれば、将来的には電気自動車より水素エンジンの普及を進めていくべきと考えるが区の考えはいかがか。　⑵　バスの水素エンジン化について都営バスでは既に水素エンジンバスが活用されているが、我が区でも「ちぃばす」やお台場レインボーバスで水素エンジンバスの活用を期待したいが区の考えはいかがか。　⑶　その他 29　道路の安全性について　⑴　歩行者の安全を守ることについて高齢者による自動車事故が絶えないことは誠に残念である。誤発進しないように車両に装置を取り付けるなどの対策が取られているが、問題の解決には至っていない。そこで、道路においての安全性をもっと高められないものか伺う。　⑵　その他 30　その他
代表質問みなと政策会議石渡　ゆきこ議員	1　保健所機能の強化について　⑴　今後の方針について　　コロナ禍で拡充された健康危機管理拠点としての保健所機能を今後も拡充すべき。 2　コロナ禍で強まった排除の論理の解消について　⑴　差別禁止の取組について　　人権尊重社会の実現に向けた区のさらなる取組を求める。　⑵　精神障害のある人への差別解消や自立支援に向けた取組について　　精神障害のある人及びその家族に対する差別や偏見のない地域の実現を。　⑶　学校でのいじめについて　　学校への指導を含めたいじめ防止の体制の現状について伺う。 3　しわ寄せを受ける弱者に対する取組について　⑴　多子家族への支援について　　港区はもっと、多子という特有の事情や困難さに着目して支援すべき。　⑵　今後の区内事業者支援について　　売上回復を図る事業者やコロナ禍で受けた融資返済を迫られる事業者に対して、今後どのような支援を行うのか。　⑶　車椅子ユーザーへの支援について　　専用住宅の整備が必要ではないか。　⑷　区道の安全について　　高齢者や子どもが日々安心して外を歩けるように、さらに取組を進めるべき。 4　働き方の見直しについて　⑴　区職員の適正な執行体制について　　社会的な危機、制度の転換期に当たり、複雑化・多様化した区民の行政需要に応えるには、従前の簡素な組織論自体を転換せざるを得ないのではないか。　⑵　学校司書と図書館支援員について　　業務委託ではなく、直接雇用に切り替えるべきではないか。　⑶　公務員の兼業について　　港区をはじめとした地方自治体の兼業に対する対応は、地方公務員法の制約を超え、抑制的すぎるのではないか。 5　複合災害への備えについて　⑴　港区の複合災害への備えについて　　複合災害への備えは重要である。さらに災害後は、災害ケースマネジメントのような個別事情に寄り添う伴走型支援が必要と考えるがいかがか。 6　介護人材の確保について　⑴　介護人材の確保に向けた区の今後の取組について　　介護人材の確保は喫緊の課題である。区の考えを伺う。 7　福祉のまちづくりについて　⑴　今後の利用促進について　　利用促進に向け、今後の取組が必要と考えるがいかがか。 8　事務の不適正執行防止について　⑴　より効果的に対策すべきことについて　　重大なミスを起こさないための再発防止策の徹底が大事ではないか。 9　指定管理者制度の見直しについて　　指定管理者制度をどの施設にどのような目的で適用するのか、再整理が必要である。指定管理者制度を採用してきて、区が認識する制度のメリット、デメリットは何か。また、今後それをどのように改善していくのか。 10　（仮称）文化芸術ホールについて　⑴　収支の考え方について　　持続性をもち展開するために、区が必要な負担をして支えることが必要ではないか。　⑵　指定管理者制度の導入について　　現状、区の掲げる目指すべき姿と指定管理者制度の特質とは、整合していないのではないか。指定管理者制度を採用する意図と施設の目指すべき姿について、改めて問う。　⑶　子どもたちの学びの場に活用することについて　　この施設機能を教育的に活用してはどうか。　⑷　来年以降の文化芸術支援について　　区内の文化芸術活動を守るために、継続的な区の支援が必要ではないか。 11　高齢者を取り巻く環境の急変に合わせた支援について　⑴　シルバー人材センターについて　　利用促進に向けて、企業や登録者に今後どのように働きかけを行うのか。　⑵　デジタルデバイド解消に向けた取組について　　電子決済の安全利用も含めた高齢者のデジタルデバイド解消に向けてさらに取り組む必要があるのではないか。 12　市街地再開発事業に関する地権者への支援について　　港区も中立公正な立場から、市街地再開発事業における住民側の情報格差や知識不足を踏まえて支援する必要があるのではないか。 13　自殺対策について　⑴　区の取組について　　事前予防や継続的な取組が重要である。区の考えを伺う。 14　動物愛護について　　区の取組について伺う。 15　児童相談所について　⑴　一時保護所の職員の質の担保や人員の確保及び予算の拡充について　　一時保護に関する業務の困難さや専門性から、区としても職員の質の担保や人員及び　予算の確保、研修の充実が必要ではないか。　⑵　アドボケイトについて　　一時保護所や委託先で、子どもたちが安全に過ごすことができ、また、その将来の可　能性が一時保護により子どもの意思に反して制約されないよう、アドボケイトの仕組みの充実が必要であると考えるがいかがか。 16　みなとつながる豊かな社会を目指した取組について　⑴　社会的処方、中間支援の必要性について　　民間ネットワークや社会に存在する様々な活動、人材を生かした社会的処方を住民支援の軸とするために、行政の支援が重要であると考えるがいかがか。　⑵　民生・児童委員の成り手の確保について　　民生・児童委員改選時に、制度をどのように地域に周知して、活動をフォローし、成り手不足の解消に努めるのか。　⑶　福祉総合窓口の進捗状況について　　社会的処方を実践し、孤立しないためのつながり合いの社会を目指して、来年から開始する福祉総合窓口の整備状況について伺う。 17　その他
代表質問公明党議員団近藤　まさ子議員	1　新たな社会課題に対する財政支出について　デジタル化やグリーン化の取組を区の次年度の重点施策として掲げることについて伺う。 2　新マイナポイント制度を見据えたマイナンバーカード普及促進等の取組について　コロナ禍で、国民本位の行政サービスや手続の簡素化・効率化が求められる中、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及が大きな課題である。区の取組を伺う。 3　消費喚起のための区内中小企業へのキャッシュレス決済導入促進について　区内中小企業におけるキャッシュレス決済の導入促進の取組が重要である。明年2月発効予定の区内共通商品券では電子発行が7割を占めるが紙の商品券を要望する声も根強く、キャッシュレス決済の理解促進と設定支援が必要である。区の観光応援事業では、商店会によって登録店舗数に差が大きく、区として個別の店舗へキャッシュレス決済導入を直接働きかけるなどすべきと考えるが、区の考えを伺う。 4　コロナ禍の18歳以下の子どもへの新たな給付金について　コロナ禍が長期化する中、子どもたちやその保護者に、そのしわ寄せが色濃く及んでいることが、様々な調査などから推察される。　コロナ禍を克服し、力強い日本の再生を成し遂げる、その主役は未来を担う子どもたちであり、その子どもたちをコロナ禍から守り抜くためには、特例的な支援策としての給付が迅速に実施されるべきである。　令和3年11月19日に閣議決定された、新たな経済対策では、18歳以下を対象にした10万円の給付が明記された。　まずは、対象の子どもたち、特に高校生相当の年齢の子どもたちに、年内に5万円の給付金が行き届くよう、今からできる限りの準備を開始すべきと考えるが、区の考えを伺う。 5　首都直下地震への取組について　首都直下地震に備え、先般の千葉県北西部地震で明らかになった課題とその解決に向けた区の取組について伺う。 6　SDGsの取組の見える化について　⑴　店舗・事業者・企業の取組の見える化について　⑵　持続可能な観光の取組の見える化について 7　発達障がい者支援の充実について　⑴　職域での発達障がい者への支援について 8　今後の介護予防事業について　⑴　ウィズコロナ時代の介護予防事業について 9　新型コロナウイルス感染症第6波への備えについて　これまで浮き彫りになった課題も含め、次の第6波を見据えた備えについてどのように対策を講じていくのか。 10　HPVワクチンの積極的勧奨と救済について　⑴　対象者の不安を払拭し、丁寧な勧奨を行うことについて　⑵　予防接種健康被害救済制度の十分な説明と情報の提供について 11　マンション管理組合のオンラインを活用した総会等への支援について　コロナ禍において、マンション管理組合がオンラインを活用した総会等を実施できるよう、改正標準管理規約などの周知啓発や技術的な支援に積極的に取り組むべきと考えるが、区の考えを伺う。 12　教育現場におけるハイリー・センシティブ・チャイルド（HSC）への配慮について　5人に1人の割合で存在すると言われているHSCへの理解を深め、適切な配慮をすべきと考えるがいかがか。 13　学校教育における持続可能な社会の創り手育成への取組について　学校教育における持続可能な社会の創り手育成のため、さらなる環境教育の充実を図っていくべきと考えるがいかがか。 14　その他
