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令和4年第3回定例会
会議日：令和4年9月30日（令和3年度決算特別委員会）
審議みなと政策会議杉浦　のりお委員	1　学校教育における性的マイノリティについて 2　三田図書館について 3　高輪築堤について 4　いじめについて 5　港区立郷土歴史館について 6　人工芝について 7　その他
歳出　第 9款　公債費　説明歳出　第10款　諸支出金　説明歳出　第11款　予備費　説明
港区国民健康保険事業会計決算　説明
審議共産党議員団熊田　ちづ子委員	1　高過ぎる国民健康保険料について　⑴　国庫負担金を増やす取組について　⑵　子どもの均等割をなくすことについて　⑶　その他 2　傷病手当金について　⑴　新型コロナウイルス感染症に限定せず傷病手当金制度を恒久的な制度とするよう国に求めることについて　⑵　その他 3　国民健康保険高齢受給者証について　⑴　保険証と同じようにカード形式とすることについて　⑵　その他 4　その他
審議自民党議員団二島　豊司委員	1　収納について　⑴　納付方法ごとの割合について 2　その他
港区後期高齢者医療会計決算　説明
港区介護保険会計決算　説明
審議共産党議員団熊田　ちづ子委員	1　介護サービス事業に関する苦情について　⑴　苦情件数が大幅に増えている要因について　⑵　苦情の把握方法について　⑶　苦情解決に向けた区の取組について　⑷　その他 2　介護老人福祉施設について　⑴　各施設の情報を共有できるような情報公開の在り方について　⑵　サービス向上のための施設間での情報交換と研修の在り方について　⑶　その他 3　第9期港区介護保険事業計画について　⑴　介護給付費準備基金について　⑵　保険料軽減対象者の要件の見直しについて　⑶　その他 4　その他
審議自民党議員団小倉　りえこ委員	1　介護認定について 2　その他
審議公明党議員団丸山　たかのり委員	1　要介護・要支援認定について 2　その他
令和4年第3回定例会
会議日：令和4年10月3日（本会議）
提案理由説明　区長（手話・字幕なし）
令和4年第3回定例会
会議日：令和4年10月4日（令和3年度決算特別委員会）
総括質問自民党議員団土屋　準委員	1　今後の財政運営について　コロナ禍の影響や国際情勢の変化をはじめ、先行きが見えない中、区では今後、どのような財政運営を行っていくのか。 2　新型コロナウイルス感染症対策について　⑴　新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた業務継続について　　　これまでを振り返り、港区では新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた業務継続のために、どのような対応を行ってきたか。　⑵　新型コロナウイルスワクチン接種について　　　強力に新型コロナウイルスワクチン接種を進めてきた自治体としての今後の展開は。 3　地域災害情報システムの構築による情報発信について　　地域災害情報システムの構築により、今後、水害をはじめとする災害対策にどのように活用し、区民の生命を守るために、どのような情報発信が可能になるのか。 4　六本木・虎ノ門地区のまちづくりとエリアマネジメントについて　⑴　六本木・虎ノ門地区まちづくりガイドラインについて　　　ガイドラインの将来像の実現に向けてどのように取り組んでいくつもりなのか。　⑵　港区全域におけるさらなるエリアマネジメントの推進について　　　エリアマネジメントの活動が各地区で推進されるために、区は、どのように考えるか。 5 （仮称）文化芸術ホールについて　（仮称）文化芸術ホールの開館に向けて、または、港区の文化芸術のさらなる発展に向けて、今後の取組の進め方や機運を高めていくため、どのように考えているか。 6　中小企業支援について　今後も当面続くと思われる新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響に中小企業が打ちかっていけるよう、引き続き支援を行うべきだと思うが、どのように考えているか。 7　歴史上の人物を活用した観光の推進について　歴史上の人物を活用した観光支援策を打ち出して、コロナ禍で落ち込んでいる区内観光を盛り上げるきっかけとできればと思うが、どのように考えているか。 8　福祉総合窓口について　⑴　世帯全体の支援について　　　福祉総合窓口に来訪した相談者だけではなく、その家族に問題がある場合、世帯全体を支援するとのことだが、具体的にどのような流れで世帯支援を行うのか。　⑵　チーム支援について　　　福祉総合窓口の設置に当たっては、多職種・多機関との連携強化も図られていると聞いているが、具体的にどのようにチーム支援が行われるのか。　⑶　職員支援システムについて　　　相談を受け付ける職員が幅広い分野の相談に対応できるよう支援するシステムを導入したと聞いているが、その内容について伺う。 9　ICTを活用した今後の介護予防事業について　今後どのように介護予防事業にICTを活用していくのか。 10　介護ロボットについて　介護ロボット等の導入について、これまでの取組でどのような効果を得て、今後どのように推進していくのか。 11　分身ロボットについて　分身ロボットを活用して得られた効果と今後の方向性を、どのように考えているか。 12　児童相談所と子ども家庭支援センターとの連携について　児童相談所と子ども家庭支援センターは、併設のメリットをどのように生かしながら連携した対応を行っているのか。 13　給食費について　⑴　保育園の給食費について　　　保育園の給食費を無償とすることについて、どのように考えているか。　⑵　学校の給食費について　　　区立小・中学校の学校給食費を無償とすることについて、どのように考えているか。 14　令和時代の学びについて　これからの子どもたちにふさわしい令和時代の学びを、港区ではどのように進めていくのか。 15　港区総合教育会議について　これまでどのような議論を重ね、その議論を教育の場にどのように活用しているか。 16　その他
総括質問みなと政策会議榎本　あゆみ委員	1　税金の還元方法について　⑴　税金の区民への還元方法について 2　港区版子育て支援について　⑴　所得制限を撤廃した支援策について　⑵　祖父母の孫育て支援について　⑶　柔軟な保育園での預かりについて　⑷　無料で育てられる港区版子育てパッケージについて 3　新型コロナウイルス感染症の影響について　⑴　新型コロナウイルス感染症以前の運用へ戻すことについて 4　育児・介護休業法の改正に伴う男性育児休業について　⑴　男性の育休取得向上について 5　区が保有する情報のオープンデータ化について　⑴　各種調査・アンケートのオープンデータ化について 6　令和版港区らしい教育について　⑴　保護者負担の在り方について　⑵　区立学校の位置付けについて 7　誰もが暮らしやすい港区について　⑴　高齢者民間賃貸住宅入居支援事業について 8　その他
総括質問公明党議員団近藤　まさ子委員	1　令和3年度決算を踏まえた令和5年度予算への取組について　令和3年度決算をどのように捉え、令和5年度予算の編成に生かしていくのか。 2　港区地域防災計画の修正に当たり被害想定の見える化について　区の被害想定を踏まえた検討内容の公表を行うなど、被害の見える化を図り、区民に分かりやすく伝えるとともに、港区地域防災計画の修正に反映させていくべき。 3　ブルーカーボン生態系の活用の推進について　ブルーカーボンの推進のため、取組の進む国土交通省との連携と、運河やお台場の海に藻場を形成するため東京海洋大学と連携し、環境学習に取り組んでいくのはいかがか。 4　バリアフリー情報の提供について 5　みなと認知症サポート店認定制度について　⑴　普及啓発に向けた今後の取組について 6　帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について　発症率を低減させ重症化を予防するため、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成を区としても前向きに検討していくべき。 7　骨粗鬆症検診について　⑴　受診率向上の取組について　⑵　検診結果を踏まえた重症化予防の取組について 8　コロナ禍の中小企業等の事業承継の支援について 9　衛生的で誰もが使いやすい公衆トイレについて 10　学校給食費の保護者負担の軽減について　コロナ禍や物価高騰で経済的に苦しい状況にある保護者も多い中、学校給食費負担の軽減について改めて検討する時期に来ているのではないか。 11　その他
総括質問共産党議員団福島　宏子委員	1　選挙支援カードの導入について 2　指定管理者制度の見直しについて　ア　再委託は、区内事業者への発注を増やすこと。　イ　その他経費は、利益部分も明らかにすること。 3　統一教会（世界平和統一家庭連合）と港区との関係調査について 4　受動喫煙防止について　⑴　通学路の喫煙場所の改善について　⑵　密閉型喫煙所への転換について 5　羽田新ルートに関する説明会の早期開催について 6　神宮外苑再開発について　⑴　樹木を守ることについて　⑵　イチョウ並木と野球場の距離について 7　インボイス制度の中止のためにも消費税を5％にすることについて 8　子どもの安全対策について　　ア　区独自で、園外保育のための保育士を増員すること。　　イ　区が園庭のない保育園の遊び場確保に責任を持つこと。 9　子どもの権利条例の制定について 10　保育園の運営費の調査について 11　生活保護について　　ア　扶養照会をやめること。　　イ　大学進学を保障すること。　　ウ　ポスターの改善、掲示場所の拡大を。 12　ひとり暮らし高齢者の総訪問について 13　介護保険の軽減策の見直しについて 14　市街地再開発事業への補助金支出をやめることについて 15　都立新国際高校建設で区民生活に与える影響について　　ア　港区のCO2削減のためにも樹木伐採計画の見直しを東京都に求めること。　　イ　白金高輪駅の混雑緩和策を東京都に求めること。　　ウ　防災拠点として、三光坂上からの避難経路を東京都に求めること。　　エ　区民からの意見聴取の場を区として設けること。 16　人工芝の危険性について 17　学校選択制の廃止を含めた見直しについて 18　スピーキングテストについて　　問題点を明らかにし、中止を求めること。 19　学校給食を無償化することについて 20　その他
総括質問都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　放課GO→クラブしばはまで発生した職員による不適切な発言について　ア　「恐怖により子どもたちを抑圧する等といった事実がなかったことが確認できました。」と結論づけられているが、不適切な行為・発言があったと思うが区長の見解を伺う。　イ　その他 2　不適切な事案が発生した場合の対応について　ア　不適切な事案が発生した場合、区が率先して第三者による実態解明に取り組むべきと思うが区長の見解を伺う。　イ　その他 3　プロポーザル等の審査基準の見直しについて　ア　放課GO→クラブしばはまの選考を決めた高評価だった審査項目が、今回の不適切な暴言事案により、僅か半年で大きく見直しとなっている。審査基準の見直しが必要と思うが区長の見解を伺う。　イ　その他 4　プロポーザル等選考における参加資格について　ア　募集要項に参加資格の制限事項を盛り込み、不正・問題等を起こした事業者に対しては指名停止の期間だけではなく、区としてのペナルティーを科していただきたいと考えるが区長の見解を伺う。　イ　その他 5　その他
