録画内容：
令和8年第3回定例会
令和8年9月25日 (令和7年度決算特別委員会)
令和8年9月25日 (令和7年度決算特別委員会)
審議 さいき 陽平(みなと未来会議)
1 スタートアップの公共調達の推進について
国は、4号随契の活用などにより、スタートアップの技術・サービスの公共調達拡大を進めている。区においても、実証実験にとどまらず、効果が認められた技術やサービスを実際の調達や継続的な活用につなげるため、事業所管課、産業振興部門、契約部門が連携し、公平性・透明性や費用対効果を確保しながら、4号随契等を積極的に活用してスタートアップからの公共調達を推進すべきと考えるが、区の見解を伺う。
2 学校に配置する支援人材の安定確保と、派遣事業者の選定・契約方法について
ア スペシャルニーズアシスタントとネイティブティーチャー派遣事業で、事業者の選定方法や継続受託の取扱いが異なる理由を伺う。また、支援員の定着状況や人材確保の課題、事業者変更に伴う労働条件への影響や学校側の負担を、区がどのように把握しているか伺う。
イ その上で、支援の継続性と人材の安定確保を図るため、スペシャルニーズアシスタントについても、専門性、研修、人材定着、欠員対応、労働条件への配慮等を評価するプロポーザル方式や、履行評価を前提とした一定期間の継続受託、長期継続契約等を検討するとともに、事業者変更時の継続就業や引継ぎへの配慮を仕様書等に反映するなど、次回の事業者選定に向けて選定・契約方法を見直すべきと考えるが、区の見解を伺う。
3 区が保有する調査データの公開と、研究への活用について
ア 令和7年度に区が実施した主なアンケート調査等について、実施件数及び決算額、得られたデータの保存状況、庁内での再分析や外部研究者による活用実績を伺う。
イ また、区が保有する既存の調査データについて、個人情報保護等に十分配慮した上で、調査項目や実施年度、研究利用の可否等を庁内横断で整理・一覧化し、研究者が利用を相談できる仕組みを整備するとともに、少子化対策など政策上重要な分野から大学・研究者と連携した再分析を試行し、施策改善に活用すべきと考えるが、区の見解を伺う。
4 少子化対策のEBPMの推進について
少子化に関する調査結果を分かりやすく公表するとともに、希望する子どもの数や希望の実現を妨げる要因などの指標を継続的に把握・更新し、庁内横断で施策の検証・改善に活用できるダッシュボードの整備を、将来的な23区比較も視野に検討すべきと考えるが、区の見解を伺う。
5 子育て情報の一元化について
港区では子育て支援が充実する一方、国・東京都・区の制度が重なり、対象年齢や利用条件、申請方法等も異なることから、利用者が自分の家庭で活用できる支援を把握しにくい状況がある。
そこで、各部署が持つ子育て支援情報を利用者目線で整理し、子どもの年齢や家庭状況、困り事等に応じて、利用可能な制度、申請期限、申請方法、申請先等を国・東京都・区横断で一元的に確認できる仕組みを整備すべきと考える。既存のウェブサイト等の活用や庁内の情報連携・調整も含め、区の見解を伺う。
6 政策につなげる広聴について
区では、みなトクPAYを活用したアンケートなど、区民の声を施策の検討に生かす取組を進めている。一方、自ら意見を寄せる方だけでなく、若者や忙しく回答機会を持ちにくい方など、これまで行政に届きにくかった声を把握することも重要である。
そこで、みなトクPAYを活用したアンケート等の取組の進捗を伺うとともに、集まった意見の属性や不足している声も分析しながら、多様な区民の声を政策改善につなげ、その結果や対応できない場合の理由を区民に分かりやすく還元する広聴を、今後どのように進めていくのか伺う。
7 港区イノベーションラボについて
子どもや若者が地域課題を考え、政策を提案する港区イノベーションラボは、区政参加を身近にするとともに、行政や地域に新たな視点をもたらす重要な取組である。
そこで、これまでの取組を踏まえ、大学生等を含めた参加機会の拡大を図るとともに、提案の検討・実現状況を参加者にフィードバックし、修了者が次の参加者の支援や地域での活動・発信に関わるなど、修了後も継続して区や地域に関われる仕組みを整えることについて、区の見解を伺う。
8 東京湾大華火祭の企業協賛の拡大と区の財政負担及び区民の経済負担の軽減について
ア 東京湾大華火祭について、港区の企業集積を生かし、ドローンによる企業ロゴの演出や冠協賛、動画配信と連動した広告など、企業にとって協賛効果の高いメニューを充実させることで、新たな協賛企業の開拓と協賛収入の拡大を図るべきと考える。追加経費も含めた収支を検証し、公費負担の軽減につなげるため、中央区及び実行委員会と連携して具体的な目標を設定して取り組むことについて、区の見解を伺う。
イ あわせて、チケット申込み・発券に伴う手数料について、区民 に負担を求めない区民優先枠や、より負担の少ない申込み・発券方法を研究し、区民負担の軽減と運営経費の抑制を両立できる仕組みを検討すべきと考えるが、区の見解を伺う。