代表質問共産党議員団熊田　ちづ子議員	1　持続化給付金による税負担の在り方について　持続化給付金や営業時間短縮協力金については、税務署は売上げに対する補填であると課税対象としました。課税所得になると納税する所得税額だけでなく、住民税、国民健康保険料、介護保険料が大幅に上がることになります。　　ア　新型コロナウイルス感染症による減収のための補填ですから非課税とするよう国に申し入れること。　　イ　その他 2　第6波に備えた新型コロナウイルス感染症対策について　　ア　第3回のワクチン接種の予約の在り方について、電話回線を増やすことや総合支所・いきいきプラザなど身近なところで窓口を開設し支援を行うこと。　　イ　陽性者の拡大を防ぐためにPCR検査は重要です。いつでも誰でも何度でも検査が受けられるようにすること。　　ウ　東京都が行っている高齢者施設、障害者施設で働く方へのキットを使った検査を、保育施設、子育て施設等にも対象を拡大すること。東京都が実施するまでの間、区で実施すること。　　エ　二度と在宅療養者を生まないための対策を構築すること。　　オ　みなと保健所の職員の負担の解消のため、職員を増やすこと。　　カ　その他 3　公共施設の個室トイレへの生理用品の設置について　　ア　港区でも公共施設のトイレへの生理用品の設置の検討と併せて、オイテルの事業の活用も検討すること。　　イ　その他 4　保育園定員削減に伴う職員定数について　　ア　私立認可保育園の保育士が職場を失うことがないよう、区としても支援を行うこと。　　イ　区立認可保育園の定員削減は全体で92人です。今回の保育定員の減により余裕となる保育士を就学前教育のための人材として活用し、小学校入学前教育の充実などに取り組むこと。　　ウ　園児数の減少で私立認可保育園の運営に大きな影響が出ています。私立認可保育園を切り捨てることがあってはなりません。開設後5年としている定員割れに対する特別助成の5年縛りをやめること。　　エ　待機児童が解消した今こそ、私立認可保育園の協力も得てさらなる在宅の子育て支援に取り組むこと。　　オ　きょうだい別園の解消に取り組むこと。　　カ　その他 5　精神障害者への心身障害者福祉手当の支給拡大について　　ア　精神障害者保健福祉手帳の2級の方にも、心身障害者福祉手当を支給すること。　　イ　その他 6　精神障害者保健福祉手帳の更新について　　ア　申請から交付までの期間が3か月以上かかるというのであれば、もっと早く受け付けるよう東京都に申し入れること。　　イ　手帳の更新手続をしていれば、新しい手帳が届くまで手持ちの手帳を使えるように東京都に要請すること。　　ウ　区として全ての精神障害者保健福祉手帳保持者に丁寧に更新時期の案内をすること。　　エ　保健師の業務は一人一人とじっくりと向き合うことが求められます。全ての業務を確実に遂行するためにも保健師の人数を大幅に増やすこと。　　オ　その他 7　手話マークの活用について　　ア　港区は聴覚障害者への支援として、手話通訳者の配置や区議会本会議でも手話通訳者がつくなど前進してきました。さらなる支援として講演会などの案内に一目でコミュニケーション手段がわかる手話マークなどの活用をすること。　　イ　その他 8　孤立死を防ぐための支援について　　ア　港区では昨年度27件ひとり暮らしの高齢者が自宅で死亡し発見されています。港区が積極的に状況把握を行い、精神科医とも協力してネットワークづくりをマンパワーで行うこと。　　イ　協定を結んでいる組合等に改めて周知を図ること。　　ウ　その他 9　国民健康保険料の値上げについて　　ア　厚生労働省は国民健康保険料の上限額を2022年度から3万円引き上げ、85万円（医療分）にする方針を社会保障審議会の部会に示し、大筋了承されたとの報道がありました。多くの国民が新型コロナウイルス感染症で苦しめられ、商売は厳しい状況です。非常事態ですから、不足分は国が負担すべきです。上限額の引き上げはやめるよう国に申し入れること。　　イ　新型コロナウイルス感染症の蔓延で、医療費が大幅に増える可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関する医療費増加分は、国や東京都が負担するように全国市長会や特別区区長会と協力し要請すること。　　ウ　子どもの国民健康保険料を無料にするよう、国に要請するとともに、港区として無料にすること。　　エ　その他 10　学校のAEDの増設について　　ア　救急車が来るまでの間、AEDを使っての救急救命は一刻を争います。事故があったときに即対応できるように、体育館やプール等に増設すること。　　イ　対外試合、校外学習等々のために携帯用AEDを各学校に配置すること。　　ウ　その他 11　AEDのコンビニエンスストアへの設置について　　ア　全国で100を超す自治体がコンビニエンスストアにAEDの設置を行っています。いつ、どこでAEDが必要になるかわかりません。24時間開いているコンビニエンスストアへのAED設置は重要です。区がレンタルし、コンビニエンスストアへの設置場所の提供をお願いすること。　　イ　その他 12　その他
会議日：令和3年11月26日（本会議）
一般質問自民党議員団黒崎　ゆういち議員	1　総合力を発揮する体制の構築について　⑴　縦割り行政について　⑵　事業の機能強化と効率化の必要性について　⑶　事務事業評価による全体最適の推進について　⑷　デジタル化への人材育成と体制構築について　⑸　新型コロナウイルス感染症対応で得られたものと今後の課題について 2　スポーツ環境の整備について 3　その他
一般質問みなと政策会議兵藤　ゆうこ議員	1　特別区民税の見通しについて　　ア　景気後退の影響を受けていないということだが、今後の見通しは。　　イ　その他 2　新型コロナウイルスワクチンに関する区の対応について　⑴　3回目接種の区民への周知について　⑵　副反応に関する普及啓発について　⑶　その他 3　首都直下地震の発生に備えた防災対策について　⑴　今後の方向性について　⑵　その他 4　羽田空港新飛行ルートについて　⑴　11月21日から開始した区民意見募集について　　　意見を多く頂くための工夫と、頂いた声をどのように活用するのか。 ⑵　その他 5　区の再生可能エネルギーの取組について　⑴　区内事業者向け再生可能エネルギーの取組について　⑵　その他 6　集合住宅の高齢者の見守りについて　⑴　今後の方向性について　⑵　その他 7　障がい特性に応じたグループホームの支援体制について　　ア　実際の利用者の意見を踏まえながら今後の検討を進めていただきたいが区の見解は。　　　　イ　その他 8　がん対策について　⑴　がんサバイバーへの支援について　　　どのような支援ができるのか。また、就労支援や仕事を継続する上での支援はどのようにしていくのか。　⑵　その他 9　働く女性の自殺対策について　　ア　コロナ禍で増加した働く女性の自殺対策は。　　イ　その他 10　コロナ禍以降の町会・自治会活動支援について　　ア　今後の方向性は。　　イ　その他 11　GIGAスクール構想に伴う情報モラル教育について　⑴　小・中学校での情報モラル教育の取組について　⑵　その他 12　その他
一般質問公明党議員団なかね　大議員	1　白金台いきいきプラザの改修について利用者の声を集約し、意見に即した改修となるよう努めるべき。 2　品川駅西口地区再開発事業について区は地元自治体として、住民の声が反映されるよう積極的に関わるべき。 3　学校施設使用の申込み方法の見直しについて子どもたちの活動を阻害しないよう配慮すべき。 4　その他