総括質問街づくりミナト玉木　まこと委員	1　港区民間協創制度について　ア　区内の政策的な土地活用において、港区民間協創制度を活用することについて伺う。　イ　旧伊豆健康学園の売払いが決定されたが、売払い前に、卒業生などを中心に公開の機会を設けてはどうか。 2　六本木アートナイトについて　区民に親しまれ、区民が広く参画できる取組を引き続き推進すべき。 3　母子訪問指導について　コロナ禍で母子訪問指導の実施率が低下したが、訪問指導ができていない家庭に対する対応と、必要に応じて委託助産師の体制を強化すべき。 4　港区自転車利用環境整備方針について　自転車走行空間の整備方針や自転車ネットワークなどの新たな課題などに対応するため、港区自転車利用環境整備方針の改定をすべき。 5　古川について　古川の水質改善に加え、古川沿いの親水空間の整備と環境改善、古川にかかる橋梁のライトアップなど古川の総合的な取組について伺う。 6　その他
総括質問日本維新の会榎本　茂委員	1　弱視検査の体制について　セクショナリズムを廃し、子どもと接する全ての部署で取り組むべきではないか。 2　政務活動費について　人口増加に対応して増額し、活動の範囲を広げるべきではないか。 3　その他
自民党議員団土屋　準委員	態度表明
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	態度表明
公明党議員団近藤　まさ子委員	態度表明
共産党議員団福島　宏子委員	態度表明
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	態度表明
街づくりミナト玉木　まこと委員	態度表明
日本維新の会榎本　茂委員	態度表明
採決
令和4年第3回定例会
会議日：令和4年10月6日（本会議）
1　議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） 2　発案 3　意見書 4　その他議決案件等
令和4年第2回定例会
会議日：令和4年6月8日（本会議）
諸般の報告
代表質問自民党議員団ゆうき　くみこ議員	1　ウクライナ避難民への支援に係る考え方について　ウクライナ避難民が、安心して港区で暮らせるよう、どのように支援に取り組むのか、基本的な考え方について、区長の見解を伺う。 2　電力不足に対する考え方と区の取組について　区は今夏の電力不足をどのように捉え、行政としてどのような節電の取組を推進していくのか、区長の見解を伺う。 3　現下の社会状況を見据えた財政運営について　円安の進行や原油、穀物等の物価高騰など、区民生活に大きな影響が生じている。こうした先行き不透明な状況下において、区はどのように財政運営を行っていくのか、区長の見解を伺う。 4　区における新型コロナウイルス感染症対策の今後の方針について　感染症対策については、新たなフェーズを迎えつつある。マスク着用の考え方など、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に向けて、区の方針を今後どのように定めていくのか、区長の見解を伺う。 5　みなとSDGs経営相談窓口に期待する効果や取組の充実について　区では、区内中小企業を支援するため、みなとSDGs経営相談窓口を設置する予定であるが、区はどのような効果を期待し、取組を充実させていくのか、区長の見解を伺う。 6　介護人材の確保、育成及び定着に向けた区の支援の充実について　介護を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で安心して介護サービスを受けることができるよう、介護人材の確保や育成、定着は喫緊の課題である。区の支援策をさらに充実してほしいと考えるが、区長の見解を伺う。 7　不妊に悩む方への心理的サポートの充実について　今後、不妊に悩む方への心理的サポートの充実が必要と考えるが、区はどのように取り組んでいくのか、区長の見解を伺う。 8　ヤングケアラーの実態調査の目的と調査結果の活用について　区によるヤングケアラーの実態調査は、国よりも対象者を広げて実施するとのことであるが、調査の目的及び調査結果の活用方法をどのように考えているのか、区長の見解を伺う。 9　時代の変化に対応した保育政策の推進について　区が、本年1月に実施した、就学前児童のいる全世帯を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、区民ニーズを的確に捉えた様々な保育政策を実行してほしい。事業の前倒しなども含め、時代の変化に対応した保育政策を一層推進していただきたいと思うが、区長の見解を伺う。 10　建築物の耐震化の推進について　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修の推進に向けて、区としてどのように取り組むのか、区長の見解を伺う。 11　自転車の安全な通行空間について　区には、国道、都道、区道の子育て送迎ルートを含めた自転車のネットワークを早期に実現させるため、通行空間の整備計画の作成にも着手いただきたいと思うが、港区の自転車における安全な通行空間について、区長の見解を伺う。 12　電動キックボードの安全な利用に向けた区の取組について　区には、電動キックボードの利用者に対し、ルールを守り安全に利用してもらえるよう様々な取組を行っていただきたいが、区長の見解を伺う。 13　ハトへの給餌による生活環境の悪化について　ハトへの大量の餌やりを繰り返したことによって、生活環境が悪化した地域があった。同じような事態に発展しないよう、区が効果的な対策を講じることができる仕組みが必要ではないか。条例改正も視野に検討してほしいと思うが、区長の見解を伺う。 14　区政のDX推進に向けた取組について　区政のDX推進の目的と期待する効果、具体的な検討を進めるための推進体制や取組内容について、区長の見解を伺う。 15　区による法律相談体制の充実について　日中勤務している方や外国人など、これまで以上に多くの方が法律相談を利用しやすくなるよう、法律相談体制のさらなる充実に力を入れていただきたいが、区長の見解を伺う。 16　子どものタブレット端末使用時における健康面への配慮事項について　子どもがタブレット端末等を使用する際の、姿勢などの健康面に対する考え方について、教育長の見解を伺う。 17　給付型奨学金制度の見直し後の状況と今後の見通しについて　給付型奨学金制度の申請状況や現状の課題、この制度に期待することについて、教育長の見解を伺う。 18　公立・私立と分けることのない教育施策の展開について　我が子の健やかな成長を願う保護者の思いに、公立・私立の違いは関係ないと考える。より保護者目線で、広い範囲での柔軟な施策の展開も必要な状況であると思うが、教育長の見解を伺う。 19　その他
代表質問みなと政策会議横尾　俊成議員	1　若者にひいきするまちづくりについて　⑴　Chief　Future　Officer（CFO）の設置について　　未来を生きる子どもや若者の声を反映したまちづくりを行うべく、彼らからの提案を受けるだけでなく、判断の場にも入れるべき。そのための専門官の設置を。　⑵　地域貢献をする若者に向けた家賃補助制度の創設について　　地域活動の担い手を増やすべく、若者が地域活動や高齢者の見守り活動等に参加する代わりに、低廉な家賃で区内に住むことのできる制度をつくるべき。 2　職員が変えていく行政について　⑴　兼業・副業の推進について　　行政課題が山積し、ICTなどの技術革新のスピードが速くなる中で、行政職員はこれまで以上に効率的に働き、クリエイティブな発想を取り入れる必要がある。職員の兼業・副業を推進し、民間の知恵をさらに取り入れていくべき。　⑵　庁内ベンチャー制度の創設について　　港区では、職員提案制度を廃止したが、職員が自主的に新規事業を立案すること、さらにその事業に従事できるようにすることでモチベーションアップにつながる。民間企業のスタートアップ施設等とも連携し、職員が先進的な事業を生み出す環境を整えるべき。 3　地球を守る最先端の取組について　⑴　脱炭素先行地域への登録について　　脱炭素先行地域への登録に向けては、区内の様々な事業や公共施設との連携、さらに他自治体との協働も必要である。港区環境基本計画の改定時期は令和5年度となるが、排出量の削減を一層加速させるとともに、登録に向け連携・協働を図るべき。　⑵　コンポストボックスの各所への設置について　　生ごみを減らし、カーボンニュートラルを促進するために、区立の小・中学校の給食で出た残飯をコンポストで処理する取組を行うとともに、家庭からも収集し、小・中学校をコンポスト回収の拠点とするべき。 4　デジタルを上手に生かしたまちづくりについて　⑴　NFTコインを発行し、地域活動の促進とコミュニティー形成を図ることについて　　WEB3．0の時代に地域の価値をより高めていくべく、従来の地域通貨の仕組みをアップデートする形で港区コインを発行し、区内の地域活動を促進していくべき。　⑵　ガバメントクラウドの導入について　　政府の動きとも連携して、自治体ごとにカスタマイズされ、硬直化した既存のシステムを刷新し、標準的かつ効率的な業務プロセス・システムの構築に努めるべき。 5　一人一人に寄り添った子育て支援について　⑴　子育て支援ネウボラの制度導入について　　世田谷区や渋谷区のようにネウボラチームをつくり、子ども一人に一人の担当がついて、子どもたちを見守る体制を整えるべき。　⑵　放課後の時間の多様化・充実化について　　放課GO→クラブは子どもたちの放課後の居場所として、重要な役割を果たしているが、多くの時間は自由に過ごすだけとなっている。事業者やNPOに協力してもらい、学校では学べないことを学べ、個性を伸ばす場所として機能させるべき。 6　港区発スタートアップの積極的な創出について　⑴　スタートアップを積極的に創出するための環境づくりについて　　東京の中心地として、国際的に活躍するスタートアップを生み出し、成長の原動力とするために、区内の資源を生かした港区らしい起業家支援を行うべき。　⑵　ファンドを活用した中小企業支援策の導入について　　区として、広く中小企業やスタートアップを支援するファンドのほか、区が抱える諸課題や気候変動等に対する環境分野の企業への投資に絞ったファンドなどをつくるべき。 7　ペットという家族と心置きなく暮らせる街について　⑴　Chief　Animal－welfare　Officer（CAO）の設置について　　区役所内に最高動物福祉責任者(CAO)を新設するとともに、ペットが病気の時に有給休暇を取りやすい制度や環境、ペットの介護サポート制度、ペットを飼っている職員と飼っていない職員の双方に配慮した福利厚生などの設計・導入を行うべき。　⑵　ペットと過ごせる場所を表示するマークの普及について　　ペットと共存できる街にするために、快適にペットと過ごせる場所に掲示するペットOKマークを普及させるとともに、それを紹介するウェブサイトや冊子などを作成するべき。 8　「おせっかい」があちこちで生まれる街について　⑴　災害時避難行動要支援者へのサポート強化について　　港区に住む災害時避難行動要支援者が、来るべき首都直下地震に備えられるように、個別支援計画数を上げるべき。また、大学等に協力を仰いでボランティアチームをつくり、支援体制を整えるべき。　⑵　アクティブシニアの力を街に生かすための取組について　　民間事業者やNPOなどとも協力し、利用者のニーズに合わせて魅力ある地域活動や仕事を提供するべき。また、社会活動を実践している経験者によるセミナーを開催したり、インターン制度を設けるなどするべき。　⑶　プレーパークの全区的な普及について　　全区にプレーパーク事業を広げ、エリアに個性のある公園をつくるためには、住民組織に限らず、港区に関わる法人やエリアマネジメント団体、学生にも協力してもらうことが必要である。NPO団体又は法人格を有しない団体に限らず、事業支援・協働していくべき。 9　違いを生かす教育について　⑴　子どもたちの才能や好きを伸ばすための教育について　　様々な企業や団体と協力し、学校以外での居場所を積極的につくった上で、必ずしも学校に来なくても、多様な学びが得られ、自らの才能や好きを伸ばすことができる環境を整えるべき。　⑵　これからの時代を生きるための金融教育の実施について　　学習指導要領に加わった金融経済教育の授業を強化するため、様々な企業・団体と連携し、教育プログラムを開発するべき。 10　その他