9 その他
国は、4号随契の活用などにより、スタートアップの技術・サービスの公共調達拡大を進めている。区においても、実証実験にとどまらず、効果が認められた技術やサービスを実際の調達や継続的な活用につなげるため、事業所管課、産業振興部門、契約部門が連携し、公平性・透明性や費用対効果を確保しながら、4号随契等を積極的に活用してスタートアップからの公共調達を推進すべきと考えるが、区の見解を伺う。
2 学校に配置する支援人材の安定確保と、派遣事業者の選定・契約方法について
ア スペシャルニーズアシスタントとネイティブティーチャー派遣事業で、事業者の選定方法や継続受託の取扱いが異なる理由を伺う。また、支援員の定着状況や人材確保の課題、事業者変更に伴う労働条件への影響や学校側の負担を、区がどのように把握しているか伺う。
イ その上で、支援の継続性と人材の安定確保を図るため、スペシャルニーズアシスタントについても、専門性、研修、人材定着、欠員対応、労働条件への配慮等を評価するプロポーザル方式や、履行評価を前提とした一定期間の継続受託、長期継続契約等を検討するとともに、事業者変更時の継続就業や引継ぎへの配慮を仕様書等に反映するなど、次回の事業者選定に向けて選定・契約方法を見直すべきと考えるが、区の見解を伺う。
3 区が保有する調査データの公開と、研究への活用について
ア 令和7年度に区が実施した主なアンケート調査等について、実施件数及び決算額、得られたデータの保存状況、庁内での再分析や外部研究者による活用実績を伺う。
イ また、区が保有する既存の調査データについて、個人情報保護等に十分配慮した上で、調査項目や実施年度、研究利用の可否等を庁内横断で整理・一覧化し、研究者が利用を相談できる仕組みを整備するとともに、少子化対策など政策上重要な分野から大学・研究者と連携した再分析を試行し、施策改善に活用すべきと考えるが、区の見解を伺う。
4 少子化対策のEBPMの推進について
少子化に関する調査結果を分かりやすく公表するとともに、希望する子どもの数や希望の実現を妨げる要因などの指標を継続的に把握・更新し、庁内横断で施策の検証・改善に活用できるダッシュボードの整備を、将来的な23区比較も視野に検討すべきと考えるが、区の見解を伺う。
5 子育て情報の一元化について
港区では子育て支援が充実する一方、国・東京都・区の制度が重なり、対象年齢や利用条件、申請方法等も異なることから、利用者が自分の家庭で活用できる支援を把握しにくい状況がある。
そこで、各部署が持つ子育て支援情報を利用者目線で整理し、子どもの年齢や家庭状況、困り事等に応じて、利用可能な制度、申請期限、申請方法、申請先等を国・東京都・区横断で一元的に確認できる仕組みを整備すべきと考える。既存のウェブサイト等の活用や庁内の情報連携・調整も含め、区の見解を伺う。
6 政策につなげる広聴について
区では、みなトクPAYを活用したアンケートなど、区民の声を施策の検討に生かす取組を進めている。一方、自ら意見を寄せる方だけでなく、若者や忙しく回答機会を持ちにくい方など、これまで行政に届きにくかった声を把握することも重要である。
そこで、みなトクPAYを活用したアンケート等の取組の進捗を伺うとともに、集まった意見の属性や不足している声も分析しながら、多様な区民の声を政策改善につなげ、その結果や対応できない場合の理由を区民に分かりやすく還元する広聴を、今後どのように進めていくのか伺う。
7 港区イノベーションラボについて
子どもや若者が地域課題を考え、政策を提案する港区イノベーションラボは、区政参加を身近にするとともに、行政や地域に新たな視点をもたらす重要な取組である。
そこで、これまでの取組を踏まえ、大学生等を含めた参加機会の拡大を図るとともに、提案の検討・実現状況を参加者にフィードバックし、修了者が次の参加者の支援や地域での活動・発信に関わるなど、修了後も継続して区や地域に関われる仕組みを整えることについて、区の見解を伺う。
8 東京湾大華火祭の企業協賛の拡大と区の財政負担及び区民の経済負担の軽減について
ア 東京湾大華火祭について、港区の企業集積を生かし、ドローンによる企業ロゴの演出や冠協賛、動画配信と連動した広告など、企業にとって協賛効果の高いメニューを充実させることで、新たな協賛企業の開拓と協賛収入の拡大を図るべきと考える。追加経費も含めた収支を検証し、公費負担の軽減につなげるため、中央区及び実行委員会と連携して具体的な目標を設定して取り組むことについて、区の見解を伺う。
イ あわせて、チケット申込み・発券に伴う手数料について、区民 に負担を求めない区民優先枠や、より負担の少ない申込み・発券方法を研究し、区民負担の軽減と運営経費の抑制を両立できる仕組みを検討すべきと考えるが、区の見解を伺う。
9 その他
添付資料
琴 尾 みさと 委員【補足資料_総務費】 (PDF 522KB)