一般質問共産党議員団風見　利男議員	1　職員のメンタルヘルス問題の対策について　　病気休暇の多くが、メンタルの不調によるもの。今年4月以降も増え続け、20日以上の病気休暇取得者の8割から9割がメンタルの不調によるもの。　ア　定数管理にとらわれず、大幅に人員を増やすこと。　イ　大規模災害が発生したときに、区民の安全・安心を保障することも職員の仕事です。人員を増やすこと。　ウ　その他 2　羽田空港の都心低空飛行ルートの使用をやめ、海上ルートを利用することについて　　　ア　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会による外国人旅行者の増加、インバウンド、国際競争力強化のために増便が必要と、都心上空の低空飛行ルートを強行した。羽田空港の着陸枠は24万3千便です。2020年4月から1年間の羽田空港の着陸便は、11万2，990便であるから、都心上空を飛ぶ必要はない。認識について伺いたい。　イ　国は、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会で、2つの飛行方式に絞りこみ、今後は安全性の評価など、導入の具体的な取組を実施していくとしているが、都心上空、港区上空を低空で飛行することには変わりがない。南風時の午後3時から午後7時までの都心低空飛行はやめ、従来のように海上ルートの利用を国に要求すること。　ウ　その他 3　災害バンダナの作成、支給について外見からでは分かりにくい聴覚障害者らに災害時、必要な情報や支援を届けるための取組が各地で進んでいる。岐阜県関市は、四隅に耳が不自由です、目が不自由です、私は手話ができます、避難に支援が必要ですと、4種類のメッセージを記したバンダナを障害者らに配布している。町田市では、ホームページで障害者支援バンダナを配布しますとの案内と併せて、災害時に、このバンダナを身につけている方を見かけたら積極的にお声掛けいただき、支援にご協力くださいと、支援を呼び掛けている。　ア　全国の先進的な取組を参考に、港区でも災害バンダナを作り、配布すべき。　イ　その他 4　公衆電話をまちから消さないことについて　　総務大臣の諮問機関の情報通信審議会は、7月7日、公衆電話の設置基準の緩和に関する答申をまとめた。これにより、NTT東日本、NTT西日本が運営する第一種公衆電話は、現在の10万9千台から2万7千台と約4分の1に激減する。携帯電話は災害が発生したら、通話制限され、使いものにならない。電池切れで使えなくなることも考えられる。　　港区は、東日本大震災を契機に、公衆電話回線を利用して屋外Wi-Fiを設置している。災害の時に役立つのは公衆電話だ。　　ア　これ以上、公衆電話を減らさないように、国に要請すること。　イ　その他 5　区有施設のインターネット環境の充実について　　区は2018年に区有施設における公衆無線LAN環境の整備方針を策定し、ICT活用のためにも速やかに環境整備を行うことを決めた。現在、区民センター、いきいきプラザなど97施設において公衆無線LANを設置しているが、一施設一か所のみで、各部屋まで電波が届かないのが現状。対応策としてモバイルルーターの貸出しをしているが、周知されていない。　ア　全ての部屋にWi-Fi環境を整えること。　イ　Minato　City　Wi-Fiを利用するには登録が必要。各施設でWi-Fi設定のレクチャーをすること。　ウ　モバイルルーターの貸出し数を増やし、受付に貼り出すなどして周知を徹底すること。　エ　その他 6　子どものインフルエンザワクチン接種費用の全額助成と高校生まで拡大することについて　　我が日本共産党港区議員団だけでなく、多くの会派から質問がされてきた。その結果、区は生後6か月から中学3年生までの子どもを対象に1回3，000円の助成を始めた。歓迎すべきこと。千代田区は高校生まで全額助成、渋谷区は中学3年生まで全額助成。新宿区は生活保護世帯を全額助成している。昨年はインフルエンザの流行がなく、日本感染症学会では大きな流行を起こす可能性を心配している。　ア　家庭の経済状況でワクチン接種をしないことがないよう、千代田区などのように、対象を高校生まで拡大するとともに、全額助成すること。　イ　生活保護世帯は、無料でワクチン接種ができるようにすること。　ウ　その他 7　神宮外苑の市街地再開発について　　この計画は、神宮外苑の景観、環境、文化、貴重な緑等を根底から破壊し、神宮外苑としての歴史的成り立ち、文化的価値もないがしろにする計画。この地域は、文教地区、風致地区であり、超高層ビルを建てることなどができない地域だ。　　この間、説明会が開かれたが、賛成する人は誰一人としていない。　　問題は、一　港区は、神宮外苑イチョウ並木周辺を景観形成特別地区に指定し、景観を何よりも大切に守る地域としている。そして、景観重要公共施設として神宮外苑イチョウ並木を位置づけている。このイチョウ並木を中心とした神宮外苑の景観を破壊する計画を許してならない。一　神宮外苑のイチョウ並木は、観光名所として、紅葉の時期には多く人々が訪れる、都心の貴重な憩いの場所です。今回の計画で、ホテル併設の野球場、高さ60メートルがイチョウ並木に迫って建設。190メートル、185メートル、70メートルの超高層ビルが建ち、景観が大きく損なわれることになる。一　計画では、伊藤忠商事株式会社東京本社ビル約90メートルを190メートルに建て替え、近くに185メートルの複合ビルが計画されており、間を抜ける風の発生が予想され、今まで以上に広範囲に耐え難い風の影響がでる。一　超高層ビルの建設によって、青山通りの景観が破壊される。東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針では、青山通りにふさわしい気品と魅力ある複合市街地を形成、現在の沿道建築物等との高さの調和に配慮するとしているが、190メートル、185メートルの超高層ビルは、青山通りにはない。東京都の指針にも反している。一　神宮外苑は、都心での貴重なスポーツ施設が数多くあるスポーツのメッカです。スポーツ愛好者を追い出すもので許されません。（軟式野球場6面、室内練習場、バッティングセンター、ピッチングコーナー、テニスコート、フットサル場）　　　ア　スケジュールありきでなく、近隣住民の合意と納得なしには進めないこと。　　イ　その他 8　高輪築堤の全面保存と現地見学会の開催、第5・6街区の全面保存について　　10月14日付で、日本考古学協会埋蔵文化財保護対策委員長から教育長あてに、高輪築堤跡の一般公開拡充を求める要望書が提出された。要望書は、日本考古学協会では、埋蔵文化財保護対策委員会の要望書を皮切りに、2回の会長声明と、3回にわたる会長コメント、日本歴史学協会との共同要望を発出し、一貫して高輪築堤の全面保存を求めてきた。しかし極めて遺憾ながら、一部保存・一部移設・大半は記録保存して破壊という方針のもと、記録保存に伴う調査が進んでいる、と指摘している。コロナ禍で、今までのような新自由主義に基づく企業の利益優先のやり方が見直されてきている。世界的に貴重な鉄道遺跡、高輪築堤は全面保存に向けて、一度立ち止まって開発を見直すことが求められています。　ア　全面保存を要請すること。　イ　現地見学会の開催を要請すること。　ウ　第5、第6街区については、全面完全保存を要請すること。　エ　その他 9　その他
一般質問都民ファーストの会琴尾　みさと議員	1　区役所でのレンタルベビーカー設置について　　⑴　区役所や総合支所におけるレンタルベビーカー設置について　　⑵　その他 2　港区の観光復興について　　⑴　港区の観光復興に向けたホテル事業への支援について　　⑵　その他 3　投票率向上に向けた取組について 4　その他
一般質問街づくりミナト玉木　まこと議員	1　高輪築堤の保存について　⑴　第5・第6街区について　　1〜4街区では高輪築堤の保存と開発を両立させる方針だが、5・6街区は開発方針が明らかでない。5・6街区の開発に当たっては、高輪築堤の存在を前提に計画を検討すべきと考えるが、区長及び教育長の考えは。 2　品川駅西口地区のまちづくりについて　⑴　高低差を解消する歩行者ネットワークについて　　品川駅西口から高輪台駅周辺の高低差は約25メートルである。品川駅西口地区における歩行者ネットワークの整備に当たっては、この高低差の解消が不可欠であるが、区長の考えは。　⑵　高輪森の公園等の緑地の保存について　　高輪3丁目地区内の区立高輪森の公園では、区民が中心となりプレーパークが定期的に開催されている。将来のまちづくりの計画そして整備期間中においても、プレーパークが継続できるようにすべきと考えるが、区長の考えは。 3　その他
議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）
会議日：令和3年12月3日（本会議）
1　議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） 2　要望書
令和3年第3回定例会
会議日：令和3年9月9日（本会議）
諸般の報告