代表質問公明党議員団丸山　たかのり議員	1　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について　コロナ禍における原油価格高騰・物価高から生活者や事業者を守るため、その財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を積極的に活用すべき。 2　食糧高騰下における食品ロス削減の促進について　食糧高騰の今こそ、食品ロスの削減の取組を強力に進めることで、SDGsと食料価格上昇への対応を同時に目指すべきではないか。 3　ウクライナ避難民への支援について　⑴　受入れ町会・自治会などへの支援体制について　　コミュニケーションの機会を保つため、受け入れる町会・自治会などの地域・団体への支援体制も必要ではないか。　⑵　日本語教育の支援について　　港区が実施している日本語教室や日本語サロンへの案内、区内で開催されている教室の情報などを提供すべき。　⑶　子どもたちの教育機会確保の取組について　　子どもたちの心に希望と平和の灯を灯すためにも、教育機会確保に取り組む必要があるのではないか。　⑷　長期化に備えた支援の取組について　　避難されている方々のニーズに対応し、避難の長期化に備えたウクライナ避難民支援の取組について区の見解を求める。 4　外国人への差別解消推進の取組について　ウクライナ侵攻でロシア人差別や難民が増加している今こそ、外国人へのヘイトスピーチやヘイトクライムを重大な社会問題と認識し、差別を解消する対策を講じるべき。 5　防災での井戸・湧水・雨水の利活用について　防災視点での区内の井戸、湧水の把握と管理、またマンホールトイレと雨水タンクの併設など、水の利活用について伺う。 6　障がい者に配慮した水害ハザードマップの作成について　視覚障がい者にも伝わる水害ハザードマップの作成が必要と考えるが区長の見解を求める。 7　視覚障がい者の情報取得の取組について　音声コードなどによる区からの重要な情報を視覚障がい者に伝える情報取得の現状と今後の取組について伺う。 8　ペアレントメンターの活用と今後の取組について　障がい特性のある子どもを養育した保護者がその経験を生かし、同じ悩みを持つ保護者の心に寄り添うメンターとして活躍できるよう区として取り組むべき。 9　ポスト待機児童時代における保育園の空き対策について　ポスト待機児童時代に入り、保育園の定員充足率が年々低下していくことを見据えて、年度内の利用定員の変更や一時預かり事業のさらなる拡充など、積極的な保育園の空き対策を講じるべきではないか。 10　高校生医療費助成の導入に向けた区の取組について　令和5年度に実施される東京都の高校生医療費助成の導入について、区長としてどのように考え取り組んでいくのか伺う。 11　がん検診の対象者の心に響く受診勧奨について　コロナ禍で変化した生活習慣、健康意識を踏まえ、がん検診の受診率向上への心に響く受診勧奨について伺う。 12　流産や死産を経験した家族に対するグリーフケアについて　厚生労働省が作成した、グリーフケアに関する手引を活用し、流産や死産を経験した家族と接する関係部局においては、一層寄り添った対応に努めるべきではないか。 13　インボイス制度導入に向けた支援について　インボイス導入に当たる相談窓口において、中小企業の電子化や長年の課題解決を進める機会にもしていけるよう、専門家による相談支援の体制を拡充し、普及に当たるべきではないか。 14　熱中症対策としての脱マスクの取組について　文部科学省の通知にもかかわらず、多くの児童・生徒がマスク姿のまま運動会で競技など行っている。熱中症対策として、マスク不要な場面での脱マスクを教員等へ徹底すべきではないか。 15　その他
代表質問共産党議員団福島　宏子議員	1　急激な物価高騰に対し、中小企業の営業と区民生活を守る対策について　5月24日、武井区長に、急激な物価の高騰に対し、中小企業の営業と区民生活を守るための緊急申入れを行いました。　申入れの内容は、区に対して、飲食業、理・美容業、クリーニング業など中小零細事業者に対して、固定費補助などの支援策を早急に具体化することなど9項目。国や東京都へ、消費税を直ちに5％に引き下げ、インボイス制度導入は中止すること。消費税の納税困難事業者に対する減免措置を実施することなどの働きかけを求める10項目です。　　ア　補正予算が必要なもの、予備費で実施できるものなど、早急に具体化を図ること。　　イ　その他 2　羽田新飛行ルート問題について　3月13日、渋谷区のテニスコートに氷の塊が落ちているのが見つかりました。　車輪を出すタイミングは機長の判断です。港区では着陸態勢に入る表参道交差点付近と思われます。青南小学校、青南幼稚園、2つの青南保育室の真上です。同様の事態が起きたら大事故につながりかねません。　　ア　国土交通省に対して、氷塊の落下が都心上空を飛行した旅客機に原因がないのかしっかりと調査するよう、要請すること。　　イ　原因が明らかになるまでは、都心上空飛行をやめ、海上ルートの活用を要請すること。　　ウ　その他 3　6月末での都立病院廃止を中止させることについて　7月1日から都内のすべての都立・公社病院が独立行政法人化されようとしています。都立病院は都民の命を守るため、高度救急や周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策などありとあらゆる行政的医療を担っています。それらは採算を度外視した医療がほとんどです。　都立広尾病院は東京ERとして24時間365日、初期救急から3次救急まで様々な症状に対応し、島嶼部医療、離島救急では年間200件を超える受入れをしてきました。また、東京都の基幹災害拠点病院として、災害時には地域医療の中核を担う役割を持っています。新型コロナウイルス感染症専門病院となり、他の公社・都立病院とともに都内の感染症指定病床の7割を担っています。　区長は広尾病院が港区民にとってもなくてはならない病院だと認めています。　　ア　全ての都立病院を独立行政法人化せず、都立のまま存続するよう強く要請すること。　　イ　その他 4　防災対策について　東京都防災会議地震部会は5月25日、首都直下地震などの被害想定を10年ぶりに見直しました。注目すべきは港区内のエレベーター閉じ込め事故が1，357台と倍近くに増えていることです。　港区では市川大輔さんの事故を二度と繰り返さないために、戸開走行保護装置の設置を進めるため、設置費助成を進めています。また、地震を感知したら最寄り階に停止し、扉が開く、地震時等管制運転装置の設置も支援しています。エレベーターの台数に対し、戸開走行保護装置は29．3％、地震時等管制運転装置は45．2％の設置です。　また、エレベーター閉じ込め対策キットの設置は2021年度までにわずか30件です。設置支援は、防災住民組織があること。防災住民組織を組織する方向があることが条件になっています。　　ア　戸開走行保護装置と併せ、地震時等管制運転装置助成について、周知方法を検討し、設置が進むようにすること。　　イ　エレベーター閉じ込め対策キットがあるかは、命と健康に関わる問題。管理組合も支援の対象にすべき。　　ウ　その他 5　避難所の改善について　災害時にコンテナを活用した移動式宿泊施設を利用する自治体が増えています。　千葉県市川市にあるコンテナホテルを提供している企業と自治体が災害時にコンテナを運んでもらう協定は、既に全国で90を超える自治体が導入しています。コンテナホテルは、広さ13平方メートルで、ベッドやユニットバスが備え付けられています。避難所での入浴は、感染症の予防やストレス緩和、健康維持に極めて大事です。　　ア　子育て世帯や高齢者、障害者のために、また、避難所での健康維持のための入浴施設確保のためにも導入を検討すべき。　　イ　その他 6　入浴施設の確保について　長野市では、水道がなくてもプールの水などでも使える、水再生循環型ポータブルシャワーキットを導入しました。自律分散型水循環システム「WOTA　BOX」です。市内6つの避難所に計14台を設置しました。　配管工事は不要で電源が確保できれば15分ほどで設置可能。100リットルの水で約100回のシャワーによる入浴ができ、これまで13自治体20か所の避難所で利用しています。　　ア　港区でも、「WOTA　BOX」の導入を検討すること。　　イ　その他 7　新型コロナウイルス感染症対策協力金等を公営住宅家賃算定から除外することについて　公営住宅の家賃算定の際に、新型コロナウイルス感染症対策の協力金や給付金が収入と認定され、家賃が大幅値上げになることが大問題になっています。　国土交通省は自治体が判断すれば家賃への参入対象から除外できるとの認識を示しました。　公営住宅の家賃は課税額により算定される仕組みがあるため、対象になる場合は自ら申請できる方法が必要です。家賃が急に高くなり、支払うことができない人や住宅に入れる基準を超えているとのことで住めなくなるようなことがあってはなりません。　　ア　区として区民向け住宅の家賃を決める際、協力金や給付金を収入算定から除外すること。　　イ　区民向け住宅の収入申請書用紙に収入額を合わせて協力金・給付金額の受取額も記入できるように用紙を改善すること。　　ウ　既に収入と認定されて家賃が決められた場合は相当額の家賃減免をすること。　　エ　区民向け住宅の全ての住人に周知徹底すること。　　オ　その他 8　神宮外苑の緑と環境・景観を守ることについて　三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社が、神宮外苑一帯で市街地再開発事業を進めようとしています。　「歴史ある樹木の多くが伐採されてしまう」「歴史ある環境、景観が破壊される」「庶民のスポーツの場が奪われる」など、危機感から都民の取組が急速に広がり様々な団体が神宮外苑を守る提案をしています。　東京都環境影響評価審議会の部会では、三井不動産らの対応に「データ提供が足りない」「外苑の森が守られるか、現段階では極めて不透明」との指摘が出るなど、委員の懸念が払拭できずに、異例の結論持ち越しになりました。　都知事も事業者に「樹木の状態を詳細に調査・公表し、設計の工夫などで保存や移植を進めること」「神宮外苑が国民の献金・献木で造成された歴史を踏まえて再整備でも都民参加に取り組むこと」などを要請しました。　　ア　東京都とも連携し、事業者に対し、都民・国民参加のもと、神宮外苑再開発計画を見直すよう要請すること。　　イ　その他 9　私立幼稚園の副食費補助について　副食費補助制度は、給食を食べている世帯にのみ支給されています。給食の提供がなく、家庭からお弁当を持参している世帯にはありません。食材費は同じようにかかっていることや所得制限があることなど保護者からは不公平感の声が上がっています。　幼児教育における食事の時間は食育という言葉があるほど最も大切にしなければならない時間です。情操教育の面でも義務教育の一環であると言えます。　　ア　区立・私立全ての幼稚園でお弁当を持参している世帯にも、所得税課税額77，100円以下の世帯もしくは第2子以降のお子さんには給食を食べている世帯と同じ条件で副食費補助の支給をすること。　　イ　さらに踏み込んで、所得制限を無くして全ての世帯に副食費補助を支給すること。　　ウ　その他 10　区内保育園の3歳児以上の給食費の保護者負担をやめることについて　区内の保育園では3歳児以上の保育料は無償になったものの、給食費は保育料に含まれないとしてとして月額5，000円が徴収されています。2019年の幼児教育・保育の無償化の際、東京23区中18区で給食費は徴収しないと決めました。現在は19区に増え、徴収しているのは港区を含めたった4区です。　　ア　子育てするなら港区というのであれば、食育の推進の観点から食事は保育の一環と認め、保育園給食費の保護者負担をやめること。　　イ　その他 11　園庭が無い保育園の園児の遊び場の確保について　区内の保育事業者42者へのヒアリング結果が出されました。園庭の無い保育園が、遊び場に困っていることがわかります。私立認可保育園71園中、園庭が有るのは8園のみです。