令和8年第3回定例会
令和8年9月29日 (令和7年度決算特別委員会)

審議　さいき　陽平(みなと未来会議)

1　港区学童クラブ等弁当配送事業について
　ア　令和7年度の決算額及び利用実績、児童・保護者から寄せられた意見を踏まえた事業評価について伺う。
　イ　特に、子どもの満足度や食べ残しの状況をどのように把握しているか。また、味つけ、量、栄養バランス、献立等に関する当事者の意見を受け、事業者とどのような協議・改善を行ったか、またそれを踏まえ、今後の事業者選定等において、利用者の意見をどのように反映し、弁当の質の向上につなげていくか、区の見解を伺う。
2　子育て応援商品券など、全ての子どもを対象とする経済的支援について
　ア　区が実施した、子ども1人当たり3万円分のみなトクPAYポイントを付与する港区こどもまんなか宣言ポイント付与事業について、利用実績や子育て家庭の声を踏まえ、家計負担の軽減や地域経済への効果をどのように評価しているか伺う。
　イ　また、小学校・中学校への入学や中学校卒業の節目を支援するはばたけ応援祝金の創設を評価する一方、進学等の節目を支える祝い金と物価高騰の中で全ての子育て家庭の生活を支える給付は、目的や対象が異なる。
食料品をはじめとする物価高騰が続く中、入学・卒業年度に当たらない子どものいる家庭も負担増に直面していることから、節目への支援と継続する生活負担への支援を両輪で進める必要がある。
そこで、今年度も所得制限を設けず、乳幼児から高校生世代までの全ての子どもを対象に、子育て応援商品券やポイントによる給付を実施することが望ましい。併せて、国の物価高対策や補正予算等の財源を活用し、第4回定例会での補正予算の提出も含め、年度内の給付を実現することが望ましいと考える。総じて、当該事業について区の見解を伺う。
3　結婚を希望する区民への支援の充実について
　ア　少子化の背景には未婚化・晩婚化があり、結婚に至るまでには、出会いの機会だけでなく、経済的な不安や将来の生活への見通しなど、様々な障壁があると指摘されている。また、最新の調査でも、18歳から34歳の未婚者の多くが将来的な結婚を希望している。
結婚や出産は個人の自由な選択であり、多様な生き方を尊重することを前提としつつ、結婚を希望しながら実現できずにいる方の障壁を取り除く支援には、行政として取り組む意義がある。
港区では、これまで出会い応援プロジェクトや結婚＆恋愛フェスタなど、出会いや将来を考える機会づくりに取り組んできた。
そこで、これまでの結婚支援の主な実績とその成果及び課題をどのように捉えているか伺う。
　イ　また、少子化に関する研究の知見や結婚を希望する区民のニーズを踏まえ、出会いの機会づくり、相談支援、結婚後の生活への不安の軽減など、東京都や民間とも連携しながら、今後どのように結婚支援を充実させていくのか、区の見解を伺う。
4　シルバーパス購入費助成の分かりやすい周知について
　港区が専用コールセンターの設置やオンライン・郵送に加えて各地区総合支所、高齢者相談センターでも申請を受け付けるなど、きめ細かな対応を行うことを評価する。
一方、現在の案内では、いつ購入したパスから対象となるのかや購入を証明するために領収書や利用者控え等のどの書類が必要なのかなど、申請時に多く寄せられることが想定される疑問が十分に示されていない。
同様の問合せがコールセンターに集中することを防ぎ、高齢者や家族が迷わず申請できるよう、想定される質問と回答を整理したよくある質問を作成し、チラシや区ホームページ、各窓口等で分かりやすく周知するなど、申請方法や必要書類の案内をさらに充実させることについて、区の見解を伺う。
5　保育所における看護師の産休・育休代替への支援について
　港区では、ゼロ歳児保育を実施する民間保育所に対し、ゼロ歳児保育扶助により看護師等の配置を支援している。
一方、直接雇用する常勤看護師が産前産後休業や育児休業を取得した場合、復職までの期間が限定されるため、代替職員を直接雇用することが難しく、派遣看護師を活用せざるを得ないケースがある。しかし、現行のゼロ歳児保育扶助では、派遣職員は勤務実態が常勤相当であっても非常勤として取り扱われる。
直接雇用する常勤看護師の産休・育休に伴い、期間限定で代替の派遣看護師を配置する場合について、常勤相当の勤務実態があれば、ゼロ歳児保育扶助において常勤配置と同等の支援を行うことや差額を補う仕組みを設けるなど、看護師配置を継続できる支援を検討することについて、区の見解を伺う。
6　その他