代表質問自民党議員団二島　豊司議員	1　今後の区財政の見通しについて　⑴　現状について　コロナ禍により区財政が受けた影響について、現状の分析と評価を問う。　⑵　今後の見通しについて 2　新型コロナウイルス感染症対策について　⑴　組織体制の構築について　流行と収束の波を前提とした組織体制の構築を。　⑵　制度改善について　国・東京都に対する働きかけを。　⑶　酸素ボンベを活用した支援について　意義と期待できる効果は。 3　新型コロナウイルスワクチン接種について　⑴　接種状況について　順調に接種を進めることができた要因は。　⑵　3回目の接種について 3回目の接種実施への準備を。　⑶　未接種者への対応について正確な状況の把握が重要と考えるが、いかがか。　⑷　接種勧奨について　接種率85％達成に向け、より効果的な策を導入すべき。 4　情報発信の在り方について　⑴　SNS活用について　発想を転換し、効果的な活用を。 5　新型コロナウイルス感染症で影響を受けた、世帯・事業者・地域への支援について　⑴　世帯支援について　それぞれの事情を見極め、きめ細かな支援を。　⑵　事業者支援について　収束後も支援継続を。　⑶　地域支援について　地域活動を行う上で、専門的アドバイスを。 6　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーについて　⑴　取組の継続について　⑵　交通バリアフリーの推進について　天現寺橋交差点の早期バリアフリー化を。　⑶　二人乗り（タンデム）自転車の公道走行について　タンデム自転車の公道走行解禁に向けた働きかけを。 7　脱炭素社会へ向けた取組について　⑴　ゼロカーボンシティの実現に向けた取組について　家庭向けの情報発信の強化を。　⑵　製品プラスチックのリサイクルについて 8　幅広い人材の活用・育成について　⑴　人事交流について　多様な企業・団体との相互交流により人材の多様化を。　⑵　退職自衛官の受入れについて　災害対応の専門家の経験を区の災害対策に生かす取組を。 9　障害者支援策について　⑴　精神障害者福祉手当について　⑵　障害者支援アプリについて　導入により期待できる効果は。 10　児童相談所開設後の動向について　⑴　児童虐待防止について　コロナ禍における児童虐待を防止するための取組は。　⑵　里親制度について　　ア　里親制度に対する新たな取組について　　イ　情報発信を強化し地域の人的資源の活用を。 11　自治体デジタルトランスフォーメーションの取組について　⑴　情報システムの標準化・共通化について　港区の取組状況は。　⑵　行政手続のオンライン化について　マイナンバーカード普及促進の加速化を。 12　防災体制の充実について　⑴　避難所運営について　避難所運営に係る研修の充実を。　⑵　防災協定について　　ア　新たな協定先の開拓を。　　イ　現行協定内容の再確認を。 13　自転車の安全確保の取組について　⑴　保険加入と子どものヘルメット着用の促進について 14　台場シャトルバスの運行方針について　⑴　運行継続について　新たな運行スキームの検討を。 15　オンライン授業について　⑴　2学期からの変更点について　⑵　生活指導やメンタルケアについて 16　eスポーツの推進について　⑴　推進に向けた取組について　　ア　港区の積極的な取組を求めるが、いかがか。　　イ　民間企業との連携を。 17　高輪築堤について　⑴　地域資源としての活用について　JR東日本・区・地域が連携して、地域に融合した保存方針を示すべき。　⑵　文化財保護の在り方について　付加価値をより高める移築保存の在り方とは。 18　その他
代表質問みなと政策会議阿部　浩子議員	1　コロナ禍で困窮している子育て世帯への支援について　　ア　低所得世帯への現物支給について　　イ　すべての子どもたちが修学旅行に行ける支援を。　　ウ　エンジョイセレクト事業について　　エ　その他 2　子育て支援の拡大について　　ア　港区子ども医療費助成の拡大について　　イ　乳児家庭に紙おむつの支援を。　　ウ　その他 3　児童虐待について　　ア　港区の特徴について　　イ　児童相談所の課題と改善点について　　ウ　その他 4　青少年への支援について　　ア　生理ナプキンの配布について　　イ　ユースクリニックの必要性と設置について　　ウ　性暴力をなくす取組について　　エ　ヤングケアラーについて　　オ　その他 5　小・中学校の一斉休校の影響について　　ア　現状で抱える課題の整理と解決方法について　　イ　その他 6　給付型奨学金制度について　　ア　給付型奨学金及び貸付型奨学金を重複利用している学生の支援について　　イ　その他 7　新型コロナウイルス感染症対策について　⑴　高齢者施設等におけるPCR検査に係る支援事業について　2．2％しか申請していない理由について。継続的に検査が受けられるように支援すべき。　⑵　子育て施設や幼稚園、小・中学校の職員等に対してもPCR検査事業を拡大すべき。　⑶　自宅療養者に港区独自の支援を。　⑷　その他 8　真のバリアフリー社会の実現について　　ア　バリアフリーマップの周知と調査結果の反映を。　　イ　病気やけがの支援について　　ウ　車いすステーションの改善について　　エ　介護者などへの支援策について　　オ　その他 9　災害に備えた取組について　　ア　災害時に避難対象者が当事者と分かる仕組みづくりについて　　イ　共助のための防災訓練の支援について　　ウ　感染症に対応した避難所の整備を。　　エ　その他 10　港区の職員の執行体制について　⑴　職員の働き方について　　ア　職員の長時間の残業とメンタルヘルス不調者が増えている状況をどのように考えているのか。解決策について伺う。　　イ　人口増に伴う職員の適正配置数を検討し、新規職員の採用を進めていくべき。　　ウ　多様な人材の受入れについて　　エ　その他 11　指定管理者制度の在り方について　　ア　指定管理者制度の課題を整理し、在り方の検討を進めるべき。　　イ　その他 12　持続可能な循環型社会をつくるための取組について　　ア　フードロスについて　　イ　フードドライブの拡大について　　ウ　リユースの拡大と区民等への周知について　　エ　その他 13　その他
代表質問公明党議員団杉本　とよひろ議員	1　令和4年度予算編成について　⑴　予算編成に及ぼす影響について　新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、予算編成にも大きな影響を及ぼすものと考えるが区の見解について　⑵　重点施策について　令和4年度予算編成方針に掲げている重点施策にかける区の思いについて伺う。 2　持続可能な財政運営を行う区の基本姿勢について　社会状況の急速な変化に対して、将来を見据えた持続可能な財政運営を行う区の基本姿勢について 3　防災対策について　⑴　豪雨災害に備えた避難対策について　風水害時に区民の的確な避難行動を促すため、気象庁気象台の知見を生かした取組と連携について　⑵　オンラインによる防災訓練について　防災意識を高める効果的な防災訓練として、区としてもシェイクアウト訓練を導入することについて 4　新型コロナウイルス感染症患者の自宅療養者への対応と医療提供体制の構築について　⑴　医療につなげる支援の強化について　自宅療養者に対して重症化を防ぐため、医療につながる支援の強化と対策強化を図るべき。　⑵　見守り支援の強化について　みなと保健所や庁内関係部署との連携を図りながら、重症化を防ぐ切れ目のない見守り支援の強化について　⑶　医療提供体制の構築について　あらゆる資源をフルに活用して、重症化させないためにも充実した医療提供体制の構築を図っていくべき。 5　新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦への対応について　新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦の受入れ、対応を産科医療機関など区内の医療機関に働きかけるべき。 6　保健所機能と体制強化について　ITの活用や、マンパワーを増やして保健所機能と体制の強化を図るべき。 7　若い世代の新型コロナウイルスワクチン接種率向上への取組について　接種機会を増やすことや、ワクチンの正しい情報と健康被害に対する救済措置など、不安解消に向けた情報発信を強化し、接種率向上につながる取組を。 8　港区シルバー人材センターについて　⑴　仕事の確保について　コロナ禍で仕事の受注量が減少しているが、今後の受注量確保に向けての取組は。　⑵　適正就業の推進について　会員が現場で困惑することなく気持ちよく働ける環境を作るため、請負、委託、雇用といった各々の契約に沿った適正就業の推進に向けた区の取組は。 