63園は園庭が無いのですから必然的に散歩に出かけます。子どもたちのためにも遊び場の確保は緊急の課題です。　地域や他の区有施設との連携を積極的に行い、区として遊び場の提供に最大限力を入れて取り組むべきです。　同じようにプール遊びや水遊びも課題です。園庭の無い保育園は当然プールもありません。夏に向けて急いで対応する必要があります。　　ア　学校やいきいきプラザ、その他の施設との連携強化で園庭の無い保育園に通う子どもの成長発達に必要な遊び場の確保を急ぐこと。　　イ　公園の使用については、早い者勝ちではなく各園が安心して公平に使用できるよう港区として対応すること。　　ウ　港区スポーツセンターやアクアフィールド芝公園プール、幼稚園や学校などの力も借りながら、全ての子どもたちにプール遊びが保障できるようにすること。　　エ　その他 12　寿商品券の改善について　現在、寿商品券等贈呈事業は、節目ごとに長寿と健康を祝って商品券をお渡ししています。芝浦港南地域や白金台地域では、商品券を使えるお店が少なく、使い道に困ります。　　ア　せっかくの商品券が使えないのでは困る。商品券か、祝金かの選択制にすべき。　　イ　その他 13　学校給食食材購入費の助成について　食材の値上がりが相次ぐ中、限られた費用での調理が求められる学校給食の現場では対応に苦慮しています。子どもたちの健全育成にとって、欠くことのできない学校給食の食材確保は極めて重要です。　　ア　給食食材の購入費用の助成を行うべき。　　イ　その他 14　保育園や特別養護老人ホームなどの食材購入費の助成について　　ア　幼稚園、保育園（私立・指定管理も含む）、特別養護老人ホームなど、食事を提供している施設の実態調査を行い、支援を行うこと。　　イ　その他 15　学校給食におけるストローを使わない牛乳パックの活用について　学校給食の牛乳は、独自に納入元を決める自治体を除き、都道府県がメーカーを決めています。東京都では4月から都内自治体に8社が納入。うち3社がストローなしのパックを採用しています。　　ア　地球環境を守ることや環境教育の点からも、港区での採用について、東京都に要請すること。　　イ　その他 16　御成門の改修について　みなと図書館前の御成門は今にも朽ち果てそうであり、改修が急がれます。東京都に対して早急に改修するよう要請すべきです。　　ア　東京都に早急に改修を行うよう、働きかけるべき。　　イ　その他 17　その他
会議日：令和4年6月9日（本会議）
一般質問自民党議員団二島　豊司議員	1　港区適正事務推進事業について　⑴　目的について　　到達点の明示を。　⑵　レジリエンスについて 2　安全なアプリの提供について　⑴　セキュリティーへの認識について 3　プレミアム付き区内共通電子商品券の発行で得られたデータの活用と今後の展開について　⑴　データの有効活用について　　経営支援に資する、各種データの活用を。　⑵　デジタル地域通貨への展開ついて 4　自殺の連鎖を防ぐ取組について 5　乳幼児の一時預かりについて　⑴　一時預かりの拡大について　　空きのある私立認可保育園での一時預かりの拡大を。　⑵　職員向けの支援強化について　　区のバックアップ態勢、職員のスキル向上、待遇改善など支援策の拡充を。　⑶　在宅子育て家庭への支援強化について 6　外国人観光客受入れ再開に伴う対応について　⑴　インバウンド再開への期待について　　コロナ禍を経てのインバウンド受入れに対する新たな支援策を。　⑵　外国人観光客の新型コロナウイルス感染症対応について　　国に対し、対応策の要請を。 7　部活動の地域移行について　⑴　スポーカルとの連携について　⑵　合同化について 8　その他
一般質問みなと政策会議石渡　ゆきこ議員	1　区民を守り、区民を支える行政について　⑴　新橋のにぎわいを守ることについて　　客引きの取締り強化や他機関・団体との連携強化により、新橋の治安を守ることへの早急な取組が必要であると考えるが、いかがか。　⑵　「ちぃばす」等の事故防止について　　「ちぃばす」や区が管理する施設（エスカレーター）等での事故を防ぐために、事故防止に向けた取組の推進と区民への発信が必要であると考えるが、いかがか。　⑶　産業振興センターの活用について　　全国連携自治体との関係性をさらに深め、区内企業と連携させる仕組みや、ファッション産業支援を継続して行うべきと考えるが、いかがか。　⑷　企業や商店の支援について　　永年継続企業や商店を地域の顔として評価し、発信していくことについて伺う。　⑸　パラスポーツを広めるための工夫について　　パラスポーツ団体の活動を支援し、地域に広める取組について伺う。 2　区民とともに前に進む行政について　⑴　区民の自主的な活動への行政のサポートについて　　中間支援の機能強化が必要であると考えるが、いかがか。　⑵　災害ケースマネジメントについて　　災害ケースマネジメントを区でも取り入れるべきと考えるが、いかがか。　⑶　リーブラの機能強化について　　目標を明確にし、拠点としての役割を果たすことや、利用者懇談会の活用について伺う。 3　若者クライシスについて　⑴　消費者被害について　⑵　自殺について　⑶　ヤングケアラー実態調査の狙いについて 4　区民と行政の関係について　⑴　不当要求等の行為について　⑵　応接能力を高めることについて　⑶　カスタマーハラスメントの防止について 5　時代に合わせたルールの整備について　⑴　個人情報保護法改正への対応について 6　行政の各種ミスの防止について　⑴　事務のミスを減少させる取組について　　業務委託の狙いと、どのように課題を深堀りしていくのか伺う。　⑵　過誤払いについて　　実態及び再発防止に向けた取組について伺う。　⑶　第三者の視点を入れる必要性について　　行為者の責任だけではなく、組織として、人員不足や予算不足などが原因であると思われる。その検証に、より広く第三者の視点を入れるべきと考えるが、いかがか。 7　歴史的建造物について　⑴　報告書の活用について　⑵　観光等での活用について　⑶　再調査について 8　プレミアム付き区内共通商品券について　⑴　事務経費のスリム化と電子化との関係性について　⑵　今後の展開について　　テーマや目的をどのように決定して取り組んでいくのか伺う。 9　LCAについて　⑴　LCAの視点を取り入れることについて　⑵　フードドライブの取組について 10　キープ・ママ・スマイリングについて　⑴　病気の子とその家族の豊かな時間を支える地域や民間活動との連携について　⑵　児童相談所に子が一時保護された後の家族との関わりについて　⑶　発達特性を抱える子の子育てに対するサポートについて 11　その他
一般質問公明党議員団近藤　まさ子議員	1　エレベーター閉じ込め救出訓練について　⑴　共同住宅への支援について　　東京都が新たに発表した首都直下地震の被害想定を踏まえ、各共同住宅がエレベーター閉じ込め救出訓練を実施できるよう促すなど支援の検討を。　⑵　その他 2　おくやみコーナーの設置について　　ア　遺族が少しでも手続が簡略化できるよう、おくやみコーナー設置の検討を。　　イ　その他 3　電動キックボード事故に対する補償について　⑴　利用者に対する周知について　　現在は、原動機付自転車、小型特殊自動車、もしくは特例電動キックボードとされているが、2年以内には改正道路交通法の施行により特定小型原動機付自転車という自転車扱いの電動キックボードも発生する。それぞれ保険加入義務について分かりやすく周知すべき。　⑵　区民に対する周知について　　電動キックボード利用者全員が保険に加入しているわけではない現状や、港区民交通傷害保険で電動キックボードが対象となっていないなど事故後の補償が十分でないことについて区民に分かりやすく注意喚起すべき。　⑶　その他 4　学校での虐待の早期発見の取組について　　ア　健康診断で虐待の兆候をつかんだ場合の子どもたちの命を守る取組について伺う。　　イ　その他 5　その他
一般質問共産党議員団熊田　ちづ子議員	1　日本政府に核兵器禁止条約に署名を求めることについて　唯一の戦争被爆国としてやるべきことは、核兵器禁止条約に参加し非核の先頭に立つことです。　　ア　日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名するよう申し入れること。　　イ　今月予定されている第1回の締約国会議にオブザーバーとして参加するよう求めること。　　ウ　その他 2　消費税を5％に引き下げることについて　　ア　コロナ禍で世界では85の国と地域で付加価値税が減税されています。新型コロナ危機と物価高騰から区民の暮らし、中小企業の営業を守るためにも消費税を5％に引き下げるよう、国に働きかけること。　　イ　その他 3　インボイス制度（適格請求書等保存方式）の中止について　国税庁は、消費税法の改定で2023年10月から仕入れ税額控除はインボイスがなければ認められないとしています。インボイスの導入でこれまでの免税事業者も新たに課税事業者にならなければなりません。　　ア　フリーライターや個人事業主、シルバー人材センターなど多くの事業者に影響を及ぼすインボイスの導入は中止するよう国に申し入れること。　　イ　港区としてシルバー人材センターへの独自支援を行うこと。　　ウ　その他 4　男女平等参画センター（リーブラ）について　　ア　リーブラを巡っては、この間、利用者や区民からも改善を求める声が多く寄せられています。短期間でのセンター長の交代や職員の退職など、こうした実態を区として放置してきたことが問われています。　　　区として、安定した運営ができるよう、利用者との信頼を築くためにも指定管理事業者を指導すること。　　イ　日本のジェンダーギャップ指数は先進国の中で156か国中120位と大変低い状況が続いています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で多くの女性が経済的な困難に落ち込んだ実態が明らかになりました。　　　ジェンダー問題や女性の貧困問題の解決などは、行政としてこれから取り組むべき大きな課題です。男女平等参画実現という政策部門を担う男女平等参画センターは直営とすること。　　ウ　その他 5　75際以上の医療費窓口負担2倍化に反対することについて　新型コロナウイルス感染症の感染が収まらない、物価高で国民の暮らしが大変、そんなときに10月から窓口負担が1割から2割になったら、医療の機会を奪うことになります。　　ア　区民の命、健康を守る立場にある区長として、10月からの医療費の窓口負担を2割とすることを中止するよう国に求めること。　　イ　その他 6　大平台みなと荘の改善について　⑴　今年の4月から指定管理事業者が変更になり、利用者アンケートには、様々な意見が寄せられています。　　区民としては、事業者がどこであれ、継続したサービスの提供を望んでいます。事業者が慣れるまで我慢してくださいということにはなりません。継続したサービスを提供できるように改善すること。　⑵　利用者から改善の声が寄せられています。来年度は改修工事が計画されています。改修工事に合わせて次の点についても検討し、障害者や利用者の声を聴いて、改修計画に生かすこと。　　ア　ベッドの部屋を増やしてほしい。ベッドに手すりをつけてほしい。　　イ　露天風呂には手すりが一か所しかありません。両手でつかめるよう手すりを増やしてほしい。　　ウ　みんなと一緒に広いお風呂に入れるようにお風呂用の車椅子を設置してほしい。　　エ　障害者用のお風呂は使いづらい。改善してほしい。　　オ　お部屋用の浴衣の種類を増やし、選べるようにしてほしい。　⑶　その他 7　身寄りのない生活保護利用者の支援について　　ア　単身の生活保護利用者が亡くなった場合、借りていたアパートの片づけができないなど多く課題があります。　　　生活保護費では、葬祭扶助しか認められていないため、家族がいない人の場合、現状は大家さんの負担で片づけなければなりません。親族の援助が得られない単身の被保護者の部屋の原状回復等の支援を行えるよう改善を求めること。　　イ　改善するまでは区独自で部屋の原状回復のための支援を行うこと。　　