令和6年第1回定例会
令和6年3月1日 (令和6年度予算特別委員会)

審議　池田　こうじ(自民党議員団)

1　六本木地区におけるいきいきプラザ開設について
　　本年2月8日に六本木の老人クラブ、六本木の9町会長の署名、地域の912名の署名を添えた「六本木いきいきプラザ設置」に関する要望書が区長に手渡された。区はどのように受け止め、この要望に応えていくのか伺う。
2　介護サービスの導入契機となるふれあい相談員の拡充について
　　積極的に地域に出向き、高齢者の困りごとなどの相談を受け、必要な支援につなげる「ふれあい相談員」の拡充は以前から訴えてきたが、このたび実現する。今後のふれあい相談員の事業の進め方について区の考えを伺う。
3　終活の支援体系の構築と体制づくりについて
　　団塊世代が後期高齢者となる2025年をめどに、高齢化が加速し、死亡数が増加する状況が「多死社会」だ。2012年の死亡数は124万人、2022年は156万人、今やQOⅮ（Quality　of　death）は地方自治体においても重要な概念だ。終活の課題は終末期のケアはもとより、孤独死、高齢者の住環境、意思決定のサポート、遺産相続、遺品整理などの死後事務など多岐にわたる。体力も気力も低下する中で適切な終活を進めるには地方自治体のサポートが必要だ。港区はひとり暮らし高齢者が多くいる。港区も終活の支援体系を構築し、担当係を明確にする体制づくりをするなど考えてもいいのではないか。考えを伺う。
4　双子など多胎児支援について
　　子育ては喜びにあふれながらも多くの負担や悩みを抱えるものだが、多胎児となると特に母親の負担は精神的、肉体的、財政的にも過大なものとなる。家事支援だけでなく、産後ドゥーラの充実なども必要だ。保育園やベビーシッターを探すことも困難を伴う。港区では年間約30世帯において多胎児が誕生する。23区や他自治体の先駆的な多胎児支援もしっかり調査してほしい。港区として多胎児支援のこれまでの取組を踏まえ、今後どのように手厚く支援していくのか港区の考えを伺う。
5　社会的支援が必要な18歳からの自立支援について
　　このたびの児童福祉法改正では児童相談所設置者における「社会的養護自立支援拠点事業」が設けられ、対象者は社会的養護経験者だけでなく、これまで公的支援につながらなかった若者や、20歳を超えても不安定な状況にあるケアリーバーなどにも手を差し伸べる仕組みが示されている。自立支援の課題に対応する積極的な事業となっているが、現在の状況からは、港区でこの事業を即座に実施する必要性はないと考える。ただし、このような国の動向を踏まえ、港区でもケアリーバーはもとより、子ども家庭支援センターの対象者、ケースに至らなかった若者も含めた自立支援の構築をすべきではないか。子ども家庭支援センター、児童相談所、子ども若者支援課を軸に、社会的支援が必要な18歳からの若者を対象とした包括的な自立支援を構築していくべきだと思うが港区の考えを伺う。
6　その他