9　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行を踏まえ、さらなる支援の充実について　⑴　課題認識について　法の施行を踏まえ、区で認識している課題について　⑵　相談窓口の開設について　ライフステージに応じた医療、保健、福祉、教育、労働等に関する情報提供や助言、さらに関係機関と連携する相談窓口の設置を。 10　施設予約システムの登録手続と利用要件の緩和について　施設予約システムの登録手続の統一化と利用要件の緩和を図るべき。 11　東京2020大会のレガシーの継承と施策への活用について　⑴　レガシーの継承と区の施策への反映について　スポーツ振興や国際交流などの様々なレガシーをどのように未来へ継承し、区の施策に生かしていくのか。 ⑵　教育効果について　大会の教育効果を踏まえ、子どもたちの可能性を育むためにレガシーをどう受け継ぎ教育に生かしていくのか。 12　コロナ禍において学びを止めないための取組について　コロナ禍の長期化も視野に入れ、この先の感染状況の拡大なども想定し、児童・生徒の学びを止めないための取組について 13　子どもや保護者の心のケアの取組について　子どもの心の健康や健やかな学校生活、家庭内の問題など、子どもたちや保護者の心のケアの取組について 14　羽田新経路の固定化回避について　羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の進捗について、区としてどのように受け止めているか。 15　その他
代表質問共産党議員団福島　宏子議員	1　核兵器禁止条約に日本政府として署名・批准することについて　今年(2021年)1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。共産党議員団は心から歓迎し、日本政府が速やかに条約に署名・批准することを強く求めます。　原爆投下から76年、8月6日の広島、9日の長崎の平和祈念式典で菅首相は核兵器禁止条約に一言も触れませんでした。広島のあいさつでは、核廃絶に向けた日本政府の決意の根幹部分を読み飛ばし、記者会見では「核兵器禁止条約は核保有国の支持を得ておらず署名しない」と世界の流れに逆行する発言を繰り返しています。　8月21日に開催された「平和のつどい」で区長は、「核兵器禁止条約」の発効に触れ、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を心から祈念すると述べました。　　ア　港区長として、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求めること。　　イ　港区長として、「日本政府に核兵器禁止条約の速やかな署名・批准を求める署名」に署名すること。　　ウ　港区の「平和展」及び「平和のつどい」会場に、署名用紙を置くこと。　　エ　その他 2　新型コロナウイルス感染症から命・暮らしを守ることについて　新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、中止を求める多くの国民の声を無視して開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が、新型コロナウイルス感染症対策と矛盾したメッセージとなり、さらに爆発的に全国に感染が拡大しました。無責任にも「安心・安全な大会を実現する」と繰り返してきた首相や東京都知事の責任が問われます。　このような逼迫した状況の中、8月3日に政府は専門家に相談することなく「重症患者と特に重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養」とする方針を打ち出しました。国会も開かず国民の命に関わる方針転換を決めることは、民主主義に反した許しがたい暴挙です。　国や東京都のやり方で命は守れません。今こそ、目の前にある命を守ることを最優先に港区独自の施策が求められます。　　ア　緊急の臨時医療施設の設置を国と東京都に求めること。　　イ　港区独自に臨時医療施設の確保を急ぐこと。　　ウ　必要な医療を全ての患者に提供するために、区独自に港区医師会と協力して医師の往診、看護師の訪問体制を作ること。　　エ　感染拡大の伝播を断ち切るために区独自で無料でできる大規模検査を実施すること。　　オ　保健所体制をさらに強化すること。とりわけ保健師の増員を早急に行うこと。　　カ　新型コロナウイルス感染症で公的病院の果たす役割の大きさが浮き彫りになりました。都立病院・公立病院の独立行政法人化はやめるよう東京都に要請すること。　　キ　その他 3　うるさい・危ない・怖い羽田都心低空飛行ルートをやめ、海上ルートを利用することについて　日本政府観光局が7月21日発表した2021年上半期（1月～6月）の訪日外国人数（推計値）は9万6300人で、19年上半期と比べると99・4％減少しています。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機に期待された訪日観光の本格再開も、海外観客の受入れ見送りで遠のきました。当然国際便の運航は激減です。国内線についても、全日空も日本航空も減便に次ぐ減便です。危険な都心上空を飛ぶ必要はありません。　「コロナ禍で家にいることが多く、騒音に耐えられない」「換気が必要というが窓は開けられない」「テレワークなのに仕事にならない」「事故が心配」等々、新型コロナウイルス感染症と都心低空飛行によるストレスがたまりにたまっています。　　ア　都心上空の飛行をやめ、海上ルートを利用するよう、国に要請すること。　　イ　その他 4　高輪築堤の全面保存と公開について　文化審議会（会長　佐藤信氏）は8月23日、1872年（明治5年）に新橋と横浜を結ぶ日本初の鉄道が造られ、高輪ゲートウェイ駅前の開発で発見された高輪築堤の遺構の一部を史跡にするよう萩生田文部科学大臣に答申。近く史跡に指定される予定です。　旧新橋停車場跡につなぐ形で高輪築堤跡を史跡に指定し、「旧新橋停車場及び高輪築堤跡」と名称も変更されます。　8月16日、日本歴史学協会と日本考古学協会の連名で「高輪築堤の全面保存を求める共同要望について」を、文部科学大臣、港区長、港区教育委員会教育長、東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長などに提出しました。（国土交通大臣、文化庁長官、東京都知事、東京都教育委員会教育長にも提出）　JR東日本は、一部保存はするものの、それ以外は事実上破壊することになる記録保存の方針です。高輪築堤は国民共有の財産であり、JR東日本が好き勝手にしていいものではないはずです。　　ア　JR東日本に対し、全面保存と公開を求めること。　　イ　希望者全員が見学できるよう、取り壊す前に見学会の開催を要請すること。　　ウ　その他 5　通学路の安全点検で子どもの命を守ることについて　今年（2021年）6月28日、千葉県八街市で発生した下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが衝突して5人が死傷する事故を受けて、文部科学省は通学路における合同点検の実施について、依頼を出しました。　「過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所」「保護者、見守り活動者、地域住民等から区への改善要請があった箇所」「見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所」「大型車の進入が多い箇所」などについても通常の点検に加えてさらに細かくたくさんの人の目で点検することが求められており、通学路の安全対策をより強化することが求められています。　　ア　文部科学省の依頼を受け7月に実施した通学路の合同点検の結果を早急にまとめ、関係機関との協議を急ぎ、改善に努めること。　　イ　通学時間帯に車両の進入を止めるエリアを拡大し、子どもの命を守る安全対策を講じること。　　ウ　学校選択制により通学に使われる道路の選択肢が増えています。学校指定の通学路に限定せず、通学に使う道路全ての安全点検にも取り組むこと。　　エ　危険箇所と判断された場所については、学校として人を配置し安全の確保に努めること。　　オ　その他 6　少人数学級の発展について　今年（2021年）4月1日、小学校の学級編成の標準を35人に引き下げる、いわゆる改正義務標準法が施行され、港区でも公立小学校の2年生までが35人学級となりました。　それに先立って出された付帯決議の中では、中学校の35人学級の検討が掲げられ、6月18日の閣議決定した政府方針の中では、小学校の35人学級を進めることが盛りこまれています。これを受けて、　　ア　中学校についても港区として35人学級を検討し、実施すること。　　