ウ　その他 8　生活保護利用者の大学進学問題について　　ア　貧困の連鎖を断ち切るために世帯分離の運用をやめ、進学を認めるよう国に要請すること。　　イ　現状では授業料のための奨学金やアルバイト収入が収入認定されて生活保護費が減額されてしまう。世帯分離の廃止と併せて、授業料や教科書・参考書代、通学のための交通費など、就学に必要な費用の分は収入から除外するよう国に要請すること。　　ウ　その他 9　区民健診に聴力検査を導入することについて　　ア　区民の皆さんの長年の願いである高齢者補聴器購入費助成制度が今年度から実現しました。港区モデルを実効ある制度にするためにも、自分では気づきにくい難聴の早期発見が求められます。予算特別委員会の質問に対しても、前向きな答弁でした。　　　早期発見のためにも区民健診に聴力検査を導入すること。　　イ　その他 10　田町駅のバリアフリーについて　　ア　田町駅西口にはエレベーターが設置されていないため、車椅子やベビーカー等の利用者は隣接する田町センタービルのエレベーターを使うことになりますが、ビルが閉まっている早朝や夜間帯は使用することができません。　　　田町駅西口のエレベーター設置を急ぐこと。　　イ　田町駅の山手線ホームにはホームドアが設置され、視覚障害者にとっては安心して駅を利用することができるようになりました。未設置の京浜東北線側のホームドアの設置を急ぐようJR東日本に働きかけること。　　ウ　その他 11　「ちぃばす」の改善について　　ア　勤労福祉会館前バス停は、田町駅から六本木ヒルズ行き、品川駅行き、新橋駅行きと3路線のバス停になっています。屋根がないため、雨の日などのために屋根をつけてほしいと要望が寄せられています。バス停の移設も含め早急に屋根の設置を検討すること。　　イ　三田図書館が札の辻に移転し、併せて産業振興センターが開設しました。札の辻スクエアの近くにバス停を求める声が寄せられました。利用者の利便性向上のためにも札の辻スクエアに近い場所にバス停の設置を検討すること。　　ウ　その他 12　その他
一般質問都民ファーストの会琴尾　みさと議員	1　保育における教育需要について　⑴　港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケート調査結果から見られる、今後の保育における教育需要への対応について　⑵　その他 2　事業予算に対する取組効果を伴う事業計画について 3　その他
一般質問街づくりミナト玉木　まこと議員	1　湧水の保全について　第10次港区みどりの実態調査結果を踏まえ、宮村児童遊園改修の際は、擁壁下の排水路を親水空間として整備するなど、湧水を生かした整備を検討すべき。　また、湧水所有者の維持管理上の課題も多く聞かれており、民有地の湧水保全や適切な維持管理を促すため、区の支援が不可欠と思うが、区の考えは。 2　モニュメントやパブリックアートについて　高輪ゲートウェイシティ（仮称）のまちづくりでも、地上レベルに築堤石材を記憶として活用し、高輪築堤の位置を明示することが検討されている。　新橋SL広場の高輪築堤モミュメント展示と連動し、高輪ゲートウェイシティ（仮称）のまちづくりにおいても高輪築堤を生かしたパブリックアートやモニュメント設置を推進すべきと考えるが、区の考えは。 3　スポーツを見る環境の整備について　本年度、麻布運動場の野球場の芝を人工芝に変更する工事が行われる。これまで野球場は土ぼこり対策としてネットで覆われ、外から様子が見えにくい状況だった。　区民がスポーツに触れる機会を増やすため、麻布運動場野球場のスポーツを見る環境の整備について、区の考えは。 4　その他
一般質問日本維新の会榎本　茂議員	1　芝浦水再生センターの簡易処理水の水質について　⑴　水質調査について　　ア　東京都下水道局の行う簡易処理水の水質データと、区や民間団体が排水口付近で調査した水質データの乖離について　　イ　下水道法や水質汚濁防止法の基準に基づく、水質調査の回数と項目について　　ウ　区民意識を高める方法について　⑵　その他 2　その他
提案理由説明　区長、副区長
会議日：令和4年6月17日（本会議）
1　議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） 2　常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の委員の選任等 3　発案
令和4年第1回定例会
会議日：令和4年2月16日（本会議）
諸般の報告
区長所信表明
会議日：令和4年2月17日（本会議）
会議録署名議員の指名
代表質問自民党議員団鈴木　たかや議員	1　今後の人口予測について　⑴　今後の我が区の置かれる状況について　⑵　その他 2　新型コロナウイルスワクチン接種率の向上について　　　ア　不安を抱える区民や接種を控えている若年層に向け、港区はどのようにワクチン接種の推進や情報を提供し、接種率を向上させていくのか。　　　イ　その他 3　難聴高齢者支援について　　　ア　補聴器助成をはじめとした港区モデルの開始で期待される、難聴高齢者支援の展開及び区長が願う区民の制度利用の形は。　　　イ　その他 4　在宅介護事業者の安全確保に関する調査・支援について　　　ア　介護事業者の業務安全性の実態を把握し、支援の在り方を検討してほしいと思うがいかがか。　　　イ　その他 5　3歳児健診の拡充について　　　ア　3歳児健診の休日への拡充や個別医療機関での対応について、どのように取り組まれていくのか。　　　イ　その他 6　マイナンバーカードの普及について　　　ア　行政のデジタル化には早期の普及が大切と考えるがいかがか。　　　イ　その他 7　サプライチェーンを注視した契約の在り方について　　⑴　世界のサプライチェーンを注視した区の契約の在り方について　　⑵　その他 8　神宮外苑地区の市街地再開発について　　　ア　今後、さらなる設計の熟度を高めていただきたいと考えるがいかがか。　　　イ　その他 9　高齢者施設の指定管理について　　⑴　指定期間の長期化と、高齢者の人材確保などの環境を整える必要性について　　⑵　その他 10　町会・自治会へのサポートについて　　⑴　コロナ禍で動き出せずにいる団体への正確な情報提供の在り方について　　⑵　その他 11　プレミアム付き区内共通商品券について　　⑴　電子商品券のデータの活用について　　⑵　その他 12　産業振興センターを拠点とした今後の政策展開について　　⑴　新しくなった産業振興センターの活用方法について　　⑵　その他 13　コロナ禍における観光事業者への支援について　　⑴　トキメク、ミナトク。お得に宿泊キャンペーンについて　　⑵　その他 14　2050年CO2排出量実質ゼロの達成に向けたまちづくりの取組について　　⑴　これまでの実績と今後に向けた区の考え方について　　⑵　その他 15　清潔なまちの実現について　　　ア　この事業に対する区長の思いは。　　　イ　その他 16　子どもたちの意見を政策に反映する取組について　　⑴　子ども目線での政策を実現する取組について　　⑵　その他 17　子どもたちの体力低下問題について　　　ア　コロナ禍の長期化によって子どもたちの体力低下が問題となっている。区の認識と今後の対応について伺う。　　　イ　その他 18　その他
代表質問みなと政策会議山野井　つよし議員	1　令和4年度の財政について　⑴　新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた令和4年度の財政運営について　　全体として所得環境は徐々に改善しつつあるように見える目下の経済状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた令和4年度の財政運営について伺う。　⑵　基金の効果的な活用について　　コロナ禍で厳しい財政状況に立たされている方々への基金の活用等、今後の財政運営における基金の効果的な活用について伺う。 2　公文書管理について　⑴　公文書管理条例の制定について　　条例を制定し、文書管理を進めていくべきと考えるがいかがか。 3　人材の活用について　⑴　外部人材の活用について 4　内部統制について　⑴　内部統制制度について　　内部統制制度推進担当の業務拡充等、内部統制が強化されつつあるが、どのように取り組んでいくのか指針を示すべきと考えるがいかがか。 5　地震・風水害以外の防災について　⑴　火山灰降灰への備えについて　　中央防災会議では降灰による影響や備蓄等の住民への周知や、噴火予測の不確実性を踏まえた対応の検討が指摘される中、火山灰の降灰への備えについて伺う。 6　町会・自治会改革について　⑴　アフターコロナ時代にふさわしい町会・自治会について　　アフターコロナ時代にふさわしい町会・自治会となるべく、町会・自治会に対して様々な支援が必要と考えるがいかがか。 7　参画と協働について　⑴　区民への説明の仕方について　　参画と協働を掲げる港区として、こうした区民への説明の仕方や区民との接し方は、内部で研修を進めるなどノウハウの共有が必要と考えるがいかがか。 8　ゼロカーボンシティ実現に向けた取組強化について　⑴　現状と計画について　　区の取組の現状と今後の計画について伺う。　⑵　区有施設のZEB化について　　今後、どのような具体的かつ統一的な方針をもって区有施設のZEB化を進めていくのか伺う。　⑶　情報発信について　　区立元麻布保育園のZEB　Readyの認証取得など先進的・意欲的な取組は積極的に情報発信すべきと考えるがいかがか。 9　チェック機能の強化について　⑴　区有地に誘致した民設民営の特別養護老人ホーム等に対するチェック機能の強化について　　土地所有者として、民設民営の特別養護老人ホーム等に対するチェック機能を確保し、必要があれば契約解除も辞さないとの強い姿勢で臨むべきと考えるがいかがか。 10　保育について　⑴　保育の質の向上の取組について　　保育の質の向上に向けて、現時点でどのように取り組んでいくのか伺う。　⑵　保育園の保育士確保と配置について　　保育の質の向上の実現には、現場が疲弊しないよう、年度途中であっても保育現場への人材供給を切れ目なく行うべきと考えるがいかがか。 11　みなと保健所の体制について　⑴　体制の現状について　　みなと保健所の人員補強、DX化などの面で、どのような体制で新型コロナウイルス感染症に対応しているのか伺う。　⑵　第6波への対応について　　第6波に対し、どのように対応しているのか伺う。　⑶　後遺症への対応について　　新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ人々に対して、区として適切な支援を行うべきと考えるがいかがか。 12　観光業について　⑴　区内観光業への支援について　　コロナ禍で苦境にあえぐ区内観光業に対し、さらなる支援が必要と考えるがいかがか。 13　マンション管理の適正化について　⑴　マンション管理適正化推進計画の策定について　　法改正により可能となったマンション管理適正化推進計画を早期に策定し、区内のマンション管理組合を区として支援する必要があると考えるがいかがか。 14　神宮外苑地区の再開発について　⑴　再開発に伴う樹木の伐採について　　再開発で892本もの樹木が伐採されることが明らかとなったが、これに対する区の対応について伺う。 15　子どもたちの体力の向上について　⑴　コロナ禍で低下が懸念される体力の向上策について　　コロナ禍で部活動等の減少により、子どもたちの体力低下を危惧する声があるが、対策について伺う。 16　その他
