令和6年第1回定例会
令和6年2月27日 (令和6年度予算特別委員会)

審議　さいき　陽平(みなと未来会議)

1　宿泊税の導入について
　　2023年4月にコロナ水際対策後、観光は急速に回復しており、オーバーツーリズムが問題となっている。現在日本では、3都府県5市町で宿泊税が導入されており、1人1泊あたり100円〜京都市では最大1，000円の宿泊税を徴収している。特に観光客、そして客室数も多い東京都と京都市では、それぞれ年間の宿泊税収は23億円、45億円が見込まれている。福岡市では、福岡県とダブル課税としており、福岡県側が税率を調整する形で2020年よりスタートさせている。令和4年には約19億円の税収があり、この得られた税収により、市内の屋外トイレの整備や無電中化、災害時の対応強化などがされている。港区では、令和2年現在、都内ナンバーワンの30，945室もの客室があり、飲食店の数も都内1位の数を誇る観光客が数多い自治体である。港区でも宿泊税を設け税収を増やすことで、こうした観光客対応を強化するべきだと考えるが区の見解は。
2　基金運用の運用収益向上について
　　港区は黒字が続き、2，000億円もの基金、言わば区の貯金がたまっている状況にある。そのうち、1，000億円を債券で運用しているが、保有しているのは「道路債」と呼ばれる債券が大半で、利回りはわずか「0．1％」にとどまっている。一方で、大分県国東市では、運用方針を見直し、0．2％だった利回りを1．9％（平成25年、直近は1．2％など）にまで劇的に改善させている。1，000億円の債券の利回りの1％でも確保できれば、毎年10億円の自主財源が生み出される。しかし基金の在り方を検討するアドバイザー会議が年2、3回しか開かれる予定にない。また、基金運用を所管する会計室の会計管理者と会計室長が兼務している状況にもある。区民の貴重な財産に関わる話だからこそ、港区運用利回りの改善やリスクマネジメント体制など、今後の公金管理の在り方について、人員体制を強化し、さらに検討を深めていくべきと考えるが、区の見解は。
3　その他