イ　区内小学校の35人学級について5年かけて段階的に実施するのではなく、より早急に実現すること。　　ウ　その他 7　学校連携観戦の対応について　港区教育委員会の東京2020パラリンピック競技大会学校連携観戦計画の二転三転の対応に、多くの関係者が混乱しました。　私たち、共産党議員団は子どもたちの命を守ることを最優先に考え、学校連携観戦の中止を求めてきました。7月7日に港区教育委員会は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦の中止を決めました。理由はともあれ歓迎すべきことでした。　港区教育委員会は、8月23日に一度は中止と決めたことを蒸し返し、9月2日、3日、小学6年生と中学全学年の約3，700名を対象に実施としたのです。24日の午後3時、突然の実施メールに驚いた保護者から問合せが殺到しました。そして翌日の12時には中止メールが送られました。この対応に港区にも51件の問合せがあったといいます。参加するかしないか時間がない中で、話し合い納得の上で決めることにどれだけの精神的ストレスを与えたことでしょう。　保護者の声として、「絶対に行かせたくないが子どもの気持ちを考えると難しい」「子どもたちは行きたくないと言えないのではないか」「子どもたちに行ったか行かないかで区別がついてしまう、残酷」「区政における不祥事だと思う。区民への説明が全くない」等、区の姿勢が問われます。　港区教育委員会の対応が、保護者そして何よりも子どもたちに大きな心理的ストレスを与えました。いじめ、分断、差別にもつながる決断を自己責任で押し付けることが教育現場で行われてはなりません。　　ア　当事者に混乱を招いたことを謝罪し、区民に対し、広報やホームページ等を使ってこのようなことになった経緯を丁寧に説明すること。　　イ　その他 8　その他
会議日：令和3年9月10日（本会議）
一般質問自民党議員団小倉　りえこ議員	1　港区まちづくり条例について　まちづくり協議会が掲げるビジョン等を港区の計画や方針等に反映していただきたい。 2　がん検診の見直しについて　前立腺がん検診頻度の見直しが必要と考えるがいかがか。 3　デジタル化に伴う情報セキュリティ対策について　庁内に常駐するシステムエンジニアなど、デジタル対応に伴う判断支援が必要と考えるがいかがか。 4　指定管理者制度について　　ア　公募スケジュールの均一化を。　　イ　リスクヘッジ対応の考え方を伺う。 5　その他
一般質問みなと政策会議榎本　あゆみ議員	1　新型コロナウイルス感染症対策について　　ア　エビデンスに基づく施策について　　イ　区からの情報提供について　　ウ　PCR検査、抗原検査の費用助成について　　エ　区民へ示すガイドラインについて 2　子育て支援について　　ア　今後の保育施設の活用法について　　イ　孤立させない子育て家庭への支援について　　ウ　高齢出産の妊婦健診の拡充について　　エ　流産・死産をした女性への支援について 3　子どもたちの公衆衛生について　　ア　おたふく風邪の予防接種助成について　　イ　子宮頸がんワクチンの周知について　　ウ　小・中学校の個室トイレへの生理用品設置について 4　新しい生活様式に合わせた支援について　ア　小・中学校の欠席連絡にタブレットを活用することについて　イ　港区の融資あっせん対象企業の見直しについて 5　快適なまちづくりについて　ア　区道、公園の管理について　イ　電気自動車の充電器設置助成について 6　その他
一般質問公明党議員団丸山　たかのり議員	1　コロナ禍のフリーランスのセーフティネットについて　新型コロナウイルス感染症の第5波では、家庭内感染が大変多く、休業補償のないフリーランスが大変厳しい状況にある。生活保護の一時的な活用や、特例貸付など生活支援策をパッケージにしてわかりやすく提示することも必要ではないか。また、区として、傷病見舞金等を検討したり、労災保険の特別加入の周知などもしてほしい。 2　シビックプライド醸成のための観光振興策について　コロナ禍で注目される観光形態マイクロツーリズムは、地域経済の活性化だけでなく、シビックプライドを醸成する可能性が高い。港区観光協会と連携して、電子スタンプラリー等を開催するなど、コロナ禍という危機を最大のチャンスととらえ、マイクロツーリズムを進めることで、シビックプライドの醸成につなげるべき。 3　新型コロナウイルスワクチンの健康被害救済制度について　ワクチン接種後に健康被害が生じた場合、医療費などの給付が受けられる健康被害救済制度がある。新型コロナウイルスワクチンの異物混入などによって、新型コロナウイルスワクチンの副反応や健康被害に対する懸念が高まっている。接種率を上げるためにも、健康被害救済制度について、積極的に周知などをすべき。 4　新たな課題等に対応した港区交通安全計画について　電動キックボードの事故が増えている。電動アシスト自転車の普及で、子どもを乗車させた親や高齢者の自転車事故も多い。本年6月、千葉県八街市での飲酒運転による下校中の児童の事故死は、通学路の安全対策や飲酒運転啓発の必要性を再認識させた。自転車シェアリング、フードデリバリーなど、新たな課題等を踏まえた次期の交通安全計画にすべき。 5　その他
一般質問共産党議員団熊田　ちづ子議員	1　国有地などの取得等について　赤坂7丁目の都営赤坂台町アパート跡地、芝消防署跡地、日本郵便株式会社の旧西麻布住宅跡地、麻布警察署跡地など、それぞれ区政運営にとっても貴重な土地です。　　ア　取得することや、借地としての活用に向けて準備を進めること。　　イ　その他 2　窓口の証明書発行の業務委託をやめることについて　証明書発行を巡って、苦情が届いています。　なぜ時間がかかったのか、情報の管理はどうなっているのか、戸籍という重要な個人情報をなぜ民間に委託しているのかなど、民間委託を初めて知った住民からは区と委託事業者への不信が広がっています。　　ア　住民からの苦情に対し、委託事業者任せにせず区としても改善に取り組むこと　　イ　戸籍には出生や死亡、婚姻など最も大事な個人情報が記載されています。個人情報を扱う業務の民間委託はやめ、区直営に戻すこと。　　ウ　その他 3　生理用品を区有施設、小・中学校のトイレ(個室)に設置することについて　全国で生理用品の配布の取組をしている自治体は581にのぼります。　23区では千代田区、品川区、豊島区などで先進的に取り組まれています。　港区でも11箇所の区有施設での配布が始まり、7月からはエンジョイ・セレクト事業の商品に盛り込まれ、大変喜ばれています。　　ア　さらなる支援として区立小・中学校、区有施設の女子トイレ（個室）に生理用品を置くこと　　イ　その他 4　後期高齢者の医療費窓口2割負担導入をやめるよう国に申し入れることについて　政府は2022年度から75歳以上の医療費窓口負担を原則1割から2割負担にしようとしています。単身者で年収200万円以上、夫婦世帯で320万円以上であると約370万人が対象になります。　今回の法案には2割負担の対象は「政令で定める」としか書かれていません。高齢者の命と健康に関する大事なことを国会に諮ることもなく対象者を広げることができるなど、多くの問題が指摘されています。　　ア　高齢者いじめの医療費窓口2割負担導入はやめるよう、国に申し入れること。　　イ　その他 5　聴こえのバリアフリー、港区独自の補聴器支援を早急に実施することについて　補聴器購入補助は全国に広がっています。　第2回定例会で区長は、港区独自の助成制度を整備すると答弁。　早急な支援を求めている区民の声に応えるべきです。　　ア　実施内容と実施時期を明確にすること。　　イ　その他 6　国民の権利としての生活保護行政の実施について　厚生労働省は、3月30日に生活保護問答集の一部改正を行い、4月1日から適用されています。　今回の改正で、生活保護申請時に扶養照会を拒否する人の意向を尊重することが示され、扶養照会を行うのは扶養が期待できると判断される人だけに行うと明記されたことは、国会での我が党の取組と全国の運動の大きな成果です。　　ア　扶養照会はやめること。　　イ　今回の運用を周知徹底させることが重要です。そのためにも改正の内容を反映させた「生活保護のしおり」を早急に作成し、必要な人が権利として申請できるようにすること。　　ウ　生活保護行政に関わる職員が今回の改正の趣旨を十分に理解し、この立場に立って住民に寄り添った対応をすべきです。そのための研修に力を入れること。　　エ　その他 7　待機児童ゼロ達成後の新たな課題について　ア　出産を要件とする認定期間の産後部分の延長を国に求めるとともに、区独自での支援を行うこと。　イ　育児休業取得中の第2子妊娠に対応できるよう、申し込みの条件を改善すること。　ウ　私立認可保育園への特別助成の5年縛りをやめること。　エ　遊び場確保のため、区有施設の提供を進めること。　オ　保育士確保について支援を行うこと。　カ　その他 8　シルバーパスでゆりかもめに乗れるようにすることについて　台場のみなさんにとって、ゆりかもめやお台場レインボーバスは日常生活になくてはならない足です。　　ア　高齢者の外出を支える足として、ゆりかもめでもシルバーパスが使えるようにすること。　　イ　その他 9　貸付型奨学金の返済免除について　　ア　現在返済中の方が547人います。滞納イコール督促状ではなく、勤め先がどうなっているのか、どういう事情で返済が滞っているのか、返済の見通しがあるのか等々、しっかりと把握して、条例や施行規則で定められている返還猶予や返還免除の対象にならないのか、相手の置かれている状況に応じた対応をすること。　　イ　その他 10　その他