代表質問公明党議員団池田　たけし議員	1　将来世代にも誇れる都市を残していくためのシビックプライドの取組について　　ア　港区の人口は2年連続で減少しており、転出を阻止し、良質な定住人口の形成のためには、地域愛を高めるシビックプライドは必須である。将来世代にも誇れる都市を残していくため、シビックプライドの醸成をさらに推進すべきではないか、区の見解を伺う。　　イ　その他 2　若者の投票率向上に向けた取組について　⑴　投票立会人の若者起用促進について　⑵　その他 3　ハトへの過剰な餌やりを禁止する条例の制定について　　ア　芝浦地域で発生していた、過剰なハトへの餌やりの問題については、町会や地域住民、企業、総合支所との町ぐるみの連携により一応の解決を見たが、これまでも区内で同様の問題は発生している。今こそ、ハトの餌やりを禁止する条例の制定を検討すべきではないか、区の見解を伺う。　　イ　その他 4　介護職員の処遇改善の取組について　　ア　国の令和3年度補正予算と令和4年度予算に含まれる、介護職員の賃上げの補助金の支給を受けるためには、介護職員処遇改善加算などの要件を満たす必要がある。当該加算等の取得率を上げるための区の取組について、区の見解を伺う。　　イ　その他 5　子ども中心の社会づくりについて　⑴　今後の区の取組について　⑵　子ども政策に関する横断的かつ総合的な部署を配置することの検討について　⑶　その他 6　高校生医療費無償化について　⑴　高校3年生までの医療費無償化拡充に関する区の対応について　⑵　その他 7　弱視対策について　⑴　低視覚（ロービジョン）への対応機器の取扱いについて　⑵　その他 8　母子健康手帳の内容の充実について　　ア　東京都の子供手帳モデル活用支援事業を活用して、低出生体重児等に対応する記録欄や学齢期にも対応する記録欄などを充実させることについて、区の見解を伺う。　　イ　その他 9　5歳から11歳への新型コロナウイルスワクチン接種について　⑴　接種に関する相談窓口と情報の周知、接種小児科医の拡大について　⑵　その他 10　成年年齢引下げを踏まえた消費者教育について　　ア　令和4年4月に成人年齢が18歳に引き下げられることから、区内高校生らへの消費者教育をさらに進めるため、デジタル教材の積極活用や私立高校への出前授業など検討すべきではないか、区の見解を伺う。　　イ　その他 11　「ちぃばす」の利便性向上の取組について　　ア　「ちぃばす」のバスロケーションシステムやスマートフォン専用アプリの普及啓発に、特に高齢者に対して、区としてどのように取り組むつもりか、区の見解を伺う。　　イ　その他 12　パラリンピック教育のレガシー継承について　　ア　東京2020大会で培った、パラリンピック教育のレガシー継承のため、区内パラリンピアンの活用や、本年5月に開催されるデフリンピックの啓発など、学校教育において実践すべきではないか、教育委員会の見解を伺う。　　イ　その他 13　その他
代表質問共産党議員団風見　利男議員	1　新型コロナウイルス感染症対策について　　ア　東京都は、「感染した本人から濃厚接触者とみられる人に連絡する」といった対応にしました。素人判断で「濃厚接触者」とすることで混乱を招きかねない。「濃厚接触者」なのに連絡が漏れて、家庭内感染にとどまらず市中感染拡大につながる危険があることから、みなと保健所での積極的疫学調査は必要不可欠ではないか。　　イ　16歳以上から39歳以下の陽性者について、「療養終了日及び療養時の相談先等を連絡し、積極的疫学調査を省略の上、自宅療養者として取り扱う」とのことです。また、宿泊療養施設に入れるのは、65歳未満で、高齢者の行き場はありません。　　　陽性になった場合には、年齢を問わず、宿泊施設、病院への入院を基本にし、自宅療養は可能である場合のみとすべき。　　ウ　オミクロン株の感染拡大は、予想を上回るスピードで、みなと保健所の体制が追い付かない状況です。マンパワーの活用、庁内各部署からの支援体制を抜本的に強化すること。　　エ　東京都は、PCR検査を無料で受けられる施設を開設しました。港区内には24か所（2月14日時点）ありますが、場所が偏っています。いつでも、どこでも、誰でも、何度でもPCR検査を受けられるよう、西麻布地域、青山地域に検査場所を港区として設置すること。　　オ　学校での感染が広がっています。全教職員（給食調理・警備員も含む）、児童生徒への定期的な検査の実施、児童生徒用の消毒設備の設置、学校規模に見合うCO2センサーの設置、温水設備の設置を進めること。　　カ　その他 2　核兵器禁止条約の署名・批准、締結国会議へのオブザーバー参加を求めることについて　核兵器禁止条約が発効してから1月22日で1周年になりました。核兵器禁止条約の批准国は59か国になり、3月には核兵器禁止条約の締結国会議が開催されます。国民の85％が日本政府の参加を望んでいます。NATO加盟国のドイツとノルウェーがオブザーバー参加を表明する中、唯一の戦争被爆国の日本政府はオブザーバー参加も拒否。　アメリカでは昨年（2021年8月）開催された1,400超の自治体首長が参加する全米首長会議で米国政府に、核兵器禁止条約を歓迎するよう求める決議が採択されました。　港区平和都市宣言をしている区長として、　　ア　核兵器禁止条約に署名・批准を政府に求めること。　　イ　締結国会議へのオブザーバー参加を国に求めること。　　ウ　その他 3　羽田新経路の都心上空低空飛行はやめ、海上ルートを利用するよう、国に要請することについて　日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年の訪日外国人旅行者数（推計値）は24万5,900人です。新型コロナウイルス感染症流行以前の2019年（3,188万2,049人）と比べると、99.2％減。2020年（411万5,828人）比でも94.0％減です。　　ア　都心上空を飛ぶ必要はありません。従来通り、海上ルートを活用するよう、国に要請すること。　　イ　その他 4　都立広尾病院の独立行政法人化に反対することについて　東京都は7月にも8都立病院と6公社病院を独立行政法人化するため、2月の議会に都立病院の廃止条例を提出します。都立病院は新型コロナウイルス感染症対応に迅速に対応し、都内の新型コロナウイルス感染症対応病床の3割を担っています。　コロナ禍の今なぜ廃止なのか、住民の声です。　　ア　区民の命を守る区長として、独立行政法人化はやめるよう、東京都に申し入れること。　　イ　その他 5　行政文書から性別記入欄を原則廃止することについて　自分の性別に違和感を持つ人の中には、各種申請書等に性別記載欄があった場合、どう記載したらいいのかを悩んだり、男女のみから選択することへの抵抗感があり、精神的苦痛を感じる方もいます。このような性的マイノリティの人への配慮から、性別欄を廃止する動きが全国に広がっています。国や東京都が法令で定める文書で性別の把握が必要となる場合を除き原則廃止とし、性別記入欄を廃止するか任意の記入にするかの検討を行い、順次廃止をしています。　　ア　港区でも、必要のない性別記入欄は廃止してきました。さらに廃止を拡大すること。　　イ　愛媛県では、職員が性的指向・性自認への理解を深めるための「性の多様性に関する職員向け手引き」を作成し、行政サービスを提供する公務員として知っておくべき基礎的な知識や日常の業務における心構え、留意事項を掲載して職員に徹底しています。港区でも「手引き」作成を検討すること。　　ウ　その他 6　18歳までの医療費無料化について　我が日本共産党港区議員団は機会あるごとに、18歳までの医療費無料化を求めてきました。　区は、「高校生は、医療機関を受診する割合が低い」ので「助成は考えていない」との答弁です。　医療費総額（5歳区分）をレセプトで割ると「15歳から19歳」が1万8,990円と高く、高校生世代の医療費負担は大変なのです。　高校生（15歳から18歳まで）の年代への区の施策はほとんどありません。18歳までの医療費助成は、区民への大事な支援策になります。　東京都は2023年度から、子どもの医療費助成の対象を18歳までに拡大する方針を明らかにしました。　　ア　東京都の実施を待つのでなく、この4月から18歳までの医療費無料化に踏みだすこと。　　イ　その他 7　子どもへの10万円給付金について　18歳以下の子どもへの10万円相当の給付が昨年（2021年）9月以降に離婚したひとり親に届いていない問題で、国は2月28日時点で子どもを養育している親に支給する方針を発表しました。市区町村の窓口での申請になります。　また、児童手当受給者が対象のため、年収960万円（扶養家族の人数に応じて）は超えるが、受給世帯より収入が少なくても支給されない世帯があるという矛盾が起きています。　　ア　申請漏れがないように支援すること。　　イ　子育てはどの世帯でも大変です。今回、対象外になった世帯への臨時給付金を支給すること。　　ウ　その他 8　国民健康保険料の値上げを許さないことについて　東京都は9日、都内の国民健康保険料が2022年度、一般会計からの独自繰入れを行わない場合、2021年度に比べ1人当たり9,691円（6.16％）もの大幅値上げになる算定結果を東京都国保運営協議会に示しました。　加入者1人当たりの保険料を、自治体独自の一般会計からの繰り入れを行わない場合は16万7,042円(2021年度比6.16％)もの大幅値上げとなります。　今回の値上げの要因の医療費増は、新型コロナウイルス感染症によるものです。非常事態の特殊な影響を被保険者に負担させるべきではありません。　　ア　被保険者には何の責任もない非常事態による医療費の増額について、国や東京都に財政支援を求めること。　　イ　区独自の財政負担も含め、あらゆる努力をして保険料の大幅値上げをやめ、軽減に踏み出すこと。　　ウ　その他 9　放課後児童支援員の処遇改善特例事業について　「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」が2月から実施されています。これは学童クラブや放課GO→クラブに勤務する職員（指導員）の処遇改善、収入の3％程度（月額9,000円）の引き上げのため、国が全額支援する（2月から9月まで）事業です。事業者の申請が必要です。10月以降は国・東京都・区が3分の1ずつ負担する仕組みです。　また、今回の処遇改善は、会計年度任用職員も対象になります。　　ア　2月中に事業者からの申請が必要です。漏れなく申請し、賃金引き上げが行われるように指導すること。　　イ　10月以降も国の責任で処遇改善事業を継続するよう要請すること。　　ウ　国が実施しない場合は、継続のための必要な予算を確保すること。　　エ　今回の処遇改善は、会計年度任用職員も対象となります。総務省の通知に基づいて、保育園や学童クラブで働く会計年度任用職員の給与を改正すること。　　オ　他の職場で働く会計年度任用職員の給与も引き上げること。　　カ　その他 10　ヤングケアラーについて　家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれています。厚生労働省、文部科学省の調査によれば、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生がおよそ17人に1人、全日制の高校生がおよそ24人に1人でした。　埼玉県では、「埼玉県ケアラー支援条例」を制定して条例に基づく「埼玉県ケアラー支援計画」を策定し、ヤングケアラーへの支援を進めています。ヤングケアラーとは何か、小学生向け、中学生向け、高校生向けのパンフレットを作成し、配布しています。　　ア　先進的に取り組んでいる自治体を参考に、条例制定を目指し、ヤングケアラーの啓発パンフレットの作成、実態調査を行うこと。　　イ　その他 11　区施設への給水スポットの設置と自動販売機からペットボトルをなくすことについて　区内の家庭から出るペットボトルは、500ミリリットルで8,331万本（年間）にもなります。持続可能な社会のためプラスチックを少しでも減らすことを考えたら、マイボトルの活用は取り組みやすい方法です。　杉並区では、「ウォータースタンド」（さいたま市）と協定を結び、給水スタンドを区役所に4台設置。今後2年かけて、区立施設に順次給水スタンドを設置する計画です。　日本科学未来館では、管内のすべての自動販売機を刷新し、ペットボトル飲料の販売をなくすために新しい自動販売機に置き換えました。新しい自動販売機は、スチール缶やアルミ缶、ガラス瓶など、再資源化率の高い飲料に換えました。　　ア　港区でも白金台いきいきプラザだけでなく、設置可能な区施設に、給水スタンドを設置すること。　　イ　区施設内の自動販売機は、プラスチック容器飲料のない自動販売機にすること。　　ウ　その他 12　高輪築堤の完全保存と公開について　今年は、新橋～横浜間に鉄道が走って150年という記念すべき年です。「陸蒸気」の開通は日本の近代化への第一歩でした。　鉄道建設には海の中に土手を築き、その上を鉄道が走るのは、世界の鉄道史に残る極めて貴重なものです。　今、開発のために一部保存し、残りは記録保存の方向で進んでいます。貴重な鉄道遺跡、一度壊したら二度と再現は望めません。　今はJR東日本の所有ですが、元は日本国有鉄道、国民共有の財産です。　　ア　一度立ち止まり、完全保存、公開の方策を検討すること。　　イ　5街区、6街区にも築堤が埋まっている可能性があります。ここはまだ開発計画はありません。試掘で築堤跡が発見されたら、完全保存に向けた方策を検討すること。　　ウ　その他 13　その他