一般質問都民ファーストの会榎本　茂議員	1　未浄化下水の放流情報と調査について　⑴　7月27日の未浄化汚水放流について　区は事前または事後に、未浄化汚水の放流情報を東京都から受けていたか。　⑵　調査について　東京都から汚水放流情報が得られない現状において、独自に区が詳しく調査することは、東京都に提言する上でも必要ではないか。 2　ポイ捨てたばこの海洋環境汚染について　⑴　ポイ捨てたばこの習慣を減らす政策について　喫煙習慣は、ニコチン依存症という病気であるという認識をもって、薬物依存症から立ち直る支援策と位置付けるべきではないか。　⑵　海洋環境汚染について　ポイ捨てたばこがもたらす海洋環境汚染について伺う。　⑶　教育について　路上喫煙がもたらす環境汚染の仕組みなど、学校の環境教育の場で仕組みとして教えるべきではないか。　⑷　その他 3　その他
一般質問街づくりミナト玉木　まこと議員	1　コロナ禍での区民の保養について　⑴　区内での区民の保養について　マイクロツーリズムという言葉はコロナ禍で生まれ、区民が港区内で保養や観光を楽しむことはコロナ禍の有効な手法と考える。区内の魅力的なホテル等を活用した区民の保養について、区長の考えは。 2　不登校特例校について　⑴　今後の港区での必要性等について　今年4月、大田区は不登校特例校「みらい教室」を23区で初めて設置した。不登校特例校の効果と課題、設置の可能性を検討すべきと考えるが教育長の考えは。 3　その他
議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）
令和3年第3回定例会
会議日：令和3年9月21日（令和2年度決算特別委員会）
決算関係資料　説明決算等審査意見書　説明
審議共産党議員団福島　宏子委員	1　特別区民税等の収納確保について　⑴　国や東京都の支出金について 2　適切な債権管理について　⑴　特別区民税未済への対応について　⑵　奨学資金貸付金返還金について 3　コロナ禍の社会活性化に向けた取組について　⑴　生活困窮者への支援について　⑵　区民の暮らしへの支援について　⑶　PCR検査の充実について 4　誰もが健康で暮らしやすい社会の実現について　　地球温暖化対策について 5　子どもを健やかに育むまちを目指す取組について　　待機児童ゼロ後のさらなる保育サービスについて 6　新たな時代に対応した区民サービスの転換について　　指定管理者制度について 7　その他
一般会計歳入　説明
審議みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	1　収入未済額について　⑴　増加要因について　⑵　その他 2　その他
審議公明党議員団杉本　とよひろ委員	1　歳入に関する分析について　⑴　歳入決算の分析について　⑵　令和3年度の歳入見通しについて 2　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について 3　税の収納確保について　⑴　多様な納税方法の費用対効果について　⑵　納税しやすい環境整備と収納率の向上について 4　その他
審議自民党議員団土屋　準委員	1　令和2年度の税収の特徴的変化について　⑴　港区版ふるさと納税制度について　⑵　たばこ税について 2　都区財政調整について 3　その他
審議みなと政策会議清家　あい委員	1　新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響について　⑴　当初の見通しと結果分析について　⑵　その他 2　その他
審議みなと政策会議阿部　浩子委員	1　株式等の分離譲渡所得について 2　株式等譲渡所得割交付金について 3　港区の特別区民税の特徴について 4　その他
歳出　第1款　議会費　説明
審議公明党議員団丸山　たかのり委員	1　議員報酬明細書の電子化について 2　その他
審議都民ファーストの会榎本　茂委員	1　過去の議事録の電子化について　　古い直筆の速記録の電子化はどのようになっているか。 2　その他
歳出　第2款　総務費　説明
審議共産党議員団福島　宏子委員	1　事業概要について　⑴　すべてに索引をつけることについて　⑵　その他 2　ジェンダー平等の実現について　⑴　区有施設のトイレに、生理用品を設置することについて　⑵　その他 3　その他
審議都民ファーストの会榎本　茂委員	1　台場地区の防災について　　台場地区に完成した旅客不定期航路事業船舶用の桟橋の活用について 2　その他
審議街づくりミナト玉木　まこと委員	1　性質別歳出の分析について　⑴　今後も子どもと家庭の支援を強化していく流れの中で、区は23区比較による扶助費の児童福祉費の割合をどのように捉えているのか。　⑵　性質別歳出において物件費割合が高いことに対する区の認識と物件費削減に向けた区の考えは。 2　職員定数について　総務省の「財政状況類似団体比較カード」人口1，000人当たり職員数を見ると、港区は8.07人で類似団体6.30人よりも多い。今後も人口増加傾向が予想される港区において、23区平均との比較も踏まえた適正な職員定数に対する区の考えを伺う。 3　政策的な土地活用の推進について　旧麻布保育園・福祉会館の活用について、長年活用方針が決まらずに見守ってきた近隣区民等と早急に状況の説明と意見交換の場を設けていただきたいと考えるが、区の考えは。
審議自民党議員団黒崎　ゆういち委員	1　東京2020大会のレガシーについて 2　メンテナンス契約の見直しについて 3　電子調達への対応について 4　札の辻スクエアの民間連携床について 5　その他
審議みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	1　財政分析について　⑴　実質収支比率について　　　港区は23区平均より高い傾向が続いていることについて　⑵　コロナ禍での財政の取組について 2　港区地域防災計画について　　ペット同室避難や災害ケースマネジメントなど、各地の先進的な取組を、各地区総合支所や防災協議会と共有していくことについて 3　指定管理者制度について　⑴　提出書類の合理化について　⑵　事業計画中の「租税公課」に租税公課以外の費目が混在している事業者もあり、分かりにくいが、事業者利益についての適正水準も含めた整理が必要ではないか。　⑶　その他 4　その他
審議公明党議員団杉本　とよひろ委員	1　予算現額と支出済額の差異について 2　不用額と執行率について 3　災害時の区の対応について　⑴　避難情報を伝える工夫について　⑵　災害時の体制について 4　区有施設の浸水対策について 5　シェイクアウト訓練について 6　電子申請の充実について　⑴　令和2年度の取組について　⑵　今後の展開について　⑶　窓口総合支援システムについて 7　その他
審議共産党議員団熊田　ちづ子委員	1　指定管理者制度について　⑴　特別養護老人ホームなど高齢者施設の指定期間を延長することについて　⑵　非正規労働者をなくすことについて　⑶　障害者雇用未達成の事業者について　⑷　再委託について　⑸　その他 2　その他
審議自民党議員団小倉　りえこ委員	1　指定管理者制度について　⑴　選考委員の選定について　⑵　第三者評価について 2　その他
会議日：令和3年9月22日（令和2年度決算特別委員会）
審議みなと政策会議榎本　あゆみ委員	1　新型コロナウイルス感染症対策町会等関係団体活動応援金について 2　見舞金等支給について 3　公式LINEの活用について 4　その他
審議公明党議員団近藤　まさ子委員	1　福祉防災について 2　DV等の被害者支援に係る住民基本台帳事務処理について 3　その他
審議共産党議員団風見　利男委員	1　投票所入場整理券発送方法について　⑴　有権者一人一人宛に送ることについて　⑵　その他 2　マンホールトイレの設置について　⑴　海岸地域にマンホールトイレを設置することについて　⑵　その他 3　防犯カメラ設置補助金の増額について 4　区有施設のスポーツクライミングについて　⑴　ボルダリングの設置について　⑵　その他 5　その他
審議自民党議員団やなざわ　亜紀委員	1　パリ市との連携について 2　ワクチンパスポートについて 3　男性の育児休業取得について 4　流産休暇を設けることについて 5　その他
審議みなと政策会議山野井　つよし委員	1　危機に備えた職員体制について 2　職員のメンタルヘルスについて 3　ペットの同室避難について 4　防災井戸について 5　その他
審議公明党議員団丸山　たかのり委員	1　地域防災計画におけるペット対応について 2　誰一人取り残さない情報アクセシビリティの取組について　⑴　区ホームページについて　⑵　予約ウェブサイトやアプリについて 3　選挙運動期間の政治活動について 4　その他
審議自民党議員団鈴木　たかや委員	1　まちの安心・安全の強化について　⑴　これからの防犯対策の考え方について　⑵　その他 2　法律相談について　⑴　オンラインによる法律相談について　⑵　その他 3　その他
審議みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	1　今後の区財政運営の見通しについて　　現状を踏まえた今後の区財政運営の見通しについて 2　自治体DX推進について　⑴　自治体DX推進における行政情報システム標準化の具体的検討方法について　⑵　区が行政情報システムを標準化する意義や効果について 3　コロナ禍の避難所機能の強化について　コロナ禍における複合災害への体制強化と今後の課題について 4　その他
審議自民党議員団土屋　準委員	1　今後の選挙管理業務の課題について　⑴　衆議院の選挙区割りと投票区について　⑵　選挙のデジタル化について 2　マイナポータルについて 3　女性活躍推進と性的少数者に関する課題について 4　その他
審議みなと政策会議清家　あい委員	1　人口推計について　新型コロナウイルス感染症の影響について 2　区有施設の第三者評価について　評価方法について 3　その他
審議自民党議員団ゆうき　くみこ委員	1　港区「東京2020応援プログラム」推進事業と今後について 2　全国連携事業とこれからについて 3　その他
審議みなと政策会議杉浦　のりお委員	1　みなとマリアージュ制度について 2　札の辻スクエアの2、3階について 3　文化・芸術について 4　その他
審議自民党議員団二島　豊司委員	1　人材育成について　⑴　デジタル庁への職員派遣に関し、その目的と期待する効果について　⑵　人選について 2　契約について　⑴　契約相手方を共同企業体とする意義について 3　防災協定について　⑴　協定締結先に対するインセンティブを導入することについて 4　その他
審議みなと政策会議阿部　浩子委員	1　令和2年度の決算を踏まえた令和3年度の予算編成方針について 2　男女平等参画センターの運営について 3　指定管理者制度について 4　男女平等参画施策の推進のために 5　人事交流について 6　育休産休代替任期付職員の処遇について 7　その他
会議日：令和3年9月24日（令和2年度決算特別委員会）
歳出　第3款　環境清掃費　説明
審議都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　密閉型の指定喫煙所について　⑴　密閉型の手法について　⑵　密閉型の場所等について 2　みなとタバコルール推進について　⑴　昨年度対比増額となった理由について 3　脱炭素社会の実現について　⑴　脱炭素社会の実現と気候変動への適応による安全・安心なまちづくりに向けた取組について 4　その他
審議街づくりミナト玉木　まこと委員	1　港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例について　　ア　港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例の区民の責務について、周辺の清潔保持をより具体化し、適切な管理がなされていない住宅等にも区が対処できるよう改正を検討すべきでは。　　イ　飼い犬以外の動物に対するふんの始末、給餌による迷惑行為を禁止するよう改正すべきでは。 2　その他
審議自民党議員団黒崎　ゆういち委員	1　資源循環の高度化に向けた取組方針について 2　分別に対する取組状況について 3　その他
審議みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	1　食品ロス防止について　⑴　フードドライブの取組を地域や町会等と連携することについて 2　光害について 3　その他
審議公明党議員団杉本　とよひろ委員	1　指定喫煙場所の密閉化について　⑴　今年度の実績と見込みについて　⑵　今後の展望について 2　その他
審議共産党議員団福島　宏子委員	1　地球環境を守る取組について　民生業務部門のごみの分別について 2　その他
審議都民ファーストの会榎本　茂委員	1　海のマイクロプラスチックの調査について　運河やお台場の水質検査とともに、マイクロプラスチックの調査を行い、そのデータを元に、陸上における対策を立てることを提案する。 2　その他
審議自民党議員団鈴木　たかや委員	1　みなとタバコルールについて　⑴　巡回指導員について　⑵　みなとタバコルールの変更について　⑶　その他 2　燃料電池のゴミ収集車での試験運用について　⑴　導入する目的、期待する効果について　⑵　その他 3　その他
審議みなと政策会議山野井　つよし委員	1　羽田新ルートについて　羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の現状を区が進んでいると評価する理由は。 2　家具のリサイクル展について 3　その他
審議公明党議員団なかね　大委員	1　羽田空港の機能強化に関する対応についての情報発信と周知について　　ア　区のホームページでの情報発信において、何を重視されているか。　　イ　最新情報が分かりやすい掲載方法を検討すべき。 2　その他
審議共産党議員団熊田　ちづ子委員	1　大気汚染防止法改正に伴う区の対応策について　⑴　対象件数が増えることに対応できる体制強化について　⑵　小規模の解体や改修が対象となることに伴う支援について　⑶　その他 2　その他
審議自民党議員団土屋　準委員	1　屋内喫煙所設置費等助成制度について 2　鳩の餌やりやふん被害への対応について 3　運河の水質改善について 4　その他
審議みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	1　二酸化炭素排出ゼロへ向けた区の取組について　⑴ 区民、事業者、集合住宅の管理組合への助成金の傾向と成果について　⑵ 2050年まで、二酸化炭素排出ゼロへ向けた区の見解について 2　羽田新飛行ルートについて 3　その他
審議公明党議員団丸山　たかのり委員	1　日常生活における脱炭素化の取組について 2　鳩の環境美化対策について 3　その他
審議共産党議員団風見　利男委員	1　羽田空港都心低空飛行ルートについて　　ア　請願3第12号羽田都心飛行ルート下の住民・勤労者を対象とした実態調査と調査結果の公表を求める請願の全会一致の採決のその後の対応について伺う。　　イ　その他 2　受動喫煙対策について　　ア　通学路の喫煙コーナーは撤去するか密閉型にすべき。　　イ　その他 3　その他
審議自民党議員団ゆうき　くみこ委員	1　みなとモデル二酸化炭素固定認証制度と森林環境税及び森林環境贈与税について　⑴　港区の活用法と今後の目標について　⑵　区内木造高層ビル建築計画の把握について　⑶　その他 2　みなと森と水会議について　⑴　区職員の専門性について　⑵　本当のニーズ把握について　⑶　その他 3　エコプラザについて　⑴　コロナ禍での運営内容について　⑵　課題について　⑶　その他 4　その他
審議みなと政策会議清家　あい委員	1　羽田空港新ルートについて 2　その他
審議自民党議員団二島　豊司委員	1　ゼロカーボンシティの実現について　⑴　創エネルギー・省エネルギー機器助成について　⑵　アンモニアを利用したCO₂の削減について 2　令和2年度包括外部監査について 3　その他
審議みなと政策会議阿部　浩子委員	1　コロナ禍での清掃事業について 2　みなとリサイクル清掃事務所作業連絡所の改築について 3　家具のリサイクル（リユースの拡大）について 4　その他
歳出　第4款　民生費　説明