会議日：令和4年2月18日（本会議）
提案理由説明　区長、副区長
一般質問自民党議員団小倉　りえこ議員	1　新型コロナウイルスワクチンについて　　ア　これまで港区が実施してきた在勤者向け接種、予約不要接種、誰でも接種のような取組を3回目でも継続していただきたい。　　イ　5歳から11歳のワクチン接種開始に際し、子どもだけではなく子ども関連施設で働く職員にも対応体制の支援が必要と考えるがいかがか。 2　プレミアム付き区内共通商品券について　　ア　申込みから完売するまでの一連の流れの中で、現在区が認識している課題と今後の改善点は。　　イ　これからもたくさんの方に愛される商店街を維持していくためにも、継続した支援を今後もお願いしたい。 3　聞こえの総合支援について　　ア　補聴器購入費助成制度の丁寧な周知の在り方は。　　イ　区内で認定補聴器技能者を増やし、安心に利用できる制度へ展開していただきたい。 4　防犯カメラについて　　高性能防犯カメラの一時レンタル事業を新設していただきたい。 5　自転車駐車場について　　継続して駐輪場を増やしていく取組をお願いしたい。 6　その他
一般質問みなと政策会議杉浦　のりお議員	1　ひとり暮らし対策について 2　区のサイバーセキュリティー対策について 3　災害対策住宅について 4　コロナ禍でのシティプロモーションについて 5　区政情報発信のさらなる充実について 6　SDGsの取組の見える化について 7　AIの活用について 8　介護事業所のロボット導入・ICT化支援について 9　子どものゲーム障害について 10　コロナ禍でのタブレット端末導入について 11　その他
一般質問公明党議員団杉本　とよひろ議員	1　令和4年度予算に込められた区長の思いと決意について　区民の健康を守る取組や、福祉総合窓口の設置、子ども施策、温室効果ガス排出量削減、DXの加速などの諸課題に対して令和4年度予算に込められた区長の思いと決意は。 2　転出超過への受け止めについて　区の財政運営上、区政に及ぼす影響の点からも転出超過の現象をどのように捉えているのか。 3　新型コロナウイルスワクチン3回目接種について　⑴　交互接種について　　交互接種の有効性や安全性について積極的な広報が必要ではないか。　⑵　訪問接種について　　接種会場に行くことが困難な方に対して、訪問接種の拡充を図るべき。　⑶　3回目接種の目標について　　追加接種がいち早く進むよう、これまでと同様に3回目接種率の目標について 4　ウエアラブル機器の導入による健康観察について　容体把握が必要な療養者の健康管理に効果的なウエアラブル機器の導入について検討を進めていくべき。 5　区民向け住宅入居者募集のオンライン申請の導入について　区民向け住宅の入居者募集をオンラインでも実施できるように転換すべきであり、導入に向けて検討していくべき。 6　子ども向けホームページの策定について　子どもと区政をつなげる取組として、子どもも作成に参加でき、子どもにとって分かりやすい区政情報の発信となるような子ども向けホームページの立ち上げを。 7　その他
一般質問共産党議員団福島　宏子議員	1　「気候非常事態宣言」を行うことについて国レベルで「気候非常事態宣言」をしたのは15か国とEU、地方議会や自治体も含めると約2,000に上る。東京23区では千代田区が先駆的で自治体・議会共に宣言した。　　ア　港区も直ちに「気候非常事態宣言」をするべき。　　イ　低すぎる日本の削減目標を引き上げるべきですが、それよりもさらに低い港区のCO2削減目標（2030年までに2013年度比40％）を直ちに引き上げること。　　ウ　その他 2　生理用品の区有施設のトイレへの設置について　生理の貧困から、ジェンダー平等へと生理用品の設置が多くの自治体で広がっている。　　ア　区有施設のトイレにオイテルの活用も含め生理用品を区として早急に設置すること。　　イ　その他 3　「みなとタバコルール」の巡回指導の強化について　「みなとタバコルール」で定められた通り、区は区民が不快に感じることがあればすぐに対処する責任がある。　　ア　ルールが分かるよう、建設現場にも貼るなどポスターの数を増やし、町会や自治会の協力を得て街の中でもいたるところで目につくようにすること。　　イ　巡回指導を今以上に強化し、ルールを守っていない人には声をかけ正しいルールを指導すること。　　ウ　その他 4　学校などの区有施設に太陽光パネルを設置することについて　東京都は2022年度から9年間で2,000か所以上の都有施設に太陽光パネルを設置する方針を決めた。太陽光発電出力を2024年までに12,000キロワットに引き上げ温室効果ガスを30万トン削減するという具体的な目標を掲げている。　　ア　港区環境基本計画の中に太陽光発電による明確な目標は記載されていない。東京都のように具体的な目標をもって太陽光パネルの設置に取り組むこと。　　イ　その他 5　待機児童ゼロに伴う私立認可園などの定員割れ対策について　待機児童解消が実現できた今こそ、保育の質の向上や隠れ待機児童をなくす取組が必要。　　ア　私立認可園の定員割れに対する特別助成を継続して行うこと。　　イ　単独園希望者は様々な事情を抱えている。待機児童にもカウントされない単独園希望者の実態について調査を行い分析すること。　　ウ　100人を超える大規模園が30園存在する。待機児童解消を機に大規模園の在り方を見直し、園児や保育士にもゆとりある保育が提供できるよう園長や保育士の意見もよく聞き検討すること。　　エ　2022年度の職員定数が報告され、保育園職員13人の削減計画が明らかになった。保育園は早朝や夜間対応、障害児対応など人手が必要であり、現在会計年度任用職員316人、派遣保育士56人で対応している。新型コロナウイルス感染症の感染が広がっている中、働く保護者を支える上でも保育士の削減はやめること。　　オ　その他 6　住宅用火災警報器の援助について　消防法の一部改正が行われ、2010年4月に「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられた。すでに10年が経過し、当時区の支援で設置した火災警報器や電池の寿命が来ており、不具合が生じている。　　ア　消防署や高齢者相談センターとも連携し、相談体制をとること。　　イ　高齢者や障害者など設置が困難な世帯へ、購入費の助成と設置のための支援を行うこと。　　ウ　その他 7　いきいきプラザでの送迎バスの運行について　　ア　いきいきプラザは家に引きこもりがちな高齢者が元気でいきいきと暮らせるための施設。介護予防に力を入れる港区だからこそ区民の声に応え、いきいきプラザで送迎バスを運行すること。　　イ　その他 8　シルバー人材センターの仕事確保について　産業振興センターの開設に伴い、これまで勤労福祉会館で受付業務を委託されていたシルバー人材センターの受付業務がなくなり、13人すべての方が仕事を奪われる。　所管する保健福祉課へもシルバー人材センターから仕事確保のお願いがされており、保健福祉課から産業振興課に対して仕事確保の要請がされている。運営管理が指定管理になり、区民が仕事を奪われることがあってはならない。　　ア　新たな産業振興センターの指定管理者に「管理運営の基準」を守るよう指導すること。　　イ　指定管理者に「協力を要請する」などといった弱腰でなく、区が責任を持ってシルバー人材センターの仕事確保を行うこと。　　ウ　その他 9　インボイス導入によるシルバー人材センターへの影響について　2023年10月実施が予定されている「インボイス制度」は中小零細業者等へ大きな影響を与えることになる。港区のシルバー人材センターの試算によると年間約4,000万円の負担となる計算。この金額を捻出するためには、区の支援がなければ、会員の負担になる。　　ア　免税業者や小規模業者、シルバー人材センターをはじめ多業種に影響を与えるインボイス（適格請求書）制度を廃止するよう国に申し入れること。　　イ　シルバー人材センターが安定的な事業運営ができるよう支援を行うこと。　　ウ　その他 10　その他
一般質問街づくりミナト玉木　まこと議員	1　選ばれる都市について　⑴　職住近接のバランスについて　　選ばれる都市という言葉は、港区の成長という点で区長の強い意気込みを感じるが、一方で快適な住環境や住み続けられる港区を維持することは重要である。　　コロナ禍を契機に、職住近接のバランスを検証し、住み続けられる港区をどのように維持していくべきか、区長の考えを伺う。 2　都心にあるべき地域自治について　⑴　新しいコミュニティーについて　　町会・自治会、商店会といった地域団体だけでなく、コロナ禍で生まれたSNS上のコミュニティーなど、新しいコミュニティーを区政に生かすことについて、区長の考えを伺う。 3　公立学校の学級運営について　⑴　学級が落ち着かない状況に対する支援について　　担任教員の力量によらない、組織として学級運営を支援する仕組みが必要である。学級運営安定のための教育委員会の取組を伺う。 4　その他
一般質問日本維新の会榎本　茂議員	1　震災時の停電対策について　⑴　非常用発電機燃料について　　東京都の震災時における停電の想定日数は7日。これに対応して高層住宅の防災計画では7日間の在宅避難を基本としているわけであるが、停電時には非常用発電機が作動しないと火災報知器も作動せず、消化設備であるスプリンクラーも機能しない。　　区有施設、災害拠点病院、高層マンションにおける非常用発電機燃料の供給体制と備蓄された燃料の品質劣化の課題について伺う。　⑵　その他 2　お台場の水質問題について　⑴　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーについて　　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が終わり、そのレガシーとして水質問題はどのようなレガシーとなったのか伺う。　⑵　その他 3　その他
提案理由説明　区長、副区長
令和4年第1回定例会
会議日：令和4年2月28日（令和4年度予算特別委員会）
予算関係資料　説明
一般会計歳入　説明
審議自民党議員団土屋　準委員	1　地方消費税交付金について 2　その他
審議みなと政策会議榎本　あゆみ委員	1　ふるさと納税の活用について 2　その他
審議公明党議員団杉本　とよひろ委員	1　特別区民税収入について 2　一般財源比率について 3　財政調整基金について 4　分離課税への影響について 5　ふるさと納税の影響について 6　港区版ふるさと納税について 7　その他
審議街づくりミナト玉木　まこと委員	1　約82億円にもなる道路占用料収入について 2　その他
審議自民党議員団二島　豊司委員	1　特別区民税収入について　　財政計画と現状が大きく乖離していることに対する認識について 2　その他
審議みなと政策会議清家　あい委員	1　特別区民税収入について 2　その他
歳出　第1款　議会費　説明
審議みなと政策会議榎本　あゆみ委員	1　オンライン議会の開催について 2　その他
歳出　第2款　総務費　説明
審議公明党議員団丸山　たかのり委員	1　区政に役立つアプリの普及啓発について 2　やさしい日本語の普及について 3　発災直後の帰宅困難者対策について 4　その他
審議共産党議員団熊田　ちづ子委員	1　指定管理者制度について　⑴　指定期間の検討状況について　⑵　指定管理者制度の課題解決に向けた取組について　⑶　指定管理者に管理運営の基準を守らせることについて　⑷　指定管理施設（公の施設）での自動販売機の設置について　⑸　その他 2　みなと区民まつりについて 3　その他
審議都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　ペットの災害時の避難所について　⑴　災害時の区の対応について　⑵　ガイドライン、避難所の公開と周知徹底について 2　その他
審議街づくりミナト玉木　まこと委員	1　防災訓練における区内インターナショナルスクールとの連携構築について 2　外国人労働者の人権について　ア　入国管理局や外国人労働者の置かれる人権の実態について啓蒙すべきだが、区の考えは。　イ　区内高等学校の有志生徒から区内小・中学校へ訪問し外国人労働者の置かれる人権を伝える活動をしたいとの提案があり、実現に向けて区の支援をお願いしたいが、いかがか。 3　3Dデジタルマップの活用について 4　その他
審議自民党議員団黒崎　ゆういち委員	1　東京2020大会が港区にもたらしたレガシーについて 2　港区に必要な施設の確保策について 3　札の辻スクエアの民間連携床について 4　その他
審議みなと政策会議榎本　あゆみ委員	1　令和時代の選挙について 2　その他
審議公明党議員団なかね　大委員	1　地域で育む日本語学習支援プロジェクトについて　⑴　令和3年度の実績と令和4年度に拡充する取組について　⑵　（仮称）生活支援相談員の役割と支援の内容について　⑶　区が目指す方向性について 2　特殊詐欺防止の取組について　⑴　自動通話録音機の無償貸与の効果について　⑵　AIを活用した新たな装置導入の検討について 3　その他
審議共産党議員団風見　利男委員	1　赤坂消防団第3分団の団本部施設の設置について　青山北町アパート25号棟跡地の活用の進捗状況について 2　区立芝公園の被爆クスノキ2世の植樹について　⑴　16年間、港区で平和に貢献したクスノキの再活用について　⑵　クスノキ2世の植樹について　⑶　平和の芝公園を紹介する看板の設置について　⑷　その他 3　区民センターの個人登録について 4　赤坂区民センターのグランドピアノの整備について 5　その他
審議自民党議員団やなざわ　亜紀委員	1　災害対策について 2　新型コロナウイルス感染症対策について 3　その他
審議みなと政策会議山野井　つよし委員	1　外国人の声を区政に反映する仕組みについて 2　AIを活用した防犯カメラについて 3　労働者協同組合について 4　その他
会議日：令和4年3月1日（令和4年度予算特別委員会）
審議公明党議員団杉本　とよひろ委員	1　人口移動の推移について 2　子どもに向けた情報発信について 3　その他
審議自民党議員団鈴木　たかや委員	1　指定管理者制度の見直しについて　⑴　今後の運用について　⑵　その他 2　区のDXの進め方について　⑴　区のEBPMに対する考え方について　⑵　区民に利用しやすいデジタル化の考え方について　⑶　その他 3　コロナ禍での全国連携の取組について　⑴　コロナ禍における全国連携の今後の取組について　⑵　区内飲食店応援事業の進め方について　⑶　その他 4　防犯カメラの貸出しについて　ア　自治体ベースで貸出しを行っている例もありますが、今後の検討をしていただきたい。　イ　その他 5　防災について　⑴　災害時の連絡手段について　⑵　その他 6　その他
審議みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	1　令和4年度の予算編成について　経常的経費を中心にどのように削減し、どのような予算編成を行ったのか。 2　デジタル推進担当の役割について　DX推進に当たり、どのような役割を担うのか。 3　適正事務推進について　新たな組織、事業においてどのように取り組んでいくのか。 4　防災について　⑴　関係機関との連携について　⑵　帰宅困難者対策について　⑶　事業者への防災指導について　⑷　区職員の参集体制について 5　コロナ禍の舞台・芸術関連の方々への支援について　国も支援している中、港区でも文化芸術活動継続支援事業を募集し、支援してきたが、今後の支援策は。 6　民間協創制度について　⑴　評価基準と採用期間について　⑵　実績と効果について 7　その他
審議自民党議員団土屋　準委員	1　SNSによる情報発信について 2　区におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進について 3　衆議院議員選挙の選挙区割りについて 4　その他
審議みなと政策会議横尾　俊成委員	1　ソーシャルインパクトボンドの活用について 2　企業やNPOなどの力を生かしたまちづくりについて 3　区におけるUXの改善について 4　各種SNSの役割整理と運用改善について 5　その他
審議自民党議員団二島　豊司委員	1　予算編成過程の公開について 2　文化行政について　⑴　ミナコレ（MINATO　COLLECTION）について　⑵　他部署との連携について　⑶　文化行政の所管について 3　その他
審議みなと政策会議清家　あい委員	1　人口について 2　外国人向けコンシェルジュについて 3　区民サービス手続のオンライン化について 4　災害時帰宅困難者向けシステムについて 5　契約について 6　その他
審議自民党議員団池田　こうじ委員	1　DX時代、ウィズコロナ時代の人材育成について　行政課題は常に変化し、解決方策となり得るデジタルテクノロジーも日進月歩のスピードで変化し続けている。決められたプランを実行するPDCAだけではなく、刻々と変化する現場で考え、解決していくOODA思考のできる人材育成を考える時期が来ていると考えるがどうか。 2　港区再犯防止計画の策定について　安心できる地域、誰も取り残されない地域社会をつくるための一つの方策として、国が策定を促す再犯防止計画は必要である。庁内において横断的な検討を進めてほしいがどうか。 3　平和推進事業について　アメリカ、ロシア、ウクライナ、全ての大使館は港区にある。2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻をした。プーチン大統領は核の脅威さえ言及する事態となっている。港区は平和都市宣言を行い、間もなく40年となる。港区は平和推進事業をさらに推し進めるべきだと思うがどうか。 4　その他
審議みなと政策会議杉浦　のりお委員	1　職員の防災訓練について 2　AIの活用について 3　孤独・孤立対策について 4　多言語対応について 5　その他
審議自民党議員団うかい　雅彦委員	1　町会の連合化について　⑴　連合化のメリットについて　⑵　高輪地区での可能性について　⑶　区内各地域の連合町会をまとめる組織について　⑷　その他 2　国有地の取得について　ア　過去に質問をさせていただいている国有地について、その進捗状況を伺う。　イ　その他 3　その他
審議みなと政策会議阿部　浩子委員	1　男女平等参画センターについて 2　男女平等参画施策について 3　備蓄物資について 4　その他
会議日：令和4年3月2日（令和4年度予算特別委員会）
歳出　第3款環境清掃費　説明
審議共産党議員団風見　利男委員	1　都心低空飛行をやめることについて　　ア　固定化回避の目的は何か。　　イ　一番安全なのは、都心上空を飛ばないことだと思うが。　　ウ　今、都心上空を飛ぶ必要はない。今こそ、すべての着陸便の海上ルート利用を要請すること。 2　マイボトルが扱える給水スポットを設置することについて　　ア　区長は、令和2年第4回定例会で今後もマイボトルの利用促進を図っていくと答弁した。どのように利用促進を図ってきたのか。　　イ　区長は白金台いきいきプラザでは、ボトルディスペンサー型の給水器を設置しているが、マイボトルを持参していない方は、利用できないので冷水器を併設している。冷水器はマイボトルへの給水も可能、と令和4年第1回定例会で答弁。今までの答弁よりも後退している。　　　　先日、区役所1階ロビーでみんなと3Rパネル展があった。ここで配られた資料でマイボトルについてはどう扱われているか。　　　　地球環境を守るために、プラスチックを減らすために気軽にできるマイボトル利用促進のため、事業者と協定を結び、設置可能なところからウォーターサーバーを設置すること。 3　庁有車と「ちぃばす」のEV化を進めることについて　⑴　庁有車のEV化について　　ア　区長は所信表明で、今後、様々な庁有車の電動化を進めると述べている。購入後10年を経過した小型乗用車3台について、すぐにEV化すること。　　イ　10年にこだわらず、走行距離などを勘案し、EV化を急ぐこと。　⑵　「ちぃばす」のEV化について　　ア　今年度3台が更新を迎えたが、EV化していない。来年度8台が更新時期だが、軽油のままでEV化しないという。どこがEV化を推進すると言えるのか。　　イ　来年度更新の8台のEV化、2023年度更新の4台をEV化すること。 4　プラスチックの資源回収について　　ア　4月1日からプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行になる。国からの補助金の確保について、財政課と連携し、しっかりと確保する準備を進めること。　　イ　環境省のプラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引きに基づき、区民にわかりやすいパンフレットを作成すること。　　ウ　焼却ゴミにプラスチックが混ざらないよう、法施行に合わせ、分別のやり方を丁寧に周知すること。 5　戸別回収の拡大について　　ア　高齢者の安否確認のため、戸別収集を行っている。今年度の収集実績は現在何件か。　　イ　65歳以上のひとり暮らしの方は8,403人。ますます戸別収集が求められる。職員体制を増やし、件数を増やすこと。 6　その他
審議都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　家具のリサイクル展事業について　　家具のリサイクル展事業にジモティー導入を。 2　地球温暖化対策について　　地球温暖化対策制度の予算拡充について 3　その他
審議街づくりミナト玉木　まこと委員	1　外来種駆除及び生物現況調査について 2　消費者向けの食品ロス削減啓発グッズについて 3　アクリルパネルの廃棄について 4　その他
審議自民党議員団やなざわ　亜紀委員	1　お台場プラージュについて 2　その他
審議みなと政策会議榎本　あゆみ委員	1　喫煙所の収益化について 2　その他
審議公明党議員団丸山　たかのり委員	1　自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組について 2　ビル排水槽の汚泥搬送について 3　建築物の低炭素化の促進について 4　アスベスト飛散防止対策強化の法改正について 5　その他
審議自民党議員団土屋　準委員	1　清潔なまちの実現について 2　使用済ペットボトルの水平リサイクルについて 3　その他
審議みなと政策会議山野井　つよし委員	1　亡くなった動物の処分について 2　指定喫煙場所について 3　その他
審議公明党議員団杉本　とよひろ委員	1　屋外指定喫煙場所の密閉化について 2　その他
審議自民党議員団ゆうき　くみこ委員	1　区有施設のZEB化に当たっての積極的な木材利用と情報共有について　　区有施設のZEB化に当たり、積極的な木材の利用につながる庁内の情報共有・連携について伺う。 2　区有施設における木材利用の情報発信について　　区有施設はじめ、建物のZEB化、省エネ化が進む環境下にあって、木材利用の効果をどのように発信していくのか。 3　その他
審議みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	1　羽田新飛行ルートについて 2　他自治体におけるハト対策の取組状況について 3　その他